株式会社Olympicグループ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出者 | 株式会社Olympicグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社Olympicグループ
【英訳名】 Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木住野 福寿
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町1丁目25番12号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市本町4丁目12番1号(本部)
【電話番号】 042-300-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
8月31日 8月31日 2月28日
(百万円) 49,686 47,199 96,851
売上高
(百万円) 256 242 468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 147 86 294
(当期)純利益
(百万円) 240 78 226
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 24,126 23,845 24,111
純資産額
(百万円) 67,969 69,239 67,447
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 6.40 3.78 12.80
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 35.5 34.4 35.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 2,889 3,347 2,635
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 712 △ 1,267 △ 2,051
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,855 △ 616 △ 586
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,225 4,365 2,901
(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
6月1日 6月1日
会計期間
至2018年 至2019年
8月31日 8月31日
1株当たり四半期純利益又は1
3.80
(円) △ 2.03
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.第47期第2四半期連結累計期間、第47期及び第48期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては、第1四半期連結会計期間において、2019年3月1日に㈱グゥーの
株式を追加取得し、当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられる
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いておりますものの、緩やかな回
復基調が続きました。
一方で、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題など、海外情勢の動向や政治リスクが懸念され、
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、公的年金に対する不安や、消費増税を控え消費者の節約志向が継続しており、同業
他社だけでなく、EC市場の拡大を始めとする異業種・異業態との競合、価格競争が激化する中、人手不足に伴
う人件費の増加や物流コスト上昇等のリスクに晒され、依然として厳しい環境が続いております。
こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の3つの業態を柱とし、専
門性の強化と差別化によって、競争力を強化することを継続してまいりました。
この方針のもと、フード事業におきましては、ご来店いただいたお客様に、食の安全とおいしさと安さについ
て満足していただくために、生鮮3品・デリカ・ベーカリーを強化するとともに、2019年6月1日付で連結子会
社㈱アバンセの運営でありましたスーパーマーケット事業を㈱Olympicに移管し、経営の効率化も図ってまいりま
した。
4月にはスーパーマーケット「Olympic中野坂上店」、7月には「カズンお花茶屋店」を「Olympicお花茶屋
店」としてリニューアルし、より良い店舗環境の整備に努め、お客様からの支持拡大にも努めてまいりました。
また、2019年3月1日付でおにぎり・弁当・惣菜の製造販売事業を展開しております㈱グゥーの株式を追加取
得し、同社を当社の完全子会社としており、今後は当社グループのファーストフード事業やコーヒー事業との統
合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大に努めてまいります。
ディスカウント事業におきましては、日用消耗品をお安くご提供するEDLP政策を徹底するとともに、単なる安
売り店ではなく、「良い品をより安く」という高い目標を持ち、お客様に信頼される店作りを目指してまいりま
した。
DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPO(店舗ブランド「おうちDEPO」)では、職人さんにとって便利でお
得な店、職人さんの求める品揃えを追求し続ける店を合言葉に、品揃え、価格、品質、サービスに徹底的にこだ
わり続け、お客様ごとのニーズに合わせたきめ細やかな対応がご評価をいただいております。
また、3月には「Olympic川崎鹿島田店」に併設する形で「おうちDEPO川崎鹿島田店」(神奈川県川崎市)を出
店いたしました。
自転車販売の専門会社であります㈱サイクルオリンピック(店舗ブランド「Cycle Olympic」「FREE POWER
SHOP」)では、「電池のいらないアシストギア」として話題の「FREE POWER」に代表される、他社にはない魅力
的な独自商品の開発と、高い整備・修理技術を有する専門知識を持った人材育成による販売力強化に努めてまい
りました。
なお、「FREE POWER」関連の特許権等につきましては、当社と発明者との2分の1ずつの共同保有としてお
り、「FREE POWER」ブランドとしてサイクルオリンピック以外の店舗への販売も検討しております。
靴専門会社の㈱シューズフォレスト(店舗ブランド「Shoes Forest」)では、ご家族3世代でご来店いただけ
るトータルシューズ専門店を目指し、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気のお店づくりを目指
して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。また、商品開発
におきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域にわたって一層の充実を図っております。
独自の総合ペット事業を目指す㈱ユアペティア(店舗ブランド「Your Petia」)では、ペットに関わる様々な
サービスやペット用品の販売、ペットフードの開発にとどまらず、当社グループの総合動物病院「動物総合医療
センター」との連携強化により、獣医師の指導のもと、ご家族の一員であるペットに関する全てを安心してお任
せいただける企業となるように努めてまいりました。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加し、692億39百
