ネオス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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ネオス株式会社(E20385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 ネオス株式会社
【英訳名】 Ｎｅｏｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－5209－1590（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒尾 哲雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－5209－1590（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒尾 哲雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（千円） 3,362,319 4,866,908 8,902,848
売上高
（千円） 195,808 256,763 481,639
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 218,701 158,543 436,427
期）純利益
（千円） 250,686 132,923 488,423
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,312,831 4,425,543 3,364,662
純資産額
（千円） 4,535,057 7,110,619 5,051,212
総資産額
（円） 23.09 14.00 44.13
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 23.01 13.94 43.90
（当期）純利益
（％） 50.9 61.8 66.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 748,226 399,993 △ 764,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 653,216 △ 159,456 580,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 212,718 1,416,946 406,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,592,752 3,849,241 2,155,245
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
9.76 4.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりせん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）における日本経済は、４月～６月期のGDPが0.3％
増（年率1.3％増）と３期連続でプラス成長を維持したものの、米中の貿易摩擦の長期化や10月１日からの消費税増税な
どを背景に、日銀短観（全国企業短期経済観測調査）では、企業の景況感は悪化を予想する見方が増えております。
このようななか、キャッシュレス化促進や幼児教育無償化などの政府の対策事業がスタートしており、これらの流れ
は、当社が展開しているフィンテックサービスやEdTech（Education Technology）事業に対してプラスの方向で働いて
いくものと見られます。また、IoT（Internet of Things）化の流れは力強いものがあり、通信を活用した新しいIoTデ
バイス、IoTサービスは今後ますます本格化していくことが予想されます。コンシューマ向けIoTデバイスとして代表的
な地位を獲得した音声通訳機において9割強のシェアをもつソースネクスト株式会社（以下、ソースネクスト）の
「POCKETALK」シリーズは、発売以来累計50万台を突破し、市場を牽引しております。
これらの流れを受け、当社グループでは「POCKETALK（ポケトーク）W」の製造事業が堅調に推移するとともに、従来
から提供しているJapanTaxi株式会社（以下、JapanTaxi）向けの「決済機付き車載サイネージタブレット」に加え、新
たに設計、試作から量産まで手掛けている株式会社ビットキーのスマートロックデバイス「bitlock LITE（ビットロッ
クライト）」など、IoTデバイスの事業が順調に拡大しています。また、今期においてはキッズコンテンツ事業拡大の一
環として、Nintendo Switch向けソフト市場に参入を行い、その第一弾として、７月に『ぷるきゃらフレンズ ほっぺ
ちゃんとサンリオキャラクターズ』を発売いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,866,908千円（前年同期比44.7％増）、
営業利益は246,666千円（前年同期比26.2％増）、経常利益は256,763千円（前年同期比31.1％増）、純利益は158,543千
円（前年同期比27.5％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間に実施した組織改編により、ソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管し
ており、以下の前年同四半期比については、移管後の区分に組み替えた数値で比較しております。
事業別の詳細については以下の通りです。
＜ソリューション事業＞
当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、1,773,789千円（前年同期比10.6％減）となりま
した。
ソリューション事業の主軸であるSI（System Integration）事業については、収益性等さまざまな観点から案件の絞
り込みを行うとともに、品質向上、技術力強化に向けた足許の基盤拡充に取り組んでいます。今期においては、４月に
ベトナムオフショア拠点の資本増強、リソース拡大に続き、７月には国内開発拠点として展開している札幌オフィスに
おいて、分散していたオフィスを統合・拡張、開発機材の刷新やセキュリティ強化を図り、「Neos Sapporo Developers
Park」を開設いたしました。また、自社のプロダクト・サービス事業の強化については、チャットボットやキャッシュ
レス決済サービスの拡張に引き続き取り組んでいます。今期においては、株式会社イデア・レコードと共同で飲食店向
け予約管理システムを連携した『飲食店予約自動化Chat bot』を開発いたしました。
＜コンテンツ事業＞
当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は、600,136千円（前年同期比1.1％減）となりました。
政府では、幼児教育の無償化に加え、小学校でのプログラミング教育や英語教育の必修化、タブレットや電子黒板な
どの活用拡大を推進しており、今後、教育のICT化の流れが、より拡がっていくものと予想されます。これに対応して、
コンテンツ事業においては、知育アプリ『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』など、未就学児から小学校低学年を
ターゲットにした家庭での知育ソフトの展開と並行して、教育出版社等を対象にした教育コンテンツのデジタル化プロ
