フランスベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理グループ担当） 島 田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理グループ担当） 島 田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 25,296 26,329 51,764
売上高
（百万円） 1,156 1,083 2,361
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 689 666 2,599
（当期）純利益
（百万円） 400 433 △ 711
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,810 37,569 38,207
純資産額
（百万円） 63,260 59,491 63,256
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 17.48 17.07 66.02
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.93 63.15 60.40
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,098 177 9,786
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,247 △ 2,995 △ 7,147
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,374 △ 532 △ 1,905
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,724 10,635 13,988
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
6.92 10.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
現在我が国では、少子高齢化が進行しており、総務省が発表した2018年10月１日現在の人口推計において、65歳
以上の高齢者の割合は28.1％と年々増加する一方、生産年齢人口は59.7％と、比較可能な1950年以降過去最低と
なっております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び急速に進む労働力人口の減少への対応
が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高
齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と
積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施
策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の
改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおりま
す。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、消費増税前の駆け込み需
要の影響に加え、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことなどにより、当社
グループの当期における経営成績は、売上高は 26,329百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。 一方、メ
ディカルサービス事業の営業拠点の増設、ならびにインテリア健康事業のショールーム新設に伴う費用の増加や、
運送業界の人手不足に伴う物流費用の高騰などにより、 営業利益は1,113百万円（前年同四半期比2.4％減）、経常
利益は1,083百万円（前年同四半期比6.3％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円（前年同四半期
比3.3％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第２四半期連結累計期間の
比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）「セグメント情報」」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点３箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区）を
新設したほか、４月には、「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立
ち上げ、利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィッ
トベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」の販売及び介護・一般レン
タルを開始するなど、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努め、販売及びレンタルの拡大を図りました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売や
補聴器の出張試聴などに取り組むほか、「免許返納を考え始めたら」をテーマに、自動車に代わる移動の代替手
段として電動シニアカーや電動アシスト三輪自転車の販促活動により介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組
みも継続して行ってまいりました。
病院・福祉施設等の新築、入替需要に対しましては、主力の電動ベッドと併せて、看護・介護人材不足を背景
とした省力化や労力軽減につながる商品として、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知
するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」などの販売に注力いたしました。また、４月よ
り、高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをご利用いただける法人向けレンタル
サービスを開始したことや、消費増税前の需要増加に対する各種キャンペーン企画の実施に注力いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は 15,480百万円 （前年同四半期比 6.7％増 ）となりました。一
方、前述の費用の増加に加え、人員増による人件費の増加などにより、 営業利益は1,141百万円 （前年同四半期
比 6.1％減 ）となりました。
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② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、従来取引の無かったホームセンターや量販店などの業態への販路拡大を推進
するとともに、６月には当社グループのショールームを１箇所（熊本市南区）新設し、お客様の健康睡眠に繋が
る高付加価値商品や他社にない機能商品を揃えることでこれらの全国ショールームを利用した、取引先との各種
展示販売会などに注力いたしました。
継続的に推進しております高付加価値商品の拡販においては、７月から新たに東洋紡株式会社と共同開発した
除菌機能糸「アグリーザ®」を使用した高衛生マットレス「キュリエスAG™」の販売を開始いたしました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテル
需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級
ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フラ
ンスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は、当社グループショールームなどを活用した、取引先との協業に
よる展示販売会などが好調に推移したことなどにより 10,687百万円 （前年同四半期比 5.1％増 ）、 営業損失は47
百万円 （前年同四半期は営業損失62百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して 3,764百
万円減少し59,491百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,862百万円減少し31,084百万円となりま
した。 主な要因は、現金及び預金1,853百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）421百万円、有価証
券1,499百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して111百万円増加し28,346百万円と
なりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して3,126百万円減少し21,921百万円となりました 。主な要因は、支払手形及び買掛金
（電子記録債務を含む）217百万円、未払法人税等2,625百万円の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して637百万円減少し37,569百万円となりました。 主な要因は、増加については親会
社株主に帰属する四半期純利益666百万円などによるものであり、減少については剰余金の配当608百万円、自己
株式の取得493百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4 ％ から63.1％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して
3,353百万円減少し、10,635百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の収入（前年同四半期は2,098百万円の収入）となりまし
た。 主な要因として、収入については、税金等調整前四半期純利益1,065百万円、非資金項目である減価償却費
