株式会社ルネサンス 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉 田 正 昭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 23,027,004 22,904,816 46,070,485
経常利益 (千円) 1,750,584 1,716,855 3,633,069
親会社株主に帰属する
(千円) 1,250,836 1,090,157 2,436,965
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,244,749 1,099,265 2,384,864
純資産額 (千円) 15,764,904 16,077,431 15,263,769
総資産額 (千円) 35,745,650 37,939,393 36,684,768
１株当たり四半期
(円) 73.92 66.95 144.96
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.1 42.4 41.6
営業活動による
(千円) 2,268,038 2,193,458 5,115,877
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,287,475 △ 1,466,214 △ 2,519,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 845,475 254,104 △ 3,061,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,356,476 3,744,795 2,759,281
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.06 49.69
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びＤＩＣ株式会社）にお
いて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、売上高が前年同期比0.5％減の229億4百万円となったものの、営業利益は前年同
期比2.6％増の18億34百万円となりました。
なお、売上高は、前連結会計年度第３四半期よりエステ、マッサージの業務委託先と契約形態を変更したこと
に伴う売上高の総額表示から純額表示への変更、及び、前年度の自然災害によるルネサンス千里中央（大阪府豊
中市）の閉店等の影響により減少したものです。エステ、マッサージの売上高表示変更に伴う営業利益への影響
はありません。
また、営業利益は、原油価格高騰によるエネルギーコストの単価上昇や新業態開発に向けた体制強化により経
費は増加したものの、在籍会員者数が421,427名と前年同期比2.2%増加したこと、及び、前連結会計年度にオープ
ンしたスポーツクラブの収益貢献により増益となりました。
経常利益は、前第２四半期連結累計期間の営業外収益等の影響により17億16百万円（前年同期比1.9％減）とな
りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間の施設閉鎖に伴う受取補償金の影響により
10億90百万円（同12.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が見られ、緩やかな回復基調であるものの、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響が懸念されると
ともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の影響等、
依然先行きは不透明な状態となっております。
フィットネス業界においては、国民の健康意識の高まりを受けて、利用者の様々なニーズに対応したフィットネ
ス単体の小型施設の出店が続いており、より一層市場が活性化しています。
当社は当連結会計年度を２年目とする中期経営計画（2018-2020）の基本方針に基づき、総合スポーツクラブを中
核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を健康に！」を実現し、既存事業の
着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目
指して取り組んでおります。
スポーツクラブ事業において、当社は、地域の皆さまの健康増進の拠点としての役割を担う総合型スポーツクラ
ブを中心として事業を拡大しております。総合型スポーツクラブにおいては、ジム・スタジオ・プール等の施設に
加え、温浴施設やラウンジ等のコミュニティスペースを付帯させ、会員の皆様へ充実したトレーニング環境を提供
するとともに、お子様から成人まで幅広くご利用いただけるスイミングスクールやテニススクール等のスクール事
業を展開しています。
当連結会計年度においては、６月にルネサンス久里浜（神奈川県横須賀市）をオープンいたしました。また、30
施設のリニューアルを実施し、施設環境整備や魅力向上を図りました。
新規の会員獲得施策については、会員情報のデータ解析を通じたコミュニケーション等のデジタルソリューショ
ンを積極的に活用し、既存クラブの入会者数は、概ね前年並みに推移しています。
さらに、前連結会計年度にオープンしたルネサンス・ライカム（沖縄県中頭郡北中城村）をはじめとして、ここ
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数年にオープンしたクラブの会員数及び売上高が好調に推移し、スポーツクラブ事業全体の収益は順調に推移して
います。
介護リハビリ事業においては、元氣ジムの出店を積極的に行っております。当連結会計年度においては、元氣ジ
ムの直営施設として４月に元氣ジム練馬（東京都練馬区）、９月に元氣ジム伊勢佐木長者町（神奈川県横浜市）及
び元氣ジム三ツ境（神奈川県横浜市）をオープンいたしました。また、機能改善と生活支援を行う訪問看護ステー
ションについては、７月に３拠点目となるリハビリステーション大船事業所（神奈川県鎌倉市）を開設いたしまし
た。元氣ジムフランチャイズについては、５月に下津井電鉄株式会社（岡山県岡山市）とフランチャイズ契約を締
結し、10月に元氣ジム岡山豊成（岡山県岡山市）をオープンいたしました。これによりフランチャイズ契約企業数
は５社となりました。
また、新たな業態としてがん患者の生活の質の維持・向上を運動の側面から支援する施設として、６月に大阪国
際がんセンター患者交流棟内にルネサンス運動支援センター（大阪府大阪市）をオープンいたしました。
健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等に取り組んでお
り、９月に鳥取県西伯郡伯耆町で２拠点目となる役場分庁舎空きフロアを活用した健康増進、コミュニティづくり
及び就労機能を有する施設「みぞくちテラソ」の開業を支援いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ126施設（直営98施設、業務受託28施設）、スタジ
オ業態施設11施設、リハビリ施設27施設（直営22施設、フランチャイズ5施設）の計164施設となりました。
今後の事業展開としては、2020年３月、新たな顧客層の開拓を目指して、ジム・スタジオ特化型の新業態施設
「ジム＆スタジオ」を東京都内に初出店いたします。なお、「ジム＆スタジオ」は、総合型スポーツクラブとの比
較において、設備投資を抑え、スピーディな出店が可能であり、地域の皆様の健康づくりの拠点として、首都圏を
中心に多店舗展開していく予定です。また、「元氣ジム」の併設等、地域特性に合わせた他業態との複合型モデル
