丸東産業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年10月15日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 太 郎
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日 自 平成30年３月１日
会計期間
至 平成30年８月31日 至 令和元年８月31日 至 平成31年２月28日
売上高 (千円) 8,192,035 8,143,382 16,496,138
経常利益 (千円) 572,198 373,296 955,388
親会社株主に帰属する
(千円) 391,538 231,629 655,215
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 391,291 144,662 506,375
純資産額 (千円) 6,325,908 6,522,098 6,440,992
総資産額 (千円) 12,540,038 13,006,130 12,585,290
１株当たり四半期(当期)
(円) 246.65 145.92 412.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.4 50.0 51.1
営業活動による
(千円) 459,449 600,045 1,057,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 304,157 △ 372,576 △ 485,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 272,961 △ 230,823 △ 592,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,871,906 1,972,354 1,976,525
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年６月１日 自 令和元年６月１日
会計期間
至 平成30年８月31日 至 令和元年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 115.13 83.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改定」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結会計累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益及び
個人消費は、弱含みで推移いたしました。世界経済においては、通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題など、景
気の先行きは不透明な状況が続いております。
当軟包装業界におきましては、原油及びナフサ価格が高値圏で推移したことにより、原材料であるフィルムや合
成樹脂も同様に推移しており、当社を取巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「機能包材の丸東」を確立するべく、営業面では、「掴めるくん®」、
「吸湿くん®」などの付加価値の高い機能包材を中心に拡販に努めてまいりました。生産面では、生産効率を高めて
内部生産を増やす施策に取組んでまいりました。
しかしながら、期初から、食品表示変更の影響などにより受注が集中し、外部費用が増加いたしました。また、
設備投資に伴う減価償却費や設備のメンテナンスなどにより費用が増加するなど、経営環境は、厳しい状況で推移
いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は、81億４千３百万円（前年同期比0.6％減）、損益面で
は、営業利益３億２千９百万円（前年同期比38.3％減）、経常利益３億７千３百万円（前年同期比34.8％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千１百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億２千万円増加し、130億６百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて３億３千９百万円増加し、64億８千４百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて８千１百万円増加し、65億２千２百万円となりました。これは主に、利益
剰余金の増加などによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の四半期連結会計期間末残高は、19億７千２百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、６億円の増加（前年同期は４億５千９百万円の増加）となりま
した。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、３億７千２百万円の減少（前年同期は３億４百万円の減少）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、２億３千万円の減少（前年同期は２億７千２百万円の減少）と
なりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
4/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年10月15日)
(令和元年８月31日) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年６月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和元年８月31日
5/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 631 39.78
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５－１ 300 18.90
日本ポリエチレン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 82 5.19
丸東産業従業員持株会 福岡県小郡市干潟892－１ 43 2.71
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 30 1.89
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 27 1.71
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目－13－１ 25 1.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５―５ 24 1.53
原口雅行 福岡市南区 18 1.18
原口耕一 福岡県筑紫野市 18 1.15
計 ― 1,200 75.62
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株
2,800
式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
普通株
単元未満株式 2,950 ― ―
式
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 福岡県小郡市干潟
2,800 ― 2,800 0.18
丸東産業株式会社 892番地１
計 ― 2,800 ― 2,800 0.18
6/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年６月１日から令和
元年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,976,525 1,972,354
※2 4,798,431
受取手形及び売掛金 4,344,096
商品及び製品 694,034 776,266
仕掛品 185,915 356,541
原材料及び貯蔵品 213,499 225,474
その他 111,814 108,182
△ 56,057 △ 58,668
貸倒引当金
流動資産合計 7,469,827 8,178,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,854,602 1,780,899
機械装置及び運搬具（純額） 987,678 890,153
土地 1,054,683 1,054,563
58,465 57,354
その他（純額）
有形固定資産合計 3,955,430 3,782,970
無形固定資産
35,966 35,436
投資その他の資産
投資有価証券 1,014,025 870,000
その他 122,524 155,892
△ 12,483 △ 16,753
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,124,065 1,009,140
固定資産合計 5,115,462 4,827,547
資産合計 12,585,290 13,006,130
負債の部
流動負債
※2 2,182,948
支払手形及び買掛金 1,592,545
※2 2,295,926
電子記録債務 1,998,099
短期借入金 723,674 793,520
1年内返済予定の長期借入金 248,625 16,780
未払法人税等 192,899 139,357
賞与引当金 43,320 57,884
※2 459,969
791,162
その他
流動負債合計 5,590,326 5,946,386
固定負債
役員退職慰労引当金 51,480 44,550
