株式会社はてな 有価証券報告書 第19期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月30日
【事業年度】 第19期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社はてな
【英訳名】 Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗栖 義臣
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 1,094,577 1,559,245 1,890,245 2,092,409 2,520,452
売上高
（千円） 164,914 235,128 351,799 335,092 449,507
経常利益
（千円） 55,164 144,424 233,274 234,707 327,630
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 74,170 187,821 200,128 203,600 214,630
資本金
（株） 24,660 2,781,900 2,839,700 2,856,400 2,907,700
発行済株式総数
（千円） 527,602 1,035,153 1,292,103 1,533,636 1,881,269
純資産額
（千円） 721,379 1,293,702 1,595,399 1,826,433 2,310,246
総資産額
（円） 231.20 372.10 455.01 536.92 647.03
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 24.36 57.75 82.71 82.30 113.65
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） － 55.35 76.98 77.46 107.35
（％） 73.1 80.0 81.0 84.0 81.4
自己資本比率
（％） 11.1 18.5 20.0 16.6 19.2
自己資本利益率
（倍） － 33.9 29.5 20.5 34.2
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動による
（千円） 185,296 184,155 263,806 176,134 496,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 116,790 △ 96,694 △ 115,113 △ 258,092 △ 148,468
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 7,460 341,149 24,614 6,855 21,812
キャッシュ・フロー
（千円） 359,843 785,393 959,708 887,440 1,259,367
現金及び現金同等物の期末残高
82 104 117 127 144
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 20 ) ( 23 ) ( 20 ) ( 26 ) ( 34 )
（％） － － 124.6 85.9 198.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( 122.4 ) ( 132.5 ) ( 118.3 )
（円） － 3,355 2,843 2,770 5,480
最高株価
（円） － 1,801 1,501 1,553 1,666
最低株価
（注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社
であるため、記載しておりません。
４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
５．当社は、2016年２月24日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第16期の事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
６．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2016年
２月24日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項はありませ
ん。
８．第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2016年２月24日に東京証券取引所マザーズへ上場したた
め、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平
均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
10. 当社は2015年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2015年12月11日付で普通株式１株につき100株の株式
分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第19期の期
首より適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
2001年７月 インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はて
な（資本金3,000千円）設立。
2001年７月 質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&Aサイト「人力検索サイトはてな」 サービ
ス開始。
2003年３月 ブログサービス「はてなダイアリー」 サービス開始。
2004年２月 株式会社はてなに改組。
2004年４月 東京都渋谷区に本店移転。
2005年１月 写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」 サービス開始。
2005年２月 リスティング広告（（注）１．） 営業開始。
2005年８月 新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）２．） 「はてなブック
マーク」 サービス開始。
2005年12月 タイアップ広告を販売開始。
2006年７月 Google Ireland LTDとのアフィリエイト広告におけるプレミアム契約（（注）３．）開始。
2007年７月 ブログにワンクリックで☆（（注）４．）が付けられるサービス「はてなスター」 サービス開
始。
2007年12月 ミニブログサービス（（注）５．）「はてなハイク」 サービス開始。
2008年５月 東京都目黒区に本店移転。
2009年３月 カラースターショップ（（注）６．）にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カ
ラースター」 サービス開始。
2012年10月 東京都港区に本店移転。
2012年11月 当社で企画・構築支援を行った任天堂株式会社のネットワークサービス「Miiverse（ミーバース）
（（注） ７ ．）」が公開・運用開始。
2013年１月 「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」 サービス開始。
2013年１月 はてなユーザーとTwitterユーザーが利用できるコミュニティサービス「はてなスペース」 サー
ビス開始。
2014年３月 企業向けオウンドメディア （（注） ８ ．） 支援サービス「はてなブログ Media」 サービス開始。
2014年８月 アドベリフィケーション （（注）９．） 機能「BrandSafe はてな」 サービス開始。
2014年９月 クラウド支援サービス （（注）10．） 「Mackerel」 サービス開始。
2016年２月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2016年６月 ソニー株式会社との共同事業開始。
2017年７月 任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「イカリング２」共同開発・運用開始。
2019年４月 任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「スマプラス」共同開発・運用開始。
2019年６月 「Mackerel」が東日本電信電話株式会社の「クラウド導入・運用サービス」で採用。
（注）１．ユーザーが検索エンジンでキーワードを入力し、検索した結果に連動して表示される広告。
２．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。
３．Google Ireland LTDが一律に提供する約款に基づく契約ではなく、当社との個別契約を締結したこと。
４．「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。
５．まとまった文章を投稿するのではなく、数十から百文字程度の短文を投稿するようにデザインされてい
るブログサービス。
６．はてなポイントやクレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上の
ショップ。
７．任天堂のゲーム機「Wii U」と「ニンテンドー３DS」に内蔵されているネットワークサービス。
８． ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。
９． 広告主が意図していない不適切なサイトへの広告配信を防ぐ仕組み。
10 ．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとし
たコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働する
サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。
4/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションに掲
げ、「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、インターネット領域において様々なサー
ビス提供を行っております。
21世紀に入り、インターネットによって人々の生活や企業の行動は大きく変化してまいりました。そしてこの進化
はますますそのスピードを上げ、社会に大きな影響を与え続けるものと考えられます。当社はこうした変化を積極的
に捉え、提供サービスの創造・進化を通じて、生活者の利便性や豊かさの向上、企業の付加価値創造活動の支援に貢
献していくことを目指しております。
当社は利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」を皮切りに、「はてなブログ」
や「はてなブックマーク」といったUGC（User Generated Content）サービス（注１）を自社開発し運営しておりま
す。
当社の事業の中核となるUGCサービス「はてな」は、当社の運営するインターネットサービス上で会員登録を行っ
たユーザーとなる個人（以下「登録ユーザー」といいます。）が投稿した文章や画像、映像などのコンテンツを登録
ユーザー以外のユーザーも閲覧することができるサービス群です。興味・関心を共にするユーザーが集まるコミュニ
ティを形成することで、他のSNS（注２）との差別化が図られております。
主要なUGCサービス一覧は下記のとおりであります。
サービス名称 サービス機能 機能の概要
総務省「情報通信白書」で代表例 任意のウェブページを登録できるオンラインブックマー
はてなブックマーク に挙げられた、 ソーシャルブック クサービス。他の登録ユーザーとブックマークを共有す
マークサービス ることで有益な情報源とすることができる。
無料で開設可能、有料で広告を非 ブラウザやスマートフォンアプリから投稿・編集ができ
はてなブログ 表示にできるブログサービス るブログサービス。 2003年に提供開始した国産ブログ
サービス 「はてなダイアリー」の後継。
写真・動画共有サービス 一定容量まで無料で利用可能な写真・動画共有サービ
はてなフォトライフ ス。はてなブログの記事に利用する画像のストックとし
てもスムーズに連携して使用できる。
利用者同士で質問・回答を寄せ合 登録ユーザーが投稿した質問に対して他の登録ユーザー
人力検索はてな うQ&Aサービス が回答を投稿できるサービス。回答は全てのユーザーが
閲覧できる。
当社は投稿や閲覧のための便利な機能の提供や、登録ユーザー間で交流が促進するようなコミュニティ機能の提供
等により、サイトの活性化、登録ユーザー数及びユニークブラウザ数（注３）の増加を図っております。
直近３年間の、UGCサービスの登録ユーザー数並びに主要サービスの月間ユニークブラウザ数推移は下記のとおり
です。
年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
登録ユーザー数 [万人] 617 719 875
月間ユニークブラウザ数 [万人] 22,456 22,546 19,600
当社の事業は「UGCサービス事業」の単一セグメントでありますが、 狭義のUGCである「コンテンツプラットフォー
ムサービス」の他に、企業向けに「コンテンツマーケティングサービス」及び「テクノロジーソリューションサービ
ス」を展開しています。当社はコンテンツプラットフォームサービスのシステムや利用ユーザー、保有技術や10年以
上に渡る運営ノウハウなどを他のサービスに活用することで、シナジー効果を得ています。
各サービスの内容は以下のとおりであります。
5/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
(1）コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングとは、顧客の新規獲得や関係性維持のために、メディアやコンテンツを作成したり共有
したりするマーケティング手法のことです。インターネット上におけるコンテンツマーケティングは主に、動画・画
像・テキストなどのコンテンツを提供したり活用したりするマーケティング手法のことを指します。インターネット
及びソーシャルメディア（注４）の普及によって、テレビCMや新聞・雑誌広告を通じて情報を得る時代から、ソー
シャルメディアやUGCサービスでの話題に注目したり、気になったモノを検索したりして情報を得ることも並行して
行われる時代に変化しています。広告主にとっては「見つけて貰う」ためのマーケティング活動が非常に重要になっ
てきております。具体的には、顧客との関係を構築するために企業が自らウェブサイトを所有し(「オウンドメディ
ア」と呼ばれます)、コンテンツを発信し、検索で発見されたりソーシャルメディアで拡散されたりするための活動
です。
当社は、UGCサービス開発・運用及びユーザー行動に関する深い知見を活かし、コンテンツマーケティングサービ
スとして、クライアント企業がオウンドメディアを構築・運用する際に、コンテンツを管理するシステムの提供やコ
ンテンツ自体の企画・制作、読者の誘導を支援しております。サービス内容としては、下記のとおりであります。
a. 「はてなブログMedia」サービス
「はてなブログMedia」サービスとは、オウンドメディアを所有したい企業向けに記事コンテンツの管理やSEO対策
（検索エンジン最適化対策）が手軽にできるCMS（Content Management System:コンテンツ管理システム）です。具
体的には、当社の「はてなブログ」や写真共有サービス「はてなフォトライフ」のシステムを利用して、当社にてク
ライアント企業のコンテンツデータをホスティング（注５）して管理するものであります。「はてなブログ」システ
ムを利用したSaaS（注６）型提供であるため、アクセス負荷対策や脆弱性対策といったシステム管理に頭を悩ませる
ことなく、コンテンツ作りに専念できると好評です。当社は、ホスティングする各クライアントのオウンドメディア
に対してコンテンツ企画・編成支援なども実施しており、「はてなブログ」を利用するブロガーに寄稿を斡旋するな
ど、独自性の高いサービスも提供しております。当社は、「はてなブログMedia」ライセンスフィー・運用料、カス
タマイズ開発料及びコンテンツ企画・支援料等を受け取っております。
b. 広告サービス
当社は、「はてなブログMedia」サービス利用顧客や他のクライアント企業（広告主）のコンテンツや商品等を当
社UGCサービスのユーザー向けに告知するための、広告サービスを提供しております。広告代理店やメディアレップ
（注７）による間接販売にて提供することもあります。広告サービスは以下のような構成で売上高に計上しておりま
す。
6/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
① ネイティブ広告
クライアント企業（広告主）が自社サイトのコンテンツや記事を持っておりその読者を増やしたい場合、当社
UGCサービスと親和性の高いページから、ページ内コンテンツと同じデザインの誘導枠を利用して告知すること
ができる広告商品です。広告であることを明示しながらも、媒体になじんだ適切な情報配置を行うことができる
（ネイティブ）ことが特徴で、ネイティブ広告と分類されております。当社は、広告掲載期間やインプレッショ
ン数（注８）、広告掲載サイズなどに応じて、広告掲載料を受け取っております。
② タイアップ広告
クライアント企業（広告主）が告知したい商品やサービスを取材して記事コンテンツを制作します。登録ユー
ザーに効果的に伝達しUGCサービスを介して適切にソーシャルメディアに情報拡散されるよう、独自企画を用意
するプレミアムな商品であります。当社は、広告掲載期間や制作費用等に応じて、広告掲載料を受け取っており
ます。
③ 純広告
バナー広告・テキスト広告を中心とした広告商品です。ウェブサイト上の画像やテキストにリンクを貼ること
により、画像やテキストをクリックするとクライアント企業（広告主）のウェブサイト等を表示するものであり
ます。当社は、広告掲載場所、インプレッション数、広告掲載サイズ等に応じて、広告掲載料を受け取っており
ます。
(2）コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスとは、当社が企画・開発・運営するUGCサービスであり、ユーザーが文章や
画像などのコンテンツを発信・拡散することができるプラットフォームとして見立てたものであります。 当社は、ス
マートフォンなどのデバイスの普及や進化に対応して、より便利で使いやすくコンテンツを発信しやすいような機能
を開発して提供していくことで、登録ユーザーがより魅力的なコンテンツを発信・拡散することでより多くの読者を
惹きつけ、それがさらに登録ユーザーにとってコンテンツ発信のモチベーションとなるように努めております。
当社は機能開発を進めて、登録ユーザーに、UGCサービス内で無料で使える機能の他に、利便性の高い機能を備え
たサービス利用プランを有料で提供しております。また、クライアント企業（広告主）がUGCサービスの読者に商品
やサービスを告知することができるようにしております。当社は 以下のような構成で収入として売上高に計上してお
ります。
a. 課金収入
当社で提供するUGCサービスは全て無料で利用できますが、各サービスにおいて登録ユーザー向けに、より利便性
の高い上位プランを有料で提供しております。例えば、はてなブログでは有料プランのはてなブログProに加入する
と、独自ドメインを利用したり当社指定のヘッダ・フッタ表示を外してページデザインの自由度を上げたりすること
ができます。
b. アフィリエイト広告収入
当社はUGCサービスを広告媒体として、アフィリエイト広告を提供しております。具体的には、読者がUGCサービス
上に掲載するバナーをクリックすることで、ECサイト（注９）等に誘導し、商品購入に至った場合に当該ECサイト等
より手数料収入を得る、成果報酬型の広告商品であります。
(3） テクノロジーソリューションサービス
当社は、テクノロジーソリューションサービスとして、 UGCサービス企画・開発・運営にて培ってきたサービス開
発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かして、クライアント企業のビジネスを支援する
ためにユーザーによるコンテンツ投稿を促すネットサービスの企画・開発・運用を受託したり、 UGCサービスに蓄積
してきた膨大なコンテンツに関する分析データを用いたりして、クライアント企業にソリューションを提供しており
ます。サービス内容としては、下記のとおりであります。
a. 受託サービス
クライアント企業の要望に応じて、オウンドメディア構築のためのコンテンツマーケティングサービスとは別に、
独自のネットサービスの企画・開発・運用を受託するサービスであります。当社は主にゲーム業界、出版業界などコ
ンテンツ産業に属する企業に そのユーザー同士が文章や画像を投稿してゲームについてコミュニケーションしたり、
自作の小説やマンガを投稿して他のユーザーや読者に見て貰ったりするようなネットサービスを企画・開発・運用す
る サービスを提供しております。
7/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
当社は、ユーザーによる投稿や閲覧行動をクライアント企業のビジネスに活かすサービスを構想し、実装に落とし
込めるものとする企画力、拡張性のある設計を素早く実装できる開発力を有しております。また、サービスの規模が
拡大しても表示速度を低下させず、かつ設備を無駄に使わずローコストな状態を保てるITインフラの設計・構築・運
営 力に強みを持っております。当社は、クライアント企業より受託開発料及び保守・運用料等を受け取っておりま
す。
b. ビッグデータサービス
ビッグデータサービスとは、当社が保有する大量のデータ、所謂ビッグデータを処理・分析し、クライアント企業
に有用な情報を提供したり、データ量の推移を可視化できるツールを提供したりすることで、クライアント企業へソ
リューションをもたらすSaaS型のサービスです。当社が保有する大量のデータとは、UGCサービスに投稿されるコン
テンツやその閲覧データ、またそれらUGCサービスを提供する中で収集する、サーバーなどの各種ハードウエア機器
やアプリケーションソフトウエアの性能（パフォーマンス）データです。
クラウド支援サービス
ウェブサイトを運用するインフラとして、従来のデータセンターサービスに加えて、Amazon Web Servicesなどの
クラウドサービスがこの数年で急速に普及しております。初期費用を抑えられ、またアクセスの負荷状況にあわせて
容量を短期間で増設できることを利点と捉え、特にウェブ業界においてクラウドサービスを採用する会社が増えてき
ています。当社は、このクラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスをSaaS型で監視する
「Mackerel（マカレル）」をクラウド支援サービスとして、2014年より提供しております。「Mackerel（マカレ
ル）」では、サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービ
スであっても統一的に監視することができます。また、大規模サービスであるUGCサービスの監視・運用経験を踏ま
え、監視専用に多機能かつ洗練された見やすい管理画面を備えており、監視業務品質の向上に役立てることができま
す。一定の条件下（例えば、対象とするサーバー数の制限）では無料で利用可能なようにしてあり、ウェブサイト管
理者が試しやすく使い始めやすいようなサービス形態としております。
当社は、ウェブサイト管理者より、主にサーバー数に応じた利用料、カスタマイズ導入料等を受け取っておりま
す。
以上より、当社の収入についてまとめると下記のとおりとなります。
事業 サービス 収入 対象 収入概要
UGC 「はてなブログMedia」ライセンスフィー・運用
サー 料、カスタマイズ開発料及びコンテンツ企画・支
受託収入 法人
コンテンツマーケ
ビス 援料等
ティングサービス
事業
法人
広告商品（ネイティブ広告、タイアップ広告、純
広告収入
（広告主）
広告）の広告掲載料
個人
有料プラン（利便性の高い上位プラン）の月額利
課金収入
（ユーザー）
用料
コンテンツプラット
フォームサービス
法人
アフィリエイト
アフィリエイト広告商品の広告掲載料等
（広告主）
広告収入
受託収入 法人 受託開発料及び保守・運用料等
テクノロジーソ
法人 サーバーやアプリケーションサービスを監視・管
リューションサービ
ビッグデータ
（ウェブサイト 理できるサービス「Mackerel」の利用料（サー
ス
サービス収入
管理者） バー数に応じた利用料、カスタマイズ導入料等）
文中における用語の説明は（注）１～９のとおりであります。
（注）１. UGC（User Generated Content）サービス
インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を
提供するサービスであります。ブログサービスの他、クチコミサイトやSNS、動画共有サービスなどがあ
ります。
２. SNS
ソーシャルネットワーキングサービスの略称であり、インターネット上において、人と人とのつながり
を促進・サポートする、コミュニティ型のウェブサイトのことであります。
３．ユニークブラウザ数
ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数のことであります。
8/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
４. ソーシャルメディア
インターネット上において誰もが参加でき、情報発信が出来るメディアであります。UGCサービスの中で
も他の人との交流に重きを置いており、交流を通じて広がっていくように設計されています。
５. ホスティング
インターネットサービス提供者が、自社で管理する設備に設置された情報発信用のコンピュータ（サー
バー）及びそのアプリケーションソフトウエアの機能を、遠隔から顧客に利用させるサービスのことで
あります。
６. SaaS
Software as ▶ Serviceの略称で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフ
トウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことであります。
７. メディアレップ
インターネット広告の一次代理店。広告代理店を二次代理店として媒体社の広告商品を販売する事業者
であります。
８. インプレッション数
ウェブサイト等に掲載された広告が表示された回数のことであります。
９. ECサイト
電子商取引（eコマース）を行うウェブサイトのことであります。
9/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
10/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
144 ( 34 ) 33.1 3.6 5,648,081
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４． 当期中において従業員が17名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことに
よるものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
11/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、インターネットを活用して『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊か
