株式会社 放電精密加工研究所 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工 藤 紀 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】 046(250)3951
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 大 村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】 046(250)3951
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 大 村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
8月31日 8月31日 2月28日
売上高 (千円) 5,714,960 5,086,082 11,065,658
経常利益又は経常損失(△) (千円) 424,737 △ 164,045 878,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 294,365 217,688 588,606
又は四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - 14,035 -
資本金 (千円) 889,190 889,190 889,190
発行済株式総数 (株) 7,407,800 7,407,800 7,407,800
純資産額 (千円) 7,398,509 6,904,623 6,872,825
総資産額 (千円) 14,827,171 15,582,831 13,981,667
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 40.64 30.06 81.27
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 22.00
自己資本比率 (%) 49.90 44.31 49.16
営業活動による
(千円) 847,467 265,707 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 249,667 △ 1,770,109 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 490,357 1,412,365 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 875,161 693,693 -
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
6月1日 6月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年
8月31日 8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.55 32.07
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2019年6月1日付で連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併したことにより、連結子会
社が存在しなくなったため、2020年2月期第2四半期会計期間より連結財務諸表非作成会社となりました。
なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標の推移については、第58期第
2四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第59期第2四半期累計期間は四半期財務諸表につい
て、第58期は財務諸表について記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年6月1日付で連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2019年6月1日付で、連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。
これにより、当社は2020年2月期第2四半期より、四半期連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期
の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景に、
緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離
脱等に関する不確実性、日韓問題、慢性的な労働力不足など、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当第2半期累計期間における業績は、売上高は 5,086百万円 、利益につきましては、新規アイテムの立上げ費用が
発生したことなどにより営業損失は 174百万円 、経常損失は 164百万円 、特別利益として合併に伴う抱合せ株式消滅
差益330百万円が発生したことなどにより、四半期純利益は 217百万円 となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、航空機エンジン部品の圧縮機・燃焼器
部品の売上高が増加したことにより、放電加工・表面処理全体の売上は 2,661百万円 となりました。しかし、利益面
では新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したこと及び、新規事業に関する先行投資の結果、営業損失は 94
百万円 となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型が、オリンピック需要等の一段落により低調に推移したこと、さらに自動
車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型が米中貿易摩擦に端を発する中国市場の鈍化等の影響により
低調に推移した結果、金型全体の売上高は 1,907百万円 となりました。営業利益につきましては 395百万円 となりま
した。
③機械装置等
機械装置等は、機械関連のプレス金型の受注が低調に推移したことにより、機械装置等全体の売上高は 516百万円
となりました。その結果、営業損失 0百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、 5,279百万円 となりました。その主
な要因は、受取手形及び売掛金の減少336百万円、電子記録債権の増加122百万円、仕掛品の増加203百万円によるも
のであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1,559百万円増加し、 10,303百万円 となりました。その主な要因
は、土地の増加1,234百万円、建設仮勘定の増加307百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ764百万円増加し、 4,435百万円 となりました。その
主な要因は、短期借入金の増加887百万円、未払法人税等の減少232百万円によるものであります。固定負債は、前
事業年度末に比べ805百万円増加し、 4,242百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金の増加778百万円によ
るものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、 6,904百万円 となりました。その主な
要因は、利益剰余金の増加58百万円、その他有価証券評価差額金の減少29百万円によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ 92百万
円減少 し、 693百万円 となりました。なお、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額172百万円が含まれておりま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 265百万円 となりました。これは主に税引前四半期純利益166百万円、減価償
却費414百万円、売上債権の減少362百万円、抱合せ株式消滅差益330百万円、未払消費税等の減少額134百万円、
法人税等の支払額238百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 1,770百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,762
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、 1,412百万円 となりました。これは主に長期借入金の増加額(純額)817百万
円、短期借入金の増加額(純額)819百万円、配当金の支払額158百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は41百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先4社関連で当社の売上高の65.0%(2020年
2月期第2四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、売上高の96.4%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、これ
らの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先4社の比
率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指
し、業容の拡大を図ってまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,407,800 7,407,800 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月1日~
- 7,407,800 - 889,190 - 757,934
2019年8月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 733 10.13
放電精密加工研究所社員持株会 神奈川県厚木市飯山3110 370 5.11
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 325 4.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 294 4.06
二村山林有限会社 岐阜県下呂市小川1249 272 3.76
有限会社善 神奈川県川崎市川崎区宮前町7-8 239 3.30
細江 廣太郎 神奈川県厚木市 217 3.00
二村 勝彦 神奈川県厚木市 209 2.89
三菱日立パワーシステムズ株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1 200 2.76
二村 昭二 神奈川県川崎市川崎区 182 2.52
計 ― 3,045 42.05
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式 165千株があります。
2.上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 294千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,408 ―
7,240,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,408 ―
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社 神奈川県厚木市
165,300 ― 165,300 2.23
放電精密加工研究所 飯山3110番地
