大宝運輸株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
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大宝運輸株式会社(E04217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2019年６月21日 至 2019年９月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長 大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長 大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日 至 2019年３月20日
営業収益 (千円) 4,285,957 4,370,923 8,386,866
経常利益 (千円) 117,799 240,629 228,343
四半期（当期）純利益 (千円) 89,211 176,832 153,852
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 （千円） 1,140,000 1,140,000 1,140,000
発行済株式総数 （株） 756,000 756,000 756,000
純資産額 (千円) 6,080,986 6,173,521 6,080,462
総資産額 (千円) 8,092,736 10,387,113 9,454,425
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 118.64 236.39 204.60
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 50.00 50.00 100.00
自己資本比率 (％) 75.1 59.4 64.3
営業活動による
(千円) 62,496 151,314 292,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 61,601 △ 700,529 △ 760,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 110,015 664,446 573,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,417,833 1,747,784 1,632,552
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.10 134.78
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調さや雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩や
かな回復基調にありましたが、海外経済の動向に関する不確実性が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経
常利益は営業収益の増加、燃料費の減少、傭車費の減少等の影響により増益となりました。
その結果、営業収益は 43億70百万円 （前年同四半期比 2.0％増 ）、経常利益は ２億40百万円 （前年同四半期比
104.3％増 ）、四半期純利益は １億76百万円 （前年同四半期比 98.2％増 ）となりました。
流動資産は、 35億86百万円 (前期末比 8.3％増 、 ２億74百万円増 )となり、そのうち現金及び預金は 19億47百万円
（前期末比 １億15百万円増 ）、受取手形及び営業未収入金は 15億71百万円 (前期末比 １億93百万円増 )となりまし
た。
固定資産は、 68億円 (前期末比 10.7％増 、 ６億58百万円増 )となり、そのうち有形固定資産は 63億８百万円 （前期
末比 ７億16百万円増 ）、投資有価証券は２億67百万円（前期末比64百万円減）となりました。
流動負債は、 27億11百万円 (前期末比 18.5％増 、 ４億23百万円増 )となり、そのうち営業未払金は ３億27百万円
（前期末比 45百万円増 ）、短期借入金は７億円(前期末比３億円増)となりました。
固定負債は、 15億２百万円 (前期末比 38.3％増 、 ４億16百万円増 )となり、そのうち長期借入金は 11億91百万円
（前期末比 ４億19百万円増 ）となりました。
純資産は、 61億73百万円 （前期末比 1.5％増 、 93百万円増 ）となり、そのうち利益剰余金は 38億97百万円 （前期末
比 １億39百万円増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 17億47百万円 になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は１億51百万円 （前年同四半期は 得られた資金は62百万円 ）となりました。これは
主に税引前四半期純利益が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は７億円 （前年同四半期は 使用した資金は61百万円 ）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は６億64百万円 （前年同四半期は 使用した資金は１億10百万円 ）となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとお
りであります。
名称
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
東郷コールドセンター
物流事業 建物等 2019年９月
（愛知県東郷町）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月１日)
(2019年９月20日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引
単元株式数は100株であり
普通株式 756,000 756,000 所
ます。
市場第二部
計 756,000 756,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月21日～
－ 756,000 － 1,140,000 － 1,120,000
2019年９月20日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＫＯ 名古屋市北区駒止１丁目71 1,479 19.81
岩瀬合名会社 名古屋市中区金山１丁目６番７号 704 9.44
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 377 5.05
小笠原 道弘 名古屋市北区 225 3.02
小笠原 和俊 名古屋市北区 220 2.95
小笠原 俊一郎 名古屋市昭和区 175 2.35
小笠原 明子 名古屋市北区 175 2.34
大宝運輸社員持株会 名古屋市中区金山５丁目３番17号 166 2.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 153 2.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 144 1.93
計 － 3,820 51.19
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
9,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,408 －
740,800
普通株式
単元未満株式 － －
5,700
発行済株式総数 756,000 － －
総株主の議決権 － 7,408 －
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② 【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中区金山５丁目
9,500 － 9,500 1.3
大宝運輸株式会社 ３番17号
計 － 9,500 － 9,500 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月21日から2019年９月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.9％
利益剰余金基準 0.9％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,832,552 1,947,784
受取手形及び営業未収入金 1,378,619 1,571,846
貯蔵品 9,519 8,474
その他 94,089 60,817
△ 2,200 △ 2,100
貸倒引当金
流動資産合計 3,312,581 3,586,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,073,167 7,174,547
△ 4,224,573 △ 4,244,351
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 848,593 2,930,196
機械装置及び運搬具
1,732,890 1,747,777
△ 1,614,638 △ 1,578,727
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 118,251 169,050
土地
3,163,267 3,163,267
建設仮勘定 1,432,700 －
その他 208,678 231,122
△ 179,285 △ 184,682
減価償却累計額
その他（純額） 29,393 46,439
有形固定資産合計 5,592,206 6,308,953
無形固定資産
14,663 15,891
投資その他の資産
投資有価証券 332,070 267,640
差入保証金 69,303 68,548
133,600 139,257
その他
投資その他の資産合計 534,974 475,445
固定資産合計 6,141,844 6,800,291
資産合計 9,454,425 10,387,113
