日東電工株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月30日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 武内 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務統括部長 伊勢山 恭弘
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都品川区東品川４丁目12番４号
品川シーサイドパークタワー
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
403,678 378,285 806,495
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 210,760 ) ( 201,046 )
（百万円） 50,178 41,016 91,910
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
35,150 29,133 66,560
（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 17,981 ) ( 18,851 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 40,214 13,432 62,009
（当期）包括利益
（百万円） 692,666 699,866 700,443
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 934,504 935,539 913,418
総資産額
223.19 185.71 423.50
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 114.66 ) ( 120.15 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 222.99 185.57 423.14
利益
（％） 74.1 74.8 76.7
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 48,937 44,304 98,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 24,669 △ 36,345 △ 49,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 41,294 △ 16,672 △ 58,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 293,128 283,991 297,682
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
５．前第３四半期連結会計期間より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリ
ティー」を、「売上収益」に含めて計上することに変更したため、第154期第２四半期連結累計期間につい
ても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は 22,120百万円増加 し、 935,539 百万円となり、負債合計は 22,726百万円増加
し、 234,957 百万円となりました。また、資本合計は 606百万円減少 し、 700,581 百万円となりました。この結果、
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 76.7％ から 74.8％ になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が 13,690百万円減少、売上債権及びその他の債権が11,825百万円増
加、棚卸資産が2,808百万円増加、使用権資産が17,765百万円増加、その他の非流動資産が3,320百万円増加しまし
た。負債では、未払法人所得税等が3,436百万円増加、その他の流動負債が1,674百万円減少、その他の金融負債
（非流動）が19,332百万円増加、確定給付負債が1,335百万円増加しました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦が継続し、
中国の景気が減速しました。また、韓国や欧州の一部においても景気は弱い動きが見られました。
国内経済においては、アジア及び欧州向けの輸出が弱含みでした。このような経済環境の中、為替市場は円高傾
向で推移しました。
当社グループにおいては、変化する環境において、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上を進めました
が、業績は前年同期の水準に到りませんでした。
以上の結果、売上収益は前第２四半期連結累計期間と比較し 6.3％減（以下の比較はこれに同じ）の378,285百万
円となりました。また、営業利益は20.0％減の41,102百万円、税引前四半期利益は18.3％減の41,016百万円、四半
期利益は17.1％減の29,162百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17.1％減の29,133百万円となりまし
た。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料では、エレクトロニクスの市場が低迷し、スマートフォン用途、半導体や電子部品の製造工程で
使用される材料の需要回復が遅れました。なお、トルコのグループ会社で製造開発しているおむつ用部材は、市
場エリアの拡張と成人用途への展開も見込めます。成長に向けて生産の強化を推進しております。引き続き、欧
州・中東・アフリカを中心に事業の拡大に取り組んで参ります。トランスポーテーション事業は、中国など世界
の主な市場での自動車生産が減速し、需要が低調でした。
以上の結果、売上収益は 162,924 百万円（ 9.7％減 ）、営業利益は 13,497 百万円（ 22.7％減 ）となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、スマートフォン市場が成熟期に入り、生産台数の伸長は見られませんでしたが、スマート
フォン用途では、お客様の成長領域を取り込み、生産効率の向上を図りました。一方、大型TV用途においてはお
客様の生産拠点が移動し、生産調整の影響を受けて需要は低調でした。プリント回路では、ハードディスクドラ
イブ（HDD）の需要は、データセンター用途が回復基調で推移しました。一方、パーソナルコンピューター用途
は減少し業績に影響を与えました。
以上の結果、売上収益は 203,483 百万円（ 3.7％減 ）、営業利益は 30,991 百万円（ 7.0％増 ）となりました。
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③ ライフサイエンス
前第１四半期連結会計期間に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発停止による最終の収益を計上
しております。これにより、当期の業績は前年同期に及びませんが、核酸医薬市場の成長で受託製造の需要は回
復傾向にあります。また、経皮吸収型テープ製剤においては、大日本住友製薬株式会社様と共同開発を進めて参
りました非定型抗精神病薬「ロナセン®テープ20mg、30mg、40mg」の国内販売が承認されました。なお、核酸医
薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬で治験に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は 12,752百万円（23.8％減）、営業損失は1,971百万円（前年同四半期は営業利益3,055
百万円）となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化と各種産業用途に加えて、エネルギー分野の水処理プラント向けの需要が堅調に
推移しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は 14,260百万円（15.2％増）、営業損失は897百万円（前年同四半期は営業損失777百万
円）となりました。
第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤
機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第３四半期連
結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。
当該変更を反映した組替後の数値で前第２四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2） キャッシュ ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は283,991百万円となり、前
連結会計年度末より13,690百万円減少（前年同四半期は11,580百万円の減少）しました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は44,304百万円（前年同四半期は48,937百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益41,016百万円、減価償却費及び償却費24,557百万円による増加、売上債権及びそ
