ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月４日
第14期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 久田 宗弘
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（百万円） 231,986 227,867 445,758
営業収益
（百万円） 12,333 12,455 19,905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,148 8,486 12,246
（当期）純利益
（百万円） 9,566 7,174 13,154
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 187,341 193,918 188,404
純資産額
（百万円） 423,478 437,493 415,684
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 59.10 63.48 90.06
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 51.39 55.02 78.17
期（当期）純利益
（％） 44.2 44.3 45.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 18,646 27,883 25,074
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,527 △ 2,339 △ 9,770
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,308 △ 7,171 △ 11,423
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,672 34,113 15,741
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
29.68 28.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境には回復基調が見られるものの、設備投資や輸出が
弱含み企業収益に減速傾向が見られました。 また、長期化する米中の貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中東や朝鮮半
島情勢の緊迫化など先行きについては不透明感が高まりつつあります。
小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、
依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については６店舗、退店については４店舗を実施しまし
た。これにより当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は673店舗（ＤＣＭカーマ167店舗、ＤＣＭダイキ156
店舗、ＤＣＭホーマック296店舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
販売面においては、天候不順や梅雨明けが遅かったこともあり、園芸用品や夏物商品が低調となりました。一
方、消費税増税前の駆け込み需要により、リフォーム等の高単価商品が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品
については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。
お客さまへのサービス向上を目的として、ＤＣＭグループ全店舗とＤＣＭオンラインで利用できる共通会員サー
ビス「マイボ」を、2019年６月１日より開始し、３ヶ月間で307万人のお客さまにご加入いただきました。さらに
お客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをすすめ
てまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,278億６千７百万円（前年同期比98.2％）、営業利益
は126億７千８百万円（前年同期比97.9％）、経常利益は124億５千５百万円（前年同期比101.0％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は84億８千６百万円（前年同期比104.1％）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグ
メント情報等）」をご覧ください。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸部門
植物や園芸用品は、春先の気温が低かったことや長梅雨の影響もあり、全般的に低調となりました。一方、梅雨
明け以降は、よしず、除草用品、水で膨らむ土のう袋などがＤＣＭブランド商品を中心に好調に推移しました。そ
の結果、売上高は370億５千６百万円（前年同期比95.3％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
期間を通じて合羽、長靴等が低調となりました。また、前年は大阪北部地震、西日本豪雨による復旧需要があっ
たことから、建築資材、作業用品、防災用品などが反動減により低調となりました。一方、品揃えを強化したＤＣ
Ｍブランド商品の電動工具、ファン付き作業服は好調に推移しました。その結果、売上高は447億４百万円（前年
同期比98.9％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
市場のトレンドの変化などによりペット用品が低調となりました。一方、アウトドア用品は、品揃えや売場提案
を強化したことにより好調に推移しました。その結果、売上高は346億８千４百万円（前年同期比98.1％）となり
ました。
④ ハウスキーピング部門
日用消耗品等については、価格訴求型から提案型へ売り方の変更をすすめたことにより、売上高は前年を下回り
ましたが、売上総利益は伸長しました。その結果、売上高は529億５千７百万円（前年同期比95.4％）となりまし
た。
⑤ ホームファニシング部門
梅雨明け後はすだれ、夏物寝具、い草ラグなどは好調に推移しましたが、梅雨寒が長引いたことにより、季節商
品は全般的に低調となりました。一方、オフィス家具は好調に推移しました。その結果、売上高は131億５千２百
万円（前年同期比94.5％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
梅雨明け後の猛暑の影響もあり冷房用品や空調機器が好調となりました。また、消費税増税前の駆け込み需要を
狙い売場展開したリフォームやエクステリア商品、家電などが好調に推移しました。その結果、売上高は200億３
千９百万円（前年同期比100.4％）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益122億７
千９百万円に、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことなどによる仕入債務の増加額222億５
千０百万円、減価償却費58億１千９百万円を加算する一方、季節的要因によるたな卸資産の増加額49億４百万円、
売上債権の増加額47億４千４百万円、法人税等の支払額41億１千７百万円を減算するなどして、278億８千３百万
円の収入（前年同期は186億４千６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出20億４千９百万
円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出11億６千６百万円などにより、23億３千９百万円の支出
（前年同期は65億２千７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減16億円、長期借入金の返済による支出44億３千７百万
円、配当金支払いによる支出18億７千２百万円などにより、71億７千１百万円の支出（前年同期は83億８百万円の
支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ183億７千２百万
円増加し、341億１千３百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月４日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 142,615,404 142,615,404 単元株式数100株
市場第一部
計 142,615,404 142,615,404 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社
債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
38 142,615 18 10,077 18 121,381
2019年８月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
11,870 8.81
㈲日新企興 札幌市中央区伏見４丁目４番27号
