タマホーム株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 牛島 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 牛島 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 30,034 45,234 186,874
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,787 2,033 6,955
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 1,062 1,355 3,934
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,042 1,306 4,015
純資産額 (百万円) 13,576 17,605 18,190
総資産額 (百万円) 91,285 92,846 89,497
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金 (円) △ 35.35 45.28 130.89
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 14.8 18.9 20.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
2019年８月の北部九州豪雨および９月の台風第15号により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとと
もに、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加等、内需の拡
大が景気を下支えするなか、全体としては総じて緩やかな回復傾向を示したものの、米中貿易摩擦をめぐる緊張の
高まりが世界経済に与える影響への懸念等、先行きに不透明感が残る状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が全体としては軟調な動きを示すなか、持ち
家の着工戸数については、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等により増加傾向を維持
し、2019年10月の消費税率10％への引き上げを前に、受注への影響に慎重な対応が求められる状況が続きました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく３ヶ所（うち移転２ヶ所）の出店を行い、営業拠点は
246ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを１ヶ所において実施しました。当社
の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き堅調に推移したことに加え、従前より進め
てきた各月の引渡棟数の平準化を図る工期の平準化施策の着実な推進等により、引渡棟数が前年同期比で37.7％
増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等もあり、当第１四半期連結累計
期間における営業損失の額は前期に比べ大きく改善しました。
また、リフォーム事業において、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォー
ム受注活動を積極的に展開するとともに、業務品質向上のための社員研修等、組織力の強化に努めた結果、増収
増益となりました。今後も、累計で12万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつ
つ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は34,332百万円（前年同期比41.1％増）、営業損失は720百万円（前年同期は
2,223百万円の営業損失）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地
を中心とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上
げを意識した需要動向もあり、受注・引渡ともに好調に推移しました。今後とも、戸建分譲事業の伸長を図り、
売上の平準化に寄与する良質な販売用地の確保に注力していく方針です。
マンション事業においては、当社がメインターゲットとする首都圏都心部においてオリンピック関連の建設
ラッシュによる原価高騰が長期化しており、新規プロジェクトの仕入を厳選する一方、中古住宅に対する需要の
高まりを受け中古マンションのリノベーション再販等の取組みを進めました。
オフィス区分所有権販売事業においては、契約ベースでの成約実績はあったものの引渡が第２四半期以降とな
るため、当第１四半期累計期間における売上計上はありませんでした。
この他、当第１四半期連結累計期間において、販売用不動産（東京都大田区）を売却したことにより、不動産
事業の売上高、営業利益は前年同期を大きく上回ることとなりました。当該販売用不動産の売却につきまして
は、2019年７月26日に公表しました「（開示事項の経過）販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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以上の結果、当事業の売上高は8,867百万円（前年同期比125.6％増）、営業利益は2,539百万円（同744.7％
増）となりました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年
多く発生した自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡
充といったお客様ニーズを的確に捉えることにより、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただく
お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は302百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は104百万円（同72.9％増）とな
りました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、本年７月、
８月の天候不順の影響により軟調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は233百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は90百万円（同41.3％減）となり
ました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き好調に推移し、ま
た、主に前期に行ったグループ会社の事業整理により損益水準が黒字ベースに転換したことにより、営業利益を
計上することができました。
以上の結果、当事業の売上高は1,498百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は82百万円（前年同期は57百万
円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高45,234百万円（前年同期比50.6％増）となりました。利
益につきましては営業利益2,119百万円（前年同期は1,756百万円の営業損失）、経常利益2,033百万円（前年同期
は1,787百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,355百万円（前年同期は1,062百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が4,280百万円減少したものの、未成工事支出金が3,764百万円、仕掛販売用不動産が
3,713百万円増加したこと等により、総資産は3,348百万円増加し、92,846百万円となりました。
また負債は、支払手形・工事未払金等が2,059百万円減少する一方、未成工事受入金が5,245百万円増加した結
果、負債合計では、3,933百万円増加し、75,240百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,355百万円の計上があったものの、剰余金の配当1,142百万円
及び自己株式の取得745百万円等により584百万円減少し、17,605百万円となりました。この結果、自己資本比率
は18.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月10日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 30,055,800 30,055,800 （市場第一部）
福岡証券取引所
計 30,055,800 30,055,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日
― 30,055 ― 4,310 ― 4,249