デュース事業にも取り組んでいます。また、今期においては、キッズ事業拡大の一環として、Nintendo Switch向けソフ
ト事業を開始いたしました。第一弾として、株式会社サンリオ、株式会社サン宝石と提携し『ぷるきゃらフレンズ ほっ
ぺちゃんとサンリオキャラクターズ』を７月に発売いたしました。
＜デバイス事業＞
当第２四半期連結累計期間におけるデバイス事業の売上高は、2,492,982千円（前年同期比222.9％増）となりまし
た。
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デバイス事業においてはIoT事業の拡大に注力しています。コンシューマ向けIoTデバイスの代表製品となった音声通
訳機市場では、ソースネクストの「POCKETALK（ポケトーク）シリーズ」が圧倒的なシェアを維持し、2017年７月の発売
以来、シリーズ累計で50万台を突破しました。これを受け当社の製造事業も堅調に推移しております。また、IoT市場の
本 格化の流れを受け、新たなIoT案件も拡大しており、株式会社ビットキーのスマートフォンなどにより扉などの鍵を操
作できるスマートロックデバイス「bitlock LITE」や、アトモフ株式会社の“世界中の景色とつながる、窓型スマート
ディスプレイ”スマートウィンドウ「Atmoph Window 2」など、新たなデバイスの受注、製造を開始しております。ま
た、従来から製造を手掛けているJapanTaxi向けの「決済機付き車載サイネージタブレット」も、e-TAXI化の流れに沿っ
て好調に推移しています。
（2）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,281,574千円となり、前連結会計年度末に比べ2,020,010千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が1,693,996千円、前渡金が313,216千円増加したことなどによるもので
す。固定資産につきましては、投資その他の資産が11,497千円減少したものの、有形固定資産が39,040千円、無形固
定資産が11,853千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ39,396千円増加し、829,044千円となりました。こ
の結果、総資産は7,110,619千円（前連結会計年度末は5,051,212千円）となり、前連結会計年度末に比べ2,059,407千
円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,685,075千円（前連結会計年度末は1,686,550千円）となり、前
連結会計年度末に比べ998,525千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が95,128千円減少したものの、前受金が
545,592千円、短期借入金が398,083千円増加したことなどによるものです。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,425,543千円（前連結会計年度末は3,364,662千円）となり、
前連結会計年度末に比べ1,060,881千円増加いたしました。これは主に資本金が467,892千円、資本剰余金が470,379千
円、利益剰余金が137,577千円増加したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,693,995千円増加し、当第２
四半期連結会計期間末の資金は3,849,241千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュー・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は399,993千円（前年同期は748,226千円の支出）となりました。これは主に前渡金の増
加313,215千円、賞与引当金の減少95,128千円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益246,911千
円、前受金の増加545,591千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は159,456千円（前年同期は653,216千円の収入）となりました。これは主に無形固定資
産の取得による支出73,009千円、有形固定資産の取得による支出53,770千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は1,416,946千円（前年同期は212,718千円の支出）となりました。これは主に株式の発
行による収入935,784千円、短期借入れによる収入484,379千円などによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10,557千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,483,500 11,483,500
（市場第一部） 100株
計 11,483,500 11,483,500 － －
（注）１. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２. 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 11,483,500 － 2,376,544 － 875,703
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,877,800 16.35
池田昌史 東京都港区
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 1,020,000 8.88
株式会社ＮＴＴドコモ
360,000 3.13
シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町１番地
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K. 230,400 2.01
（常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９-７）
210,000 1.83
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 191,800 1.67
株式会社（信託口）
東京都港区六本木５丁目17-16-201 145,700 1.27
マケナフィールズ株式会社
137,500 1.20
槇尾 茂樹 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 127,100 1.11
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 111,600 0.97
株式会社（信託口１）
－ 4,411,900 38.42
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,479,300 114,793 －
普通株式 4,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,483,500 － －
総株主の議決権 － 114,793 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
2,155,245 3,849,241
現金及び預金
1,129,535 1,216,381