計 ― 165,300 ― 165,300 2.23
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 672,969 723,693
受取手形及び売掛金 2,735,648 2,398,803
電子記録債権 658,980 781,578
商品及び製品 3,948 9,274
仕掛品 636,386 840,368
原材料及び貯蔵品 439,999 430,167
その他 89,626 95,487
△ 33 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 5,237,525 5,279,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,471,565 2,440,498
機械装置及び運搬具(純額) 1,893,016 1,875,875
土地 2,703,319 3,937,498
リース資産(純額) 142,274 177,386
建設仮勘定 45,591 353,130
111,648 176,457
その他(純額)
有形固定資産合計 7,367,416 8,960,846
無形固定資産
ソフトウエア 65,400 74,778
リース資産 236,932 219,397
8,142 9,282
その他
無形固定資産合計 310,475 303,458
投資その他の資産
投資有価証券 384,775 232,625
繰延税金資産 582,108 692,342
その他 112,866 127,715
△ 13,500 △ 13,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,066,250 1,039,184
固定資産合計 8,744,142 10,303,488
資産合計 13,981,667 15,582,831
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,161,838 1,164,275
短期借入金 1,272,995 2,160,655
リース債務 116,254 131,463
未払法人税等 255,817 23,126
賞与引当金 239,112 278,563
625,210 677,420
その他
流動負債合計 3,671,228 4,435,505
固定負債
長期借入金 1,987,510 2,766,132
長期未払金 54,340 47,220
リース債務 291,744 295,143
退職給付引当金 1,036,673 1,070,913
デリバティブ債務 26,821 22,525
資産除去債務 40,525 40,767
固定負債合計 3,437,614 4,242,701
負債合計 7,108,842 8,678,207
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 5,290,276 5,348,631
△ 111,025 △ 111,025
自己株式
株主資本合計 6,847,082 6,905,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44,361 14,822
△ 18,619 △ 15,637
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 25,742 △ 814
純資産合計 6,872,825 6,904,623
負債純資産合計 13,981,667 15,582,831
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年8月31日)
売上高 5,086,082
4,181,882
売上原価
売上総利益 904,199
販売費及び一般管理費
運搬費 26,897
給料及び手当 397,943
賞与引当金繰入額 68,282
退職給付費用 19,853
旅費及び交通費 49,876
減価償却費 71,140
研究開発費 41,506
403,155
その他
販売費及び一般管理費合計 1,078,656
営業損失(△) △ 174,456
営業外収益
受取利息 14
受取配当金 30,948
12,256
その他
営業外収益合計 43,219
営業外費用
支払利息 20,300
シンジケートローン手数料 8,800
3,708
その他
営業外費用合計 32,808
経常損失(△) △ 164,045
特別利益
330,880
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 330,880
特別損失
固定資産除却損 721
特別損失合計 721
税引前四半期純利益 166,113
法人税等 △ 51,575
四半期純利益 217,688
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 166,113
減価償却費 414,870
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 447
退職給付引当金の増減額(△は減少) 34,240
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,500
受取利息及び受取配当金 △ 30,963
支払利息 20,300
固定資産除却損 721
抱合せ株式消滅差益 △ 330,880
売上債権の増減額(△は増加) 362,482
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 141,855
仕入債務の増減額(△は減少) △ 45,534
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 134,441
151,459
その他
小計 491,565
利息及び配当金の受取額
30,963
利息の支払額 △ 18,216
△ 238,605
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 265,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,000
定期預金の払戻による収入 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,762,929
無形固定資産の取得による支出 △ 19,850
投資有価証券の取得による支出 △ 4,604
貸付金の回収による収入 1,873
長期前払費用の取得による支出 △ 19,524
その他の支出 △ 469
5,394
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,770,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,149,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,330,000
長期借入れによる収入 1,140,000
長期借入金の返済による支出 △ 322,717
配当金の支払額 △ 158,734
△ 65,182
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,412,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 92,036
現金及び現金同等物の期首残高 612,969
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 172,761
※ 693,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年8月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日至 2019年8月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
受取手形 ― 千円 27,609 千円
― 〃 5,034 〃
電子記録債権
― 〃 8,714 〃
支払手形
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年8月31日)
現金及び預金 723,693 千円
預入期間が3か月を超える
△30,000
定期預金
現金及び現金同等物 ※ 693,693
(株主資本等関係)
I.当第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 159,333 22.0 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は2019年3月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月1日付で完全子会社である株式会社ミヤギを吸収
合併いたしました。
①取引の概要
被合併企業の名称および当事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ミヤギ
事業の内容 金属プレス用金型、システム金型の製造販売
企業結合日
2019年6月1日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざすもの
であります。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
外部顧客への売上高 2,661,566 1,907,895 516,620 5,086,082
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,275 1,918 34,855 45,049
計 2,669,841 1,909,813 551,476 5,131,131
セグメント利益又は損失(△) △ 94,166 395,264 △ 209 300,888
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に
関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 300,888
全社費用(注) 475,345
四半期損益計算書の営業損失(△) △174,456
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(持分法損益等)
当第2四半期会計期間
(2019年8月31日)
関連会社に対する投資の金額 58,350千円
625,653〃
持分法を適用した場合の投資の金額
当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年8月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 14,035千円
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 30.06円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 217,688
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 217,688
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,242,419
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
三 枝 哲
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精
密加工研究所の2019年3月1日から2020年2月29日までの第59期事業年度の第2四半期会計期間(2019年6月1日から
2019年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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