2,162百万円の計上、売上債権の減少423百万円などによるものであり、支出については、仕入債務の減少217百
万円、法人税等の支払い2,476百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,995百万円の支出（前年同四半期は2,247百万円の支出）となりまし
た。 主な要因は、有形固定資産の取得2,760百万円、及び無形固定資産の取得251百万円による支出などによるも
のであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、532百万円の支出（前年同四半期は1,374百万円の支出）となりまし
た。 主な要因として、収入については、短期借入れ350百万円、セール・アンド・リースバック1,664百万円であ
り、支出については、社債の償還300百万円、自己株式の取得494百万円、ファイナンス・リース債務の返済
1,141百万円、配当金の支払い608百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備
投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私
募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するため
に、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社にお
ける余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第２四半期連
結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,736百万円となりました。内訳としては、短期及び長
期借入金2,700百万円（短期借入金2,400百万円、長期借入金300百万円）、社債3,900百万円（１年内償還予定を
含む）、リース債務5,136百万円であります。
一方、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,635百万円となり、前連結会計年
度末と比較して3,353百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られ
るキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,397,500 41,397,500
普通株式
市場第一部 100株
41,397,500 41,397,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－
41,397 － 3,000 － 750
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
池田 茂 東京都国分寺市 5,972 15.40
東京都昭島市中神町1148 2,110 5.44
有限会社しげる不動産
日本マスタートラスト信託銀行株
2,079 5.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,579 4.07
永井 美代子 東京都三鷹市
1,570 4.04
渡部 恵美子 東京都府中市
1,559 4.02
早崎 静子 東京都立川市
1,112 2.86
池田 シノエ 東京都国分寺市
1,078 2.78
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,049 2.70
日本トラスティ・サービス信託銀
853 2.20
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
－ 18,964 48.91
計
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,625千株があります。
２．上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,078千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 848千株
３．2019 年４月15日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）において、2019年４月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外については、当社として2019年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株)
（％）
2.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,049
2.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 950
0.26
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 106
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,625,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,744,600 387,446 －
普通株式
27,600 － －
単元未満株式 普通株式
41,397,500 － －
発行済株式総数
－ 387,446 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディ 東京都新宿区西新宿
2,625,300 － 2,625,300 6.34
ングス株式会社 ６丁目22番１号
2,625,300 －
－ 2,625,300 6.34
計
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が22株あります。なお、当
該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,688 10,835
現金及び預金
9,238 8,879
受取手形及び売掛金
812 749
電子記録債権
3,299 1,799
有価証券
5,108 5,128
商品及び製品
450 423
仕掛品
2,074 2,047
原材料及び貯蔵品
1,317 1,256
その他
△ 43 △ 35
貸倒引当金
34,946 31,084
流動資産合計
固定資産
16,960 17,316
有形固定資産
1,729 1,797
無形固定資産
※１ 9,545 ※１ 9,232
投資その他の資産
28,235 28,346
固定資産合計
74 61
繰延資産
63,256 59,491
資産合計
負債の部
流動負債
3,066 2,791
支払手形及び買掛金
2,116 2,174
電子記録債務
2,050 2,400
短期借入金
600 600
1年内償還予定の社債
2,793 167
未払法人税等
1,237 1,238
賞与引当金
10 5
その他の引当金
5,041 4,594
その他
16,915 13,972
流動負債合計
固定負債
3,600 3,300
社債
300 300
長期借入金
115 53
引当金
533 514
退職給付に係る負債
214 225
資産除去債務
3,368 3,555
その他
8,132 7,949
固定負債合計
25,048 21,921
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
－ 0
資本剰余金
34,307 34,365
利益剰余金
△ 2,045 △ 2,507
自己株式
35,262 34,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9 △ 26
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 1
繰延ヘッジ損益
2,960 2,739
退職給付に係る調整累計額
2,945 2,711
その他の包括利益累計額合計
38,207 37,569
純資産合計
63,256 59,491
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 25,296 26,329
12,578 13,356
売上原価
12,717 12,973
売上総利益
※１ 11,575 ※１ 11,860
販売費及び一般管理費
1,141 1,113
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
14 14
受取配当金
2 0
持分法による投資利益
－ 20
保険契約変更差額
88 59
その他
105 97
営業外収益合計
営業外費用
30 28
支払利息
－ 28
株式報酬費用
59 70
その他
90 127
営業外費用合計
1,156 1,083
経常利益
特別利益
60 －
固定資産売却益
10 －
子会社清算益
71 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
39 7
固定資産除却損
－ 10
減損損失
※２ 90
－
事業整理損
129 17
特別損失合計
1,098 1,065
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,255 106
△ 1,847 292
法人税等調整額
408 399
法人税等合計
689 666
四半期純利益
689 666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
689 666
四半期純利益
その他の包括利益
10 △ 16
その他有価証券評価差額金
42 ▶
繰延ヘッジ損益
△ 341 △ 220
退職給付に係る調整額
△ 289 △ 233
その他の包括利益合計
400 433
四半期包括利益
（内訳）
400 433
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,098 1,065
税金等調整前四半期純利益
2,002 2,162
減価償却費
－ 10
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 60 0
39 7
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 403 △ 221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 62
事業整理損 90 －
