株式会社ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第21期 第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】 Y's table corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金山 精三郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 池本 いつか
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 池本 いつか
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（千円） 7,019,212 6,939,040 13,773,648
売上高
（千円） 52,497 77,639 16,925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 54,969 54,166 △ 666,303
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 67,469 54,133 △ 609,729
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,017,695 529,573 477,441
純資産額
（千円） 5,220,584 4,936,185 4,571,478
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 20.66 20.36 △ 250.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 18.9 10.1 9.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 137,399 351,423 244,353
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 117,899 △ 273,279 △ 512,693
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 49,421 △ 115,465 △ 280,271
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,482,015 926,004 963,326
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.72
（円） △ 29.87
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
いるものの希薄化効果を有してないため記載しておりません。また、 第20期及び第20期第２四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、各種政策等による雇
用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きの不透明感が
拭えない状況が続いております。国内の個人消費については回復の傾向にあるものの、消費者の外食に対する低価格
志向は依然として根強く、消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みも懸念されます。
外食産業においては、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足に伴う継続的な人材関連コストの上昇、消費志向
やライフスタイルの変化などの影響から、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直
し、全社的なコストの見直しを推進してまいりました。 当第２四半期連結累計期間におきましては、 XEXグループ及
びカジュアルレストラングループの既存店が堅調に推移したことに加えて、管理部門等のコスト削減効果が現れて
きたことから、 売上高は 6,939百万円（前年同期比1.1％減少）、営業利益は21百万円（前年同期は営業損失19百万
円）、経常利益は77百万円（前年同期比47.9％増加）となりました。 また、特別利益として新株予約権戻入益２百
万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失54百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、 インバウンド需要への対応強化や継続
的な販売強化を推進するとともに、人材の登用を積極的に行った結果、既存店の売上は概ね好調に推移し、前期に比
べ収益性を大きく伸ばすことができました。また、2019年３月には、大規模改装により一時休業していた「The
Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」をリオープンしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,182百万円（前年同期比1.9％増加）、営業利益は
134百万円（同62.8％増加）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、新たな出店はなく、既存店におけるサービスと料理の品質向上に注力
したことにより、既存店の売上高及び営業利益が堅調に推移した一方で、フランチャイズ事業の売上が低調に推移し
ており、業績改善が引き続き課題となっています。また、2019年6月から8月において、韓国におけるFC店「PIZZA
SALVATORE CUOMO 明洞」等４店舗を、運営店舗の選択と集中の目的で閉店いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は4,753百万円（前年同期比2.4％減少）、営業利益は
476百万円（同0.7％増加）となりました。 なお、店舗数は直営店46店舗、FC店43店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。人材派遣
事業の立ち上げコストが増加したことから、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は３ 百万円（前年同期
比53.3％減少）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失 ８百万円）となりました。
（2）財政状態
①資産の状態
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いた
しました。これは主として、現金及び預金の減少37百万円、売掛金の増加161百万円、原材料及び貯蔵品の減少３百
万円等によるものです。固定資産合計は2,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加いたしました。
これは主として、建物及び構築物の減少54百万円、リース資産の増加97百万円、のれんの減少21百万円、長期貸付金
の増加211百万円、繰延税金資産の増加42百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加い
たしました。これは主として、買掛金の増加118百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少24百万円、未払金の増
加52百万円、未払法人税の増加73百万円等によるものです。固定負債合計は1,984百万円となり、前連結会計年度末
に比べ25百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の減少74百万円、長期前受収益の増加４百万円等に
よるものです。
この結果、負債合計は4,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。
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③純資産の状態
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は529百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いた
しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上54百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は10.1％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して37百
万円減少し、926百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の収入超過（前年同期は137
百万円の収入超過）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益79百万円に減価償却費166百万円、のれん償却額21百万円等の調整を加味した
