アルインコ株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2019年６月21日 至 2019年９月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 勝 弘
大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
【本店の所在の場所】
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行
っております。
【電話番号】 （072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小 林 宣 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 （06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小 林 宣 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日 至 2019年３月20日
売上高 (千円) 26,195,343 28,399,164 53,862,535
経常利益 (千円) 1,659,161 2,151,517 3,306,775
親会社株主に帰属する
(千円) 993,339 1,303,234 1,891,237
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 954,234 1,373,744 1,622,255
純資産額 (千円) 26,798,083 27,374,337 26,359,422
総資産額 (千円) 54,038,648 55,950,618 53,940,197
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.43 65.77 93.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.2 47.3 47.4
営業活動による
(千円) 2,050,250 2,832,840 5,041,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,019,457 △ 2,309,804 △ 6,662,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,676,917 3,329 1,017,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,663,737 4,884,283 4,344,059
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.12 41.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した
後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による外需の低迷で製造業が減速しているこ
とを示す指標が続き、景気の先行きには不透明感が増しています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、2020年に迫った東京オリンピック・
パラリンピック関連の建設工事が終盤に差し掛かるなか、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主
要都市における再開発案件をはじめとして、引き続き堅調な建設需要が継続する見通しです。
このような状況のなか、売上高は前年同期比8.4％増の283億99百万円となりました。利益面では、売上高の増加
によって、営業利益は前年同期比47.8％増の20億20百万円、経常利益は前年同期比29.7％増の21億51百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.2％増の13億３百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
建設機材関連事業 10,386 11.3 1,350 17.6
レンタル関連事業 8,780 2.6 500 187.3
住宅機器関連事業 7,543 13.1 188 18.8
電子機器関連事業 1,689 3.2 △28 ―
報告セグメント計 28,399 8.4 2,010 39.2
調整額 ― ― 141 ―
四半期連結損益計算書
28,399 8.4 2,151 29.7
計上額
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益、
為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比11.3％増の103億86百万円となりました。建設用仮設機材の販売が新型足場「アル
バトロス」や高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」を中心に広範なジャンルにわたって増加しました。また、子
会社の双福鋼器㈱の売上高も物流倉庫向けラックの販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比17.6％増の13億50百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比2.6％増の87億80百万円となりました。低層向けレンタルにおいてここ数年注力し
てきた非住宅分野での売上高が拡大するとともに、中高層用レンタルにおいては新型足場「アルバトロス」を中心
に期初から高稼働が継続しました。
損益面では、レンタル資産の稼働率が期初から好調に推移したことなどから、セグメント利益は前年同期比
187.3％増の５億円となりました。
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住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比13.1％増の75億43百万円となりました。子会社化した昭和ブリッジ販売㈱の売上
高が業績に寄与したほか、アルミ製脚立の新製品「ＧＡＵＤＩ」の好調な販売や、㈱シィップの高所作業台の販売
が伸びたことによって、機械工具ルート向けの売上高が増加しました。また、フィットネス機器については、マッ
サージ関連の新商品が量販店や家電販売店を中心に好調であったほか、電動ランナーやジョギングマシンが通販や
ネット販売で好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比18.8％増の１億88百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.2％増の16億89百万円となりました。業務用無線機や防災行政無線の拡販が進む
とともに、当期に繰り延べとなっていた防災行政無線の受注案件は当第３四半期から納入が開始される見込みとな
りました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント損失は前年同期比８百万円改善して28百万円となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は559億50百万円となり、前期末に比べ20億10百万円増加しました。総資産
の内訳は、流動資産が329億27百万円（前期末比17億89百万円増）、固定資産が230億22百万円（前期末比２億20百
万円増）であります。総資産の主な増加要因は、流動資産において売掛金やたな卸資産が増加したほか、固定資産
においてレンタル資産や長期貸付金が増加したためであります。
（負債）
負債は、285億76百万円となり、前期末に比べ９億95百万円増加しました。その内訳は、流動負債が170億89百万
円（前期末比９億66百万円増）、固定負債が114億86百万円（前期末比29百万円増）であります。負債の主な増加要
因は、買掛金と借入金の増加であります。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億３百万円となったことや、剰余金の配当を３億76百万円実
施したことなどにより、273億74百万円（前期末比10億14百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ５億40百万円増加し48億84百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、税金等調整前四半期純利益が増加したことや、生
産高の増加にともなって仕入債務が増加したことなどから、28億32百万円の収入（前年同期比７億82百万円の収入
増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、Ｍ＆Ａにともなう投資有価証券の取得による支出が減少し、主にレンタ
ル資産の取得が中心となったことから、23億９百万円の支出（前年同期比27億９百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、３百万円の収入（前年同期比26億73百万
円の収入減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は１億81百万円であります。なお、当該金額
は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会）に規定する
「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月１日)
(2019年９月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,039,326 21,039,326 単元株式数100株
（市場第一部）
計 21,039,326 21,039,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月20日 ― 21,039,326 ― 6,361,596 ― 3,996,797