にも積極的に取り組みます。
また、2020年３月、東京都港区外苑前に、短時間で高効率なトレーニングによって成果を最大限に引き出すグ
ループワークアウトスタジオ「BETTER BODIES HI（ベターボディーズ ハイ）」を開設いたします。
「BETTER BODIES HI（ベターボディーズ ハイ）」は、自分らしい価値観やライフスタイルを大切にし、自分磨
き・自己投資への意欲が高い30～40代のビジネスパーソンにむけたグループワークアウトスタジオです。日常の延
長にあるスマートなライフスタイルとして充実感を感じながらワークアウトができるよう、こだわりの空間やオリ
ジナルグッズ、及び、ドリンク＆フードを提供してまいります。
なお、本案件は新規事業新業態提案制度の第２号案件となります。
さらに、第３四半期以降、スポーツクラブ事業において、以下の取り組みを行います。
●最新のレズミルズプログラムを映像化した「LesMills Virtual™」を全国89店舗で導入
●最良のカラダを手に入れる個別指導ボディメイクプログラム「2nd Body」を全国34店舗で導入
●ミニトランポリン上でエクササイズを行う「UBOUND®（ユーバウンド）」を全国26店舗で導入
●会員の皆様とルネサンスをつなぐポータルアプリ「Ｍｙルネサンス」を導入
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当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績について
は記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期
区分 前年同四半期比（％）
連結累計期間(千円)
フィットネス部門合計 11,971,024 +0.7
スイミングスクール 4,433,512 +2.7
テニススクール 2,027,217 +0.1
その他スクール 599,244 +1.5
スクール部門合計 7,059,974 +1.8
プロショップ部門 571,546 +3.5
その他の収入(注)2 2,141,919 △15.1
スポーツ施設売上高計 21,744,465 △0.7
業務受託 481,550 △14.0
その他売上 678,800 +18.3
売上高合計 22,904,816 △0.5
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入でありま
す。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加し、379億39百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が９億19百万円増加したこと、及び新規出店
や施設リニューアルに伴い有形固定資産が増加したこと等により固定資産合計が３億35百万円増加したことによるも
のです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加し、218億61百万円となりま
した。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が減少した一方、短期借入金が増加したことにより流動負債合計
が９億70百万円増加し、また、長期借入金及びリース債務が減少したことにより固定負債合計が５億29百万円減少し
たことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増加し、160億77百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億90百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２
億93百万円を支払ったことにより利益剰余金が７億97百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は37億44百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間21億93百万円（前年同期22億68百万円）
営業活動により得られた資金は、21億93百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益16億72百万円（同12.9％減）、減価償却費12億60百万円（同5.0％増）、法人税等の支払額５億91百万
円（同17.5％減）によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△14億66百万円（前年同期△12億87百万円）
投資活動に使用した資金は、14億66百万円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出14億46百万円（同23.5％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間２億54百万円（前年同期△８億45百万円）
財務活動により得られた資金は、２億54百万円となりました。これは主に、短期借入金純増加額16億円、長期借
入金の返済による支出12億30百万円（同6.0％増）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020
年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えており
ます。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要と
される「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向
け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、本年度は２年目となりました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規
事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態
の施設を組み合わせて「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画
より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規
模拡大を目指し、取り組みを加速しています。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概
念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分して
まいります。2019年度よりスポーツクラブをデジタル面で支援する組織及び出店戦略の強化、業態の開発スピードを
高めるための組織体制の見直しを行いました。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成
果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る４つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に
貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月７日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 21,379,000 21,379,000
ます。
（市場第一部）
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＤＩＣ株式会社 東京都板橋区坂下３丁目35－58 3,742 22.98