にする』ことをミッションに掲げ、一般の利用者がコンテンツを発信するコンテンツプラットフォームサービス「は
てな」を、技術の力を梃子に一貫して提供し続けてまいりました。
現在、上記サービスの他にコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスを新たな事
業領域として、事業拡大に努めております。
コンテンツマーケティングサービスは、顧客が自らウェブサイトを所有し（オウンドメディアと呼ばれます）、コ
ンテンツを発信、ソーシャルメディアにおいて拡散する際に、オウンドメディアを構築・運用支援するサービス「は
てなブログMedia」、アフィリエイト広告等を提供しております。
テクノロジーソリューションサービスは、創業以来培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規
模データとその分析力を活かし、顧客にソリューションサービス（受託開発・運用サービス、サーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」）を提供しております。
上記の３サービスを基軸として、更なる良質なサービスや価値を創造し、発信・提供していくことで企業価値・株
主価値の向上を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。売上高、営業利益及び経常利益を継
続的に成長させることにより、事業の安定的な成長による企業価値の向上、株主価値の向上を目指して参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は自社コンテンツプラットフォームの開発・運営を通して新規顧客を開拓しつつ、そこで獲得した資産、知見
を最大限に活用して「はてなブログMedia」「 Mackerel（マカレル）」 などの法人顧客向けサービスを提供するハイ
ブリッド戦略を採用しております。当該戦略を通して、読者・利用者誘導や開発ノウハウなど強みを更に強化し、自
社コンテンツプラットフォームへの還元によるシナジー効果を図ってまいります。当社の主要な３サービスに関する
経営戦略は以下のとおりであります。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、 「 はてな ブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたUGC
サービスの利用は、スマートフォンの普及とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして伸張し
ており、登録ユーザー数やユニークブラウザ数は、今後も拡大する見通しであります。より競争優位性を確保するた
め、継続した機能開発を継続してまいります。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、B toB向けストック型ビジネスである 「はてなブログMedia」を成
長事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認
知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しであります。 デジタルマーケティング戦略や人材採用戦略
において、オウンドメディアの活用がなされるマーケット傾向にあることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプロー
チしてまいります。 コンテンツ制作支援とともに、ネイティブ広告等の広告展開を実施することで、より収益獲得機
会の拡大に努めてまいります。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託サービスとして受託開発・運営サービスの継続的な事業展
開のみならず、BtoB向けストック型ビジネスである「Mackerel（マカレル）」を成長事業と位置づけております。
サーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の高い追加機能を継続開発のう
えで、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。
（４）会社の経営環境並びに対処すべき課題
① UGCサービス「はてな」の魅力の拡充
当社の事業はスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及・拡大によるインターネットアク
セス手段の多様化や、他のソーシャルメディアサービスの台頭など、技術や競合サービスの進化に大きく影響を受け
る環境にあります。
当社は、UGCサービスの新規機能やコンテンツの提供を行うことで、サービスの魅力を増大させて登録ユーザー数
並びにユニークブラウザ数を増加させていきたいと考えております。
② 新規取引先の拡大と事業基盤の強化
当社は、対前年比で売上が拡大いたしましたが、依然として既存顧客基盤への依存度が高く、当社の業績が売上高
上位企業の投資動向に左右される経営環境が続いております。UGCサービス自体のアクセス増大に取り組むほか、積
極的な他社への営業活動を継続的に行い、新規顧客の拡大に努めます。また、個人向け・法人向けを問わず、UGC
サービスに集積した情報資産や利用者基盤を活用してテクノロジーソリューションサービスの拡大に取り組みます。
12/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
③ 広告商品の拡充、整備
インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。このような中、他
社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充が不可欠であります。また、ユーザー保護及び広告掲載面の品質
向上のため、適正な広告掲載基準を継続的に整備する必要があります。 このような認識の下、当社では、広告掲載基
準の継続的な見直しとともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充を図ってまいります。
④ 組織体制及び内部管理体制の強化
当社は、積極的に企業価値を拡大していくためには、優れたサービスを構築することができる専門的技術、知識を
有した優秀な人材の採用を行うとともに、最大限に能力を発揮すことができる組織体制の強化が重要な課題であると
認識しております。従業員が新規サービスのアイデアを自発的に具現化する施策を行うなど、従業員のモチベーショ
ンを喚起し、イノベーションを創り出す組織文化を追及してまいります。
また、より一層の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。さらに、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成が重要な課題と認識してお
り、継続的な採用活動を行ってまいります。
⑤ 知名度の向上
当社は、UGCサービスにおいて15年以上の提供実績を持ち、個人に対しては一定の認知度を有している経営環境下
にあると考えております。一方で、法人顧客に対してはその認知度が十分ではないと考えております。セミナー開催
や技術カンファレンスにおける登壇などを通じて、積極的な広報活動や宣伝活動を実施し、更なる認知度の向上に取
り組みます。
13/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社
が判断したものであります。
（１）当社の事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて
① UGCサービス事業に関する一般的なリスク
当社は、『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションと
しており、UGCサービスの提供を強みとしております。サービスのユニークブラウザ数は増加トレンドであり、今
後も成長は継続していくと考える一方、スマートデバイスの技術革新によるユーザーニーズの変化等、今後の市場
動向に不透明な面があります。そのような中、十分な機能の拡充ができず、ユニークブラウザ数を成長させられな
い可能性があります。また、ユーザーの嗜好は常に変化するため、他社サービスに急激に流れる可能性もありま
す。この場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害、不測の事故等について
当社が提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシステムによ
り提供されております。サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータ
センターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへ
のアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生により
サーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等
により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社は、UGCサービスにて登録ユーザーとなる際にユーザーのメールアドレス、生年月日の記入を、また有料プ
ランを利用いただく際に氏名、性別、郵便番号の記入を義務づけております。よって、「個人情報の保護に関する
法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。また、2017 年５月に改正同法が施行され、
今後益々個人情報管理の徹底が必要となっております。 当社は、ユーザーから取得した個人情報の保護に最大限の
注意を払い、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事
業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めております。なお、当社は一般社団法人日本プライバシー
認証機構のTRUSTeマーク（注）を取得しております。
しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除され
ているとは言えません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低
下、適切な対応を行うための相当なコストの負担、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）TRUSTeマーク：日本プライバシー認証機構によって、個人情報をTRUSTeが策定した基準に適合して取扱って
いると認証された際に発行される認証マークのこと。
④ その他の法的規制等について
当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責
任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下、「プロバイダ責任制限法」という。）、(ウ)「不正アクセ
ス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という。）、（エ）「資金決済に関する法律」が
あります。
（ア）電気通信事業法により、通信の秘密の保護等の義務が課されております。当社がこの関連法令に抵触した場
合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（イ）プロバイダ責任制限法により、当社は「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信され
ることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害され
た者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利
を侵害した情報を当社が媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性
もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（ウ）不正アクセス禁止法により、当社は不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務なが
ら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。罰則はありませんが、この義
務を遵守できない場合には当社の社会的信用やブランドイメージの低下等により、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
14/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（エ）当社は「はてなポイント」を利用して有料プランの購入を可能としているため、資金決済に関する法律の
「自家型発行者」として登録を受けており、同法、関連政令、府令等の関連法令を遵守し業務を行っており
ま す。しかしながら、当社がこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を
受けることも想定され、このような場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社は、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、その権利を
侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請することで、当該リスク
の回避を検討しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の
事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が
生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請
求、使用差し止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はインターネットサービスを提供するにあたって独自にプログラムを開発しております。このプログ
ラム（ソースコード）が不正アクセスやコピーによって外部に流出し、競合となるサービスに利用される場合に
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟を受けるリスクについて
当社は、ブログなど、一般のユーザーが情報をウェブ上に公開することができるプラットフォームを提供してお
ります。ユーザーによる情報発信は即時に公開できるため、ユーザーによる情報発信によって名誉毀損を受けたと
して、第三者から当社が訴訟などを受ける可能性があります。当社は、名誉毀損などの指摘については、プロバイ
ダ責任制限法等を参照しつつ利用規約やガイドラインに基づき対応することとしています。しかしながら、第三者
から当社が訴訟などを受ける場合には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下など、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について
① 特定の得意先への依存について
当社は、売上高上位企業の投資動向に左右される場合があります。 また、当社が運営するコンテンツプラット
フォームサービスでは、サイト内検索エンジンや広告枠運用、解析ツールなど多くのツールにおいて、特定既存顧
客の製品を利用しております。UGCサービスの集客の過半数についても特定既存顧客の検索エンジンに頼っており
ます。
今後、検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン対策を行う他に、コンテンツマーケティングサービス
及びテクノロジーソリューションサービスにおいて新規得意先の開拓を行うなど、特定顧客基盤に依存しない収益
体制を構築すべく努めてまいります。
しかしながら、何らかの理由により特定既存顧客との関係に変化が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場について
近年、インターネット広告市場は拡大傾向にありますが、企業の広告宣伝活動が景気動向の影響を受けやすいこ
と、ユーザーの利用するデバイス環境に変化が生じる可能性があること、季節要因による変動があること、広告販
売に活用している広告代理店やメディアレップの営業戦略や営業力などの影響を受けること、今後も他の広告媒体
との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社UGCサービスは興味・関心を共にするユーザーが集まるコミュニティの繋がりにより他のSNSとの差別化が図
られております。またテクノロジーソリューションサービスにおいては、そのUGCサービスを自社で企画構想から
開発すること及びサービスを大規模に運用することを一貫して実行できることが、当社の強みであると認識してお
ります。
しかしながら、今後資本力、マーケティング力、より高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びその拡大が
生じる可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、 当社の業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
15/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
④ 事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社のUGCサービス事業は、サーバーなどインフラ機器を介してサービスを提供するため、これらの機器を置く
データセンターへの継続的な投資が欠かせません。当社は昨今で拡大しているクラウドサービスには国内で提供さ
れた初期段階から利用するなど、少ない投資で効率的にインフラを運営するノウハウを獲得しております。しかし
ながら、今後データセンター事業者やクラウドサービス事業者同士の競争状況の鈍化や新技術の浸透低下などによ
り、投資額が膨らみ、効率的なインフラ運営ができなくなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ ソフトウエア資産の減損について
当社はアプリケーション、データベースを開発し、それらを活用して他社向けに主にテクノロジーソリューショ
ンサービスとして提供しております。それらの開発に係わるコストについて、資産性のあるものについては自社
サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものについては各事業年度において販売費
及び一般管理費として費用化しております。自社サービス用ソフトウエアの開発においては、プロジェクト推進体
制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発が市場のニーズに合わないこと
により利用価値が低下する場合や、重大なバグ（不良箇所）等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場
合には、これらを減損処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社は、顧客に対する価値を担保するために、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを
掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、
該当する広告取引の減少に努めております。しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生
じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ サービス運営の健全性について
当社が提供する一部のサービスでは、ユーザーがコメント等を投稿することが可能となっており、健全性を欠く
コメントが投稿される可能性や、他のユーザーを誹謗中傷するコメントが投稿される可能性があります。当社で
は、サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・
機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切な投稿やユーザーについては削除することによって健
全なサイト運営を維持しております。しかしながら、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合に
は、当社がサービス運営者としての信頼を失い、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑧ 利用ユーザーの継続率について
当社のサービスにとって、利用ユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上やサービスの拡
充等の施策を通じて、継続率の維持向上を図っております。しかしながら、施策の見誤り等により継続率が想定を
大きく下回る事態が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報管理体制について
当社では、当社が提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があり
ます。当社ではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報保護規程を制定するとともに、社内教育を徹底する等、
個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により知
り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（３）当社の事業運営体制に係わるリスクについて
① 人材の確保及び育成について
当社は、事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特にエンジニアスキル及びマネジメントスキルの高
い人材を確保及び育成していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保及
び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
16/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
② 小規模組織ついて
当社は、当事業年度末において、取締役（社外取締役を含む）４名、監査役（社外監査役を含む）３名、従業員
150名未満と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社では企業価値の持続的
な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性
及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模
の拡大に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切
に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与
によるストック・オプション制度を採用した実績があります。また、今後においてもストック・オプション制度を
活用していくことを検討することがあります。
また今後、新株予約権発行のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使
により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が
当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
④ 配当政策について
当社は設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し
ており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、配当をしていきたいと考えておりま
す。
ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内
部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。
17/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概
要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当事業年度における我が国経済は、内閣府の2019年８月の月例経済報告によると、景気について、「輸出を中心に
弱さも見られるが、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通
商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に
関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
当社がUGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府
経済社会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進ん
でおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。また、2018年７月度に総務省情報
通信政策研究所が公表した『平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、
「全世代では、テレビの視聴時間がもっとも長く、平日159.4分、休日214.0分だが減少傾向にある。一方、テレビに
続くインターネットは、平日100.4分、休日123.0分だが増加傾向にある。40代のインターネット利用者の行為者率、
つまり使っている人の割合は、平日、休日ともに初めてテレビのリアルタイム視聴を上回った」とされており、イン
ターネットの存在がテレビと肩を並べつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していく
ものと予測しております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプ
ラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧
客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として
提供しております。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」、「人力検索はてな」等に対するGoogleなど
検索エンジン経由の来訪者が伸び悩んだものの、主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、
月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売
