ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,299,027 1,345,201 2,481,109
経常利益 (百万円) 162,862 170,056 277,074
親会社株主に帰属する
(百万円) 112,816 118,513 189,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 134,126 57,836 169,829
純資産額 (百万円) 1,433,009 1,479,506 1,446,849
総資産額 (百万円) 2,587,665 2,723,483 2,700,890
１株当たり四半期(当期)
(円) 385.76 405.14 646.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 385.48 404.86 645.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.2 53.1 52.4
営業活動による
(百万円) 181,537 177,368 250,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 57,709 △ 58,484 △ 165,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 71,530 △ 80,858 △ 68,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 407,396 382,672 367,189
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 181.86 189.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ及びその子会社16社、トータル ソリューションズ エム アンド イー セ
ンディリアン バハッド、トータル ソリューションズ エム アンド イー（ノーザン） センディリアン バハッド
新設によるもの
大金融資租賃（上海）有限公司
第三者割当増資によるもの
エアアズアサービス株式会社
（減少）
清算によるもの
ザノッティ アライアンス ピーティーイー エルティーディー、ダイキン エアコンディショニング マレーシア
センディリアン バハッド、フランダース インターナショナル ピーティーイー エルティーディー
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は309社、持分法適用関連会社は19社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月1日～９月30日）の世界経済は、成長スピードが緩やかに減速しつつあり
ます。米国経済は、企業の設備投資が減速したものの、個人消費が下支えし、堅調に推移しました。欧州経済は、輸
出減速により製造業が低迷しましたが、良好な個人消費が全体を下支えしました。アジア・新興国経済は、輸出が減
少しましたが、政策効果により全体では底堅さを維持しました。中国経済は、米中貿易摩擦の影響により減速基調が
続いています。わが国経済は、アジア向け輸出が低迷したものの、個人消費や公共投資が景気を底上げしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・
品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆3,542億1百万円（前年同期比4.2％増）となりまし
た。利益面では、営業利益は1,682億91百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益は1,700億56百万円（前年同期比
4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,185億13百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.3％増の1兆2,343億94百万円となりました。営業利益
は、前年同期比8.6％増の1,525億14百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、堅調な民間需要に加え、公立小中学校施設の空調整備により拡大しました。当
社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』をはじめとする「スカイ
エアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi（マチ）マルチ』を中心に販売を拡大しま
した。また、ビル・設備用市場では、職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、高い省エネ性能と設置自由度を持つ
「VRVシリーズ」や、個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE（マルチキューブ）』など、ユーザー用途に沿っ
た提案を強化し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、７月の天候不順の影響による減速がありましたが、10月の消費増税を前にした
駆け込みもあり拡大しました。当社グループは、堅調な業界需要を捉え、高付加価値機種を中心に販売を拡大しまし
た。当社グループ独自のAIにより湿度までコントロールする機能を搭載した『うるさら７（セブン）』に加え、デザ
イン性と機能性を両立した『risora（リソラ）』の商品ラインナップを拡充するなど、商品価値の向上と訴求の強化
を進め、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器
は、ローコストモデルのミニスプリット、インバータ搭載のユニタリー製品などの新製品の販売、新規販売網の開拓
や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル(アプライド)空調分野は、市場が堅調
に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心に機器の販売を拡大しました。ま
た、サービス事業も拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
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中国では、米中貿易摩擦による景気減速の影響や、政府の新築住宅抑制政策による厳しい市場環境の中、普及市場
向け商品の品揃えを強化し、地方都市での拡販により、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。一方、人民
元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りましたが、原材料市況軟化の効果を取り込むなど、固定費
削減・コストダウンを推進し、営業利益は前年同期を上回りました。住宅用市場では、市場の変化に対応するため、
成長が見込める地方都市を中心に販売資源をシフトし、独自の専売店「プロショップ」を強化しました。さらに、従
来の高級住宅向けの商品に加えて普及機の商品ラインナップを拡充し、販売を拡大しました。業務用市場では、新築
ビルをはじめ大型物件が減少する中、店舗やリニューアル物件などの堅調な需要を獲得しました。成熟する大都市で
は、既納入先をはじめ、インターネットを介して顧客と繋がる「インテリジェントVRV」を投入し、販売を拡大しま
した。アプライド空調機器市場では、データセンター向けなど、需要が拡大する分野での提案営業を推進し、機器の
拡販に加え、サービス事業でも販売を拡大しました。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。東南アジアの住宅用空調機器では、都市
部から地方までカバーする独自の販売店網構築に加え、タイなどで天候に恵まれ、販売が堅調に推移した結果、売上
高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、スペックイン活動強化や販売店網の拡充、設計・施工・販売ま
で一貫して対応できる販売店の育成などにより、売上高は前年同期を上回りました。インドでは、販売店網の拡充な
どにより、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、夏季前半は天候不順で主要市場の
イタリアやスペインを中心に苦戦しましたが、フランス北部やベルギー、オランダ、ドイツで一時的に40度を超える
熱波が到来し、買替え・新規の冷房需要を取り込んだ効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。住宅用暖房機
器では、各国でCO2排出量削減に効果的なヒートポンプ式温水暖房機器が奨励される中、フランスでオイルボイラー
からヒートポンプ機器への買替え時にインセンティブが付与されたことに加え、販売体制強化や新商品投入効果もあ
り、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器においても、堅調な需要に加え、各国での物件引合い管理の
強化、設備店・設計事務所への訪問、スペックイン活動の強化により店舗・事務所・ホテル向けに拡販し、売上高は
前年同期を上回りました 。
中東・アフリカでは、景気が減速する中、販売体制の強化に努めてきたエジプトでの事業拡大やサウジアラビアで
の大型物件受注などもあり、売上高は前年同期を上回りました。トルコでは、2018年８月のトルコショック以降の景
気後退の影響により住宅用・業務用ともに空調機器の販売は前年同期を下回りましたが、暖房機器の販売が好調で