の他の債権の増減額15,267百万円、棚卸資産の増減額5,716百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は36,345百万円（前年同四半期は24,669百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出34,387百万円、定期預金の増減額1,492百万円による
減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は16,672百万円（前年同四半期は41,294百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出2,615百万円、配当金の支払額14,130百万円による減少の結果であり
ます。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（会社の支配に関する基本方針について）
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収
の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホル
ダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当
社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するととも
に、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針
であります。
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(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は16,524百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月30日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
158,758,428 158,758,428
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
158,758,428 158,758,428 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年７月１日～
158,758,428
－ － 26,783 － 50,482
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
28,482 18.15
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
15,956 10.17
東京都中央区晴海１丁目８番11号
㈱（信託口）
資産管理サービス信託銀行㈱（証券 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
3,248 2.07
投資信託口） トリトンスクエアオフィスタワーＺ
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,954 1.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,764 1.76
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,493 1.59
（常任代理人 ㈱会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番－１号 品
済営業部）
川インターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
2,407 1.53
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番－１号 品
業部） 川インターシティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 02101 U.S.A.
2,374 1.51
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番－１号 品
業部） 川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
2,194 1.40
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,082 1.33
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
－ 64,957 41.40
計
（注） 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2019年９月30日現在の株主名簿に従っ
て記載しております。
（１）株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計４名
10,717千株保有（2018年12月24日現在）
（２）みずほ証券㈱およびその共同保有者の計２名
8,830千株保有（2019年２月15日現在）
（３）野村證券㈱およびその共同保有者の計２名
15,986千株保有（2019年３月15日現在）
（４）ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者の計12名
12,218千株保有（2019年４月15日現在）
（５）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者の計２名
12,629千株保有（2019年７月15日現在）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,861,200 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 156,833,600 1,568,336
普通株式 同上
63,628 － －
単元未満株式 普通株式
158,758,428 － －
発行済株式総数
－ 1,568,336 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
1,861,200 － 1,861,200 1.17
日東電工㈱ １丁目１番２号
－ 1,861,200 － 1,861,200 1.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
297,682 283,991
現金及び現金同等物
169,768 181,594
売上債権及びその他の債権
93,985 96,793
棚卸資産
412 1,648
その他の金融資産
19,687 19,000
その他の流動資産
581,536 583,028
流動資産合計
非流動資産
267,133 265,785
有形固定資産
－ 17,765
使用権資産
6,834 6,648
のれん
12,393 12,628
無形資産
194 212
持分法で会計処理されている投資
8,428 8,837
金融資産
26,548 26,963
繰延税金資産
10,349 13,669
その他の非流動資産
331,882 352,510
非流動資産合計
913,418 935,539
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 96,887 96,745
448 553
社債及び借入金
5,073 8,510
未払法人所得税等
21,609 22,266
その他の金融負債
34,458 32,784
その他の流動負債
158,478 160,861
流動負債合計
非流動負債
503 19,835
その他の金融負債
50,320 51,656
確定給付負債
619 540
繰延税金負債
2,309 2,064
その他の非流動負債
53,752 74,096
非流動負債合計
212,231 234,957
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
50,319 50,271
資本剰余金
622,025 637,042
利益剰余金
△ 11,081 △ 10,805
自己株式
12,395 △ 3,426
その他の資本の構成要素
700,443 699,866
親会社の所有者に帰属する持分合計
744 714
非支配持分
701,187 700,581
資本合計
913,418 935,539
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
403,678 378,285
売上収益
281,904 265,743
売上原価
121,774 112,542
売上総利益
販売費及び一般管理費 59,369 54,926
15,594 16,524
研究開発費
6,681 2,781
その他の収益
2,126 2,771
その他の費用
51,365 41,102
営業利益
金融収益 529 471
1,734 577
金融費用
18 20
持分法による投資損益（△は損失）
50,178 41,016
税引前四半期利益
14,986 11,853
法人所得税費用
35,191 29,162
四半期利益
四半期利益の帰属
35,150 29,133
親会社の所有者
41 29
非支配持分
35,191 29,162
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 223.19 185.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 222.99 185.57
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
210,760 201,046
売上収益
148,129 139,334