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
アルメイト㈱ 大阪府池田市旭丘２丁目12－16 3,153 15.91
アルインコ共栄会 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ 1,283 6.47
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 781 3.94
信託銀行㈱
アルインコ従業員持株会 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ 601 3.03
井上雄策 大阪市北区 595 3.00
井上敬策 大阪府豊中市 574 2.90
㈱アクトワンヤマイチ 大阪市北区堂島浜１丁目４－19 536 2.71
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 516 2.60
信託銀行㈱
㈱関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 451 2.27
阪和興業㈱ 東京都中央区築地１丁目13－１ 316 1.60
計 ― 8,811 44.44
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有している株式は信
託業務に係るものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,211千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,211,400
普通株式 19,823,500
完全議決権株式(その他) 198,235 ―
普通株式 4,426
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,039,326 ― ―
総株主の議決権 ― 198,235 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含
まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府高槻市
(自己保有株式)
1,211,400 ― 1,211,400 5.76
アルインコ㈱
三島江１丁目１番１号
計 ― 1,211,400 ― 1,211,400 5.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,379,347 4,974,453
受取手形及び売掛金 15,848,616 16,719,066
商品及び製品 7,027,023 7,340,983
仕掛品 1,062,049 1,010,206
原材料 2,047,987 2,173,468
その他 788,512 727,820
△ 15,727 △ 18,246
貸倒引当金
流動資産合計 31,137,809 32,927,752
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 24,674,029 25,467,230
減価償却累計額 △ 19,940,274 △ 20,603,652
△ 112,774 △ 117,127
減損損失累計額
レンタル資産（純額） 4,620,980 4,746,449
建物及び構築物
10,932,055 11,013,539
△ 6,829,489 △ 7,020,705
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,102,566 3,992,834
機械装置及び運搬具
4,773,642 4,871,336
△ 3,478,591 △ 3,623,166
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,295,051 1,248,169
土地
4,852,800 4,862,014
その他 3,458,614 3,465,984
減価償却累計額 △ 3,109,692 △ 3,095,052
△ 27,825 △ 27,825
減損損失累計額
その他（純額） 321,097 343,106
有形固定資産合計 15,192,495 15,192,573
無形固定資産
のれん 1,208,357 1,072,758
その他 174,028 191,649
無形固定資産合計 1,382,386 1,264,408
投資その他の資産
投資有価証券 2,164,737 2,110,095
長期貸付金 824,127 1,198,436
退職給付に係る資産 2,076,566 2,113,075
繰延税金資産 185,142 167,947
その他 980,082 983,198
貸倒引当金 △ 3,150 △ 6,868
投資その他の資産合計 6,227,506 6,565,884
固定資産合計 22,802,387 23,022,866
資産合計 53,940,197 55,950,618
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,225,439 8,834,176
短期借入金 554,150 792,450
1年内返済予定の長期借入金 4,435,642 4,536,142
未払法人税等 757,785 762,346
賞与引当金 684,794 699,299
1,465,427 1,465,157
その他
流動負債合計 16,123,240 17,089,572
固定負債
長期借入金 10,238,526 10,303,330
退職給付に係る負債 200,810 190,699
役員退職慰労引当金 186,336 186,336
繰延税金負債 438,483 431,073
その他 393,378 375,268
固定負債合計 11,457,535 11,486,708
負債合計 27,580,775 28,576,280
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,596 6,361,596
資本剰余金 4,812,424 4,817,366
利益剰余金 14,704,990 15,631,819
△ 909,615 △ 896,979
自己株式
株主資本合計 24,969,396 25,913,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328,887 287,912
繰延ヘッジ損益 13,078 23,520
為替換算調整勘定 214,786 245,743
41,871 17,244
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 598,623 574,420
非支配株主持分 791,401 886,114
純資産合計 26,359,422 27,374,337
負債純資産合計 53,940,197 55,950,618
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
売上高 26,195,343 28,399,164
19,063,916 20,392,442
売上原価
売上総利益 7,131,427 8,006,722
※１ 5,764,338 ※１ 5,986,509
販売費及び一般管理費
営業利益 1,367,088 2,020,212
営業外収益
受取利息 8,595 13,361
受取配当金 73,421 73,750
受取地代家賃 30,253 29,165
為替差益 88,802 -
作業屑等売却益 92,943 64,206
持分法による投資利益 - 8,651
61,378 50,718
その他
営業外収益合計 355,393 239,853
営業外費用
支払利息 23,571 24,920
支払地代家賃 12,230 12,230
為替差損 - 58,193
持分法による投資損失 18,571 -
8,947 13,204
その他
営業外費用合計 63,320 108,547
経常利益 1,659,161 2,151,517
特別利益
有形固定資産売却益 1,463 2,424
960 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,423 2,424
特別損失
有形固定資産除売却損 1,397 1,971
※２ 19,027
-
災害による損失
特別損失合計 20,425 1,971
税金等調整前四半期純利益 1,641,160 2,151,971
法人税、住民税及び事業税 590,670 717,348
△ 12,371 31,515
法人税等調整額
法人税等合計 578,298 748,864
四半期純利益 1,062,862 1,403,107
非支配株主に帰属する四半期純利益 69,522 99,872
親会社株主に帰属する四半期純利益 993,339 1,303,234
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
四半期純利益 1,062,862 1,403,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47,336 △ 40,975
繰延ヘッジ損益 166,152 10,442
為替換算調整勘定 △ 205,163 25,797
退職給付に係る調整額 △ 34,852 △ 24,627
12,571 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 108,627 △ 29,362
四半期包括利益 954,234 1,373,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 880,510 1,279,030
非支配株主に係る四半期包括利益 73,723 94,713
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,641,160 2,151,971