あったため、現地通貨での売上高は前年同期並みとなりました。しかし、トルコリラ下落の影響により、円貨換算後
の売上高は前年同期を下回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.1％減の899億82百万円となりました。営業利益は、前年同期
比26.5％減の129億49百万円となりました。
フッ素樹脂は、米国・アジア・欧州でのLANケーブルの需要は堅調でしたが、世界的に半導体関連需要が減少した
ことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、米国・欧州・中国などの市場におい
て、自動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国やアジアでの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
また、撥水撥油剤についても、アジアでの拡販が進展しましたが、その他の地域で需要が伸びず、売上高は前年同期
を下回りました。これらの結果、化成品全体の売上高は前年同期を下回りました。
フルオロカーボンガスについては、前年度の旺盛な需要の反動を受けた欧州市場で、流通在庫の滞留などに伴う販
売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比17.6％増の298億24百万円となりました。営業利益は、前年同
期比10.9％増の28億22百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内及びアジア市場の需要停滞の影響により、売上高は前年同期を下回りました。建機・
車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
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特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、在宅酸素
医療用機器についても、販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題解決・設計開発期間短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設
計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と、業務アプリケーション開発
システム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りまし
た。
(２) 財政状態の状況
総資産は、2兆7,234億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて225億93百万円増加しました。流動資産は、商
品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べて29億65百万円減少の1兆3,146億39百万円となりました。固定
資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて255億58百万円増加の1兆4,088億44百万円とな
りました。
負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて100億63百万円減少の1兆2,439億77百万円となり
ました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の21.7％と同率となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて326億56百
万円増加の1兆4,795億6百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の減少等により、前年同期
に比べて41億68百万円収入が減少し、1,773億68百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による
支出の増加等により、前年同期に比べて7億75百万円支出が増加し、584億84百万円の支出となりました。財務活動で
は、短期借入金の減少等により、前年同期に比べて93億28百万円支出が増加し、808億58百万円の支出となりまし
た。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に
比べて349億45百万円減少し、154億90百万円のキャッシュの増加となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336億31百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ７名
執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数
専任役員 18名
従業員(役員待遇)15名
新株予約権の数（個） ※ 461
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株） ※
46,100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
2022年７月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2034年７月12日
発行価格 12,778円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 6,389円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
(注) １ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事
由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を
含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 36,561 12.50
信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 20,820 7.12
信託銀行㈱（信託口）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 9,000 3.08
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,582 1.91
信託銀行㈱（信託口７）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,232 1.79
信託銀行㈱（信託口５）
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（三井住友信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,999 1.71
再信託分・農林中央金庫退職給
付信託口）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,900 1.67
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,514 1.54
信託銀行㈱（信託口４）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
バンク 385151
5JP,UNITED KINGDOM
4,255 1.45
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）
営業部）
資産管理サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海トリ
3,842 1.31
（証券投資信託口） トンスクエアタワーZ
計 ― 99,710 34.08
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の36,561千株、日本トラスティ・サービス信託銀行
㈱の20,820千株、5,582千株、5,232千株、4,999千株、4,514千株及び資産管理サービス信託銀行㈱の3,842千株
は信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 558,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,478,200
完全議決権株式(その他) 2,924,782 ―
普通株式 67,873
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,924,782 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 558,400 ― 558,400 0.19
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 567,900 ― 567,900 0.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
グローバル戦略本部、生産技術、PD提
グローバル戦略本部、生産技術、PD提
冨 田 次 郎
2019年９月１日
携推進担当、グッドマン グローバル
携推進担当
グループ インク取締役会長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 367,781 382,672
※2 447,831
受取手形及び売掛金 451,315
商品及び製品 293,445 285,747
仕掛品 50,746 54,820
原材料及び貯蔵品 92,165 86,780