売上原価
62,631 61,711
売上総利益
販売費及び一般管理費 30,154 27,158
7,525 8,445
研究開発費
1,036 1,681
その他の収益
1,163 1,563
その他の費用
24,824 26,224
営業利益
金融収益 206 181
853 248
金融費用
12 9
持分法による投資損益（△は損失）
24,190 26,167
税引前四半期利益
6,187 7,298
法人所得税費用
18,002 18,869
四半期利益
四半期利益の帰属
17,981 18,851
親会社の所有者
21 18
非支配持分
18,002 18,869
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 114.66 120.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 114.55 120.06
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
35,191 29,162
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 6 △ 116
定される金融資産の純変動額
23 －
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,033 △ 15,577
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
12 △ 1
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 △ 7
益に対する持分
5,062 △ 15,703
その他の包括利益合計
40,254 13,459
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
40,214 13,432
親会社の所有者
40 26
非支配持分
40,254 13,459
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
18,002 18,869
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
211 83
定される金融資産の純変動額
23 －
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,082 △ 4,410
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
▶ △ 0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1 △ 1
益に対する持分
4,321 △ 4,329
その他の包括利益合計
22,324 14,539
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
22,303 14,522
親会社の所有者
20 16
非支配持分
22,324 14,539
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 55,981 665,561 △ 69,867 14,819 693,278 716 693,995
2018年４月１日残高
会計方針の変更によ
－ － 430 － － 430 － 430
る累積的影響額
2018年４月１日時点の
26,783 55,981 665,992 △ 69,867 14,819 693,709 716 694,426
修正後残高
－ － 35,150 － － 35,150 41 35,191
四半期利益
－ － － － 5,063 5,063 △ 0 5,062
その他の包括利益
－ － 35,150 － 5,063 40,214 40 40,254
四半期包括利益合計
株式報酬取引 － 54 － － △ 145 △ 91 － △ 91
－ － △ 12,813 － － △ 12,813 △ 23 △ 12,836
配当金
－ 53 － △ 28,405 － △ 28,352 － △ 28,352
自己株式の変動
その他の資本の構成
－ － 23 － △ 23 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合
－ 107 △ 12,789 △ 28,405 △ 169 △ 41,257 △ 23 △ 41,280
計
26,783 56,089 688,353 △ 98,272 19,712 692,666 733 693,399
2018年９月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,319 622,025 △ 11,081 12,395 700,443 744 701,187
2019年４月１日残高
－ － 29,133 － － 29,133 29 29,162
四半期利益
－ － － － △ 15,700 △ 15,700 △ 2 △ 15,703
その他の包括利益
－ － 29,133 － △ 15,700 13,432 26 13,459
四半期包括利益合計
株式報酬取引 － △ 37 － － △ 121 △ 158 － △ 158
－ － △ 14,116 － － △ 14,116 △ 23 △ 14,140
配当金
－ △ 12 － 275 － 263 － 263
自己株式の変動
子会社持分の追加取
－ 1 － － － 1 △ 32 △ 30
得による増減
所有者との取引額合
－ △ 48 △ 14,116 275 △ 121 △ 14,010 △ 55 △ 14,065
計
26,783 50,271 637,042 △ 10,805 △ 3,426 699,866 714 700,581
2019年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 50,178 41,016
23,104 24,557
減価償却費及び償却費
1,155 1,528
確定給付負債の増減額
2,989 △ 15,267
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 1,823 △ 5,716
棚卸資産の増減額
△ 1,563 877
仕入債務及びその他の債務の増減額
512 461
利息及び配当金の受入額
△ 130 △ 293
利息の支払額
△ 23,995 △ 5,396
法人税等の支払額又は還付額
△ 1,490 2,536
その他
48,937 44,304
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,887 △ 34,387
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
210 230
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
3,345 △ 1,492
定期預金の増減額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,634 －
る収入
27 △ 696
その他
△ 24,669 △ 36,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 364 120
短期借入金の純増減額
－ △ 2,615
リース負債の返済による支出
△ 28,547 △ 0
自己株式の増減額
△ 12,813 △ 14,130
配当金の支払額
430 △ 46
その他
△ 41,294 △ 16,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,664 △ 4,976
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
2,780 －
同等物の振戻額
△ 11,580 △ 13,690
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 304,709 297,682
293,128 283,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸
表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当
社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019
年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(5）要約四半期連結財務諸表の承認
2019年10月30日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって
承認されております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2019年４月１日（以下、「適用開始日」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を改定するも
のであり、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リース（リース期間が12ヶ
月以内のリース）及び少額資産のリースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを
規定しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
また、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。従って、
IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。