上で、売上債権の増加額161百万円、立替金の増加額４百万円、仕入債務の増加額118百万円、未払金の増加額75百万
円、未払消費税等の増加額34百万円等があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、273百万円の支出超過（前年同期は117
百万円の支出超過）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出64百万円、貸付による支出212百万円等があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出超過（前年同期は49
百万円の支出超過）となりました。
これは、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出298百万円等があったことによるもので
す。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,660,900 2,660,900
（市場第二部） 100株
計 2,660,900 2,660,900 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 2,660,900 － 830,375 － 858,295
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
（2019年８月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,085,200 40.78
金 山 精 三 郎 東京都新宿区
東京都港区六本木6－10－1 60,000 2.25
森ビル株式会社
東京都港区西新橋1―3－1 37,500 1.40
株式会社SMBC信託銀行
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
LONDON UK 16,600 0.62
（常任代理人JPモルガン証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内2-7-3）
東京都千代田区有楽町1-13-1 15,000 0.56
第一生命保険株式会社
東京都千代田区大手町1-9-7 11,900 0.44
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
9,000 0.33
辻 口 博 啓 東京都目黒区
6,100 0.22
岸 健 治 東京都大田区
株式会社古舘篤臣綜合事務所 千葉県柏市柏1-2-35 5,600 0.21
3,700 0.13
坂 口 泰 司 東京都目黒区
― 1,250,600 46.99
計
（注）持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年８月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
― ― ―
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,659,800 26,598 ―
普通株式 1,000 ― ―
単元未満株式
2,660,900 ― ―
発行済株式総数
― 26,598 ―
総株主の議決権
注）「単元未満株式」には、「完全議決権株式（自己株式等）」の株式が45株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年８月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 100 ― 100 0.004
コーポレーション
― 100 ― 100 0.004
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
963,326 926,004
現金及び預金
589,970 751,187
売掛金
193,161 189,837
原材料及び貯蔵品
148,853 159,768
その他
△ 554 △ 592
貸倒引当金
1,894,757 2,026,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,510,395 1,455,739
工具、器具及び備品（純額） 128,449 121,821
リース資産（純額） 49,724 146,932
30,444 4,185
建設仮勘定
37,327 37,030
その他（純額）
有形固定資産合計 1,756,341 1,765,709
無形固定資産
53,534 32,120
のれん
34,003 29,177
その他
87,537 61,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,273 47,730
投資有価証券
78,605 290,411
長期貸付金
653,043 649,466
敷金及び保証金
44,009 86,395
繰延税金資産
9,726 10,539
その他
△ 1,817 △ 1,572
貸倒引当金
832,841 1,082,971
投資その他の資産合計
2,676,720 2,909,979
固定資産合計
4,571,478 4,936,185
資産合計
負債の部
流動負債
548,333 666,533
買掛金
530,296 505,954
1年内返済予定の長期借入金
661,282 714,181
未払金
31,480 104,908
未払法人税等
ポイント引当金 22,249 22,997
65,357 63,681
株主優待引当金
276,192 343,712
その他
2,135,191 2,421,967
流動負債合計
固定負債
978,724 904,356
長期借入金
831,591 834,378
資産除去債務
16,186 20,522
長期前受収益
132,342 225,387
その他
1,958,845 1,984,644
固定負債合計
4,094,036 4,406,611
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
830,375 830,375
資本金
900,653 900,653
資本剰余金
△ 1,285,289 △ 1,231,123
利益剰余金
△ 362 △ 362
自己株式
445,376 499,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39 6
その他有価証券評価差額金
39 6
その他の包括利益累計額合計
32,025 30,024
新株予約権
477,441 529,573
純資産合計
4,571,478 4,936,185
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 7,019,212 6,939,040
5,770,390 5,631,654
売上原価
1,248,821 1,307,386
売上総利益
※１ 1,267,903 ※１ 1,286,120
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 19,081 21,265
営業外収益
110 1,154
受取利息
50,977 51,784
協賛金収入
5,683 －
為替差益
25,974 15,739
その他
82,745 68,678
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9,058 7,783
－ 116
為替差損
－ 1,495
持分法による投資損失
2,107 2,910
その他
11,165 12,305
営業外費用合計
52,497 77,639
経常利益
特別利益
－ 2,001
新株予約権戻入益
－ 2,001
特別利益合計
特別損失
36,828 －
固定資産除却損
※２ 37,219
－
減損損失
74,047 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,549 79,641
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,254 67,845
23,591 △ 42,370
法人税等調整額
39,846 25,474
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,396 54,166
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,427 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 54,969 54,166
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,396 54,166
その他の包括利益
△ 2 △ 32
その他有価証券評価差額金
△ 6,070 －
為替換算調整勘定
△ 6,073 △ 32
その他の包括利益合計
△ 67,469 54,133
四半期包括利益
（内訳）
△ 60,981 54,133
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,488 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 21,549 79,641
