日本精化株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第152期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 進
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 13,837 14,274 28,084
売上高
（百万円） 1,683 1,810 3,503
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,069 1,176 2,303
（当期）純利益
（百万円） 2,087 797 2,094
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,119 38,137 37,795
純資産額
（百万円） 47,861 46,700 48,214
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 45.03 49.53 96.98
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 78.15 80.23 76.94
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,973 964 3,434
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 392 △ 1,280 △ 598
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 419 △ 457 △ 741
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,492 10,596 11,411
（期末）残高
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 17.03 23.65
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 設備投資が人手不足を背景にした自動化や公共投資需要によ
り増加するなど内需は堅調に推移しましたが、海外経済の減速による外需減少や円高の影響もあり、景気は弱含み
に推移いたしました。また、米中貿易摩擦の長期化や、中東・欧州情勢などの地政学リスクの発現など、更なる海
外経済の減速や円高進行への懸念もあり、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより 142億７千４百
万円 （前年同四半期比 3.2％増 ）と増収となりました。利益面は営業利益 16億５千４百万円 （同 9.5％増 ）、経常利
益 18億１千万円 （同 7.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 11億７千６百万円 （同 10.0％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、精密化学品分野において「医薬用リン脂質」や機能性樹脂などの販売が増加し
ましたが、海外向け「ラノリン」の販売が減少いたしました。この結果、売上高は 103億９千６百万円 （前年同
四半期比 2.3％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 13億１千２百万円 （同 10.9％増 ）となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販により環境衛生分野の販売が増加いたしまし
た。一方で、衣料用防虫剤からの撤退もあり、売上高は 33億５千万円 （前年同四半期比 4.8％増 ）、セグメント
利益（営業利益）は ２億２千６百万円 （同 0.3％増 ）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は ５億２千６百万円 （前年同四半期比 9.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は １億
１千４百万円 （同 13.2％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比 15億１千４百万円減少 し、
467億円 となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が 11億６千２百万円減少 し、投
資有価証券の減少などにより固定資産が ３億５千１百万円減少 したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前期比 18億５千６百万円減少 し、 85億６千２百万円 となりました。これは
主として、設備関係未払金の減少などにより流動負債が 15億８千１百万円減少 し、繰延税金負債の減少などにより
固定負債が ２億７千５百万円減少 したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前期比 ３億４千２百万円増加 し、 381億３千７百万円 となりました。こ
れは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 11億７千６百万円 及び配当金の支払い ４億２千７百万円
などにより株主資本が ７億４千８百万円増加 した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括
利益累計額が ３億７千６百万円減少 したことなどによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ ８
億１千５百万円減少 し、 105億９千６百万円 となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッ
シュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ 10億８百万円収
入が減少 し、 ９億６千４百万円の収入 となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 17億２千６百万
円 の計上による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ ８億８千７百万
円支出が増加 し、 12億８千万円の支出 となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少 12億
８千５百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ ３千７百万円支
出が増加 し、 ４億５千７百万円の支出 となりました。その主な内訳は、配当金の支払額 ４億２千７百万円 でありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千１百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
38,413,600
普通株式
38,413,600
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
権利内容になんら制限のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
25,372,447 25,372,447
普通株式
（市場第一部）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
25,372,447 25,372,447 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,833 16.14
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号
2,308 9.72
日本精化企業持株会 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
1,039 4.38
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
875 3.69
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 848 3.57
（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 745 3.14
株式会社（信託口）
670 2.82
株式会社資生堂 東京都中央区銀座７丁目５番５号
580 2.44
日本精化従業員持株会 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
540 2.28
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
487 2.05
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
－ 11,925 50.24
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－
－ －
無議決権株式
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,625,200 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,726,300 237,263
普通株式 同上
20,947 －
単元未満株式 普通株式 同上
25,372,447 － －
発行済株式総数
－ 237,263 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
1,625,200 － 1,625,200 6.41
２丁目４番９号
日本精化株式会社
－ 1,625,200 － 1,625,200 6.41
計
（注） 当社所有の単元未満株式36株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,551,875 11,647,415
現金及び預金
※１ 7,618,168
7,093,429
受取手形及び売掛金
2,631,557 2,371,621
商品及び製品
1,677,885 1,922,813
仕掛品
2,324,112 2,596,220
原材料及び貯蔵品
179,678 189,469
その他
△ 157 △ 156
貸倒引当金
26,983,120 25,820,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,328,480 3,360,970
機械装置及び運搬具（純額） 1,819,015 1,918,197
3,872,535 3,872,535
土地
416,281 181,394
建設仮勘定
429,582 496,793
その他（純額）
9,865,896 9,829,891
有形固定資産合計
307,033 280,666
無形固定資産
投資その他の資産
10,841,717 10,536,498
投資有価証券
216,866 232,504
その他
11,058,583 10,769,002
投資その他の資産合計
21,231,513 20,879,561
固定資産合計
48,214,633 46,700,374
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,127,526
3,559,660
支払手形及び買掛金
683,667 733,704
未払金
686,175 419,176
未払法人税等
625,639 622,382
賞与引当金
75,657 40,952
役員賞与引当金
971,495 311,817
設備関係未払金
527,779 429,052
その他
7,697,942 6,116,747
流動負債合計
固定負債
2,224,059 1,976,366
繰延税金負債
96,871 92,475
環境対策引当金
243,388 222,930
退職給付に係る負債
24,984 24,984
長期未払金
92,281 91,424
長期預り保証金
26,230 26,230