上についても好調に推移しました。
その結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、581,326千円（前年比1.2％増）となりました。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型を中心に事業展開いたしました。当社が提供
する「はてなブログMedia」サービスにおいて、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価
されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めてまいりました。Googleが業界各社と協力して開発を進める
「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産
CMS（注３）としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実
績を積み上げてまいりました。また、前事業年度より、提供サービスプランに「レギュラー」「ライト」の２プラン
制を導入する等、販売機会の更なる獲得に努めた結果、新規導入のオウンドメディアの媒体メディア数が増加しまし
た。また、媒体メディアに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。
その結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は852,105千円（前年比16.2％増）となりました。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレ
ル）」から構成されております。受託サービスについては、Webマンガサービスに特化した当社開発のマンガビュー
ワ（GigaViewer）が、ビューワ機能提供開始以降、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供
者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）、「くらげバ
ンチ」（サービス提供者：株式会社新潮社）、「ヒーローズ」（サービス提供者：株式会社ヒーローズ）、「コミッ
クボーダー」（サービス提供者：株式会社リイド社）、「コミックガルド」（サービス提供者：株式会社オーバー
ラップ）の合計８サービスに採用されました。ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コス
トの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、 マンガビューワに掲載する広告の販売と運用に注力しました。
また、任天堂株式会社のNintendo Switchソフト「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」（注４）の一部機能の開
発、 「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」に連動したゲーム専用のスマートフォンサービス「スマプラス」（注
５）等、 受託開発案件の納品及び検収が複数完了し、収益認識にいたりました。保守運用サービスでは、納品済受託
開発案件の積上による運用数の増加により、前年比34.6％増の売上成長となりました。「Mackerel（マカレル）」に
ついては、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」におい
て、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。世界190か国以上、数百万
のアカウントを持つクラウドサ ービスであるAWSの顧客企業に対し、「Mackerel（マカレル）」の拡販を目指してま
いりました。また、クラスメソッド株式会社との間で、販売店契約を締結いたしました。AWS最上位コンサルティン
18/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
グパートナーである同社とのパートナーシップにより、「Mackerel（マカレル）」の販売を強化するとともに、「ク
ラスメソッドメンバーズ」の監視オプションに「Mackerel（マカレル）」が採用され、同社の顧客企業の開発・運用
プ ロセスの効率化に貢献してまいりました。さらに、新機能として、2019年２月に「Mackerelコンテナエージェン
ト」を βリリースし、同年７月に正式リリースしました。 本機能は、仮想化技術のひとつであり、ニーズが高まる
「コンテナ」の監視に対応したものです。また、2019年 ３月に「ロール内異常検知」をβリリースし、同年８月に有
料オプションとして正式リリースいたしました。「ロール内異常検知」は、機械学習を活用した新機能であり、当該
機能により、複雑だった監視ルールの設定とメンテナンスを要さずに、簡単な監視項目の設定のみでサーバーの異常
検知が可能となりました。
その結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,087,021千円（前年比38.4％増）となりました。
また、企業価値の向上への取り組みに対し、次の営業費用を重点的に資本投下いたしました。まず、コンテンツプ
ラットフォームサービスにおいて、前事業年度に引き続き、ITインフラの刷新プロジェクトを展開いたしました。イ
ンフラ移行に合せて、レガシーサービス「はてなダイアリー」を後継サービス「はてなブログ」へ統合が完了し、今
後の開発効率向上に向けての体制強化に繋がりました。その結果、データセンター利用料が増加 し、前年比 6.7％増
となりました。次に、中長期的な事業成長に備えるため、当社サービスの中核を担う人財の採用を、前事業年度に引
き続き推進いたしました。その結果、給料及び手当が増加し、前年比17.1％増となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,520,452千円（前年比20.5％増）、営業利益は452,442千円（同41.5％増）、
経常利益は449,507千円（同34.1％増）、当期純利益は327,630千円（同39.6％増）となりました。いずれの利益額も
2001年の創業来、最高額となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテン
ツを発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じ
WEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気
や興味の度合いを判断する指標。
３． Contents Management Systemの略。 HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせ
ず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
４．人気対戦型アクションゲームシリーズの最新タイトル。2018年12月７日に発売され、販売数500万本を歴
代ゲームソフトで最速となる１週間で突破した、大人も子供も楽しむことのできるゲームソフト。
５．ゲーム内の機能を使ってユーザーが制作・投稿した「動画」「静止画」「ステージ」等が日々更新さ
れ、ゲームをより楽しくするコンテンツを閲覧することができるサービス。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ、371,926千円増加し、
1,259,367千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は496,952千円（前年は176,134千円の収入）となりました。
これは主に、増加要因として、税引前当期純利益449,907千円の計上があったこと、減少要因として、法人税等の
支払額83,422千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は148,468千円（前年は258,092千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出97,252千円、投資有価証券の取得による支出89,498千円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は21,812千円（前年は6,855千円の収入）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入22,059千円があったことによるものであります。
19/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（3）生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b）受注実績
当事業年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年８月１日
至 2019年７月31日）
サービスの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％) （千円） （％)
テクノロジーソリューションサービス 278,750 92.6 200,500 89.0
合計 278,750 92.6 200,500 89.0
（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 金額は、販売価格によっております。
３. コンテンツプラットフォームサービス、コンテンツマーケティングサービスは受注によらないため、記載は
しておりません。
４．当社は単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年８月１日
サービスの名称 至 2019年７月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
コンテンツマーケティングサービス 852,105 116.2
コンテンツプラットフォームサービス 581,326 101.2
テクノロジーソリューションサービス 1,087,021 138.4
合計 2,520,452 120.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社は単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
３． 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
相手先 至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
任天堂株式会社 84,259 4.0 215,850 8.6
株式会社エフレジ 153,332 7.3 262,705 10.4
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影
響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関す
る見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に
基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について
の判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
20/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社が重視して
いる経営指標は、 売上高、営業利益及び経常利益であります。
主要３サービスのシナジー効果を最大限に活用しつつ、売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させること
により、企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいりました。当社は、経営方針に則った業績目標について、
2018年９月13日に業績予想値を公表し、2019年５月31日に業績予想値を修正いたしました。当社が定める経営方針、
経営戦略、経営上の目標の達成状況については次のとおりです。
なお、 経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（単位：千円）
区分 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
業績予想値（Ａ）
2,524,761 441,725 443,529 302,983
実績（Ｂ）
2,520,452 452,442 449,507 327,630
増減（Ｂ－Ａ）
△4,309 10,717 5,978 24,646
増減率（％）
△0.2 2.4 1.3 8.1
当社の資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当社における事業活動のための資金の財源
として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっております。資金の手元流動性については現金
及び預金1,281,095千円と月平均売上高に対し6.1ヶ月分であり、当社における資金の流動性は十分確保されていると
考えております。なお、当事業年度末時点において、有利子負債残高はありません。
運転資金需要のうち主なものは、人件費やデータセンター利用料等の営業費用、法人税等の税金費用であります。
また、投資を目的とした資金需要の主なものは、ITインフラ設備や事務所設備等の設備投資であります。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、
より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行と
の間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合に
は、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針としております。また、 金利コ
ストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
また、当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動より獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出さ
れたキャッシュ・フローの合計と定義しております。当社の経営者は、この指標を戦略的投資または負債返済に充当
可能な資金の純額、あるいは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標であ
ると考えており、以下の表のとおり、フリーキャッシュ・フローを算出しています。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
区分 増減
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,134 496,952 320,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
△258,092 △148,468 109,624
フリーキャッシュ・フロー
△81,958 348,484 430,442
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
21/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
(3) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は1,715,063千円となり、前事業年度末に比べ、468,196千円増加いたしました。
これは主に、増加要因として現金及び預金が393,654千円増加したことによるものであります。
固定資産は595,183千円となり、前事業年度末に比べ、16,351千円増加いたしました。
これは主に、増加要因としてソフトウエアが47,634千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は399,119千円となり、前事業年度末に比べ、135,991千円増加いたしました。
これは主に、増加要因として未払法人税等が36,596千円増加したことによるものであります。
固定負債は29,857千円となり、前事業年度末と比べ、188千円増加いたしました。
これは、増加要因として資産除去債務が188千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は1,881,269千円となり、前事業年度末に比べ、347,633千円増加いたしました。
これは主に、増加要因として資本金及び資本準備金がそれぞれ11,029千円増加したこと、当期純利益を327,630千
円計上したことによるものであります。
(4) 経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（売上高）
当事業年度の売上高は2,520,452千円となり、前事業年度に比べ、428,042千円増加いたしました。これは主に、コ
ンテンツプラットフォームサービスにおける課金売上や、コンテンツマーケティングサービスにおける「はてなブロ
グMedia」サービス売上、テクノロジーソリューションサービスにおける受託開発売上や保守運用売上、「Mackerel
（マカレル）」サービス売上が堅調に推移したことによります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は231,726千円となり、前事業年度に比べ、58,653千円増加いたしました。これは主に、テ
クノロジーソリューションサービスに関する製造原価の増加やソフトウエアの減価償却費によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は2,288,725千円となり、前事業年度に比べ369,388千円増加いたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,836,282千円となり、前事業年度に比べ、236,597千円増加いたしました。
これは主に、給料及び手当98,728千円の増加、法定福利費19,707千円の増加、データセンター利用料26,903千円の増
加によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は452,442千円となり、前事業年度に比べ、132,790千円増加いたしました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は1,864千円となり、前事業年度に比べ、15,146千円減少いたしました。これは主に、前
事業年度に、為替差益5,869千円の計上、保険解約返戻金9,135千円の計上があったことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は4,798千円となり、前事業年度に比べ、3,229千円増加いたしました。これは主に、当事
業年度に、為替差損3,915千円の計上があったことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は449,507千円となり、前事業年度に比べ、114,415千円増加いたしました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別利益は590千円となり、前事業年度に比べ、10,931千円減少いたしました。これは主に、前事業
年度に、事業譲渡益10,956千円の計上があったことによるものであります。
当事業年度の特別損失は191千円となり、前事業年度に比べ、12,010千円減少いたしました。これは主に、前事業
年度に、従業員の退職一時金5,837千円の計上、関係会社整理損4,050千円の計上があったことによるものでありま
す。
この結果、当事業年度の当期純利益は327,630千円となり、前事業年度に比べ、92,923千円増加いたしました。
22/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ、371,926千円増加し、
1,259,367千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は496,952千円（前年は176,134千円の収入）となりました。
これは主に、増加要因として、税引前当期純利益449,907千円の計上があったこと、減少要因として、法人税等の
支払額83,422千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は148,468千円（前年は258,092千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出97,252千円、投資有価証券の取得による支出89,498千円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は21,812千円（前年は6,855千円の収入）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入22,059千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年７月期 2019年７月期
84.0 81.4
自己資本比率（％）
263.4 489.6
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
－ －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 3,349.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債がないため、 キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
(7) 戦略の現状と見通し
当社は『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションに掲
げ、「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、インターネット領域において様々なサー
ビス提供を行っております。
当社は今後も拡大されることが予想されるIT市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付
加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体
制及び営業体制の強化を重要な戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応
するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来に
おける事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
23/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、 118,598 千円であり、その主な内容は、業務用パソコン等の工
具、器具備品の取得等21,346千円及び自社利用目的のソフトウエアの構築等97,252千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
2019年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
本店
79（13）
統括業務設備 27,305 12,455 2,763 42,524
(東京都港区)
本社
業務設備 3,313 9,280 181,320 193,914 65（21）
(京都府京都市中京区)
データセンター
サーバー機器等 8,559 8,559 －（－）
－ －
(東京都渋谷区)
（注） １．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．建物附属設備は、賃借中の建物に設置した附属設備であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．本店、本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は、89,119千円であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
25/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,800,000
計 9,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月31日） （2019年10月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
2,907,700 2,910,300
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
2,907,700 2,910,300 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・
オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日 2010年１月29日
使用人 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 70
普通株式 7,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 430（注）２、５
自 2012年１月30日
新株予約権の行使期間
至 2020年１月29日
発行価格 430
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 215
価格及び資本組入額（円）
（注)５
新株予約権の権利の行使の
条件は、当社と新株予約権
新株予約権の行使の条件 者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合
には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。
１株当たり調整前行使価額
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数
１株当たり調整後行使価額
26/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
上表の「新株予約権の目的である株式の数」の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発
行又は行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未
満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に、当社が調整前行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合