その他 74,782 63,310
△ 9,147 △ 10,007
貸倒引当金
流動資産合計 1,317,605 1,314,639
固定資産
有形固定資産 482,962 553,551
無形固定資産
のれん 322,318 306,759
295,821 272,874
その他
無形固定資産合計 618,140 579,633
投資その他の資産
投資有価証券 204,950 199,438
その他 78,567 77,497
△ 1,335 △ 1,277
貸倒引当金
投資その他の資産合計 282,182 275,659
固定資産合計 1,383,285 1,408,844
資産合計 2,700,890 2,723,483
負債の部
流動負債
※2 204,535
支払手形及び買掛金 188,088
短期借入金 136,066 41,881
コマーシャル・ペーパー 10,000 48,000
1年内償還予定の社債 50,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 42,385 93,102
未払法人税等 25,575 22,522
製品保証引当金 52,602 55,094
※2 247,650
264,440
その他
流動負債合計 768,815 723,129
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 275,988 268,419
退職給付に係る負債 11,097 11,198
138,138 181,229
その他
固定負債合計 485,225 520,847
負債合計 1,254,040 1,243,977
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,649 83,778
利益剰余金 1,133,100 1,225,259
△ 2,589 △ 2,397
自己株式
株主資本合計 1,299,193 1,391,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,685 53,225
繰延ヘッジ損益 619 △ 759
為替換算調整勘定 63,808 5,948
△ 5,231 △ 4,934
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 116,881 53,479
新株予約権
1,720 2,050
非支配株主持分 29,054 32,303
純資産合計 1,446,849 1,479,506
負債純資産合計 2,700,890 2,723,483
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,299,027 1,354,201
838,953 874,442
売上原価
売上総利益 460,074 479,758
※1 299,449 ※1 311,466
販売費及び一般管理費
営業利益 160,624 168,291
営業外収益
受取利息 3,301 3,758
受取配当金 3,030 3,026
持分法による投資利益 1,464 143
為替差益 － 259
4,336 2,356
その他
営業外収益合計 12,132 9,544
営業外費用
支払利息 6,581 6,190
為替差損 1,313 －
1,999 1,589
その他
営業外費用合計 9,894 7,779
経常利益 162,862 170,056
特別利益
固定資産処分益 － 435
土地売却益 － 122
投資有価証券売却益 40 －
－ 198
保険差益
特別利益合計 40 757
特別損失
固定資産処分損 415 －
投資有価証券評価損 270 511
災害による損失 579 －
－ 5
その他
特別損失合計 1,266 516
税金等調整前四半期純利益 161,636 170,297
法人税等 45,111 47,959
四半期純利益 116,525 122,337
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,709 3,823
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,816 118,513
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 116,525 122,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 801 △ 4,460
繰延ヘッジ損益 706 △ 1,378
為替換算調整勘定 18,045 △ 58,303
退職給付に係る調整額 269 297
△ 619 △ 656
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17,600 △ 64,500
四半期包括利益 134,126 57,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,580 55,112
非支配株主に係る四半期包括利益 3,545 2,724
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 161,636 170,297
減価償却費 35,691 46,071
のれん償却額 14,707 14,708
貸倒引当金の増減額（△は減少） 921 1,187
受取利息及び受取配当金 △ 6,331 △ 6,785
支払利息 6,581 6,190
持分法による投資損益（△は益） △ 1,464 △ 143
固定資産処分損益（△は益） 415 △ 435
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40 －
投資有価証券評価損益（△は益） 270 511
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,337 △ 13,461
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,876 △ 4,937
仕入債務の増減額（△は減少） 3,547 △ 8,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121 371
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 223 △ 702
16,934 17,650
その他
小計 216,311 222,423
利息及び配当金の受取額
6,767 7,231
利息の支払額 △ 6,210 △ 6,480
△ 35,330 △ 45,806
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,537 177,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,216 △ 42,438
有形固定資産の売却による収入 263 2,511
投資有価証券の取得による支出 △ 354 △ 108
投資有価証券の売却による収入 46 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 10,535
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
21 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 730 －
よる支出
合併による収入 48 －
定期預金の増減額（△は増加） △ 10,898 568
△ 1,888 △ 8,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,709 △ 58,484
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,950 △ 53,233
長期借入れによる収入 － 73,054
長期借入金の返済による支出 △ 48,445 △ 23,305
社債の償還による支出 － △ 40,000
配当金の支払額 △ 21,933 △ 26,326
非支配株主への配当金の支払額 △ 237 △ 1,286
△ 3,864 △ 9,761
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,530 △ 80,858
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,861 △ 22,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,435 15,490
現金及び現金同等物の期首残高 357,027 367,189
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 66 △ 7
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 407,396 382,672
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ及びその子会社16社、トータル ソリューションズ エム アン
ド イー センディリアン バハッド、トータル ソリューションズ エム アンド イー（ノーザン） セン
ディリアン バハッド
新設によるもの
大金融資租賃（上海）有限公司
(減少)
清算によるもの
ダイキン エアコンディショニング マレーシア センディリアン バハッド、フランダース インターナ
ショナル ピーティーイー エルティーディー
変更後の連結子会社の数
309社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
第三者割当増資によるもの
エアアズアサービス株式会社
(減少)
清算によるもの
