西松建設株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 渕 康 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 渕 康 文
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 145,651 169,548 349,318
経常利益 (百万円) 9,539 9,930 25,985
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,915 7,595 18,784
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,865 5,181 19,328
純資産額 (百万円) 188,871 198,766 199,331
総資産額 (百万円) 385,517 423,288 466,327
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 126.42 138.85 343.39
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.5 46.4 42.3
営業活動による
(百万円) 5,674 37,492 △ 15,882
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,002 △ 9,847 △ 23,633
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 384 △ 30,196 38,555
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,420 28,898 31,473
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.16 83.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、設備投資が増加傾向
を続けるとともに個人消費が緩やかに増加するなど、緩やかに回復しました。また、通商問題を巡る緊張の増大が
世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影
響等、先行きの不透明感が強まる状況となりました。
建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等に
ついて注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし
た。
建設事業受注高は、土木工事、建築工事ともに減少したことにより、 前年同四半期比27,460百万円減少 （ 19.0％
減 ）の 116,996百万円 となりました。
売上高は、国内の土木工事及び建築工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、 前年同四半期比
23,896百万円増加 （ 16.4％増 ）の 169,548百万円 となりました。営業利益は、 前年同四半期比709百万円増加
（ 7.8％増 ）の 9,773百万円 となりました。経常利益は、 前年同四半期比391百万円増加 （ 4.1％増 ）の 9,930百万円
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期比679百万円増加 （ 9.8％増 ）の 7,595百万円 となり
ました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。）
① 土木事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比34.8％増 の 64,503百万円 となり、セグメント利益は、完成工事総
利益率が向上したこと等により、 前年同四半期比258.2％増 の 6,072百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内の官庁工事及び海外工事が減少したことにより、 前年同四半期比
8,461百万円減少 （ 26.9％減 ）の 23,050百万円 となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比9.8％増 の 101,192百万円 となり、セグメント利益は、完成工事総
利益率が低下したこと等により、 前年同四半期比54.8％減 の 2,702百万円 となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに減少したことにより、 前年同四半期比25,459百
万円減少 （ 23.1％減 ）の 84,698百万円 となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は
前年同四半期比30.5％減 の 3,988百万円 となり、セグメント利益は、 前年同四半期比28.2％減 の 999百万円 とな
りました。
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当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
期首
受注工事高 計 完成工事高 繰越工事高
期別 区分 繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
土木工事 262,181 31,512 293,693 47,715 245,977
前第２四半期累計期間
建築工事 269,379 110,157 379,536 87,641 291,895
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日
計 531,560 141,669 673,230 135,357 537,873
土木工事 241,890 23,050 264,941 64,195 200,745
当第２四半期累計期間
建築工事 302,457 84,698 387,155 97,369 289,785
自 2019年４月１日
至 2019年９月30日
計 544,347 107,749 652,097 161,565 490,531
土木工事 262,181 97,066 359,248 117,357 241,890
前事業年度
建築工事 269,379 243,235 512,614 210,157 302,457
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
計 531,560 340,302 871,862 327,515 544,347
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や立替
金、投資有価証券が減少したことから、 前連結会計年度末と比較して43,038百万円減少 （ 9.2％減 ）の 423,288百万
円 となりました。
負債は、社債や預り金が増加しましたが、短期借入金や支払手形・工事未払金等が減少したことから、 前連結会
計年度末と比較して42,473百万円減少 （ 15.9％減 ）の 224,522百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が増加しましたが、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことから、 前連
結会計年度末と比較して565百万円減少 （ 0.3％減 ）の 198,766百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末と比較して 4.1ポイント増加 し、 46.4％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、 前年同四半期末と比べ7,521百万円
減少 （ 20.7％減 ）し、 28,898百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 9,066百万円 となり、仕入債務の減少や法
人税の支払等により資金が減少しましたが、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等により資金が増加し、
37,492百万円の収入超過 （前年同四半期は 5,674百万円の収入超過 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、 9,847百万円の支出超過
（前年同四半期は 2,002百万円の支出超過 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により資金が増加しましたが、短期借入金の返済や配当金