減価償却費 1,536,911 1,588,625
のれん償却額 74,288 135,598
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,841 6,238
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,284 14,504
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,346 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68,277 △ 71,827
受取利息及び受取配当金 △ 82,016 △ 87,112
支払利息 23,571 24,920
為替差損益（△は益） 51,257 87,684
持分法による投資損益（△は益） 18,571 △ 8,651
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 65 △ 453
投資有価証券売却損益（△は益） △ 960 -
災害による損失 19,027 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 805,061 △ 873,505
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 444,187 △ 384,188
仕入債務の増減額（△は減少） 1,349 678,409
未払消費税等の増減額（△は減少） 75,648 △ 124,413
484,795 344,894
その他
小計 2,565,793 3,482,695
利息及び配当金の受取額
82,015 84,019
利息の支払額 △ 18,866 △ 23,510
△ 578,691 △ 710,364
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,050,250 2,832,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,601 △ 90,170
定期預金の払戻による収入 - 35,287
有形固定資産の取得による支出 △ 2,006,876 △ 1,832,788
有形固定資産の売却による収入 2,107 2,393
無形固定資産の取得による支出 △ 37,326 △ 37,418
投資有価証券の取得による支出 △ 2,523,246 △ 3,646
投資有価証券の売却による収入 4,960 -
関係会社出資金の払込による支出 △ 8,665 -
貸付けによる支出 △ 590,793 △ 461,260
貸付金の回収による収入 131,781 92,198
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,483 △ 5,053
敷金及び保証金の回収による収入 3,442 5,378
建設協力金の支払による支出 - △ 22,300
23,243 7,575
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,019,457 △ 2,309,804
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,141,800 238,300
長期借入れによる収入 6,100,000 2,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,865,623 △ 2,434,696
配当金の支払額 △ 389,703 △ 375,793
△ 25,956 △ 24,481
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,676,917 3,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49,058 13,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 341,347 540,224
現金及び現金同等物の期首残高
4,981,335 4,344,059
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
23,749 -
現金同等物の増減額（△は減少）
※１ 4,663,737 ※１ 4,884,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
人件費 2,398,834 千円 2,457,764 千円
賞与引当金繰入額 526,715 千円 515,790 千円
退職給付費用 △ 4,722 千円 3,262 千円
減価償却費 104,237 千円 105,995 千円
貸倒引当金繰入額 9,841 千円 6,238 千円
震等により被災した棚卸資産の廃棄等による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
現金及び預金 4,698,425千円 4,974,453千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △34,687千円 △90,170千円
現金及び現金同等物 4,663,737千円 4,884,283千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年９月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月２日
普通株式 389,706 19.0 2018年３月20日 2018年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月19日
普通株式 369,195 18.0 2018年９月20日 2018年11月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 376,406 19.0 2019年３月20日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月18日
普通株式 376,730 19.0 2019年９月20日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,333,885 8,555,463 6,668,387 1,637,607 26,195,343 ― 26,195,343
セグメント間の内部売上高
1,602,920 6,285 123,176 12,340 1,744,723 △ 1,744,723 ―
又は振替高
計 10,936,805 8,561,749 6,791,563 1,649,947 27,940,066 △ 1,744,723 26,195,343
セグメント利益又は損失（△） 1,148,468 174,185 158,481 △ 37,119 1,444,015 215,146 1,659,161
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額215,146千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに
帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,386,511 8,780,042 7,543,016 1,689,593 28,399,164 ― 28,399,164
セグメント間の内部売上高
1,438,077 1,810 73,930 13,400 1,527,218 △ 1,527,218 ―
又は振替高
計 11,824,588 8,781,853 7,616,947 1,702,993 29,926,383 △ 1,527,218 28,399,164
セグメント利益又は損失（△） 1,350,148 500,488 188,340 △ 28,630 2,010,347 141,170 2,151,517
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額141,170千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに
帰属しない持分法による投資利益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
項目
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
１株当たり四半期純利益金額 48円43銭 65円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
993,339 1,303,234
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
993,339 1,303,234
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,510,846 19,815,721
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第50期（2019年３月21日から2020年３月20日まで）中間配当については、2019年10月18日開催の取締役会におい
て、2019年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 376,730千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019年９
月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2019年９月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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