（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使の場合を除く。）、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分する自己株式数」と読み
替える。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
調整前行使価額
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
さらに、新株予約権発行後に、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生
じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
27/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
３．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画もしくは当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認決議（株主総会決議が不要であるときは、
取締役会決議）がなされたときは、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することがで
きる。また、新株予約権者との間で締結する契約に定めた権利行使条件に該当しなくなったことにより権利を
行使することができなくなった場合その他当社が取得の必要があると認めた場合には、その新株予約権を無償
で取得することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定す
る。
（３）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上表の「新株予約権の行使時の払込金
額」を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（注）５.（２）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日まで
とする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」を考慮した上で、再編対象会社と残存新株予約権の新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（８）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
５． 2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日付で１株を100株に株式分割いたしました。これ
により上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
28/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第８回新株予約権
決議年月日 2010年３月５日
使用人 15
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 46（注）１
普通株式 4,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 430（注）３、６
自 2012年４月２日
新株予約権の行使期間
至 2020年３月５日
発行価格 430
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 215
価格及び資本組入額（円）
（注)６
新株予約権の権利の行使の
条件は、当社と新株予約権
新株予約権の行使の条件 者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを
減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合
には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。
１株当たり調整前行使価額
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数
１株当たり調整後行使価額
上表の「新株予約権の目的である株式の数」の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発
行又は行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未
満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に、当社が調整前行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合
（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使の場合を除く。）、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分する自己株式数」と読み
替える。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
調整前行使価額
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
さらに、新株予約権発行後に、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生
じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
29/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
４．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画もしくは当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認決議（株主総会決議が不要であるときは、
取締役会決議）がなされたときは、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することがで
きる。また、新株予約権者との間で締結する契約に定めた権利行使条件に該当しなくなったことにより権利を
行使することができなくなった場合その他当社が取得の必要があると認めた場合には、その新株予約権を無償
で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定す
る。
（３）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上表の「新株予約権の行使時の払込金
額」を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（注）５.（２）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日ま
でとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」を考慮した上で、再編対象会社と残存新株予約権の新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（８）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
６． 2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日付で１株を100株に株式分割いたしました。これ
により上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
30/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第10回新株予約権
決議年月日 2011年７月29日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 21
新株予約権の数（個） 76（注）１
普通株式 7,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 430（注）３、６
自 2013年７月31日
新株予約権の行使期間
至 2021年７月29日
発行価格 430
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 215
価格及び資本組入額（円）
（注)６
新株予約権の権利の行使の
条件は、当社と新株予約権
新株予約権の行使の条件 者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを
減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合
には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。
１株当たり調整前行使価額
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数
１株当たり調整後行使価額
上表の「新株予約権の目的である株式の数」の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発
行又は行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未
満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に、当社が調整前行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合
（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使の場合を除く。）、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分する自己株式数」と読み
替える。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
調整前行使価額
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
さらに、新株予約権発行後に、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生
じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
31/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
４．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画もしくは当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認決議（株主総会決議が不要であるときは、
取締役会決議）がなされたときは、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することがで
きる。また、新株予約権者との間で締結する契約に定めた権利行使条件に該当しなくなったことにより権利を
行使することができなくなった場合その他当社が取得の必要があると認めた場合には、その新株予約権を無償
で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定す
る。
（３）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上表の「新株予約権の行使時の払込
金額」を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（注）５.（２）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日まで
とする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使」の条件を考慮した上で、再編対象会社と残存新株予約権の新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（８）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
６． 2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日付で１株を100株に株式分割いたしました。これ
により上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
32/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第11回新株予約権
決議年月日 2012年７月30日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 20
新株予約権の数（個） 738（注）１
普通株式 73,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 430（注）３、６
自 2014年８月１日
新株予約権の行使期間
至 2022年７月30日
発行価格 430
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 215
価格及び資本組入額（円）
（注)６
新株予約権の権利の行使の
条件は、当社と新株予約権
新株予約権の行使の条件 者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを
減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合
には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。
１株当たり調整前行使価額
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数
１株当たり調整後行使価額
上表の「新株予約権の目的である株式の数」の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発
行又は行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未
満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に、当社が調整前行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合
（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使の場合を除く。）、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分する自己株式数」と読み
替える。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
調整前行使価額
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
さらに、新株予約権発行後に、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生
じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
33/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
４．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画もしくは当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画について株主総会の承認決議（株主総会決議が不要であるときは、
取締役会決議）がなされたときは、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することがで
きる。また、新株予約権者との間で締結する契約に定めた権利行使条件に該当しなくなったことにより権利を
行使することができなくなった場合その他当社が取得の必要があると認めた場合には、その新株予約権を無償
で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定す
る。
（３）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上表の「新株予約権の行使時の払込金
額」を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（注）５.（２）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日まで
とする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」を考慮した上で、再編対象会社と残存新株予約権の新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（８）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
６． 2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日付で１株を100株に株式分割いたしました。これ
により上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
34/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第12回新株予約権
決議年月日 2013年７月26日
使用人 25
付与対象者の区分及び人数（名）
外部協力者 １
新株予約権の数（個） 483（注）１
普通株式 48 ,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 430（注）３、６
自 2013年７月29日
新株予約権の行使期間
至 2023年７月28日
発行価格 430
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 215
価格及び資本組入額（円）
（注)６
新株予約権の権利の行使の
条件は、当社と新株予約権
新株予約権の行使の条件 者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを
減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端
数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分
割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合
前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株
式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株
式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
３．（１）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、上記（注）２．の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（２）会社が、時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以
下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。）、又は時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取
得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の
請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株
予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因と
なる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得する
ために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同
様とする。
35/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
なお、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品
取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株
式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間にお
いては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第２号が適用され
る場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総
数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自
己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の
発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）
の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。
②会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
③会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」と
は、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株当たり払込金額」とは、目的
となる普通株式１株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（３）上記（２）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適
当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除
く。
（４）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、
会社は適当と認める行使価額の調整を行う。
（５）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合に
おいて、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記(２)に基づく調整は行われないものとす
る。
４．会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
（１）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（２）会社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273
条第２項又は第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、新株予約権者の法定相続人のうち
会社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が
不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（３）会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主
を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（４）新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
①会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②会社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負
等の継続的な契約関係にある者
36/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（５）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②新株予約権者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役
員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面
による事前の承認を得た場合を除く。
③新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処
分を受けた場合
⑤新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小
切手が不渡りとなった場合
⑥新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他
これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
⑧新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる
者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若
しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨新株予約権者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
（６）新株予約権者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権
発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生し
た場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①新株予約権者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②新株予約権者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株
予約権者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会
社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限
る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。
但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画
において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定