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,072 6.59
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 995 6.11
株式会社（信託口）
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 637 3.91
東京都墨田区両国２丁目10－14
ルネサンス従業員持株会 466 2.86
両国シティコア３階
斎藤 敏一
千葉県船橋市 350 2.15
資産管理サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
307 1.89
社（年金信託口） ンドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 260 1.60
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 210 1.29
銀行株式会社（信託口５）
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一
メリルリンチ日本証券株式会社 183 1.12
丁目ビルディング
計 － 8,225 50.51
(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱、資産管理サービス信託銀行㈱の
所有株式は、信託業務に係るものであります。
３. 上記のほか当社所有の自己株式5,094千株(23.83％)があります。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
の２社連名により、2019年10月７日付で当社株式の変更報告書を提出しておりますが、2019年９月30日現在
の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告
書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券の数（千株） 株券等保有割合（％）
東京都千代田区丸の内三丁
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 7 0.04
目３番１号
三井住友 DS アセットマネ
東京都港区愛宕二丁目５番
1,111 5.20
１号
ジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,094,200
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 162,807
ける標準となる株式
16,280,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,100
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 162,807 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国２丁目
5,094,200 ― 5,094,200 23.83
株式会社ルネサンス
10－14
計 ― 5,094,200 ― 5,094,200 23.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,739,671 3,727,376
売掛金 1,293,539 1,186,836
商品 228,561 201,781
その他 1,363,899 1,429,195
△ 6,304 △ 6,200
貸倒引当金
流動資産合計 5,619,367 6,538,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,527,507 8,939,559
リース資産（純額） 7,436,900 7,212,582
3,132,436 3,400,410
その他（純額）
有形固定資産合計 19,096,844 19,552,552
無形固定資産
1,040,484 1,031,134
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,478,175 8,487,984
2,449,896 2,328,731
その他
投資その他の資産合計 10,928,072 10,816,715
固定資産合計 31,065,400 31,400,403
資産合計 36,684,768 37,939,393
負債の部
流動負債
買掛金 75,554 57,809
短期借入金 600,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 2,390,000 1,850,000
未払法人税等 745,464 700,508
賞与引当金 1,001,138 930,422
資産除去債務 2,563 12,000
3,765,244 3,800,182
その他
流動負債合計 8,579,963 9,550,922
固定負債
長期借入金 2,400,000 2,110,000
リース債務 7,805,670 7,576,932
退職給付に係る負債 721,986 746,253
資産除去債務 966,933 974,559
946,443 903,293
その他
固定負債合計 12,841,034 12,311,039
負債合計 21,420,998 21,861,961
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,707,844 4,711,080
利益剰余金 13,541,527 14,338,634
△ 5,147,599 △ 5,143,390
自己株式
株主資本合計 15,312,151 16,116,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,605 4,947
為替換算調整勘定 7,840 12,005
△ 60,828 △ 56,226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 48,381 △ 39,273
純資産合計 15,263,769 16,077,431
負債純資産合計 36,684,768 37,939,393
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,027,004 22,904,816
19,948,372 19,767,391
売上原価
売上総利益 3,078,631 3,137,424
※ 1,289,955 ※ 1,303,121
販売費及び一般管理費
営業利益 1,788,676 1,834,303
営業外収益
受取利息 8,056 7,174
為替差益 30,486 ―
受取手数料 13,611 17,441
補助金収入 20,000 ―
32,264 16,984
その他
営業外収益合計 104,418 41,599
営業外費用
支払利息 116,879 123,724
25,630 35,322
その他
営業外費用合計 142,509 159,047
経常利益 1,750,584 1,716,855
特別利益
固定資産売却益 ― 268
投資有価証券売却益 12,435 ―
264,177 ―
受取補償金
特別利益合計 276,613 268
特別損失
固定資産除却損 5,187 21,129
減損損失 55,936 ―
店舗閉鎖損失 ― 23,000
災害による損失 43,685 ―
717 160
その他
特別損失合計 105,526 44,290
税金等調整前四半期純利益 1,921,671 1,672,834
法人税、住民税及び事業税