受取手形及び売掛金
68,997 14,363
商品
41,803 41,789
仕掛品
752,559 1,065,775
前渡金
3,000 －
短期貸付金
110,428 94,029
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
4,261,564 6,281,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 55,027 83,649
器具備品（純額） 22,715 33,133
1,544 1,544
建設仮勘定
79,287 118,327
有形固定資産合計
無形固定資産
102,396 147,330
ソフトウエア
80,514 66,490
ソフトウエア仮勘定
141,687 124,338
のれん
9,925 8,219
その他
334,524 346,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
192,817 148,212
投資有価証券
26,854 26,621
関係会社出資金
157,142 189,324
差入保証金
36,153 37,313
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
375,836 364,339
投資その他の資産合計
789,648 829,044
固定資産合計
5,051,212 7,110,619
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
224,447 256,206
買掛金
93,698 491,781
短期借入金
262,944 323,492
1年内返済予定の長期借入金
49,091 95,656
未払法人税等
253,074 798,666
前受金
200,146 105,018
賞与引当金
10,643 －
工事損失引当金
21,245 1,047
製品保証引当金
214,809 229,885
その他
1,330,100 2,301,753
流動負債合計
固定負債
292,197 335,758
長期借入金
23,182 9,351
繰延税金負債
資産除去債務 35,653 32,712
5,417 5,499
その他
356,449 383,321
固定負債合計
1,686,550 2,685,075
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,652 2,376,544
資本金
969,784 1,440,163
資本剰余金
423,646 561,223
利益剰余金
－ △ 21
自己株式
3,302,083 4,377,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,013 17,066
その他有価証券評価差額金
△ 2,491 506
繰延ヘッジ損益
768 △ 2,740
為替換算調整勘定
46,290 14,832
その他の包括利益累計額合計
8,096 12,618
新株予約権
8,192 20,182
非支配株主持分
3,364,662 4,425,543
純資産合計
5,051,212 7,110,619
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,362,319 4,866,908
2,456,872 3,717,941
売上原価
905,447 1,148,967
売上総利益
※ 710,043 ※ 902,300
販売費及び一般管理費
195,403 246,666
営業利益
営業外収益
22,513 18,768
為替差益
1,480 1,629
その他
23,993 20,397
営業外収益合計
営業外費用
2,626 6,730
支払利息
20,962 3,571
その他
23,589 10,301
営業外費用合計
195,808 256,763
経常利益
特別利益
21,370 239
新株予約権戻入益
6,175 －
段階取得に係る差益
27,545 239
特別利益合計
特別損失
1,048 10,091
事務所移転費用
1,048 10,091
特別損失合計
222,305 246,911
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,958 82,702
△ 354 △ 172
法人税等調整額
3,604 82,530
法人税等合計
218,701 164,380
四半期純利益
－ 5,837
非支配株主に帰属する四半期純利益
218,701 158,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
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ネオス株式会社(E20385)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
218,701 164,380
四半期純利益
その他の包括利益
11,767 △ 30,946
その他有価証券評価差額金
20,389 2,998
繰延ヘッジ損益
△ 171 △ 3,509
為替換算調整勘定
31,985 △ 31,457
その他の包括利益合計
250,686 132,923
四半期包括利益
（内訳）
250,686 127,091
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 5,831
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
222,305 246,911
税金等調整前四半期純利益
62,375 52,989
減価償却費
14,457 17,349
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 90,619 △ 95,128
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,114 △ 10,643
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △ 20,198
371 3,754
有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 17,500 232
△ 21,370 △ 239
新株予約権戻入益
段階取得に係る差損益（△は益） △ 6,175 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 125,921 △ 86,845
たな卸資産の増減額（△は増加） 85,589 54,597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,570 31,759
前受金の増減額（△は減少） 108,866 545,591
前渡金の増減額（△は増加） △ 474,815 △ 313,215
△ 459,502 16,178
その他
△ 745,623 443,094
小計
334 638
利息及び配当金の受取額
△ 2,492 △ 6,673
利息の支払額
△ 3,587 △ 38,424
法人税等の支払額
3,142 1,359
法人税等の還付額
△ 748,226 399,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,520 △ 53,770
有形固定資産の取得による支出
△ 37,225 △ 73,009