する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編
後行使価額に、上記（注）５.(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の
行使の満了日までとする。
（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（７）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
６． 2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日付で１株を100株に株式分割いたしました。これ
により上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
37/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第13回新株予約権
決議年月日 2014年７月30日
使用人 21
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 115[98]（注）１
普通株式 11,500[9,800]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 430（注）３、６
自 2014年７月31日
新株予約権の行使期間
至 2024年７月30日
発行価格 430
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 215
価格及び資本組入額（円）
（注)６
新株予約権の権利の行使の
条件は、当社と新株予約権
新株予約権の行使の条件 者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを
減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端
数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分
割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合
前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株
式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株
式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
３．（１）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、上記（注）２．の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（２）会社が、時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以
下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。）、又は時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取
得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の
請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株
予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因と
なる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得する
ために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同
様とする。
38/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
なお、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品
取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株
式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間にお
いては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第２号が適用され
る場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総
数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自
己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の
発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）
の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。
②会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
③会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」と
は、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株当たり払込金額」とは、目的
となる普通株式１株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（３）上記（２）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適
当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除
く。
（４）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会
社は適当と認める行使価額の調整を行う。
（５）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合に
おいて、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記(２)に基づく調整は行われないものとす
る。
４．会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
（１）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総
株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の
決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（２）会社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273
条第２項又は第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、新株予約権者の法定相続人のうち
会社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要
とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（３）会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を
含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合に
は、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（４）新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
①会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②会社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
39/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（５）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②新株予約権者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役
員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面
による事前の承認を得た場合を除く。
③新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処
分を受けた場合
⑤新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小
切手が不渡りとなった場合
⑥新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他
これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
⑧新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる
者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若
しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨新株予約権者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
（６）新株予約権者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約
権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生
した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①新株予約権者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②新株予約権者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株
予約権者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会
社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限
る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。
但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画
において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定
する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編
後行使価額に、上記（注）５.(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（７）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
６． 2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日付で１株を100株に株式分割いたしました。これ
により上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
40/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第14回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日
使用人 67
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 180[172]（注）１
普通株式 18,000[17,200]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 430（注）３、６
自 2015年６月29日
新株予約権の行使期間
至 2025年６月28日
発行価格 430
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 215
価格及び資本組入額（円）
（注)６
新株予約権の権利の行使の
条件は、当社と新株予約権
新株予約権の行使の条件 者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを
減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端
数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分
割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合
前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株
式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株
式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
３．（１）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、上記（注）３．の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（２）会社が、時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以
下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。）、又は時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取
得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の
請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株
予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因と
なる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得する
ために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同
様とする。
41/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
なお、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品
取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株
式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間にお
いては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第２号が適用され
る場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総
数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自
己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の
発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）
の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。
②会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
③会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」と
は、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株当たり払込金額」とは、目的
となる普通株式１株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（３）上記（２）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適
当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除
く。
（４）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会
社は適当と認める行使価額の調整を行う。
（５）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合に
おいて、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記(２)に基づく調整は行われないものとす
る。
４．会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するもの
とする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
（１）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替え
て総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役
会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（２）会社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273
条第２項又は第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、新株予約権者の法定相続人のうち
会社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要
とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（３）会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を
含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合に
は、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（４）新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
①会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②会社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負
等の継続的な契約関係にある者
42/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（５）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②新株予約権者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役
員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面
による事前の承認を得た場合を除く。
③新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処
分を受けた場合
⑤新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小
切手が不渡りとなった場合
⑥新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他
これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
⑧新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる
者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若
しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨新株予約権者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
（６）新株予約権者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権
発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生し
た場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①新株予約権者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②新株予約権者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株
予約権者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会
社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限
る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。
但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画
において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定
する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編
後行使価額に、上記（注）５.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の
株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の
行使の満了日までとする。
（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（７）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
６． 2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日付で１株を100株に株式分割いたしました。これ
により上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
43/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
44/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年１月31日
370 24,660 1,170 74,170 1,170 24,490
（注）４
2015年12月11日
2,441,340 2,466,000 － 74,170 － 24,490
（注）１
2016年２月23日
186,000 2,652,000 68,448 142,618 68,448 92,938
（注）２
2016年２月24日～
6,400 2,658,400 1,358 143,976 1,358 94,296
2016年３月27日
（注）４
2015年３月28日
113,200 2,771,600 41,657 185,633 41,657 135,953
（注）３
2016年３月29日～
2016年７月31日 10,300 2,781,900 2,187 187,821 2,187 138,141
（注）４
2016年８月１日～
2017年７月31日 57,800 2,839,700 12,307 200,128 12,307 150,448
（注）４
2017年８月１日～
2018年７月31日 16,700 2,856,400 3,472 203,600 3,472 153,920
（注）４
2018年８月１日～
2019年７月31日 51,300 2,907,700 11,029 214,630 11,029 164,950
（注）４
（注）１．株式分割（１：100）によるものです。
２．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）
発行価格 800円
引受価額 736円
資本組入額 368円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 800円
引受価額 736円
資本組入額 368円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
５．2019年８月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行
済株式総数が2,500株、資本金が及び資本準備金がそれぞれ537千円増加しております。
45/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 22 16 23 3 1,603 1,674 －
所有株式数
－ 4,980 1,059 121 4,052 474 18,375 29,061 1,600
（単元）
所有株式数の割
－ 17.14 3.64 0.42 13.94 1.63 63.23 100.00 －
合（％）
（注）自己株式136 株は、「個人その他」に100株、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,073,274 36.91
近藤 淳也 京都府京都市中京区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 198,300 6.82
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 131,600 4.53
銀行株式会社（信託９口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
（常任代理人 ゴールドマン・ 127,508 4.39
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
ヒルズ森タワー）
サックス証券株式会社）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIM(CASHPB) KINGDOM
81,700 2.81