の支払等により資金が減少し、 30,196百万円の支出超過 （前年同四半期は 384百万円の収入超過 ）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 661百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月６日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であ
普通株式 55,591,502 55,591,502
ります。
市場第一部
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 55,591 ― 23,513 ― 20,780
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,544 10.14
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,141 7.57
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,577 4.71
社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,062 3.77
社(信託口４)
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 1,135 2.08
78746 US
東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 969 1.77
社(信託口５)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 915 1.67
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式会社
晴海アイランドトリトンスクエア 885 1.62
(年金信託口)
オフィスタワーＺ棟
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 870 1.59
(東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 754 1.38
社(信託口７)
計 ― 19,855 36.30
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 888,969 株があります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理
サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものであります。
３．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が2019年８月15日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都港区芝公園一丁目
三井住友トラスト・アセットマネ
4,213 7.58
ジメント株式会社
１番１号
日興アセットマネジメント株式会 東京都港区赤坂九丁目
527 0.95
社 ７番１号
計 ― 4,741 8.53
４．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者である２社が2019年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都千代田区大手町一丁目
株式会社みずほ銀行 614 1.10
５番５号
東京都中央区八重洲一丁目
みずほ信託銀行株式会社 600 1.08
２番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
アセットマネジメントOne株式会社 4,756 8.56
８番２号
計 ― 5,970 10.74
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
888,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 545,820 ―
54,582,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
120,602
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 545,820 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 888,900 ― 888,900 1.60
西松建設株式会社
計 ― 888,900 ― 888,900 1.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,473 28,898
※3 197,728
受取手形・完成工事未収入金等 157,870
有価証券 128 124
未成工事支出金 6,235 5,094
販売用不動産 1,392 1,372
不動産事業支出金 3,348 5,779
材料貯蔵品 231 288
立替金 17,469 12,700
その他 11,356 12,655
△ 162 △ 154
貸倒引当金
流動資産合計 269,201 224,630
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 29,601 30,772
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,628 1,572
土地 57,572 61,917
リース資産（純額） 48 82
25,526 25,826
建設仮勘定
有形固定資産合計 114,377 120,172
無形固定資産
848 875
投資その他の資産
投資有価証券 77,075 72,361
長期貸付金 439 580
繰延税金資産 122 107
その他 4,352 4,648
△ 90 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,899 77,610
固定資産合計 197,125 198,658
資産合計 466,327 423,288
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 108,645 82,618
短期借入金 61,167 16,108
1年内償還予定の社債 － 15,000
未払法人税等 4,264 1,112
未成工事受入金 8,865 12,020
完成工事補償引当金 763 1,049
賞与引当金 3,673 3,342
工事損失引当金 1,002 1,162
不動産事業等損失引当金 24 27
預り金 23,133 33,658
11,932 11,253
その他
流動負債合計 223,472 177,353
固定負債
社債 25,000 30,000
繰延税金負債 5,701 4,893
環境対策引当金 246 134
退職給付に係る負債 8,474 7,862
資産除去債務 423 433
3,676 3,844
その他
固定負債合計 43,522 47,168
負債合計 266,995 224,522
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,780 20,780
利益剰余金 129,706 131,558
△ 2,172 △ 2,173
自己株式
株主資本合計 171,828 173,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,811 23,352
為替換算調整勘定 △ 36 △ 38
△ 365 △ 384
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,409 22,928
非支配株主持分 2,093 2,158
純資産合計 199,331 198,766
負債純資産合計 466,327 423,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 139,453 164,699
6,198 4,848
不動産事業等売上高
売上高合計 145,651 169,548
売上原価
完成工事原価 123,751 147,916
4,199 3,232
不動産事業等売上原価
売上原価合計 127,951 151,148
売上総利益
完成工事総利益 15,701 16,782
1,998 1,616
不動産事業等総利益
売上総利益合計 17,700 18,399
※1 8,636 ※1 8,625
販売費及び一般管理費
営業利益 9,063 9,773
営業外収益
受取利息 42 40
受取配当金 535 522
為替差益 55 －
162 254
その他
営業外収益合計 795 818
営業外費用
支払利息 174 212
為替差損 － 248
資金調達費用 64 102
80 97
その他
営業外費用合計 319 661
経常利益 9,539 9,930
特別利益
固定資産売却益 － 81