（借手としてのリース）
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日時点の残存
リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた金額でリース負債を測定しております。当該追
加借入利子率の加重平均は2.4％であります。
使用権資産は適用開始日におけるリース負債の測定額をもとに測定しております。
また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS
第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づ
く不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産及
びリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で
算定しております。
なお、当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該借手のリースに係るリース負債は「そ
の他の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
（貸手としてのリース）
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、適用開始日に調整は必要ありません。当社
グループは、サブリースについて、適用開始日からIFRS第16号に基づいて会計処理しております。
IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。適用開
始日において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース
契約の分類を再評価し、サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると判断しております。
なお、当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナン
ス・リースに基づく債権等を「売上債権及びその他の債権」及び「その他の流動資産」並びに「その他の非流動
資産」に含めて表示しております。
（財務諸表への影響）
IFRS第16号の適用により、当社グループは、適用開始日現在において、資産合計が27,448百万円増加し、負債
合計が27,448百万円増加しております。
また、前連結会計年度末においてIAS第17号を適用したオペレーティング・リース約定の金額と、適用開始日
現在におけるリース負債の金額との差額の内訳は以下のとおりであります。
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（単位：百万円）
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース約定 30,722
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース約定（割引後） 28,346
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース債務 53
認識の免除規定（短期リース・少額資産のリース） △898
2019年４月１日現在に認識したリース負債 27,501
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプト
ロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。ま
た、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
170,782 206,610 14,324 391,717 11,371 403,089 588 403,678
外部顧客からの売上収益
9,592 4,640 2,413 16,646 1,006 17,652 △ 17,652 －
セグメント間の売上収益
180,375 211,250 16,738 408,364 12,378 420,742 △ 17,064 403,678
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 17,454 28,953 3,055 49,462 △ 777 48,685 2,680 51,365
金融収益 529
△ 1,734
金融費用
持分法による投資損益
18
（△は損失）
50,178
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額2,680百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテー
プの基盤機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前
第３四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第２四半期連結累
計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
155,099 199,585 10,460 365,145 12,608 377,754 531 378,285
外部顧客からの売上収益
7,825 3,898 2,291 14,015 1,651 15,667 △ 15,667 －
セグメント間の売上収益
162,924 203,483 12,752 379,161 14,260 393,421 △ 15,136 378,285
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 13,497 30,991 △ 1,971 42,517 △ 897 41,619 △ 517 41,102
金融収益 471
△ 577
金融費用
持分法による投資損益
20
（△は損失）
41,016
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△517百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
88,079 112,500 4,320 204,901 5,591 210,492 268 210,760
外部顧客からの売上収益
4,847 2,891 1,216 8,956 499 9,455 △ 9,455 －
セグメント間の売上収益
92,927 115,392 5,537 213,857 6,090 219,947 △ 9,186 210,760
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 9,445 17,217 △ 1,811 24,852 △ 431 24,421 403 24,824
206
金融収益
△ 853
金融費用
持分法による投資損益
12
（△は損失）
24,190
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額403百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテー
プの基盤機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前
第３四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第２四半期連結 会
計 期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
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当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
79,173 109,964 5,667 194,805 5,961 200,767 279 201,046
外部顧客からの売上収益
4,116 2,149 1,228 7,494 659 8,154 △ 8,154 －
セグメント間の売上収益
83,289 112,114 6,896 202,300 6,621 208,921 △ 7,874 201,046
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 7,989 19,880 △ 547 27,322 △ 856 26,466 △ 241 26,224
金融収益 181
△ 248
金融費用
持分法による投資損益
9
（△は損失）
26,167
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△241百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
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５．支配の喪失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（子会社の出資持分譲渡）
Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の出資持分譲渡
当社は、2018年１月31日において、連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分
（当社及び当社の子会社であるNitto Denko (China) Investment Co., Ltd.の全出資持分）を日本メクト
ロン株式会社に譲渡する契約を締結し、2018年５月９日をもって譲渡いたしました。これにより、1,619