期純損失（△）
126,238 166,055
減価償却費
37,219 －
減損損失
36,828 －
固定資産除却損
21,413 21,413
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 225 △ 205
株主優待引当金の増減額（△は減少） 311 △ 1,676
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,849 747
△ 120 △ 1,166
受取利息及び受取配当金
9,058 7,783
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 1,495
為替差損益（△は益） △ 5,867 －
－ △ 2,001
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,553 △ 161,217
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,789 3,324
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,646 6,901
立替金の増減額（△は増加） △ 99,962 4,103
仕入債務の増減額（△は減少） 108,507 118,200
未払金の増減額（△は減少） 42,205 75,462
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,863 34,307
前受収益の増減額（△は減少） △ 40,320 △ 27,559
△ 143 50,678
その他
139,317 376,287
小計
119 72
利息及び配当金の受取額
△ 8,928 △ 7,449
利息の支払額
21,899 －
法人税等の還付額
△ 15,008 △ 17,486
法人税等の支払額
137,399 351,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 135,546 △ 64,968
有形固定資産の取得による支出
△ 539 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 212,062
貸付けによる支出
2,353 244
貸付金の回収による収入
△ 27,540 －
資産除去債務の履行による支出
△ 4,033 △ 382
敷金及び保証金の差入による支出
47,406 3,889
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,899 △ 273,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 200,000
△ 345,583 △ 298,710
長期借入金の返済による支出
△ 9,338 △ 16,755
リース債務の返済による支出
5,500 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 49,421 △ 115,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 199 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,121 △ 37,321
1,512,137 963,326
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,482,015 ※１ 926,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与及び手当 337,255 千円 321,660 千円
245,269 299,710
支払手数料
貸倒引当金繰入額 7 38
40,891 39,167
株主優待引当金繰入額
※２ 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 店舗設備 建物及び構築物、その他
東京都港区 事業所設備 建物及び構築物、その他
大阪府大阪市 店舗設備 建物及び構築物、その他
（2）減損損失の認識に至った経緯
移転が予定されている事業所において今後の使用見込の無くなった資産及び営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資
産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 35,847千円
その他 1,371千円
合計 37,219千円
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 1,482,015千円 926,004千円
現金及び現金同等物 1,482,015 926,004
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
その他 調整額
カジュアル
合計
XEX
額
（注）１ （注）２
レストラン
計
グループ
（注）３
グループ
売上高
2,142,276 4,870,027 7,012,303 6,908 7,019,212 － 7,019,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31 2,968 2,999 226,540 229,540 △ 229,540 －
売上高又は振替高
2,142,308 4,872,995 7,015,303 233,449 7,248,752 △ 229,540 7,019,212
計
セグメント利益又は損失
82,471 472,835 555,307 △ 8,923 546,384 △ 565,466 △ 19,081
（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小
売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△565,466千円には、セグメント間取引消去額2,033千円、各
セグメントに配分していない全社費用△567,499千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて22,802千円、共用資
産である事業所設備について14,417千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
その他 調整額
カジュアル
合計
XEX
額
（注）１ （注）２
レストラン
計
グループ
（注）３
グループ
売上高
2,182,121 4,753,691 6,935,813 3,226 6,939,040 － 6,939,040
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
80 － 80 186,944 187,024 △ 187,024 －
売上高又は振替高
2,182,202 4,753,691 6,935,893 190,171 7,126,064 △ 187,024 6,939,040
計
セグメント利益又は損失
134,305 476,160 610,465 △ 22,432 588,033 △ 566,767 21,265
（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小
売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△566,767千円には、セグメント間取引消去額1,133千円、各
セグメントに配分していない全社費用△567,900千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△20円66銭 20円36銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △54,969 54,166
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △54,969 54,166
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,660,755 2,660,755
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
当社は2019年９月17日開催の取締役会において、関連会社である株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対し93,600
千円の貸付を行うことを決議し、2019年９月26日に実行いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズ
テーブルコーポレーションの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2019年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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