資産除去債務
13,305 11,244
その他
2,721,120 2,445,655
固定負債合計
10,419,062 8,562,403
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金
19,598,194 20,346,994
利益剰余金
△ 1,024,461 △ 1,024,562
自己株式
31,310,333 32,059,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,464,784 5,252,466
その他有価証券評価差額金
△ 186 △ 757
繰延ヘッジ損益
359,052 193,607
為替換算調整勘定
△ 39,983 △ 38,476
退職給付に係る調整累計額
5,783,666 5,406,839
その他の包括利益累計額合計
701,571 672,099
非支配株主持分
37,795,570 38,137,971
純資産合計
48,214,633 46,700,374
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,837,309 14,274,498
売上高
10,058,370 10,209,178
売上原価
3,778,939 4,065,320
売上総利益
※１ 2,268,098 ※１ 2,411,319
販売費及び一般管理費
1,510,840 1,654,001
営業利益
営業外収益
3,516 3,324
受取利息
111,351 121,622
受取配当金
46,697 8,075
為替差益
19,874 24,990
雑収入
181,439 158,012
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,434 1,116
6,797 697
雑損失
9,231 1,814
営業外費用合計
1,683,049 1,810,199
経常利益
特別利益
316 9
固定資産売却益
316 9
特別利益合計
特別損失
3,429 84,124
固定資産除却損
※２ 89,329
－
減損損失
92,758 84,124
特別損失合計
1,590,607 1,726,085
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 484,849 679,749
6,007 △ 175,223
法人税等調整額
490,857 504,526
法人税等合計
1,099,749 1,221,558
四半期純利益
（内訳）
1,069,560 1,176,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
30,188 45,307
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
1,005,035 △ 212,317
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 9,428 △ 637
△ 27,965 △ 212,616
為替換算調整勘定
1,213 1,507
退職給付に係る調整額
987,712 △ 424,063
その他の包括利益合計
2,087,462 797,494
四半期包括利益
（内訳）
2,061,977 799,424
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 25,484 △ 1,929
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,590,607 1,726,085
税金等調整前四半期純利益
527,674 578,488
減価償却費
89,329 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,055 △ 20,458
△ 114,867 △ 124,947
受取利息及び受取配当金
2,434 1,116
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,264 3,967
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,112 84,114
売上債権の増減額（△は増加） 569,382 500,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 199,289 △ 294,980
預り保証金の増減額（△は減少） △ 2,767 △ 856
仕入債務の増減額（△は減少） 66,669 △ 581,307
△ 46,517 △ 94,444
その他
2,452,442 1,777,468
小計
利息及び配当金の受取額 114,870 124,949
△ 2,434 △ 1,116
利息の支払額
△ 591,806 △ 936,957
法人税等の支払額
1,973,072 964,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 7,610
定期預金の払戻による収入
△ 384,474 △ 1,285,119
有形固定資産の取得による支出
892 10
有形固定資産の売却による収入
△ 8,010 △ 1,758
無形固定資産の取得による支出
△ 762 △ 874
投資有価証券の取得による支出
△ 392,354 △ 1,280,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,338 △ 2,061
リース債務の返済による支出
△ 391,835 △ 427,451
配当金の支払額
△ 26,007 △ 27,541
非支配株主への配当金の支払額
△ 225 △ 100
自己株式の取得による支出
△ 419,407 △ 457,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,035 △ 42,868
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,162,346 △ 815,811
9,329,866 11,411,985
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,492,212 ※１ 10,596,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 180,638千円 －千円
12,826 〃 － 〃
支払手形
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費 331,693 千円 353,582 千円
513,670 〃 536,660 〃
給料手当
186,283 〃 235,798 〃
賞与引当金繰入額
38,492 〃 40,952 〃
役員賞与引当金繰入額
32,585 〃 35,526 〃
退職給付費用
345,245 〃 361,499 〃
技術研究費
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 39,630千円
31,388 〃
無形固定資産
中華人民共和国 工業用製品事業セグメントの事業用資産
13,506 〃
機械装置及び運搬具
4,804 〃
その他有形固定資産
89,329 〃
合計
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングをしております。当第２四半期連結累計
期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（89,329千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマ
イナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項は ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 11,670,356千円 11,647,415 千円
△1,178,144 〃 △1,051,242 〃
定期預金
現金及び現金同等物 10,492,212千円 10,596,173 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月21日
391,835 16.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月26日
284,969 12.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
427,451 18.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
368,081 15.50
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
利益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額
工業用製品 家庭用製品
計
（注）２
事業 事業
売上高
10,158,722 3,196,055 13,354,777 482,532 13,837,309 － 13,837,309
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
83,469 29,053 112,523 16,366 128,889 △ 128,889 －
売上高又は振替高
10,242,192 3,225,108 13,467,300 498,899 13,966,199 △ 128,889 13,837,309
計
1,183,379 226,040 1,409,420 101,420 1,510,840 － 1,510,840
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
工業用製品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、89,329千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
利益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額
工業用製品 家庭用製品
計
（注）２
事業 事業
売上高
10,396,949 3,350,615 13,747,565 526,933 14,274,498 － 14,274,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
85,189 19,472 104,661 15,131 119,793 △ 119,793 －
売上高又は振替高
10,482,138 3,370,087 13,852,226 542,065 14,394,291 △ 119,793 14,274,498
計
1,312,424 226,728 1,539,152 114,848 1,654,001 － 1,654,001
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 45円03銭 49円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,069,560 1,176,251
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,069,560 1,176,251
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,747,601 23,747,272
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第152期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 368,081千円
② １株当たりの金額 15円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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