富士精工株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 11,147,100 10,833,498 22,490,429
売上高
（千円） 876,886 744,790 1,703,733
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 549,525 412,903 3,562,978
期）純利益
（千円） 256,974 298,475 3,258,770
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,423,446 20,494,177 20,297,765
純資産額
（千円） 25,379,074 25,551,463 25,787,358
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 148.84 112.56 966.47
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 60.4 71.7 70.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 538,574 1,101,272 1,639,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 529,488 △ 330,555 △ 1,283,825
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 200,516 △ 24,212 △ 297,548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,898,978 6,850,619 6,134,712
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
73.45 27.29
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また 、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さを増しており、
中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響などが懸念され、景気の下振れ
リスクに注意が必要な状態が継続しております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移しているもの
の、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発、異業種との協業強化など、大きな変化への対応が進ん
でいる状況にあります。
このような状況のもと、当社は、培ってきた工具開発に限ることなく、顧客のニーズに応じた技術を提供でき
るよう、治具開発や部品開発も積極的に行ってまいりました。また、部門別採算制度の確立を通じて収益性の向
上に向けた取り組みを開始し、従業員全員が売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間における 売上高は10,833百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は
647百万円（前年同四半期比8.8％減）、経常利益は744百万円（前年同四半期比15.1％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は412百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したものの、主にアジア向けの売上が減少したこと
などにより、売上高は5,667百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
また、商品売上は減少したものの、製品売上の堅調な推移が生産性の向上に寄与したことなどにより、セグメ
ント利益は409百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
②アジア
当地域におきましては、米中の貿易摩擦などの影響を受け、中国子会社で減収となり、売上高は3,036百万円
（前年同四半期比5.5％減）となりました。
また、材料費高騰などにより売上原価が増加しており、セグメント利益は114百万円（前年同四半期比51.7％
減）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、売上高は1,167百万円（前年同四半期
比10.6％増）となりました。
また、生産性が向上したことにより材料費や労務費などの売上原価抑制につながり、セグメント利益は69百万
円（前年同四半期比547.3％増）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響
により、売上高は628百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
また、材料費及び労務費が減少したものの、経費が増加したことなどにより、セグメント利益は22百万円（前
年同四半期比1.7％減）となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は334百万円（前年同四半期比58.9％増）、セグメント利益は35百万円（前年同
四半期比205.6％増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は25,551百万円となり、前連結会計年度末と比較して、235百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が266百万円、有価証券が286百万円それぞれ増加したものの、受
取手形及び売掛金が376百万円、電子記録債権が173百万円、繰延税金資産が112百万円それぞれ減少したことなど
によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計5,057百万円となり、前連結会計年度末と比較して、432百万円
減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が313百万円、未払法人税等が102百万円それぞれ減少した
ことなどによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は20,494百万円となり、前連結会計年度末と比較して、196百万円
増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が138百万円減少したものの、利益剰余金が321百万円増加し
たことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結 会計期間末の自己資本比率は71.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結
会計年度末と比較して、715百万円増加し、6,850百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,101百万円（前年同四半期比104.5％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益760百万円、売上債権の減少額480百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は330百万円（前年同四半期比37.6％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出412百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は24百万円（前年同四半期比87.9％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額119百万円などがあったものの、配当金の支払額92百万円、長期借入金の返
済による支出75百万円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,306,778 4,306,778
市場第二部 100株
計 4,306,778 4,306,778 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
Ｃ．Ｉ．Ｆ．ＨＯＬＤＩＮＧ株式会社
240 6.54
東京都渋谷区東１丁目２番20号 1204号
230 6.27
有限会社シーマックス 愛知県豊田市吉原町平子26番地
210 5.72
株式会社晃永 東京都品川区南大井６丁目17番１号
163 4.46
森 誠 愛知県豊田市
111 3.04
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
106 2.90
富士精工従業員持株会 愛知県豊田市吉原町平子26番地
92 2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
89 2.44
森 仁志 愛知県安城市
77 2.10
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
62 1.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
－ 1,384 37.73
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 638,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,645,700 36,457 －
普通株式 22,378
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,306,778 － －
総株主の議決権 － 36,457 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県豊田市吉原町
富士精工株式会社 638,700 － 638,700 14.83
平子26番地
計 － 638,700 － 638,700 14.83
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
6,074,156 6,340,609
現金及び預金
※ 3,618,537
3,994,841
受取手形及び売掛金
1,439,522 1,265,819
電子記録債権
535,389 821,402
有価証券
1,633,466 1,569,685
商品及び製品
754,787 714,765
仕掛品
492,839 443,958
原材料及び貯蔵品
254,304 354,919
その他
△ 71,075 △ 68,581
貸倒引当金
15,108,231 15,061,116
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,131,675 2,031,606
機械装置及び運搬具（純額） 3,824,014 3,823,120
1,367,662 1,361,464
土地
建設仮勘定 24,931 82,626
174,132 182,245
その他（純額）
7,522,417 7,481,063
有形固定資産合計
無形固定資産 213,640 224,674
投資その他の資産
2,275,095 2,213,004
投資有価証券
4,301 8,354
長期貸付金
506,963 394,265
繰延税金資産
188,465 200,885
その他
△ 31,758 △ 31,900
貸倒引当金
2,943,069 2,784,608
投資その他の資産合計
10,679,126 10,490,346
固定資産合計
25,787,358 25,551,463
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,388,043
1,701,232
支払手形及び買掛金
379,258 494,831
短期借入金
153,192 111,998
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 281,985 179,826
162,498 201,462
賞与引当金
16,910 －
役員賞与引当金
1,357,121 1,331,830
その他