万円となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億58百万円増加し、453億94百万円となりました。これは主に買掛金
が増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少し、238億45百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上した反面、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、 504億19百万円 (前年同四 半期比 4.4%
減 )となりました。これは、6月から7月にかけての長梅雨等の影響による天候不順や低温多雨の影響による
ものであります。また、前期に引き続き利益率の改善や経費の削減にも努めてまいりました結果、 営業利益は
3億26百万円 (前年同四半期比 9.0%増 )、 経常利益は2億42百万円 (前年同四半期比 5.4%減 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は86百万円 (前年同四半期比 41.0%減 )となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 43億65百万円 (前年同
四半期は 32億25百万円 )と前連結会計年度末に比べ 14億63百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 33億47百万円 (前年同四半期は 28億89百万円 )となりました。
これは税金等調整前四半期純利益 2億14百万円 に対して、減価償却費の計上が 9億16百万円 、たな卸資産の減
少が 2億44百万円 及び仕入債務の増加が 11億64百万円 あったこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 12億67百万円 (前年同四半期は 7億12百万円 )となりました。
これは敷金及び保証金の回収による収入が 44百万円 あった反面、有形固定資産の取得による支出が 7億84百万
円 、無形固定資産の取得による支出が 3億43百万 あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 6億16百万円 (前年同四半期は 18億55百万円 )となりました。
これは短期借入金の純増減額が 2億47百万円増加 し、長期借入れによる収入が 29億50百万円 あった反面、長期
借入金の返済による支出が 29億47百万円 、社債の償還による支出が 4億9百万円 、配当金の支払いが 3億43百万
円 あったこと等が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月11日)
(2019年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 23,354,223 23,354,223
(市場第一部)
計 23,354,223 23,354,223 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年6月1日~
- 23,354 - 9,946 - 9,829
2019年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目60-5 6,388 27.80
㈱カネヨシ
東京都国分寺市本町4丁目12-1 1,812 7.89
Olympic取引先持株会
東京都千代田区大手町1丁目5-5
㈱みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス信 1,148 4.99
(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラ
託銀行㈱)
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
東京都立川市曙町1丁目25-12
1,104 4.80
㈱ミスター・クリーン
オリンピック曙町ビル5F
東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル30
1,086 4.72
㈱オリンピア
階
949 4.13
㈱銀座山形屋 東京都中央区湊2丁目4-1号
東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル30
904 3.93
㈱ヘルスケア・ジャパン
階
香川県高松市円座町1001 646 2.81
㈱マルナカ
東京都国分寺市本町4丁目12-1 419 1.82
Olympic従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 324 1.41
㈱ (信託口4)
- 14,784 64.36
計
(注)㈱カネヨシは、当社の代表取締役会長CEO 金澤 良樹が代表取締役社長を兼務しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 383,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他)(注1) 普通株式 22,964,000 229,640 -
普通株式 7,223
単元未満株式(注2) - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,354,223 - -
総株主の議決権 - 229,640 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が3株含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都立川市曙町
㈱Olympicグループ 383,000 - 383,000 1.63
1丁目25-12
計 - 383,000 - 383,000 1.63
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
3,254 4,733
現金及び預金
726 1,146
受取手形及び売掛金
11,474 11,221
商品
1,404 1,384
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
16,857 18,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,561 12,705
15,022 15,024
土地
2,309 2,283
その他(純額)
29,893 30,012
有形固定資産合計
無形固定資産 1,235 1,603
投資その他の資産
14,572 14,525
敷金及び保証金
4,872 4,606
その他
19,444 19,131
投資その他の資産合計
50,573 50,748
固定資産合計
16 8
繰延資産
67,447 69,239
資産合計
負債の部
流動負債
8,379 9,527
買掛金
17,816 18,173
短期借入金
131 104
未払法人税等
276 278
賞与引当金
3,251 3,978
その他
29,855 32,061
流動負債合計
固定負債
240 80
社債
10,704 10,719
長期借入金
- 15
退職給付に係る負債
488 578
資産除去債務
2,046 1,939
その他
13,480 13,332
固定負債合計
43,335 45,394
負債合計
純資産の部
株主資本
9,946 9,946
資本金
9,829 9,829
資本剰余金
4,150 3,892
利益剰余金
△ 292 △ 292
自己株式
23,633 23,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
477 469
その他有価証券評価差額金
