株式会社ゼネシス 半期報告書 第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ゼネシス(E01762)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年9月30日
【中間会計期間】 第32期中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ゼネシス
【英訳名】 XENESYS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長屋 勝
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市黒川町塩屋字七ツ島5番地91
【電話番号】 0955-20-7570
【事務連絡者氏名】 総務部 木曽 麻希子
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸7丁目10番１号
【電話番号】 03-6441-2152
【事務連絡者氏名】 総務部 木曽 麻希子
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期中 第31期中 第32期中 第30期 第31期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 87,155 34,238 44,470 163,458 55,490
売上高
経常損失（△） （千円） △ 67,186 △ 121,612 △ 55,516 △ 125,921 △ 185,779
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 67,479 △ 121,906 △ 56,589 △ 126,507 △ 191,802
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
資本金
（株） 3,475,644 3,475,644 3,475,644 3,475,644 3,475,644
発行済株式総数
（千円） 251,767 70,832 △ 55,653 192,739 936
純資産額
（千円） 263,157 80,598 48,420 203,148 81,520
総資産額
（円） 72.52 20.40 △ 16.03 55.52 0.26
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純損
（円） △ 44.57 △ 35.11 △ 16.30 △ 49.30 △ 55.24
失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 95.7 87.9 △ 114.9 94.9 1.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 97,783 △ 12,745 △ 27,176 △ 141,634 △ 96,394
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 35,000 △ 25,000 △ 377 － △ 8,201
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 149,410 － 24,400 149,410 55,000
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 64,117 17,521 2,517 55,267 5,671
末（期末）残高
（人） 18 21 19 19 20
従業員数
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。なお、関連会社はありません。
２ 関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 第30期中、第30期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
また、第31期中、第31期、第32期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
５ 従業員については、就業人員数を表示しております。他社からの出向社員はおりません。
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２【事業の内容】
当社は「エネルギーと水」事業を柱とする会社であります。事業内容としては、海洋温度差発電（OTEC：Ocean
Thermal Energy Conversion）、排熱温度差発電（DTEC：Discharged Thermal Energy Conversion）、温泉水温度差
発電（STEC：Spring Thermal Energy Conversion）等の温度差発電装置、温度差エネルギーを利用した海水淡水化装
置及び高性能２相式プレート式熱交換器等の開発、製造、販売並びにこれらを活用した各種サービスの提供を行って
おります。
また、当社は海洋温度差発電の事業化を産・官・学と連携しながら進めており、今後の成長戦略につなげるべく営
業活動を行っております。
なお、当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 19
（注）１ 社外から当社への出向者はおりません。
２当社は単一セグメントであるため、セグメント別に従業員数を記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況によるリスクは引き続き下記のとおり存在し
ております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は2004年３月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについ
ても、マイナスが継続しております。さらに当中間会計期間において、56,589千円の中間純損失を計上した結果、
55,653千円の債務超過となっております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑
義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績
当社を取り巻く状況として、当社事業の柱となる海洋温度差発電については2018年５月閣議決定された第３期海
洋基本計画において離島における海洋深層水を活用した産業の振興、再生可能エネルギーの利用促進が位置づけら
れることになり、海洋温度差発電と係わりの深い施策も関係省庁で数多く掲げられるようになりました。
一方、海外においても１MWの海洋温度差発電事業の実現を目指した動きが出て来ており、国内外において海洋温
度差発電事業の実現に向けた気運は高まりつつあります。
また、地球環境問題から産業界において大企業をはじめ、排熱利用を主体とした省エネルギー推進のニーズは事
業性、環境性向上のニーズも合わせ拡大しつつあり、優れた熱交換器に対する関心と期待は高まってきておりま
す。
そのような状況の中、海洋温度差発電については、マレーシアにおけるプロジェクトが採択され、熱交換器につ
いても大型の引合いが昨年秋以降から増加しつつありますが、当事業年度の業績としましては売上高は44,470千円
と大幅に低迷しており、営業損失は65,413千円、経常損失は55,516千円、当期純損失は56,589千円となりました。
売上高の主な内訳としては、沖縄県の海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業および海洋温度差発電
における発電後海水の高度複合利用実証事業において20,459千円、また三興商事株式会社の熱交換器販売において
4,500千円を計上しております。
当社の安定した事業展開のためには、熱交換器の販売が不可欠であり、市場のニーズに応えるべく営業を展開し
た結果、 ５ 基を納入し、10,007千円の売上を計上しております。
