テクノアルファ株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノアルファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノアルファ株式会社(E03007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月４日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青島 勉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492－7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 マネージャー 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745－9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室 マネージャー 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 2,487,033 2,507,876 3,584,960
経常利益 (千円) 99,204 201,630 277,530
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 58,771 156,714 178,421
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 55,729 157,655 173,044
純資産額 (千円) 1,203,150 1,430,368 1,320,465
総資産額 (千円) 1,964,378 2,092,128 2,146,254
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.28 88.74 101.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.2 68.4 61.5
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 5.14 9.39
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（サイエンス事業）
2019年３月１日に、当社は連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併いたしました。
この結果、2019年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、既存事業の強化と共に、主な課題として、新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販
売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に注力しております。
当第３四半期連結累計期間においては、特にマリン・環境機器事業およびＳＩ事業において、好調な結果となり
ました。エレクトロニクス事業については、特に好調であった前期の水準には及ばないものの、堅調に推移してお
ります。サイエンス事業においては、引き続きビジネスの再構築を進めており、徐々に業績は改善しつつありま
す。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は2,507,876千円 ( 前年同四半期比0.8％増 )、 営業利益
は173,577千円 ( 前年同四半期比97.9％増 )、 経常利益は201,630千円 ( 前年同四半期比103.2％増 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は156,714千円 ( 前年同四半期比166.6％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、特に好調であった前期の水準には及ばないものの、パワー半導体製造装置の販売が堅調で
あり、 売上高は1,418,108千円 ( 前年同四半期比18.5％減 )、 営業利益は142,498千円 ( 前年同四半期比18.4％減 )と
なりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、新たな商材である船舶用クレーンを含む前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通
りに販売し、 売上高は439,188千円 ( 前年同四半期比137.6％増 )、 営業利益は85,463千円 ( 前年同四半期は、4,760
千円の営業損失 )となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、売上げが順調であるとともに、海外の人材の活用による外注費の低減も順調であり、 売上
高は541,515千円 ( 前年同四半期比11.8％増 )、 営業利益は36,837千円 ( 前年同四半期比74.9％増 )となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、質量分析前処理装置および中古機器販売への注力を進め、業績は改善しつつありますが、
売上高は109,063千円 ( 前年同四半期比39.2％増 )、 営業損失は11,265千円 ( 前年同四半期は、16,971千円の営業損
失 )となりました。
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 2,092,128千円 ( 前連結会計年度末比54,125千円の減少 )となりまし
た。これは、 固定資産の増加6,213千円 の一方で、主に売上債権の回収に伴う 売掛金の減少148,033千円 、 電子記録
債権の減少33,420千円 および 現金及び預金の増加132,360千円 等による 流動資産の減少60,338千円 によるものであり
ます。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,430,368千円 ( 前連結会計年度末比109,903千円の増加 )となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による 利益剰余金の増加109,035千円 によるものであ
ります。
(自己資本比率)
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 68.4％ (前連結会計年度末比6.9ポイント増)となりまし
た。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,316,000 2,316,000 ＪＡＳＤＡＱ (注)１、２
(スタンダード)
計 2,316,000 2,316,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日
― 2,316,000 ― 100,210 ― 75,210
～2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直近の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 550,100
普通株式 1,764,900
完全議決権株式(その他) 17,649 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,649 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田二
丁目27番４号
テクノアルファ株式会社 550,100 ― 550,100 23.75
明治安田生命五反田ビル
計 － 550,100 ― 550,100 23.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,368 368,728
※２ 73,882
受取手形 62,268
電子記録債権 42,348 8,928
売掛金 747,598 599,564
商品 357,207 329,549
仕掛品 95,503 94,165
その他 48,012 53,751
△ 482 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 1,588,824 1,528,485
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 178,663 194,061
無形固定資産
16,810 12,816
その他
無形固定資産合計 16,810 12,816
投資その他の資産
投資有価証券 234,303 229,735
繰延税金資産 45,593 45,420
82,058 81,607
その他
投資その他の資産合計 361,955 356,764
固定資産合計 557,429 563,642
資産合計 2,146,254 2,092,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 204,910 250,402
※１ 250,000 ※１ 150,000
短期借入金
リース債務 1,747 1,763
未払法人税等 80,206 1,301
賞与引当金 － 26,911
144,795 122,671
その他
流動負債合計 681,659 553,050
固定負債
リース債務 5,108 3,780
退職給付に係る負債 49,037 47,420
役員退職慰労引当金 86,288 53,872
資産除去債務 3,334 3,347
その他 360 288
固定負債合計 144,130 108,709
負債合計 825,789 661,760
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,760,102 1,869,137
△ 657,326 △ 657,398
自己株式
株主資本合計 1,324,632 1,433,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,181 △ 2,016
14 △ 1,209
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 4,167 △ 3,226
純資産合計 1,320,465 1,430,368
負債純資産合計 2,146,254 2,092,128
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 2,487,033 2,507,876
1,798,250 1,699,133
売上原価
売上総利益 688,783 808,742
販売費及び一般管理費 601,095 635,165
営業利益 87,688 173,577
営業外収益
受取利息 6,300 6,150
受取配当金 4,457 4,470
助成金収入 1,223 2,000
保険返戻金 1,051 21,327
393 945
その他
営業外収益合計 13,426 34,894
営業外費用
支払利息 612 625
為替差損 765 6,036
支払手数料 109 107
422 72
その他
営業外費用合計 1,910 6,842
経常利益 99,204 201,630
特別利益
449 7,898
固定資産売却益
特別利益合計 449 7,898
特別損失
固定資産除却損 111 189
リース解約損 776 120
－ 4,819
役員退職慰労金
特別損失合計 888 5,128
税金等調整前四半期純利益 98,765 204,400
法人税、住民税及び事業税
39,014 47,928
979 △ 243
法人税等調整額
法人税等合計 39,993 47,685
四半期純利益 58,771 156,714
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,771 156,714
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 58,771 156,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,720 2,165
2,679 △ 1,224
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 3,041 940
四半期包括利益 55,729 157,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,729 157,655
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 至 2019年８月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ケーワイエーテクノロジーズは、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
当座貸越極度額 950,000 千円 950,000 千円
借入実行残高 250,000 千円 150,000 千円
差引額 700,000 千円 800,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
受取手形 ― 千円 1,469千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 24,878 千円 20,545 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 44,147 25.00 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 47,679 27.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 1,739,579 184,879 484,206 78,368 2,487,033
セグメント間の内部売上高
36 － 1,757 － 1,794
又は振替高
計 1,739,615 184,879 485,964 78,368 2,488,828
セグメント利益又は損失
174,571 △ 4,760 21,066 △ 16,971 173,905
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 173,905
全社費用(注) △86,217
四半期連結損益計算書の営業利益 87,688
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 1,418,108 439,188 541,515 109,063 2,507,876
セグメント間の内部売上高
416 － 147 － 563
又は振替高
計 1,418,524 439,188 541,663 109,063 2,508,439
セグメント利益又は損失
142,498 85,463 36,837 △ 11,265 253,534
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 253,534
全社費用(注) △79,956
四半期連結損益計算書の営業利益 173,577
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 33円28銭 88円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 58,771 156,714
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
58,771 156,714
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,890 1,765,885
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月３日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ
株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019
年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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