477 469
その他の包括利益累計額合計
24,111 23,845
純資産合計
67,447 69,239
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 49,686 47,199
34,484 31,940
売上原価
15,202 15,258
売上総利益
3,050 3,219
営業収入
18,252 18,478
営業総利益
※ 17,953 ※ 18,151
販売費及び一般管理費
299 326
営業利益
営業外収益
18 17
受取利息
15 14
受取配当金
40 30
債務受入益
貸倒引当金戻入額 12 1
33 14
その他
119 78
営業外収益合計
営業外費用
145 149
支払利息
17 12
その他
162 162
営業外費用合計
256 242
経常利益
特別損失
16 9
固定資産除却損
11 -
減損損失
- 23
段階取得に係る差損
- 29
訴訟関連損失
28 62
特別損失合計
228 180
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
- △ 33
匿名組合損益分配額
228 214
税金等調整前四半期純利益
62 52
法人税、住民税及び事業税
19 75
法人税等調整額
81 127
法人税等合計
147 86
四半期純利益
147 86
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
147 86
四半期純利益
その他の包括利益
93 △ 7
その他有価証券評価差額金
93 △ 7
その他の包括利益合計
240 78
四半期包括利益
(内訳)
240 78
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
228 214
税金等調整前四半期純利益
905 916
減価償却費
- 3
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ ▶
138 136
敷金及び保証金の支払賃料相殺額
78 75
長期貸付金の支払賃料相殺額
△ 34 △ 31
受取利息及び受取配当金
145 149
支払利息
△ 40 △ 30
債務受入益
16 9
固定資産除却損
11 -
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 172 △ 348
たな卸資産の増減額(△は増加) 592 244
仕入債務の増減額(△は減少) 860 1,164
未払金の増減額(△は減少) 33 429
292 629
その他
3,060 3,558
小計
17 16
利息及び配当金の受取額
△ 145 △ 150
利息の支払額
△ 42 △ 76
法人税等の支払額
2,889 3,347
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 2
定期預金の預入による支出
- 48
定期預金の払戻による収入
△ 762 △ 784
有形固定資産の取得による支出
△ 55 △ 343
無形固定資産の取得による支出
△ 21 △ 56
敷金及び保証金の差入による支出
108 44
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 126
支出
29 △ 47
その他
△ 712 △ 1,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,237 247
4,316 2,950
長期借入れによる収入
△ 3,092 △ 2,947
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 1,409 △ 409
△ 59 △ 108
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 13 -
セールアンド割賦バック取引による支出
△ 344 △ 343
配当金の支払額
△ 14 △ 5
その他
△ 1,855 △ 616
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 321 1,463
2,903 2,901
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,225 ※ 4,365
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2019年3月1日に㈱グゥーの株式を追加取得し、当社の完全子会社とした為、連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
給料手当 6,537 百万円 6,600 百万円
268 271
賞与引当金繰入額
不動産賃借料 4,249 4,252
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 3,578百万円 4,733百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △353 △353
担保に供している定期預金 - △15
現金及び現金同等物 3,225 4,365
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
2018年4月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年5月31日
(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
2019年4月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年5月31日
(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情
報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が
認められません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が
認められません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計(金
利スワップ及び金利キャップの特例処理)を適用しており、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益 6円40銭 3円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
147 86
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
147 86
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,971 22,971
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社Olympicグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 浩 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Olympicグループの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6
月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Olympicグループ及び連結子会社の2019年8月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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