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
7,346 5.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信
6,580 4.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託口）
イオン㈱ 5,876 4.36
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
4,238 3.14
ＤＣＭホールディングス社員持株会 東京都品川区南大井６丁目22番７号
4,223 3.13
牧 香里 愛知県豊橋市
4,193 3.11
石黒 靖規 札幌市中央区
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信
3,185 2.36
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託口９）
2,581 1.91
㈱多聞 東京都港区南青山４丁目１番９号
東京都千代田区大手町２丁目３番１
2,408 1.78
㈱かんぽ生命保険
号
－ 52,504 38.99
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に
係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,975,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 134,244,100 1,342,441 －
単元未満株式 普通株式 395,504 － －
発行済株式総数 142,615,404 － －
総株主の議決権 － 1,342,441 －
（注）１ ．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13
個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議
決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング 東京都品川区南大井
7,975,800 － 7,975,800 5.59
ス㈱ 六丁目22番７号
計 － 7,975,800 － 7,975,800 5.59
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式
に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
15,763 34,147
現金及び預金
※３ 18,244
13,500
受取手形及び売掛金
2,631 2,532
リース投資資産
97,199 101,985
商品
7,786 7,328
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
136,882 164,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
221,938 223,452
建物及び構築物
△ 128,275 △ 131,776
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 93,662 91,675
土地 80,851 80,719
18,261 18,554
リース資産
△ 4,790 △ 4,884
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,470 13,670
607 843
建設仮勘定
39,958 40,433
その他
△ 31,851 △ 33,025
減価償却累計額
その他（純額） 8,107 7,408
196,699 194,317
有形固定資産合計
無形固定資産
1,320 1,173
のれん
6,451 6,453
借地権
5,225 5,633
ソフトウエア
235 231
その他
13,233 13,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,346 18,648
投資有価証券
41,379 40,869
敷金及び保証金
3,682 2,784
繰延税金資産
2,670 2,417
長期前払費用
その他 861 794
△ 70 △ 70
貸倒引当金
68,868 65,445
投資その他の資産合計
278,801 273,253
固定資産合計
資産合計 415,684 437,493
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※３ 39,738
29,130
支払手形及び買掛金
※３ 30,395
18,752
電子記録債務
27,550 25,950
短期借入金
8,823 6,678
1年内返済予定の長期借入金
744 976
リース債務
4,282 3,510
未払法人税等
2,243 1,140
賞与引当金
－ 5
役員賞与引当金
642 1,083
ポイント引当金
※３ 14,714
13,306
その他
105,476 124,194
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
19,884 19,845
新株予約権付社債
63,689 62,396
長期借入金
15,678 15,719
リース債務
1,639 1,157
繰延税金負債
147 147
再評価に係る繰延税金負債
84 82
役員株式給付引当金
267 259
退職給付に係る負債
1,941 1,960
資産除去債務
5,282 5,222
長期預り金
3,187 2,589
その他
121,803 119,380
固定負債合計
227,279 243,574
負債合計
純資産の部
株主資本
10,058 10,077
資本金
45,135 45,155
資本剰余金
140,015 146,618
利益剰余金
△ 8,985 △ 8,802
自己株式
186,223 193,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,991 2,721
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 21 △ 5
△ 1,935 △ 1,935
土地再評価差額金
103 88
退職給付に係る調整累計額
2,181 869
その他の包括利益累計額合計
188,404 193,918
純資産合計
415,684 437,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 228,447 224,213
153,110 150,643
売上原価
75,337 73,570
売上総利益
営業収入
3,538 3,653
不動産賃貸収入
78,876 77,224
営業総利益
※１ 65,928 ※１ 64,545
販売費及び一般管理費
12,948 12,678
営業利益
営業外収益
103 85
受取利息
105 112
受取配当金
132 164
為替差益
持分法による投資利益 － 267
185 212
その他
525 842
営業外収益合計
営業外費用
989 957
支払利息
64 －
持分法による投資損失
86 107
その他
1,140 1,065
営業外費用合計
12,333 12,455
経常利益
特別利益
17 0
固定資産売却益
※２ 411
－
受取保険金
－ 60
子会社清算益
－ 0
その他
429 60
特別利益合計
特別損失
153 109
固定資産除売却損
2 14
減損損失
賃貸借契約解約損 － 25
－ 70
投資有価証券評価損
※２ 441
10
災害による損失
84 5
その他
681 236
特別損失合計
12,081 12,279
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,570 2,844
362 948
法人税等調整額
3,932 3,792
法人税等合計
8,148 8,486
四半期純利益
8,148 8,486
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
8,148 8,486
四半期純利益
その他の包括利益
1,185 △ 1,202
その他有価証券評価差額金
21 △ 26
繰延ヘッジ損益
△ 20 △ 13
退職給付に係る調整額
232 △ 69
持分法適用会社に対する持分相当額
1,417 △ 1,311
その他の包括利益合計
9,566 7,174
四半期包括利益
（内訳）
9,566 7,174
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,081 12,279
税金等調整前四半期純利益
5,991 5,819
減価償却費
2 14
減損損失
147 147
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 566 △ 1,103
△ 208 △ 198
受取利息及び受取配当金
989 957
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 135 109
持分法による投資損益（△は益） 64 △ 267
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,438 △ 4,744