投資有価証券売却益 574 －
－ 14
受取補償金
特別利益合計 574 96
特別損失
固定資産売却損 84 6
投資有価証券評価損 － 939
その他 53 15
特別損失合計 137 960
税金等調整前四半期純利益 9,975 9,066
法人税等 3,053 1,458
四半期純利益 6,922 7,607
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,915 7,595
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 6,922 7,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,006 △ 2,459
為替換算調整勘定 △ 178 51
115 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,943 △ 2,426
四半期包括利益 8,865 5,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,928 5,114
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 62 67
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,975 9,066
減価償却費 1,047 1,179
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 10
工事損失引当金の増減額（△は減少） 52 160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 410 △ 642
受取利息及び受取配当金 △ 578 △ 563
支払利息 174 212
固定資産売却損益（△は益） 84 △ 75
投資有価証券売却損益（△は益） △ 574 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 939
売上債権の増減額（△は増加） 4,592 39,917
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,957 1,139
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 1,225 41
その他の資産の増減額（△は増加） 1,452 3,709
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,826 △ 26,082
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 859 3,161
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,174 9,018
△ 55 189
その他
小計 9,174 41,362
利息及び配当金の受取額
570 561
利息の支払額 △ 240 △ 279
△ 3,829 △ 4,151
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,674 37,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 18
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
843 98
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,606 △ 9,392
有形及び無形固定資産の売却による収入 304 120
貸付けによる支出 △ 357 △ 552
貸付金の回収による収入 16 116
その他の支出 △ 212 △ 219
27 －
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,002 △ 9,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 20,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,992 △ 45,000
配当金の支払額 △ 5,187 △ 5,739
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
582 544
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 384 △ 30,196
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 109 △ 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,946 △ 2,574
現金及び現金同等物の期首残高 32,499 31,473
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 25 －
額（△は減少）
※1 36,420 ※1 28,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
23 百万円 20 百万円
(2)関連会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
MUL Nishimatsu Property
85 百万円 131 百万円
(Thailand)Co.,Ltd
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出コミットメント総額 35,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 35,000 1,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 712 百万円 - 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 4,624 百万円 4,410 百万円
退職給付費用 290 百万円 219 百万円
賞与引当金繰入額 225 百万円 122 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金 36,420 百万円 28,898 百万円
現金及び現金同等物 36,420 28,898
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 5,196 95.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,743 105.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注)1
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)2
事業等
売上高
外部顧客への売上高 47,850 92,148 5,652 145,651 － 145,651
セグメント間の内部
－ 0 84 85 △ 85 －
売上高又は振替高
計 47,850 92,149 5,737 145,736 △ 85 145,651
セグメント利益 1,695 5,977 1,391 9,063 △ 0 9,063
(注) 1.セグメント利益の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注)1
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)2
事業等
売上高
外部顧客への売上高 64,503 101,192 3,852 169,548 － 169,548
セグメント間の内部
－ － 135 135 △ 135 －
売上高又は振替高
計 64,503 101,192 3,988 169,683 △ 135 169,548
セグメント利益 6,072 2,702 999 9,774 △ 0 9,773
(注) 1.セグメント利益の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 126円42銭 138円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,915 7,595
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,915 7,595
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
54,703 54,702
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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