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 670,230
－
収入
－ 3,000
貸付金の回収による収入
△ 867 △ 42,544
差入保証金の差入による支出
21,606 6,867
差入保証金の回収による収入
1,992 －
その他
653,216 △ 159,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 484,379
短期借入れによる収入
－ △ 93,698
短期借入金の返済による支出
－ 310,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 257,148 △ 205,891
7 935,784
株式の発行による収入
－ △ 21
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,975 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 8,645
よる収入
△ 1,602 △ 1,602
リース債務の返済による支出
－ △ 20,649
配当金の支払額
△ 212,718 1,416,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,881 36,512
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 285,846 1,693,995
1,878,598 2,155,245
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,592,752 ※１ 3,849,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（訴訟）
当社は、フォーサイドエンタテイメント株式会社（以下、同社という）より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求
金額9,906万9,604円 訴状受領日 2016年11月25日）を受け、現在係争中であります。同社は、当社が同社から
の注文により開発・納品し、2016年４月末に既に同社において検収が完了しているソフトウェアについて、性能
が不十分であるとの理由で契約の不完全履行並びに損害賠償を主張しており、当社に対し訴訟を提起したもので
あります。
当社としては、同社の主張には全く理由がないものと考えており、訴状の内容を精査し反論を行うとともに、
未回収となっているソフトウェア開発費用の支払い請求を含め、適切に対応してまいります。訴訟の推移によっ
ては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与手当 159,358 千円 183,454 千円
賞与引当金繰入額 33,499 千円 32,931 千円
営業支援費 176,638 千円 183,561 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,592,752千円 3,849,241千円
現金及び現金同等物 1,592,752 3,849,241
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ジェネシスホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 1,242,019千円
固定資産 9,931千円
のれん 173,494千円
流動負債 △1,153,004千円
固定負債 △355,391千円
段階取得に係る差益 △6,175千円
93,149千円
支配獲得時までの投資勘定
同社株式の取得価額
4,025千円
△674,255千円
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △670,230千円
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
（1）会社法第448条第１項の規定に基づき、2018年６月30日の効力発生をもって、資本準備金の全額を減少
し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えております。
① 減少した資本準備金の額 990,840,678円
② 増加したその他資本剰余金の額 990,840,678円
（2）会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分として、
上記（1）による振替後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補に
充当しております。
① 減少したその他資本剰余金の額 923,612,649円
② 増加した繰越利益剰余金の額 923,612,649円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月12日
普通株式 20,967 2.0 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
新株の発行
当社は、当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第23回新株予約権（第三者割当）の全
てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金467,892千円、資本準備金467,892千円が
それぞれ増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 23円９銭 14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
218,701 158,543
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
218,701 158,543
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,470,133 11,326,451
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円１銭 13円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 33,184 50,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
重要な訴訟等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照
表関係）偶発債務（訴訟）」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
ネオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会
社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年６月１日
から２０１９年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年８月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の２０１９年８月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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