4,052,198 3,707,993
流動負債合計
固定負債
148,433 109,882
長期借入金
4,028 4,914
繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,110,211 1,072,051
174,721 162,443
その他
1,437,394 1,349,292
固定負債合計
5,489,593 5,057,285
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,607 4,162,607
資本剰余金
12,950,761 13,271,948
利益剰余金
△ 916,749 △ 917,893
自己株式
19,078,636 19,398,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,109 322,712
その他有価証券評価差額金
△ 250,961 △ 389,409
為替換算調整勘定
△ 1,090,803 △ 1,018,306
退職給付に係る調整累計額
△ 947,654 △ 1,085,003
その他の包括利益累計額合計
2,166,783 2,180,502
非支配株主持分
20,297,765 20,494,177
純資産合計
25,787,358 25,551,463
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 11,147,100 10,833,498
8,523,801 8,297,087
売上原価
2,623,299 2,536,410
売上総利益
※ 1,912,896 ※ 1,888,621
販売費及び一般管理費
710,402 647,789
営業利益
営業外収益
24,807 30,256
受取利息
15,253 17,115
受取配当金
57,632 62,219
持分法による投資利益
6,133 －
為替差益
71,044 64,511
その他
174,871 174,103
営業外収益合計
営業外費用
5,936 6,816
支払利息
286 561
売上割引
－ 68,670
為替差損
2,165 1,053
その他
8,387 77,102
営業外費用合計
876,886 744,790
経常利益
特別利益
1,298 19,486
固定資産売却益
12,040 －
新株予約権戻入益
13,338 19,486
特別利益合計
特別損失
6,174 3,960
固定資産除売却損
6,174 3,960
特別損失合計
884,050 760,315
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 269,425 187,218
1,033 127,813
法人税等調整額
270,459 315,031
法人税等合計
613,590 445,283
四半期純利益
64,064 32,380
非支配株主に帰属する四半期純利益
549,525 412,903
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
613,590 445,283
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,162 △ 71,397
その他有価証券評価差額金
△ 454,779 △ 145,538
為替換算調整勘定
102,138 72,999
退職給付に係る調整額
3,187 △ 2,872
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 356,615 △ 146,808
その他の包括利益合計
256,974 298,475
四半期包括利益
（内訳）
280,828 275,554
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 23,853 22,921
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
884,050 760,315
税金等調整前四半期純利益
470,787 462,963
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 57,632 △ 62,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,832 △ 32,642
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 16,910
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,388 38,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,398 △ 156
△ 40,061 △ 47,372
受取利息及び受取配当金
5,936 6,816
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 4,875 △ 15,525
売上債権の増減額（△は増加） △ 373,426 480,376
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 248,737 97,985
仕入債務の増減額（△は減少） 24,109 △ 292,804
58,415 △ 117,147
その他
756,475 1,262,643
小計
利息及び配当金の受取額 107,811 134,028
△ 5,907 △ 6,829
利息の支払額
△ 319,804 △ 288,570
法人税等の支払額
538,574 1,101,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 154,000
定期預金の払戻による収入
△ 250,358 －
定期預金の預入による支出
△ 148,248 △ 163,588
有価証券の取得による支出
113,158 111,231
有価証券の売却及び償還による収入
△ 235,147 △ 412,033
有形固定資産の取得による支出
2,023 19,950
有形固定資産の売却による収入
△ 153 △ 4,876
貸付けによる支出
342 612
貸付金の回収による収入
△ 11,105 △ 35,852
その他
△ 529,488 △ 330,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 37,000 119,999
△ 60,379 △ 75,276
長期借入金の返済による支出
70,737 －
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 74,970 △ 1,144
△ 92,146 △ 92,119
配当金の支払額
－ 35,500
非支配株主からの払込みによる収入
△ 4,656 △ 10,453
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,100 △ 718
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 200,516 △ 24,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 147,549 △ 30,597
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 338,979 715,907
6,237,957 6,134,712
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,898,978 ※ 6,850,619
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
受取手形 － 千円 30,261千円
支払手形 － 18,999
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
役員報酬 67,281 千円 70,855 千円
831,266 839,567
給料手当
50,597 53,377
賞与引当金繰入額
58,773 50,408
退職給付費用
減価償却費 60,994 60,253
53,488 40,175
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 5,473,985千円 6,340,609千円
有価証券（ＭＭＦ等） 675,351 510,010
預入期間が３カ月を超える定期預金 △250,358 －
現金及び現金同等物 5,898,978 6,850,619
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 92,193 ５ 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2018年10月10日
普通株式 92,299 ５ 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 91,716 25 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 91,699 25 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
6,006,668 3,214,489 1,055,259 660,400 10,936,818 210,281 11,147,100 － 11,147,100
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,029,679 357,237 7,165 1,590 1,395,672 11,111 1,406,784 △ 1,406,784 －
又は振替高
計 7,036,348 3,571,727 1,062,424 661,991 12,332,491 221,393 12,553,884 △ 1,406,784 11,147,100
セグメント利益 406,093 237,254 10,665 22,604 676,617 11,615 688,233 22,169 710,402
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
5,667,306 3,036,860 1,167,145 628,108 10,499,419 334,078 10,833,498 － 10,833,498
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,100,321 396,999 3,055 － 1,500,377 11,567 1,511,945 △ 1,511,945 －
又は振替高
計
6,767,627 3,433,860 1,170,201 628,108 11,999,797 345,646 12,345,443 △ 1,511,945 10,833,498
セグメント利益 409,380 114,546 69,033 22,210 615,171 35,498 650,670 △ 2,881 647,789
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 148円84銭 112円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
549,525 412,903
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
549,525 412,903
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,692 3,668
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………91,699千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月11日
（注） 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
富士精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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