今後、排熱の有効な利活用に広く多く貢献をし、お客様の事業に確りとお役に立つという信念のもと、熱意と積
極性をもってエンジニアリング力を高めた提案型営業活動を推進して行くとともに、当社の熱交換器を評価してい
ただける外部企業との提携・連携強化を図り、営業活動体制を拡充することにより受注の拡大に取り組んでまいり
ます。
更に新たに業務提携を行った企業からの主要部品を取り込んだ水熱源空気温調装置を積極的に製造・販売に取り
組むことにより、当社が係わる市場分野において短期に継続的で固定的な売上げが見込まれる分野に新たに参入す
ることになり、固定的な収入による経営改善が大いに期待できる状況となっている。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は2,517千円となり、前事業年度末と比べて3,154千円の資金減少と
なりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は27,176千円（前年同期は12,745千円の資金減少）となりました。これは主に、
税引前当期純損失が56,296千円となり、たな卸資産が16,209千円減少したこと 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は377千円（前年同期は25,000千円の資金減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出780千円や、敷金及び保証金の差入による支出402千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は24,400千円（前年同期は増減なし）となりました。これは主に、短期借入金の
返済による支出が24,040千円となった一方で、短期借入れによる収入が48,440千円となったことに よるものであ
ります。
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生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
44,042 45.8
エネルギー事業
44,042 45.8
合計
（注）１ 金額は工事原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
26,249 52.6 14,726 32.6
エネルギー事業
26,249 52.6 14,726 32.6
合計
（注）１ 金額は販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
① 販売実績
当中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
44,470 129.9
エネルギー事業
44,470 129.9
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 主要顧客別売上状況
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
相手先
総販売実績に対 総販売実績に対
金額（千円） 金額（千円）
する割合（％） する割合（％）
26,303 76.8 20,459 46.0
沖縄県
2,940 8.5 10,015 22.5
株式会社神戸製鋼所
－ － 4,500 10.1
三興商事株式会社
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1）経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環
境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される反面、海外経済の不確
実性や関税問題も含め金融資本市場の変動といったリスクを抱えながら推移しております。
このような状況の下、受注状況は前年同期に比べ減少したため、営業損失、経常損失を計上しております。
その中で、販売費及び一般管理費が前中間会計期間の61,196千円から当中間会計期間は65,842千円へと4,646千
円増加（前中間会計期間に比して7.6％増加）しております。
これらの結果、当中間会計期間においては、売上高44,470千円（前年同期は売上高34,238千円)、営業損失
65,413千円（前年同期は営業損失123,114千円）、経常損失55,516千円（前年同期は経常損失121,612千円)、中間
純損失56,589千円（前年同期は中間純損失121,906千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は36,214千円（前事業年度末比31,702千円減少）となりました。減少
の主な要因は、完成工事未収入金が7,551千円、未成工事支出金が15,908千円減少したためであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は12,205千円（前事業年度末比1,398千円減少）となりました。内訳
は、投資その他の資産12,205千円（前事業年度末比1,398千円減少）となっております。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、79,073千円（前事業年度末比23,489千円増加）となりました。増
加の主な要因は、短期借入金が24,400千円増加したためであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、長期借入金が25,000千円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、△55,653千円（前事業年度末比56,589千円減少）となり、自己資本
比率は△114.9％となっております。主な減少要因は、中間純損失を56,589千円計上したことによるものであり、
繰越利益剰余金は△849,163千円となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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(4）重要事象等について
当社は、2004年３月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローに
ついても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な
疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象を解消し、または改善するための対応策は、次のとおりであります。
当社の中核事業である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のも
と、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究
開発を継続し、今後期待される久米島の１MWの事業化をはじめ大型化に向けた活動を行ってまいります。
また、今後産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム（OTECJC）を
立ち上げ、メンバーが協力して国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでおります。
海外の事業としてはマレーシア政府と日本政府との間で研究開発事業について契約が締結されるほか、インドネ
シアからも複数の検討以来の話が持ち込まれております。
熱交換器販売について、当社の安定した事業展開のためには不可欠な事業となっております。積極的な営業展開
を図っていくために事業分野ごとの成功事例をもとにした提案営業力の強化、仲介企業との連携強化、スペックイ
ン営業強化のための設備会社との関係強化等を実施するとともに、製造部門においても設計技術、製造技術を活か