（常任代理人 野村證券株式会 （東京都中央区日本橋１丁目９-１）
社）
日本マスタートラスト信託銀行
71,400 2.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
65,000 2.24
栗栖 義臣 京都府京都市下京区
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
64,000 2.20
（信託Ｂ口）
ンドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
45,340 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ LUXEMBOURG
銀行） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
ＭＯＣＨＩＯ ＵＭＥＤＡ New York,NY,USA
40,000 1.38
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証 （東京都中央区日本橋２丁目５番１号 日本
券株式会社） 橋高島屋三井ビルディング）
－ 1,898,122 65.30
計
(注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式136株があります。
３．上記株主の英文名は、㈱証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
46/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利関係に何ら限定の
ない当社における標
完全議決権株式（その他） 2,906,000 29,060
普通株式
準となる株式であり
ます。
単元株式数は100株
であります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
2,907,700 － －
発行済株式総数
－ 29,060 －
総株主の議決権
（注）「 単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己所有株式）
東京都港区南青山
100 － 100 0.00
六丁目５番55号
株式会社はてな
－ 100 － 100 0.00
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は136株となっております。
47/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 101 246
当期間における取得自己株式 65 270
(注）当期間における取得自己株式には、2019年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 136 － 201 －
（注）１．当期間における処分自己株式には、2019年10月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2019年10月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状態や今後の事業計画等を十分に勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。
当事業年度は配当を実施しておりませんが、これは当社は現在成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、企業
体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する
最大の利益還元に繋がると考えているためであります。
剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
48/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業
として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業
務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しています。
この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強
化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディス
クロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１）会社の機関の基本説明
イ．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び
人事に関する意思決定機関として取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しており、月１回の定例取締役会
の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
ロ．経営会議
当社の経営会議は、会社の重要な運営方針、業務方針ならびに重要な業務執行に関する事項を協議し、代表
取締役社長の業務執行を補佐するために設けた機関であり、取締役、執行役員、本部長及び常勤監査役をもっ
て構成しており、週１回の定例経営会議の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時の経営会議を都度開催し
ております。
ハ．監査役、監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開
催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等
の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と
連携して適正な監査の実施に努めております。
ニ．内部監査
当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名
（コーポレート本部経営企画部担当者１名、サービス・システム開発本部サポート部担当者１名）が、自己の
属する部門を除く当社全体をカバーするよう内部監査規程に基づく業務監査を実施し、 業務活動が法令及び社
内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて 代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。
代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させること
で内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率
的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
49/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
ホ.会社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
コンプライアンス・
役位
担当 取締役会 監査役会 経営会議
リスク委員会
氏名
代表取締役社長
経営統括 〇議長 － ○議長 〇委員長
栗栖 義臣
取締役
ビジネス開発本部長
〇 － ○ 〇
毛利 裕二
非常勤取締役
－ 〇 － － －
近藤 淳也
社外取締役
－ ○ － － －
リチャード・チェン
常勤監査役
－ 〇 〇議長 注２ 注３
柴崎 真一
社外監査役
－ 〇 〇 － －
中村 勝典
社外監査役
－ 〇 〇 － －
砂田 有紀
執行役員
コーポレート本部長
－ － ○ 〇
田中 慎樹
サービス・システム
執行役員
－ － ○ 〇
開発本部長
大西 康裕
（注）１．取締役会は、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
２．経営会議は、常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者の出席を
求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
３．コンプライアンス・リスク委員会は、常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じ
て上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
２）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会その他主要
会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めてお
ります。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時
必要な監査手続を実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、経営活動その他の事項に関する法令等を順守す
るための有効な体制を適切に整備、運営し、社業の発展を図ることを目的とし、「コンプライアンス・リスク
50/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
委員会規程」を制定しております。コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役社長を委員長、コーポ
レート本部長を事務局長とし、経営会議のメンバーで構成しております。コンプライアンス・リスク委員会
は、 少なくとも６ヶ月に１度開催し、「企業活動における法規遵守及び内部統制に有効な制度及びシステム等
の検討・審議」、「企業活動関係法規の啓蒙・教育」、「社内における業務遂行（信頼性のある財務報告に係
る業務を含む）に関する調査及び分析」、「企業活動関係法規遵守マニュアルの整備、社内規程等の整備」及
び「その他法規遵守及び内部統制に有効な活動及び経営者の付託する事項」を検討しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防
止に努めております。また、「内部通報規程」に公益通報者の保護に関する規定を設け、他の社員の法律違反行
為を知ったときは、速やかに総務部長に通報する旨を明記し、適正な公益通報者保護の仕組みを定めることによ
り、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
さらに、「リスク管理規程」を制定し、会社の経営危機に係る対策・方針及び危機に直面したときの対応につ
いて定めております。
また、日々営業の進捗度合いについて、経営企画担当の執行役員から全社員に対し報告が行われ、速やかに今
後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を
含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監
査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重
大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって、市場取引等により、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。
51/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名、女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 TIS株式会社入社
2008年10月 当社入社
2012年７月 当社 第４グループプロ
デューサー
2013年８月 当社 第２サービス開発本部
代表取締役
栗栖 義臣 1978年３月６日 生 (注)３ 65,000
社長 長
2014年２月 当社 サービス開発本部長
2014年７月 当社 取締役
2014年８月 当社 代表取締役社長（現
任）
1996年３月 株式会社ユー・エス・エデュ
ケーション・ネットワーク
（現：株式会社アビタス）入
社
1998年４月 同社 取締役
2000年１月 株式会社キャリアアクセス
取締役
2001年11月 株式会社オプティマ 取締役
2007年4月 株式会社アイレップ 執行役
取締役
毛利 裕二 1968年８月24日 生 (注)３ 27,900
ビジネス開発本部長
員
2007年10月 株式会社あいけあ 取締役
2010年10月 当社入社
2010年11月 当社 取締役 ビジネス開発
本部長
2011年２月 当社 取締役副社長 ビジネ
ス開発本部長
2014年８月 当社 取締役 ビジネス開発
本部長（現任）
2001年７月 有限会社はてな（現：当社）
設立
2004年２月 当社 代表取締役社長
取締役 近藤 淳也 1975年11月２日 生 2014年８月 当社 代表取締役会長
(注)３ 1,073,274
2017年10月 株式会社OND 代表取締役社
長（現任）
2017年10月 当社 非常勤取締役（現任)
1992年１月 Barclays Global
Investors マーケティン
グ・ストラテジスト
1999年７月 オプトメール株式会社 代表
取締役社長
リチャード チェン
取締役 1969年６月１日 生 2002年８月 Google Inc.シニアビジネス (注)３ 6,900
プロダクト マネージャー
2007年５月 カリフォルニア大学バーク
レー校財団 理事
2010年６月 AngelPad メンター
2011年７月 当社 取締役（現任）
52/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年12月 株式会社野村総合研究所入社
1992年６月 同社 主任研究員
2002年６月 株式会社やさしい手 顧問
監査役 2003年10月 同社 常勤監査役
柴崎 真一 1957年６月６日 生 (注)４ －
（常勤） 2009年５月 株式会社シャルレ 顧問
2009年６月 同社 常勤監査役
2013年７月 当社 顧問
2013年10月 当社 常勤監査役（現任）
1983年12月 監査法人サンワ東京丸の内事
務所（現：有限責任監査法人
トーマツ）入所
1987年４月 中村勝典税理士事務所設立
所長（現任）
2003年２月 中村勝典公認会計士事務所設
立 所長
2003年５月 株式会社ティエスエスリン
ク 社外監査役
2004年８月 シティア公認会計士共同事務
所設立 共同代表（現任）
2012年６月 株式会社マースエンジニアリ
ング（現：株式会社マースグ
ループホールディングス）
監査役 中村 勝典 1956年６月４日 生 (注)４ －
社外監査役
2012年10月 当社 監査役（現任）
2015年６月 株式会社マースエンジニアリ
ング（現：株式会社マースグ
ループホールディングス）
社外取締役（現任）
2016年５月 株式会社アズ企画設計 社外
監査役（現任）
2017年５月 株式会社三弘社 社外監査役
（現任）
2017年５月 株式会社ケー・ティー・ア
ローズ 社外監査役（現任）
2017年６月 株式会社ジェノメンブレン社
外監査役（現任）
53/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年10月 山本綜合法律事務所（現：山
本・柴崎法律事務所）入所
2006年５月 ホワイト＆ケース法律事務所
入所
2013年10月 弁護士法人苗村法律事務所
（現：弁護士法人虎門中央法
律事務所） 社員
2014年９月 学校法人立教学院立教大学
兼任講師
2014年11月 株式会社T＆Cコンサルティン
グ 取締役
2015年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チ
ルドレン・ジャパン 監事
2015年５月 当社監査役（現任）
2016年６月 株式会社ZUU 社外監査役
砂田 有紀
（現任）
監査役 1977年５月27日 生 (注)４ －
（旧姓 佐藤）
2016年６月 一般財団法人如水会 監事
（現任）
2016年９月 株式会社ディー・エル・
イー 社外監査役（現任）
2016年12月 King & Wood Mallesons法律
事務所・外国法共同事業パー
トナー
2018年９月 一般財団法人社会変革推進機
構 監事（現任）
2018年10月 株式会社ネットプロテクショ
ンズホールディングス 社外
取締役（監査等委員）（現
任）
2019年１月 創・佐藤法律事務所 パート
ナー（現任）
計 1,173,074
（注） １．取締役 リチャード・チェンは、社外取締役であります。
２．監査役 中村勝典及び砂田有紀は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は 2019年10月24日 の定時株主総会終結の時から 2020年 ７月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．監査役の任期は2019年10月24日の定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、コーポレート本部長 田中慎樹、サービス・システム開発本部長大西康裕の２名でありま
す。
６． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1994年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
川崎友夫法律事務所入所
2004年４月 インテグラル法律事務所設立
片岡 圭太 1963年８月２日生
－
2011年８月 涼風法律事務所パートナー（現任）
2017年１月 株式会社ブライセン 社外監査役（現
任）
54/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役のリチャード・チェン氏は、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反
のおそれがないこと、並びに、長年にわたり従事するＩＴ業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社
のUGCサービスに対しても深い知見と実績を有しており、それらを当社の経営に反映していただくことを目的として、
社外取締役（独立役員）に選任しております。なお、同氏は当社株式を6,900株保有しておりますが、その保有株式数
は僅少であり、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。
社外監査役である中村勝典氏は、 主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそ
れがないこと、並びに、 公認会計士の資格を有しており、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有され、
長年の公認会計士業務にて培われた専門知識とご経験が、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に貢
献いただけるものと考え、社外監査役（独立役員）として適任であると判断し、選任しております。 なお、同氏との
間には、人的関係、資本的関係または取引関係等、特別の利害関係はありません。
社外監査役である砂田有紀氏は、 主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそ
れがないこと、並びに、 弁護士の資格を有しており、弁護士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並び
に社外の立場より、新たな観点で当社のコーポレート・ガバナンス体制を監視、監査いただけるものと考え、社外監
査役（独立役員）として適任であると判断し、選任しております。 なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係ま
たは取引関係等、特別の利害関係はありません。
現在、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、候補
者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、東京証券取引所
が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定
要素の規定を十分精査したうえで、当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割
を確保することができる方々を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担
当者 との関係
当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を
核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。
当社監査役と内部監査担当者は、定期的に連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完
することにより、実効的かつ効率的な監査を行っています。
当社監査役と内部統制担当者は、会計監査人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及び
リスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性を確保しております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、三様監査の一環として、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行
う等、相互連携を図っています。会計監査人も必要に応じて、直接的に内部監査担当者に対してヒアリングを行い、
それぞれ実効性のある監査を実施しています。また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見
交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。
55/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役から構成されております。社外監査役のうち中村勝典
は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査役監査につきましては、監査役が取締役会およびその他の社内会議に出席するほか、各取締役および重要
な使用人との面談および各部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
また、監査役会は、内部監査担当者から内部監査の状況に関して報告を受けるとともに、会計監査人と会計監
査の実施状況等について意見交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。
さらに、監査役会、会計監査人および内部監査担当者による定期的な会合の開催により、監査の実効性および
効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄として、内部監査担当者（２名）を設置し、リスクマネジメント、業務の
有効性・効率性、コンプライアンス、適切な財務報告の観点から、内部監査規程に則って客観的な定例監査を
行っております。監査結果については、社長宛文書による監査報告が行われております。被監査部門に対しては
監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効
性を担保しております。内部監査実施の計画、その内容及び結果については、内部監査担当者と監査役による定
期的な会議を実施の上情報を共有しており、監査役より改善に向けた提言や指導を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 植草 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 羽津 隆弘
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他４名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社
団法人日本監査役協会）に基づいて、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体
制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役
会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質
管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等につい
て確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,100 － 21,500 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
56/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して
監査報酬額を決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会
の同意を得たうえで、決定する方針としております。
57/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬額の個別具体的な算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員が過度に短期
的業績に捉われることなく、当社の健全な成長、長期的な企業価値の向上に腰を据えて取り組めるよう、固定報
酬より構成するものとしております。
取締役の報酬は、2014年10月29日開催の第14回定時株主総会で決議された、年額（１事業年度当たりの金額）
１億3,000万円（うち社外取締役分は年額（１事業年度当たりの金額）400万円以内。また、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まない）の報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により取締役の報酬の総額の上限を
決定しております。各取締役の報酬額は、その決定を特定の取締役に一任せず、各取締役の職責、貢献度、業績
等の経営環境を勘案し、2018年10月25日開催の臨時取締役会において、取締役 相互で協議を行い、取締役相互の
合意をもって個々の配分額を決定しております。
監査役の報酬は、2013年10月30日開催の第13回定時株主総会で決議された、年額 （１事業年度当たりの金額）
1,400万 円（うち社外監査役分は年額 （１事業年度当たりの金額）400万円以内） の報酬限度額の範囲内におい
て、監査役相互の協議により、個々の配分額を決定しております。
なお、提出日現在において、これらの報酬限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名（う
ち、社外取締役１名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
37,584 37,584 － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
6,764 6,764 － － 1