582,688 543,745
88,146 38,931
法人税等調整額
法人税等合計 670,834 582,676
四半期純利益 1,250,836 1,090,157
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,250,836 1,090,157
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,250,836 1,090,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 683 341
為替換算調整勘定 △ 6,537 4,164
1,134 4,601
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,086 9,108
四半期包括利益 1,244,749 1,099,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,244,749 1,099,265
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,921,671 1,672,834
減価償却費 1,201,152 1,260,808
減損損失 55,936 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,228 30,897
長期未払金の増減額（△は減少） 59,279 △ 28,401
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 92,124 △ 70,716
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 18,594 ―
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 268
固定資産除却損 5,187 21,129
店舗閉鎖損失 ― 23,000
受取利息及び受取配当金 △ 8,142 △ 7,290
受取補償金 △ 264,177 ―
支払利息 116,879 123,724
売上債権の増減額（△は増加） 206,886 106,703
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,600 41,835
前払費用の増減額（△は増加） △ 70,324 △ 117,006
仕入債務の増減額（△は減少） △ 836 △ 17,745
未払金の増減額（△は減少） △ 56,454 △ 166,729
未払費用の増減額（△は減少） △ 69,423 △ 95,299
前受金の増減額（△は減少） 115,285 29,733
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 82,144 186,934
△ 208,765 △ 84,609
その他
小計 2,838,120 2,909,534
利息及び配当金の受取額
163 221
利息の支払額 △ 117,429 △ 125,073
補償金の受取額 264,177 ―
△ 716,992 △ 591,223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,268,038 2,193,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 12,436 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,171,485 △ 1,446,508
有形固定資産の売却による収入 ― 740
無形固定資産の取得による支出 △ 236,900 △ 109,503
敷金及び保証金の差入による支出 △ 86,704 △ 48,609
敷金及び保証金の回収による収入 133,730 69,669
61,447 67,997
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,287,475 △ 1,466,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 1,600,000
長期借入れによる収入 600,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,160,000 △ 1,230,000
リース債務の返済による支出 △ 181,697 △ 222,355
自己株式の取得による支出 ― △ 89
△ 303,777 △ 293,450
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 845,475 254,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,537 4,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,549 985,514
現金及び現金同等物の期首残高 3,227,927 2,759,281
※ 3,356,476 ※ 3,744,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び賞与 303,151 千円 314,080 千円
賞与引当金繰入額 88,842 千円 77,897 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,337,188千円 3,727,376千円
預け金（流動資産その他） 19,287千円 17,418千円
現金及び現金同等物 3,356,476千円 3,744,795千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 304,570 18.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 287,649 17.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 293,050 18.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 276,841 17.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 73円92銭 66円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,250,836 1,090,157
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,250,836 1,090,157
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,920,580 16,282,124
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第38期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 276,841千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 健
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサ
ンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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