してOEM等の実施も目指していきます。また、新たに水熱源の空気温調装置の製造販売に積極的に取組み、短期で
継続的、安定的な売上拡大による固定費の回収に努めてまいります。
更に 、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業
のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の遵守体制を構築してまいりま
す。
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または
状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため上記のとおり取り組んでおります。
しかし、上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も確定的であるといえる状
況になっていないこともあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更もしくは解約はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,480,000
普通株式
4,480,000
計
（注） 当社の株式を譲渡又は取得するには取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年９月30日）
（2019年６月30日） 業協会名
3,475,644 3,475,644 － （注）１、２
普通株式
3,475,644 3,475,644 － －
計
（注）１．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はございません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定
めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
- 3,475,644 - 200,000 - 99,999
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,011,043 57.9
齊藤 栄一 千葉県市川市
543,478 15.7
栄鋼管株式会社 東京都江東区亀戸７丁目11番17号
94,448 2.7
佐々木 修 東京都世田谷区
72,696 2.1
長屋 勝 神奈川県鎌倉市
POSCO JAPAN株式会社 65,100 1.9
東京都中央区銀座５丁目11番14号
群馬県邑楽郡邑楽町赤堀1508-4 60,818 1.8
株式会社エムズバンテック
38,500 1.1
諸井 猛 栃木県足利市
32,002 0.9
里見 潤 兵庫県明石市
32,002 0.9
里見 恒平 千葉県千葉市中央区
32,001 0.9
里見 まき 兵庫県明石市
32,001 0.9
山﨑 かな 東京都国分寺市
－ 3,014,089 86.8
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 4,000 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,471,644
同上
3,471,644
3,475,644 － －
発行済株式総数
－ 3,471,644 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
佐賀県伊万里市黒
株式会社ゼネシス
川町塩屋字5番地 4,000 － 4,000 0.1
（自己保有株式）
91
－ 4,000 － 4,000 0.1
計
２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成し,「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日
まで）の中間財務諸表について、仁智監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,671 2,517
現金及び預金
13,631 6,080
完成工事未収入金
※３ 40,796 ※３ 24,586
たな卸資産
※２ 7,816 ※２ 4,786
その他
－ △ 1,756
貸倒引当金
67,916 36,214
流動資産合計
固定資産
※１ , ※４ － ※１ , ※４ －
有形固定資産
投資その他の資産
13,603 12,205
敷金及び保証金
13,603 12,205
投資その他の資産合計
13,603 12,205
固定資産合計
資産合計 81,520 48,420
負債の部
流動負債
3,751 2,218
工事未払金
※４ 30,000 ※４ 54,400
株主、役員又は従業員からの短期借入金
8,077 13,129
未払金
5,347 5,983
未払費用
2,679 2,154
未払法人税等
4,877 －
未成工事受入金
745 1,187
その他
104 －
工事損失引当金
55,583 79,073
流動負債合計
固定負債
※４ 25,000 ※４ 25,000
株主、役員又は従業員からの長期借入金
25,000 25,000
固定負債合計
80,583 104,073
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
資本剰余金
99,999 99,999
資本準備金
232,566 232,566
その他資本剰余金
資本剰余金合計 332,566 332,566
利益剰余金
1,944 1,944
利益準備金
その他利益剰余金
260,000 260,000
別途積立金
△ 792,573 △ 849,163
繰越利益剰余金
△ 530,629 △ 587,219
利益剰余金合計
△ 1,000 △ 1,000
自己株式
936 △ 55,653
株主資本合計
936 △ 55,653
純資産合計
81,520 48,420
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
34,238 44,470
完成工事高
売上原価
96,156 44,042
完成工事原価
売上総利益
売上総利益又は売上総損失（△） △ 61,917 428
※１ 61,196 ※１ 65,842
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 123,114 △ 65,413
※２ 11,341
※２ 1,502
営業外収益
※３ 1 ※３ 1,443
営業外費用
経常損失（△） △ 121,612 △ 55,516
－ 780
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 121,612 △ 56,296
293 293
法人税、住民税及び事業税
293 293
法人税等合計
中間純損失（△） △ 121,906 △ 56,589
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計
余金
当期首残高 200,000 99,999 232,566 332,566
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 200,000 99,999 232,566 332,566
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,944 260,000 △ 600,771 △ 338,827 △ 1,000 192,739 192,739
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 121,906 △ 121,906 △ 121,906 △ 121,906
当中間期変動額合計 - - △ 121,906 △ 121,906 - △ 121,906 △ 121,906
当中間期末残高 1,944 260,000 △ 722,677 △ 460,733 △ 1,000 70,832 70,832