（社外監査役を除く。）
4,884 4,884 － － 3
社外役員
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役４名（うち、社外取締役１名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）
であります。
２．役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略してお
り ます。
58/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
59/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、 連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入すると同時に、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
60/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
887,440 1,281,095
現金及び預金
245,548 281,511
売掛金
－ 19,784
有価証券
29,206 34,347
仕掛品
1,400 1,582
貯蔵品
71,590 95,500
前払費用
11,679 1,242
その他
1,246,866 1,715,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,419 77,157
建物附属設備
△ 41,278 △ 46,537
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 35,140 30,619
186,199 196,518
工具、器具及び備品
△ 153,035 △ 166,222
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,164 30,295
68,304 60,914
有形固定資産合計
無形固定資産
805 995
商標権
136,449 184,083
ソフトウエア
－ 2,270
その他
137,255 187,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
232,947 219,253
投資有価証券
65,520 65,520
敷金及び保証金
※１ 17,512 ※１ 12,002
長期預け金
221 26
長期前払費用
52,344 48,124
繰延税金資産
4,726 1,992
その他
373,271 346,918
投資その他の資産合計
578,831 595,183
固定資産合計
繰延資産
735 －
株式交付費
735 －
繰延資産合計
1,826,433 2,310,246
資産合計
61/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
8,590 11,145
買掛金
111,389 137,154
未払金
62,870 86,131
未払費用
40,338 76,934
未払法人税等
15,701 50,091
未払消費税等
3,492 8,204
前受金
20,746 28,576
預り金
－ 879
その他
263,128 399,119
流動負債合計
固定負債
29,668 29,857
資産除去債務
29,668 29,857
固定負債合計
負債合計 292,797 428,976
純資産の部
株主資本
203,600 214,630
資本金
資本剰余金
153,920 164,950
資本準備金
16,744 16,744
その他資本剰余金
170,664 181,694
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
22,000 22,000
別途積立金
※２ 8,120 ※２ 4,275
特別償却準備金
1,129,907 1,461,382
繰越利益剰余金
1,160,028 1,487,658
利益剰余金合計
△ 89 △ 336
自己株式
1,534,203 1,883,646
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,338 △ 1,866
その他有価証券評価差額金
771 △ 510
繰延ヘッジ損益
△ 567 △ 2,376
評価・換算差額等合計
1,533,636 1,881,269
純資産合計
1,826,433 2,310,246
負債純資産合計
62/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
2,092,409 2,520,452
売上高
173,072 231,726
売上原価
1,919,337 2,288,725
売上総利益
販売費及び一般管理費
55,242 49,232
役員報酬
577,943 676,672
給料及び手当
46,788 67,629
賞与
93,902 113,610
法定福利費
30,057 33,050
減価償却費
59,080 70,136
賃借料
398,958 425,861
データセンター利用料
337,710 400,089
その他
1,599,685 1,836,282
販売費及び一般管理費合計
319,651 452,442
営業利益
営業外収益
586 1,116
受取利息及び配当金
403 562
有価証券利息
5,869 －
為替差益
654 －
助成金収入
9,135 －
保険解約返戻金
361 185
その他
17,010 1,864
営業外収益合計
営業外費用
－ 148
支払利息
－ 3,915
為替差損
1,569 735
株式交付費償却
1,569 4,798
営業外費用合計
335,092 449,507
経常利益
特別利益
※１ 313 ※１ 217
固定資産売却益
252 373
投資有価証券売却益
10,956 －
事業譲渡益
11,522 590
特別利益合計
特別損失
※２ 39 ※２ 8
固定資産売却損
5,837 －
従業員の退職一時金
4,050 －
関係会社整理損
2,274 183
その他
12,201 191
特別損失合計
334,413 449,907
税引前当期純利益
105,983 117,257
法人税、住民税及び事業税
△ 6,277 5,018
法人税等調整額
99,705 122,276
法人税等合計
234,707 327,630
当期純利益
63/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ システム開発原価
Ⅰ 労務費
131,956 70.3 158,672 69.5
Ⅱ 経費
※ 26,610 14.2 32,102 14.0
Ⅲ 外注費 29,189 37,751
15.5 16.5
当期総製造費用 100.0 100.0
187,755 228,527
9,248 29,206
仕掛品期首たな卸高
合計
197,004 257,733
仕掛品期末たな卸高 29,206 34,347
80,084 96,457
ソフトウエア振替高
当期製造原価
87,713 126,929
２ ソフトウエア償却費 23,134 36,555
62,224 68,241
３ その他原価
売上原価合計
173,072 231,726
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
賃借料 14,588 18,982
減価償却費 5,786 5,801
消耗品費 2,260 2,614
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。
64/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 200,128 150,448 16,744 167,192 22,000 20,082 883,238 925,320
当期変動額
新株の発行 3,472 3,472 3,472
特別償却準備金
△ 11,962 11,962 －
の取崩
当期純利益 234,707 234,707
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 3,472 3,472 － 3,472 － △ 11,962 246,669 234,707
当期末残高 203,600 153,920 16,744 170,664 22,000 8,120 1,129,907 1,160,028
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 － 1,292,640 △ 52 △ 484 △ 537 1,292,103
当期変動額
新株の発行 6,945 6,945
特別償却準備金
－ －
の取崩
当期純利益 234,707 234,707
自己株式の取得 △ 89 △ 89 △ 89
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 1,286 1,256 △ 30 △ 30
額（純額）
当期変動額合計 △ 89 241,562 △ 1,286 1,256 △ 30 241,532
当期末残高 △ 89 1,534,203 △ 1,338 771 △ 567 1,533,636
65/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 203,600 153,920 16,744 170,664 22,000 8,120 1,129,907 1,160,028
当期変動額
新株の発行
11,029 11,029 11,029
特別償却準備金
△ 3,844 3,844 －
の取崩
当期純利益
327,630 327,630
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 11,029 11,029 － 11,029 － △ 3,844 331,474 327,630
当期末残高 214,630 164,950 16,744 181,694 22,000 4,275 1,461,382 1,487,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 89 1,534,203 △ 1,338 771 △ 567 1,533,636
当期変動額
新株の発行
22,059 22,059
特別償却準備金
－ －
の取崩
当期純利益
327,630 327,630
自己株式の取得 △ 246 △ 246 △ 246
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 527 △ 1,281 △ 1,809 △ 1,809
額（純額）
当期変動額合計 △ 246 349,443 △ 527 △ 1,281 △ 1,809 347,633
当期末残高 △ 336 1,883,646 △ 1,866 △ 510 △ 2,376 1,881,269
66/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
334,413 449,907
税引前当期純利益
58,979 75,407
減価償却費
1,569 735
株式交付費償却
△ 586 △ 1,116
受取利息及び受取配当金
△ 403 △ 562
有価証券利息
△ 654 －
助成金収入
為替差損益（△は益） △ 7,561 2,158
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 373
－ 148
支払利息
△ 9,135 －
保険解約返戻金
事業譲渡損益（△は益） △ 10,956 －
4,050 －
関係会社整理損
固定資産売却損益（△は益） △ 273 △ 209
5,837 －
従業員の退職一時金
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,079 △ 35,962
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,380 △ 5,322
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,287 △ 24,015
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,019 2,555
未払金の増減額（△は減少） 69,005 26,450
未払費用の増減額（△は減少） △ 613 23,261
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,007 34,356
前受金の増減額（△は減少） △ 6,771 4,712
預り金の増減額（△は減少） △ 57 7,830
△ 14,809 18,306
その他
346,256 578,268
小計
1,338 2,254
利息及び配当金の受取額
654 －
助成金の受取額
－ △ 148
利息の支払額
△ 166,278 △ 83,422
法人税等の支払額
△ 5,837 －
従業員の退職一時金の支払額
176,134 496,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 33,309
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入 － 10,915
△ 24,144 △ 21,346
有形固定資産の取得による支出
677 457
有形固定資産の売却による収入
△ 82,137 △ 97,252
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 199,003 △ 89,498
24,351 50,858
投資有価証券の売却による収入
－ 30,821
投資有価証券の償還による収入
△ 415 △ 112
長期前払費用の取得による支出
△ 17,335 －
敷金及び保証金の差入による支出
115 －
敷金及び保証金の回収による収入
19,030 －
保険積立金の解約による収入
13,888 －
事業譲渡による収入
6,881 －
関係会社の整理による収入
△ 258,092 △ 148,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
67/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,945 22,059
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 89 △ 246
自己株式の取得による支出
6,855 21,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,834 1,630
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 72,267 371,926
959,708 887,440
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 887,440 ※１ 1,259,367
現金及び現金同等物の期末残高
68/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年
度末における残高はありません。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上してお
ります。
７ ． 収益及び費用の計上基準
システム受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
システム受託開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契 約につ
いては、工事進行基準を採用（契約進捗率の見積は原価比例法）し、その他の契約については工事完成基
準を採用しております。
８．ヘッジ会計の方法
69/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理
を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
（3）ヘッジの方針
為替予約は、営業費用に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施してお
ります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、為替
予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,749千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」52,344千円に含めて表示しております。
70/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 前事業年度（2018年７月31日）
長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。
当事業年度（2019年７月31日）
長期預け金は、資金決済法における自家型発行前払式支払手段の未使用残高に対する法定供託金であります。
※２ 前事業年度（2018年７月31日）
特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
当事業年度（2019年７月31日）
特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
３ 当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
800,000千円 1,000,000千円
当座貸越極度額
－ －
借入実行残高
800,000 1,000,000
差引額
71/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
工具、器具及び備品 313千円 217千円
計 313 217
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
工具、器具及び備品 39千円 8千円
計 39 8
72/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 2,839,700 16,700 － 2,856,400
合計 2,839,700 16,700 － 2,856,400
自己株式
普通株式（注２） － 35 － 35
合計 － 35 － 35
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加16,700株であります。
２．単元未満株式の買取により増加35株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 2,856,400 51,300 － 2,907,700
合計 2,856,400 51,300 － 2,907,700
自己株式
普通株式（注２） 35 101 － 136
合計 35 101 － 136
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加51,300株であります。
２．単元未満株式の買取により増加101株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
73/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 887,440千円 1,281,095千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － △21,728
現金及び現金同等物 887,440 1,259,367
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額 6,507千円 －千円
74/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としており
ます。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要
な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、
未払費用はほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものが
あり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワッ
プ取引を行う方針であります。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、
購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失
を僅少なものに留めることに努めております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
75/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2018年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 887,440 887,440 －
(2）売掛金 245,548 245,548 －
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券 84,020 84,120 99
その他有価証券 148,926 148,926 －
(4）敷金及び保証金 65,520 65,262 △257
資産計 1,431,456 1,431,297 △158
(5）買掛金 8,590 8,590 －
(6）未払金 111,389 111,389 －
(7）未払費用 62,870 62,870 －
(8）未払法人税等 40,338 40,338 －
(9）未払消費税等 15,701 15,701 －
(10）預り金 20,746 20,746 －
負債計 259,636 259,636 －
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,726 4,726 －
ヘッジ会計の適用されているもの 1,112 1,112 －
デリバティブ取引計※ 5,838 5,838 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（ ）
で示しております。
76/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
当事業年度（2019年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,281,095 1,281,095 －
(2）売掛金 281,511 281,511 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 111,690 112,735 1,045
その他有価証券 127,346 127,346 －
(4）敷金及び保証金 65,520 65,834 314
資産計 1,867,164 1,868,523 1,359
(5）買掛金 11,145 11,145 －
(6）未払金 137,154 137,154 －
(7）未払費用 86,131 86,131 －
(8）未払法人税等 76,934 76,934 －
(9）未払消費税等 50,091 50,091 －
(10）預り金 28,576 28,576 －
負債計 390,035 390,035 －
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,992 1,992 －
ヘッジ会計の適用されているもの (735) (735) －
デリバティブ取引計※ 1,257 1,257 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は（ ）
で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び 投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、ＭＭＦは短期で決
済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
時価については過去の実績等から返還期間を合理的に見積もり、国債利回りを参考にし、信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
77/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
長期預け金（※） 17,512 12,002
※ 長期預け金は市場価格及び供託期間がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要す
ると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年７月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 887,440 － － －
売掛金 245,548 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 54,020 － －
満期保有目的の債券（その他） － － 30,000 －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
20,000 80,000 － －
合計 1,152,989 134,020 30,000 －
（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。
当事業年度（2019年７月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,281,095 － － －
売掛金 281,511 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 59,777 － －
満期保有目的の債券（その他） － 8,985 30,000 9,892
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
20,000 60,000 － －
合計 1,582,606 128,763 30,000 9,892
（注）敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。
78/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年７月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 54,020 54,120 99
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
(3）その他 － － －
小計 54,020 54,120 99
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの
(3）その他 30,000 30,000 －
小計 30,000 30,000 －
合計 84,020 84,020 99
当事業年度（2019年７月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 52,994 53,185 190