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
営業未払金 281,951 327,202
短期借入金 400,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 114,832 114,828
未払法人税等 87,517 87,563
賞与引当金 180,212 168,492
役員賞与引当金 24,000 12,000
1,199,241 1,301,098
その他
流動負債合計 2,287,755 2,711,184
固定負債
長期借入金 771,484 1,191,157
退職給付引当金 96,416 88,044
役員退職慰労引当金 177,240 179,482
その他 41,066 43,724
固定負債合計 1,086,207 1,502,407
負債合計 3,373,962 4,213,591
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金 1,120,000 1,120,000
利益剰余金 3,757,917 3,897,153
△ 14,562 △ 32,272
自己株式
株主資本合計 6,003,355 6,124,880
評価・換算差額等
77,107 48,641
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 77,107 48,641
純資産合計 6,080,462 6,173,521
負債純資産合計 9,454,425 10,387,113
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業収益 4,285,957 4,370,923
3,973,455 3,927,366
営業原価
営業総利益 312,502 443,557
※ 225,363 ※ 216,274
販売費及び一般管理費
営業利益 87,139 227,283
営業外収益
受取利息 68 66
受取配当金 8,961 9,555
受取保険金 2,267 3,795
補助金収入 17,509 100
2,753 3,379
その他
営業外収益合計 31,560 16,896
営業外費用
支払利息 900 3,436
－ 113
その他
営業外費用合計 900 3,549
経常利益 117,799 240,629
特別利益
固定資産売却益 16,754 4,798
－ 19,182
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,754 23,980
特別損失
固定資産除却損 219 －
投資有価証券売却損 － 178
－ 2,021
投資有価証券評価損
特別損失合計 219 2,199
税引前四半期純利益 134,334 262,410
法人税、住民税及び事業税
29,500 70,000
15,622 15,577
法人税等調整額
法人税等合計 45,122 85,577
四半期純利益 89,211 176,832
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 134,334 262,410
減価償却費 82,018 63,379
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 △ 100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,228 △ 11,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,000 △ 12,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,975 △ 8,371
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 507 2,241
受取利息及び受取配当金 △ 9,029 △ 9,621
支払利息 900 3,436
固定資産売却損益（△は益） △ 16,754 △ 4,798
固定資産除却損 219 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 19,003
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,021
売上債権の増減額（△は増加） △ 211,794 △ 193,226
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 555 1,045
仕入債務の増減額（△は減少） 46,429 45,250
24,486 93,279
その他
小計 20,644 214,223
利息及び配当金の受取額
9,029 9,621
利息の支払額 △ 900 △ 3,436
33,723 △ 69,093
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,496 151,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 77,407 △ 743,208
有形固定資産の売却による収入 16,754 4,848
投資有価証券の売却による収入 － 40,026
△ 949 △ 2,196
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,601 △ 700,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300,000
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 72,420 △ 80,331
配当金の支払額 △ 37,595 △ 37,511
－ △ 17,710
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,015 664,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109,121 115,231
現金及び現金同等物の期首残高 1,526,955 1,632,552
※ 1,417,833 ※ 1,747,784
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
人件費 130,348 千円 123,871 千円
（うち賞与引当金繰入額） （ 8,752 千円) （ 7,645 千円)
（うち役員賞与引当金繰入額） ( 12,000 千円) （ 12,000 千円)
（うち退職給付費用） ( 1,714 千円) （ 1,404 千円)
（うち役員退職慰労引当金繰入額） ( 2,492 千円) （ 2,241 千円)
減価償却費 4,078 千円 2,310 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
現金及び預金 1,617,833 千円 1,947,784 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △200,000 千円 △200,000 千円
現金及び現金同等物 1,417,833 千円 1,747,784 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年９月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 37,599 50 2018年３月20日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月１日
普通株式 37,599 50 2018年９月20日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 37,597 50 2019年３月20日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 37,324 50 2019年９月20日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年９月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に
占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に
占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
項目
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
１株当たり四半期純利益 118円64銭 236円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
89,211 176,832
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
89,211 176,832
普通株式の期中平均株式数(千株)
751 748
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第69期（2019年３月21日から2020年３月20日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会におい
て、2019年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,324千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 好 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会
社の2019年３月21日から2020年３月20日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大宝運輸株式会社の2019年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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