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当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計
余金
当期首残高 200,000 99,999 232,566 332,566
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 200,000 99,999 232,566 332,566
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,944 260,000 △ 792,573 △ 530,629 △ 1,000 936 936
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 56,589 △ 56,589 △ 56,589 △ 56,589
当中間期変動額合計 － － △ 56,589 △ 56,589 － △ 56,589 △ 56,589
当中間期末残高
1,944 260,000 △ 849,163 △ 587,219 △ 1,000 △ 55,653 △ 55,653
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 121,612 △ 56,296
－ 780
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 1,756
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 104
△ 1,467 △ 0
受取利息及び受取配当金
－ 1,343
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 44,963 7,551
たな卸資産の増減額（△は増加） 62,743 16,209
仕入債務の増減額（△は減少） 236 △ 1,532
未払金の増減額（△は減少） 46 5,052
未払費用の増減額（△は減少） 846 635
933 △ 1,143
その他
△ 13,309 △ 25,748
小計
1,150 0
利息及び配当金の受取額
－ △ 842
利息の支払額
△ 586 △ 586
法人税等の支払額
△ 12,745 △ 27,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 780
有形固定資産の取得による支出
△ 65,000 －
貸付けによる支出
40,000 －
貸付金の回収による収入
－ 402
その他
△ 25,000 △ 377
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 48,440
短期借入れによる収入
－ △ 24,040
短期借入金の返済による支出
－ 24,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,745 △ 3,154
55,267 5,671
現金及び現金同等物の期首残高
17,521 2,517
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2004年３月期以降連続して営業損失を計上しており、当中間会計期間末において債務超過となってお
ります。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消しまたは改善すべく、以下①から④の収益性向上策及び⑤の資金調達に取り組んでお
ります。
① 各種実証プロジェクトへの参画により、確実な収益獲得を図っております。
② 多角的で積極的な営業活動の実施により、熱交換器販売の受注増を図っております。
③ 熱交換器の新たな市場分野として、工場や施設向けの水熱源空気温調機を他社と提携し取り入れ、製造、
販売することにより、短期間で継続的に固定的な売上を増大させていきます。
④ 前記③の製品の製造量増大による製造体制の効率化を進め、製造原価の低減を図っております。
⑤ 主要株主及び当社取締役等から2020年６月までに50,000千円の借入資金融資を計画しております。
上記の①から④の収益性向上策は本年後半から来年春先にかけて明るい兆は見えるようになってきています
が、未だ未確定な部分も存在しております。また、⑤の資金調達については、この度当社主要株主からOTEC事業
を主体とした資金支援のために伊万里工場の建屋に対し、150,000千円の根抵当権を設定する旨の申し出を受け
ていますが、最終的な意思表明が行われていないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料 …移動平均法
未成工事支出金…個別法
貯蔵品 …最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ３～31年
構築物 ３～11年
機械及び装置 ２～11年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 特許実施権：定額法（８年）を採用しております。
② ソフトウェア（自社利用）：社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ 水道施設利用権：定額法（15年）を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における未引渡工事の損失発生見込額を計
上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,341,203 千円 1,341,983 千円
※２ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３ 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表
示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
未成工事支出金 1,497 千円 －円
合計 1,497千円 －円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年6月30日）
－ －
建物
－ －
機械及び装置
－ －
車両運搬具
－ －
工具、器具及び備品
－ －
特許権
－ －
合計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年6月30日）
株主、役員又は従業員からの短期借入金 10,000千円 10,000千円
株主、役員又は従業員からの長期借入金 25,000千円 25,000千円
合計 35,000千円 35,000千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 7,907 千円 8,988 千円
給料手当 4,719 千円 6,953 千円
旅費交通費 1,735 千円 2,654 千円
賃借料 3,700 千円 2,700 千円
支払報酬 5,221 千円 5,552 千円
教育研修費 27,258 千円 14,973 千円
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
受取利息 1,467千円 0千円
補助金 － 11,000千円
※３ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
－
支払利息 1,343千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,475,644 － － 3,475,644
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 4,000 － － 4,000
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,475,644 － － 3,475,644
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 4,000 － － 4,000