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
(3）その他 30,000 31,119 1,119
小計 82,994 84,304 1,309
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 9,818 9,818 －
時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの
(3）その他 18,878 18,613 △264
小計 28,696 28,431 △264
合計 111,690 112,735 1,045
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年７月31日）
該当事項はありません。
79/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
３．その他有価証券
前事業年度（2018年７月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
－
(1）株式 － －
(2）債券 98,610 100,000 △1,390
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3）その他 50,316 50,494 △177
小計 148,926 150,494 △1,567
合計 148,926 150,494 △1,567
当事業年度（2019年７月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
－ － －
(1）株式
(2）債券 79,136 80,000 △864
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3）その他 48,210 49,498 △1,288
小計 127,346 129,498 △2,152
合計 127,346 129,498 △2,152
80/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
４．売 却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 24,454 252 －
合計 24,454 252 －
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 50,858 373 －
合計 50,858 373 －
81/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
前事業年度（2018年７月31日）
契約額のうち１年超
評価損益
契約額 時価
種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション取引
市場取引以外の取引 買建
100,000 80,000 4,726 4,726
米ドル
合計 100,000 80,000 4,726 4,726
（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当事業年度（2019年７月31日）
契約額のうち１年超
評価損益
契約額 時価
種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション取引
市場取引以外の取引 買建
80,000 60,000 1,992 1,992
米ドル
合計 80,000 60,000 1,992 1,992
（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額は次
のとおりであります。
前事業年度（2018年７月31日）
契約額 時価
デリバティブ 契約額のうち 当該時価の算
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
取引の種類 １年超 定方法
取引金融機関
為替予約
から提示され
外貨建予定取引
90,967 － 1,112
為替予約の振当処理 買建
た価格等によ
米ドル
る。
当事業年度（2019年７月31日）
契約額 時価
デリバティブ 契約額のうち 当該時価の算
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
取引の種類 １年超 定方法
取引金融機関
為替予約
から提示され
外貨建予定取引
90,834 － △735
為替予約の振当処理 買建
た価格等によ
米ドル
る。
82/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,851千円であります。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,591千円であります。
83/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年３月５日
2 009年１月24日 2010年１月29日
臨時株主総会
定時株主総会 定時株主総会
第８回
第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１
使用人 ３名 使用人 １名 使用人 15名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 4,700株 普通株式 7,000株 普通株式 16,500株
数（注）２、３
付与日 2009年４月１日 2010年１月29日 2010年４月１日
新株予約権の権利の行 新株予約権の権利の行 新株予約権の権利の行
使の条件は、当社と新 使の条件は、当社と新 使の条件は、当社と新
株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
権利確定条件
結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
契約に定めるところに 契約に定めるところに 契約に定めるところに
よる。 よる。 よる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2011年４月２日 自 2012年１月30日 自 2012年４月２日
権利行使期間
至 2019年１月24日 至 2020年１月29日 至 2020年３月５日
2012年７月30日
2010年９月９日 2011年７月29日
臨時株主総会
臨時株主総会 臨時株主総会
第11回
第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役２名 取締役１名
付与対象者の区分及び人数（注）１
取締役１名
使用人21名 使用人20名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 7,000株 普通株式 70,200株 普通株式 96,300株
数（注）２、３
付与日 2010年10月１日 2011年７月30日 2012年７月31日
新株予約権の権利の行 新株予約権の権利の行 新株予約権の権利の行
使の条件は、当社と新 使の条件は、当社と新 使の条件は、当社と新
株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
権利確定条件
結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
契約に定めるところに 契約に定めるところに 契約に定めるところに
よる。 よる。 よる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2012年10月２日 自 2013年７月31日 自 2014年８月１日
権利行使期間
至 2020年９月９日 至 2021年７月29日 至 2022年７月30日
84/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
2015年６月26日
2013年７月26日 2014年７月30日
臨時株主総会
臨時株主総会 臨時株主総会
第14回
第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
使用人25名
付与対象者の区分及び人数（注）１
使用人21名 使用人67名
外部協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 74,800株 普通株式 16,400株 普通株式 29,600株
数（注）２、３
付与日 2013年７月26日 2014年７月30日 2015年６月29日
新株予約権の権利の行 新株予約権の権利の行 新株予約権の権利の行
使の条件は、当社と新 使の条件は、当社と新 使の条件は、当社と新
株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
権利確定条件
結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
契約に定めるところに 契約に定めるところに 契約に定めるところに
よる。 よる。 よる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2015年６月29日
自 2013年７月29日 自 2014年７月31日
権利行使期間
至 2025年６月28日
至 2023年７月28日 至 2024年７月30日
（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、
100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
85/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年１月24日 2010年１月29日 2010年３月５日
定時株主総会 定時株主総会 臨時株主総会
第６回 第７回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（株）
権利確定前
－ － －
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
（株）
権利確定後
1,100 7,000 6,800
前事業年度末
－ － －
権利確定
－ － 2,200
権利行使
1,100 － －
失効
－ 7,000 4,600
未行使残
2012年７月30日
2010年９月９日 2011年７月29日
臨時株主総会
臨時株主総会 臨時株主総会
第11回
第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（株）
権利確定前
－ － －
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
（株）
権利確定後
7,000 32,100 83,700
前事業年度末
－ － －
権利確定
7,000 24,500 9,900
権利行使
－ － －
失効
－ 7,600 73,800
未行使残
86/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
2015年６月26日
2013年７月26日 2014年７月30日
臨時株主総会
臨時株主総会 臨時株主総会
第14回
第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（株）
権利確定前
－ 1,712 11,508
前事業年度末
－ － －
付与
－ － 1,200
失効
－ 1,712 10,308
権利確定
－ － －
未確定残
（株）
権利確定後
50,400 11,388 11,692
前事業年度末
－ 1,712 10,308
権利確定
2,100 1,600 4,000
権利行使
－ － －
失効
48,300 11,500 18,000
未行使残
（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の
株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
87/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
② 単価情報
2010年３月５日
2009年１月24日 2010年１月29日
臨時株主総会
定時株主総会 定時株主総会
第８回
第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（円） 430 430 430
権利行使価格
（円） － － 4,065
行使時平均株価
（円） － － －
付与日における公正な評価単価
2012年７月30日
2010年９月９日 2011年７月29日
臨時株主総会
臨時株主総会 臨時株主総会
第11回
第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（円） 430 430 430
権利行使価格
（円） 3,010 3,529 3,584
行使時平均株価
（円） － － －
付与日における公正な評価単価
2015年６月26日
2013年７月26日 2014年７月30日
臨時株主総会
臨時株主総会 臨時株主総会
第14回
第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（円） 430 430 430
権利行使価格
（円） 3,754 4,563 3,526
行使時平均株価
（円） － － －
付与日における公正な評価単価
（注）2015年11月26日開催の取締役会決議により、2015年12月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、100株の
株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 590,968千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 159,172千円
88/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,072千円 6,261千円
減損損失 7,024 1,748
資産除去債務 9,084 9,142
繰延資産減価償却超過額 12,081 6,147
ソフトウエア 23,762 24,822
繰延ヘッジ損益 － 225
その他有価証券評価差額金 590 823
3,714 4,294
その他
繰延税金資産合計
60,329 53,465
繰延税金負債
特別償却準備金 3,583 1,887
資産除去債務に対応する除去費用 4,060 3,454
繰延ヘッジ損益 340 －
繰延税金負債計 7,985 5,341
繰延税金資産の純額 52,344 48,124
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率 －％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.11
住民税均等割 － 0.24
法人税額特別控除 － △4.67
－ △0.12
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.18
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
89/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年以内と見積もり、0.03％～0.93％の割引率を使用のうえ、資産除去債務の金額を算定
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
期首残高 22,976千円 29,668千円
有形固定資産の取得による増加額 6,507 －
時の経過による調整額 185 188
期末残高 29,668 29,857
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
90/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンテンツマーケティングサービス コンテンツプラットフォームサービス テクノロジーソリューションサービス
合計
外部顧客への売上高
733,046 785,203
574,159 2,092,409
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するサービス名
コンテンツプラットフォームサービス
グーグル合同会社 274,737
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンテンツマーケティングサービス コンテンツプラットフォームサービス テクノロジーソリューションサービス
合計
外部顧客への売上高
852,105 1,087,021
581,326 2,520,452
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するサービス名
コンテンツプラットフォームサービス
株式会社エフレジ 262,705
91/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権（ス
トック・オプ
（被所有）
役員 毛利裕二 － － 当社取締役 － 11,997 － －
ション）の権利
直接 0.96
行使 （注）２
（注）１． 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．2010年10月１日開催、2011年７月29日開催、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づき付与されたストッ
ク・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における
ストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
インター
役員兼任 事業譲渡益
関連 京都府 （所有）
㈱OND 9,990 ネット関連 10,956 － －
会社 中京区 直接 － （注）３ （注）２
事業
（注）１． 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引価格の算定は、第三者の評価に基づき、決定しております。
３．当社主要株主であり、取締役である近藤淳也が、議決権の85.99％を直接保有しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
92/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 536.92円 647.03円
１株当たり当期純利益 82.30円 113.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77.46円 107.35円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 234,707 327,630
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 234,707 327,630
期中平均株式数（株） 2,852,014 2,882,787
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 178,152 169,239
（うち新株予約権）（株） (178,152) (169,239)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
93/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
94/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 76,419 737 － 77,157 46,537 5,258 30,619
工具、器具及び備品 186,199 19,148 8,829 196,518 166,222 21,802 30,295
有形固定資産計 262,618 19,886 8,829 273,675 212,760 27,061 60,914
無形固定資産
商標権 1,073 310 － 1,383 387 120 995
ソフトウエア
212,342 95,447 － 307,789 123,705 47,812 184,083
その他
－ 2,270 － 2,270 － － 2,270
無形固定資産計 213,415 98,027 － 311,442 124,093 47,933 187,349
287
長期前払費用 1,145 112 219 1,039 751 413
(261)
繰延資産
株式交付費 4,709 － 4,709 － － 735 －
繰延資産計 4,709 － 4,709 － － 735 －
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（増加）
建物附属設備 オフィス設備造作等の取得 737千円
工具、器具及び備品 パソコン等の取得 19,148千円
ソフトウエア 社内利用目的のシステム新設等 95,447千円
（減少）
工具、器具及び備品 サーバー、パソコン等の除売却 8,829千円
２．長期前払費用の当期末残高の欄の（ ）内は、内数で１年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動
資産の「前払費用」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
95/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 378
預金
普通預金 1,258,989
定期預金 21,728
合計 1,281,095
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社講談社 38,257
エン・ジャパン株式会社 26,992
ストライプジャパン株式会社 21,973
株式会社エフレジ 19,493
株式会社サイバーエージェント 18,897
その他 155,895
合計 281,511
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
90.1
245,548 2,592,703 2,556,740 281,511 37.1
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
96/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
システム受託開発 34,347
合計 34,347
ニ．貯蔵品
区分 金額（千円）
防災備蓄品他 1,582
合計 1,582
ホ.有価証券及び投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
債券
62,812
ゴールドマンサックスグループ社債
79,136
みずほ証券アモチデュアル社債
141,948
計
その他
ゴールドマンサックスグループ国際分散投資戦略ファン
39,892
ド
8,985
アジア好利回り債券戦略ファンド
9,754
債券コア戦略ファンド
38,456
ダイワ外貨ＭＭＦ
97,088
計
239,037
合計
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社集英社 3,396
株式会社マイナビ 1,389
グーグル合同会社 1,381
有限会社デザインスタジオ・エル 702
株式会社講談社 429
その他 3,847
合計 11,145
97/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
ロ．未払金
区分 金額（千円）
Amazon Web Services, Inc.
93,040
株式会社クレディセゾン 9,822
有限責任 あずさ監査法人
4,092
東京海上日動火災保険株式会社 1,952
株式会社リクルートキャリア 1,620
その他 26,625
合計 137,154
98/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 662,398 1,256,218 1,946,313 2,520,452
税引前四半期（当期）純利益（千円） 162,287 259,422 396,438 449,907
四半期（当期）純利益（千円） 111,625 177,721 270,368 327,630
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 39.07 61.97 93.99 113.65
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 39.07 22.98 31.99 19.73
99/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年７月31日
剰余金の配当の基準日 毎年７月31日、毎年１月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
う。
公告掲載ＵＲＬ http//www.hatenacorp.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当
100/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）2018年10月30日
関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年10月30日
関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）2018年12月14日
関東財務局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月15日
関東財務局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月13日
関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年10月25日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
101/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月24日
株式会社はてな
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はてなの2018年８月１日から2019年７月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
はてなの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はてなの2019年７月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
103/104
EDINET提出書類
株式会社はてな(E32141)
有価証券報告書
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に 準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社はてなが2019年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
104/104