子会社清算損益（△は益） △ 10 －
△ 15 △ 17
受取利息及び受取配当金
支払利息 30 28
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,554 423
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 83 34
仕入債務の増減額（△は減少） △ 626 △ 217
未払費用の増減額（△は減少） △ 108 △ 121
△ 68 △ 386
その他
3,477 2,667
小計
利息及び配当金の受取額 15 15
△ 30 △ 28
利息の支払額
△ 1,364 △ 2,476
法人税等の支払額
2,098 177
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,145 △ 2,760
有形固定資産の取得による支出
167 1
有形固定資産の売却による収入
△ 200 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 68 －
その他の関係会社有価証券の取得による支出
55 －
子会社の清算による収入
0 13
貸付金の回収による収入
△ 57 △ 251
無形固定資産の取得による支出
1 1
その他
△ 2,247 △ 2,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 350
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100 －
2,938 －
社債の発行による収入
△ 3,150 △ 300
社債の償還による支出
△ 987 △ 494
自己株式の取得による支出
1,311 1,664
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 984 △ 1,141
リース債務の返済による支出
△ 502 △ 608
配当金の支払額
－ △ 1
その他
△ 1,374 △ 532
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,529 △ 3,353
13,254 13,988
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,724 ※ 10,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 125 百万円 127 百万円
２ 保証債務
（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱翼 46百万円 ㈱翼 －百万円
従業員 11百万円 従業員 9百万円
計 57百万円 計 9百万円
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱エフビー友の会 475百万円 482百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 48 百万円 △ 3 百万円
従業員給与賞与 4,090 百万円 4,120 百万円
賞与引当金繰入額 1,013 百万円 1,013 百万円
役員賞与引当金繰入額 2 百万円 5 百万円
退職給付費用 △ 169 百万円 △ 15 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 7 百万円
※２ 事業整理損
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失であ
り、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,424百万円 10,835百万円
有価証券勘定 4,299百万円 1,799百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 △2,000百万円
現金及び現金同等物 11,724百万円 10,635百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額
2018年６月22日
普通株式 503百万円 12.50円 2018 年３月31日 2018 年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額
2018 年10月31日
普通株式 491百万円 12.50円 2018 年９月30日 2018 年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を取得するとともに、2018年６
月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月22日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。ま
た、2018年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月２日付で自己株式15,300株の処分を実施いたしま
した。これらの結果、 資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が967百万円減少、自己株式が３百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が32,888百万円、自己株式が2,045百万円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額
2019年６月25日
普通株式 608百万円 15.50円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎える
ことへの記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額
2019年10月31日
普通株式 542百万円 14.00円 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得いたしました。また、2019
年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月26日付で自己株式32,300株の処分を実施いたしました。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間において、自己株式が462百万円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において、自己株式が2,507百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
メディカル インテリア
計
（注）３
サービス 健康
売上高
外部顧客への売上
14,499 10,161 24,661 634 25,296 － 25,296
高
セグメント間の内
5 157 162 2 165 △ 165 －
部売上高又は振替
高
14,505 10,318 24,823 637 25,461 △ 165 25,296
計
セグメント利益又は
1,216 △ 62 1,154 △ 30 1,123 17 1,141
損失（△）
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
メディカル インテリア
計
（注）３
サービス 健康
売上高
外部顧客への売上
15,480 10,687 26,167 162 26,329 － 26,329
高
セグメント間の内
1 166 167 2 170 △ 170 －
部売上高又は振替
高
15,481 10,853 26,335 165 26,500 △ 170 26,329
計
セグメント利益又は
1,141 △ 47 1,093 2 1,095 17 1,113
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 510 496
全社費用※ △492 △478
合計 17 17
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費
用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱が日用品雑貨販売事業から撤退したこ
とに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、従来「その他」に含めて
いたフランスベッド販売㈱、及び㈱エフビー友の会を「インテリア健康」に含めて表示する方法に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
「その他」において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱における日用品雑貨販売事業の撤退を決定
したことに伴い、減損損失10百万円を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において事業整理損として特別損失に計上した金額
に含めております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
「インテリア健康」において、当社の連結子会社であるフランスベッド㈱静岡工場の再編により、生産体制を見
直したことに伴い、減損損失10百万円を計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 17円48銭 17円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
689 666
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
689 666
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,467 39,040
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………542百万円
（2）１株当たりの金額………………………………14円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフランスベッド
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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