百万円の譲渡益を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受
取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
流動資産
3,618
非流動資産 1,689
資産合計
5,308
流動負債
206
負債合計
206
受取対価
6,789
うち前受金 △1,026
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △3,128
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,634
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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６．配当に関する事項
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018 年 ６ 月 22 日
12,813
普通株式 80 2018 年 ３ 月 31 日 2018 年 ６ 月 25 日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018 年 10 月 31 日
14,114 90
普通株式 2018年 ９ 月 30 日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 14,116 90 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019 年 10 月28日
15,689 100
普通株式 2019年 ９ 月 30 日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
７．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得及び処分）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
28,546百万円を取得いたしました。 また、2018年６月22日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結
会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式141百万円を処分いたしました。 この結果、当第２四
半期連結会計期間末の自己株式数は16,927千株、帳簿価額は98,272百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株
式報酬として自己株式250百万円を処分いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式
数は1,861千株、帳簿価額は10,805百万円となっております。
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８．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部
顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 38,009 2,879 12,265 40,101 93,256
トランスポーテーション 23,022 19,066 8,635 26,802 77,526
インダストリアルテープ
計 61,031 21,945 20,901 66,903 170,782
情報機能材料 27,206 － － 158,846 186,052
プリント回路 4,935 － － 15,623 20,558
オプトロニクス
計 32,141 － － 174,469 206,610
ライフサイエンス 医療関連材料 1,811 12,513 － － 14,324
その他 高分子分離膜、その他製品 982 4,949 1,695 3,744 11,371
－
調整額 508 79 － 588
39,488
合計 96,476 22,596 245,117 403,678
第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機
能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第３四半期連結会
計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第２四半期連結累計期間数値は、これらの
変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 35,752 3,342 11,632 35,605 86,333
トランスポーテーション 23,059 16,254 6,904 22,546 68,765
インダストリアルテープ
計 58,811 19,597 18,537 58,152 155,099
情報機能材料 17,542 － － 163,276 180,818
プリント回路 3,628 － － 15,138 18,767
オプトロニクス
計 21,171 － － 178,414 199,585
ライフサイエンス 医療関連材料 2,729 7,731 － － 10,460
その他 高分子分離膜、その他製品 922 6,930 1,571 3,184 12,608
－
調整額 531 － － 531
34,259
合計 84,165 20,108 239,751 378,285
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 19,182 1,378 6,014 22,359 48,935
トランスポーテーション 11,838 9,144 4,105 14,055 39,143
インダストリアルテープ
計 31,020 10,523 10,120 36,414 88,079
情報機能材料 17,145 - - 84,843 101,988
プリント回路 2,520 - - 7,991 10,512
オプトロニクス
計 19,666 - - 92,834 112,500
ライフサイエンス 医療関連材料 1,025 3,294 - - 4,320
その他 高分子分離膜、その他製品 535 2,478 866 1,710 5,591
-
調整額 268 - - 268
16,297
合計 52,516 10,987 130,959 210,760
第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機
能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第３四半期連結会
計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第２四半期連結会計期間数値は、これらの
変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 18,337 1,564 5,305 19,652 44,859
トランスポーテーション 12,146 7,569 3,233 11,364 34,313
インダストリアルテープ
計 30,483 9,134 8,538 31,016 79,173
情報機能材料 11,059 － － 89,033 100,093
プリント回路 1,895 － － 7,975 9,870
オプトロニクス
計 12,955 － － 97,008 109,964
ライフサイエンス 医療関連材料 1,522 4,145 － － 5,667
3,237 755 1,520 5,961
その他 高分子分離膜、その他製品 448
279 － － － 279
調整額
45,689 16,516 9,293 129,546 201,046
合計
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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９．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 223円19銭 185円71銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
35,150 29,133
益（百万円）
157,490 156,874
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
222円99銭 185円57銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
145 123
普通株式増加数（千株）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 114円66銭 120円15銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
17,981 18,851
益（百万円）
156,830 156,897
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
114円55銭 120円06銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
145 121
普通株式増加数（千株）
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………15,689百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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