～2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 295,502 ―
29,550,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
5,600
発行済株式総数 30,055,800 ― ―
総株主の議決権 ― 295,502 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区高輪三丁目22番９号 500,000 ― 500,000 1.66
タマホーム株式会社
計 ― 500,000 ― 500,000 1.66
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,013 22,732
受取手形・完成工事未収入金等 1,278 1,165
営業貸付金 4,959 6,992
販売用不動産 8,191 6,635
未成工事支出金 11,048 14,812
仕掛販売用不動産 8,645 12,359
その他のたな卸資産 502 533
その他 1,283 1,425
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 62,920 66,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,923 8,915
機械装置及び運搬具（純額） 3,467 3,404
土地 6,846 7,027
541 487
その他（純額）
有形固定資産合計 19,778 19,835
無形固定資産
117 110
投資その他の資産
投資その他の資産 7,183 6,750
△ 503 △ 503
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,680 6,246
固定資産合計 26,577 26,191
資産合計 89,497 92,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,528 12,469
短期借入金 8,585 11,092
1年内返済予定の長期借入金 3,907 3,183
未払法人税等 2,071 218
未成工事受入金 23,191 28,436
完成工事補償引当金 1,230 1,265
賞与引当金 146 704
7,029 5,973
その他
流動負債合計 60,691 63,341
固定負債
長期借入金 7,346 8,636
資産除去債務 1,558 1,547
その他 1,710 1,715
固定負債合計 10,615 11,899
負債合計 71,307 75,240
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,357 4,357
利益剰余金 9,076 9,289
－ △ 745
自己株式
株主資本合計 17,743 17,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ 13
繰延ヘッジ損益 3 △ 5
385 330
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 393 339
非支配株主持分 52 55
純資産合計 18,190 17,605
負債純資産合計 89,497 92,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 30,034 45,234
22,754 33,449
売上原価
売上総利益 7,280 11,785
販売費及び一般管理費 9,036 9,665
営業利益又は営業損失（△） △ 1,756 2,119
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 0 0
仕入割引 11 19
為替差益 71 －
違約金収入 15 14
持分法による投資利益 － 0
21 29
その他
営業外収益合計 122 67
営業外費用
支払利息 94 50
為替差損 － 61
60 41
その他
営業外費用合計 154 152
経常利益又は経常損失（△） △ 1,787 2,033
特別利益
－ ▶
固定資産売却益
特別利益合計 － ▶
特別損失
固定資産除却損 14 31
投資有価証券評価損 － 9
リース解約損 8 11
28 －
減損損失
特別損失合計 51 52
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,838 1,985
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
100 147
△ 879 476
法人税等調整額
法人税等合計 △ 778 623
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,059 1,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,062 1,355
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,059 1,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ ▶ 8
繰延ヘッジ損益 3 △ 8
為替換算調整勘定 18 △ 54
－ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17 △ 55
四半期包括利益 △ 1,042 1,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,043 1,300
非支配株主に係る四半期包括利益 1 6
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
当社の顧客である住宅購入者の金融機関か
4,313百万円 4,271百万円
らの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年６月１日 至 2019年８月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、通常、第１四半期連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 456百万円 371百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 901 30.0 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 1,142 38.0 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融 エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
24,338 3,930 226 289 28,785 1,249 30,034 ― 30,034
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
55 53 ― ― 108 1,914 2,023 △ 2,023 ―
又は振替高
計 24,394 3,983 226 289 28,893 3,164 32,058 △ 2,023 30,034
セグメント利益
△ 2,223 300 60 154 △ 1,708 △ 57 △ 1,766 9 △ 1,756
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
34,332 8,867 302 233 43,735 1,498 45,234 ― 45,234
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
71 37 ― ― 109 2,364 2,473 △ 2,473 ―
又は振替高
計 34,403 8,905 302 233 43,844 3,863 47,707 △ 2,473 45,234
セグメント利益
△ 720 2,539 104 90 2,014 82 2,097 22 2,119
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額22百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △35円35銭 45円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△1,062 1,355
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,062 1,355
金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
30,055,800 29,923,038
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
永 利 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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