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 17,521千円 2,517千円
－ －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 17,521千円 2,517千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照
ください。）。
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前事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
5,671 5,671 －
(1）現金及び預金
13,631 13,631 －
(2）完成工事未収入金
19,303 19,303 －
資産計
3,751 3,751 －
(1）工事未払金
30,000 30,000 －
(2）株主、役員または従業員からの短期借入金
8,077 8,077 －
(3）未払金
5,347 5,347 －
(4）未払費用
25,000 25,119 119
(5）株主、役員または従業員からの長期借入金
72,176 72,295 119
負債計
当中間会計期間（2019年６月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
2,517 2,517 －
(1）現金及び預金
6,080 6,080 －
(2）完成工事未収入金
8,597 8,597 －
資産計
2,218 2,218 －
(1）工事未払金
54,400 54,400 －
(2）株主、役員または従業員からの短期借入金
13,129 13,129 －
(3）未払金
5,983 5,983 －
(4）未払費用
25,000 25,118 118
(5）株主、役員または従業員からの長期借入金
100,731 100,848 118
負債計
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債
(1）工事未払金、(2）株主、役員または従業員からの短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(5）株主、役員または従業員からの長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2018年12月31日 2019年６月30日
13,603 12,205
敷金及び保証金
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する工業用地において、退去時における原状回復費用等に係る債務を
有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関す
る敷金及び補償金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間
の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは「エネルギー事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
実証事業 調査・開発受託 製品販売 合計
26,303 6,571 1,364 34,238
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
34,238 - 34,238
(2）有形固定資産
有形固定資産の所在が日本国内のみでございますので、地域ごとの有形固定資産の記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
26,303
沖縄県
エネルギー事業
3,240
久米島町
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
実証事業 調査・開発受託 製品販売 合計
20,459 10,007 14,004 44,470
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
44,470 － 44,470
(2）有形固定資産
有形固定資産の所在が日本国内のみでございますので、地域ごとの有形固定資産の記載を省略してお
ります。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
20,459
沖縄県
10,015
株式会社神戸製鋼所 エネルギー事業
4,500
三興商事株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社はエネルギー事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
(1）１株当たり純資産額 0円26銭 △16円03銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 936 △55,653
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る純資産額（千円） 936 △55,653
普通株式の発行済株式数（株） 3,475,644
3,475,644
普通株式の自己株式数（株） 4,000 4,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
3,471,644 3,471,644
数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(2）１株当たり中間純損失（△）
△35円11銭 △16円30銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △121,906 △ 56,589
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △121,906 △56,589
普通株式の期中平均株式数（株） 3,471,644 3,471,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第31期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2019年３月29日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年９月30日
株式会社ゼネシス
取締役会 御中
仁 智 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
内藤 泰一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸谷 隆太郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼネシスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から
2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって
行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ゼネシスの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年１月１日から
2019年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は2004年３月期以降連続して営業損失を計上
し、また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続している状況にあり、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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