退職給付に係る負債 413,871 409,461
その他 88,619 83,633
固定負債合計 553,971 537,644
負債合計 6,144,298 6,484,031
9/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 3,535,655 3,703,788
△ 3,434 △ 3,494
自己株式
株主資本合計 6,125,981 6,294,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335,380 251,759
為替換算調整勘定 △ 16,595 △ 25,784
△ 16,727 △ 11,836
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 302,057 214,138
非支配株主持分 12,953 13,905
純資産合計 6,440,992 6,522,098
負債純資産合計 12,585,290 13,006,130
10/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 8,192,035 8,143,382
6,630,742 6,723,538
売上原価
売上総利益 1,561,293 1,419,844
※1 1,027,379 ※1 1,090,643
販売費及び一般管理費
営業利益 533,913 329,200
営業外収益
受取配当金 34,013 39,990
為替差益 14,547 4,375
8,282 9,658
その他
営業外収益合計 56,844 54,024
営業外費用
支払利息 7,900 5,883
手形売却損 211 228
固定資産除売却損 6,143 ―
4,303 3,816
その他
営業外費用合計 18,559 9,928
経常利益 572,198 373,296
特別利益
― 11,926
国庫補助金
特別利益合計 ― 11,926
特別損失
投資有価証券評価損 ― 28,055
特別損失合計 ― 28,055
税金等調整前四半期純利益 572,198 357,166
法人税、住民税及び事業税
194,230 120,787
△ 16,093 4,227
法人税等調整額
法人税等合計 178,136 125,015
四半期純利益 394,061 232,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,523 521
親会社株主に帰属する四半期純利益 391,538 231,629
11/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
四半期純利益 394,061 232,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,042 △ 83,621
退職給付に係る調整額 4,743 4,890
△ 13,556 △ 8,758
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,769 △ 87,488
四半期包括利益 391,291 144,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 389,125 143,710
非支配株主に係る四半期包括利益 2,166 951
12/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 572,198 357,166
減価償却費 181,458 204,181
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,412 7,762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,888 △ 4,410
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,550 △ 6,930
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,856 14,564
受取利息及び受取配当金 △ 34,145 △ 40,118
支払利息 7,900 5,883
投資有価証券評価損益（△は益） ― 28,055
有形固定資産除売却損益（△は益） 6,143 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 268,232 △ 465,840
国庫補助金 ― △ 11,926
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,765 △ 269,486
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130,730 891,319
その他の資産の増減額（△は増加） 49,012 2,637
その他の負債の増減額（△は減少） 118,859 △ 12,394
3,061 5,927
その他
小計 569,998 706,390
利息及び配当金の受取額
34,145 40,118
利息の支払額 △ 7,709 △ 5,753
法人税等の支払額 △ 136,985 △ 152,635
― 11,926
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 459,449 600,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 290,987 △ 364,641
投資有価証券の取得による支出 △ 4,096 △ 4,274
△ 9,072 △ 3,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304,157 △ 372,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 47,366 70,465
長期借入金の返済による支出 △ 266,940 △ 231,845
配当金の支払額 △ 47,503 △ 63,343
リース債務の返済による支出 △ 5,884 △ 5,999
その他 ― △ 100
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 272,961 △ 230,823
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,745 △ 816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 120,414 △ 4,170
現金及び現金同等物の期首残高 1,992,321 1,976,525
※1 1,871,906 ※1 1,972,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
14/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
受取手形割引高 123,293 千円 153,241 千円
※２.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
受取手形及び電子記録債権 ― 88,410千円
支払手形 ― 664,521千円
電子記録債務 ― 102,555千円
その他 ― 1,932千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
運搬費 178,059 千円 195,973 千円
従業員給与 317,691 千円 326,664 千円
賞与引当金繰入額 24,841 千円 23,422 千円
退職給付費用 13,248 千円 12,335 千円
貸倒引当金繰入額 9,412 千円 8,877 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
現金及び預金勘定 1,871,906千円 1,972,354千円
現金及び現金同等物 1,871,906千円 1,972,354千円
15/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年５月25日
普通株式 47,622 30 平成30年２月28日 平成30年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年５月24日
普通株式 63,496 40 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と
比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結
会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
項目
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
１株当たり四半期純利益 246円65銭 145円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
391,538 231,629
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
391,538 231,629
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,401 1,587,392
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月11日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年６月１日から令和
元年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