ザノッティ アライアンス ピーティーイー エルティーディー
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、チュイス スマート システムズ エスエルについて
は同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っており
ましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019
年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首より「リース」(IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-02
号 2016年２月25日)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末において「有形
固定資産」が586億6百万円、「流動負債」の「その他」が149億54百万円、「固定負債」の「その他」が439億82百万
円それぞれ増加しております。また、従来「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました借地権125億28
百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」に含めて表示しております。なお、当第２四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 1,732 百万円 2,865 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
549
受取手形 百万円 ―
2,116
支払手形 百万円 ―
461
その他（設備関係支払手形） 百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 1,226 百万円 1,449 百万円
製品保証引当金繰入額 51,369 百万円 55,094 百万円
役員及び従業員給与手当 95,729 百万円 103,534 百万円
退職給付費用 3,509 百万円 2,648 百万円
のれん償却額 14,707 百万円 14,708 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 417,940 百万円 382,672 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,544 百万円 ―
現金及び現金同等物 407,396 百万円 382,672 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 21,933 75 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 利益剰余金 20,473 70 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 26,326 90 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 利益剰余金 23,404 80 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,172,420 101,240 1,273,661 25,366 1,299,027 ― 1,299,027
セグメント間の内部
332 9,225 9,557 343 9,901 △ 9,901 ―
売上高又は振替高
計 1,172,752 110,466 1,283,218 25,710 1,308,929 △ 9,901 1,299,027
セグメント利益 140,453 17,621 158,074 2,545 160,620 ▶ 160,624
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,234,394 89,982 1,324,376 29,824 1,354,201 ― 1,354,201
セグメント間の内部
1,092 7,219 8,311 466 8,778 △ 8,778 ―
売上高又は振替高
計 1,235,486 97,201 1,332,688 30,291 1,362,979 △ 8,778 1,354,201
セグメント利益 152,514 12,949 165,464 2,822 168,287 ▶ 168,291
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 385円76銭 405円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 112,816 118,513
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
112,816 118,513
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,450 292,524
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 385円48銭 404円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 213 199
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） (213) (199)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
当社は2019年10月11日に国内普通社債を下記の条件で発行しました。その概要は次のとおりであります。
銘柄 ダイキン工業株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日 2019年10月11日
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.130％
年限 ７年
１ 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
（１）本社債の元金は、2026年10月９日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記
「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および下記「振替機関」
欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
資金使途 コマーシャル・ペーパー返済資金に充当する予定である。
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、本社債と同時に発行される第24回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
財務上の特約(担保提供制限)
除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２ 当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付
社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
財務上の特約(その他の条項) が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
銘柄 ダイキン工業株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日 2019年10月11日
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.180％
年限 10年
１ 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
（１）本社債の元金は、2029年10月11日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記
「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および下記「振替機関」
欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
資金使途 コマーシャル・ペーパー返済資金に充当する予定である。
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、本社債と同時に発行される第23回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
財務上の特約(担保提供制限)
除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２ 当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付
社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
財務上の特約(その他の条項) が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
２ 【その他】
2019年11月６日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 23,404,438,160円
１株当たりの額 80円00銭
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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