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,728 △ 4,904
仕入債務の増減額（△は減少） 15,476 22,250
386 1,016
その他
20,331 31,377
小計
利息及び配当金の受取額 290 279
△ 987 △ 956
利息の支払額
△ 2,353 △ 4,117
法人税等の支払額
1,365 1,299
法人税等の還付額
18,646 27,883
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,129 △ 2,049
有形固定資産の取得による支出
100 167
有形固定資産の売却による収入
△ 1,130 △ 1,166
無形固定資産の取得による支出
△ 348 △ 417
敷金及び保証金の差入による支出
995 906
敷金及び保証金の回収による収入
△ 11 △ 111
投資有価証券の取得による支出
24 30
貸付金の回収による収入
－ 187
子会社の清算による収入
△ 28 113
その他
△ 6,527 △ 2,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △ 1,600
5,000 1,000
長期借入れによる収入
△ 7,380 △ 4,437
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 3,985 △ 1
△ 1,817 △ 1,872
配当金の支払額
△ 224 △ 260
その他
△ 8,308 △ 7,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,811 18,372
11,860 15,741
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,672 ※１ 34,113
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入および仕入債務に対する債務保証であります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年８月31日）
（2019年２月28日 ）
ダイキ・ファンディング・ ダイキ・ファンディング・
3百万円 －百万円
コーポレーション コーポレーション
２ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日）
（2019年２月28日 ）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現
金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年８月31日）
（2019年２月28日 ）
受取手形及び売掛金 －百万円 12百万円
買掛金 － 4,420
電子記録債務 － 11,477
その他（流動負債） － 16
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
賃金・給与・手当等 22,001 百万円 21,722 百万円
賞与引当金繰入額 1,131 1,070
退職給付費用 580 569
賃借料 14,837 14,689
減価償却費 5,469 5,092
※２ 2018年７月に発生した西日本豪雨に係る受取保険金を特別利益に計上しております。特別損失については、主に
西日本豪雨に係る商品廃棄損、店舗設備の除却及び原状回復費用などを計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 15,694百万円 34,147百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △22 △34
現金及び現金同等物 15,672 34,113
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 1,813 13.0 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年９月28日
普通株式 1,761 13.0 2018年８月31日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,240株の取得を行いました。これ
により、自己株式が3,984百万円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月30日
普通株式 1,884 14.0 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年９月27日
普通株式 1,884 14.0 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注）３
営業収益
外部顧客への売上高 66,696 46,843 94,922 23,524 231,986 － 231,986
セグメント間の内部
79 2 5 25,784 25,872 △ 25,872 －
売上高又は振替高
計 66,775 46,846 94,927 49,309 257,859 △ 25,872 231,986
セグメント利益 4,149 2,628 5,235 3,078 15,092 △ 2,143 12,948
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引
等です。
２．セグメント利益の調整額△2,143百万円は、セグメント間取引消去△2,143百万円、その他０百万円
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計 計算書計上額
（注）１ （注）２
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注）３
営業収益
外部顧客への売上高 64,479 43,887 93,823 25,676 227,867 － 227,867
セグメント間の内部
79 2 5 28,580 28,669 △ 28,669 －
売上高又は振替高
計
64,558 43,890 93,828 54,257 256,536 △ 28,669 227,867
セグメント利益
3,699 2,062 6,022 3,907 15,692 △ 3,014 12,678
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェ
ローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△3,014百万円は、セグメント間取引消去△3,012百万円、その他△１百万
円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 59円10銭 63円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,148 8,486
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,148 8,486
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 137,871 133,684
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円39銭 55円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 20,684 20,570
（うち新株予約権数（千株）） （20,684） （20,570）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託
口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期
間：役員報酬ＢＩＰ信託口306千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口827千株 当第２四半期連結累計期間：役員
報酬ＢＩＰ信託口285千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口521千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,884百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2019年11月１日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月３日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 努 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホール
ディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１
日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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