シャンハイ・エレクトリック・グループ・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シャンハイ・エレクトリック・グループ・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
シャンハイ・エレクトリック・グループ・カンパニー・リミテッド(E05962)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【中間会計期間】 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日
【会社名】 シャンハイ・エレクトリック・グループ・カンパニー・リミテッド
( 上海電気集団股 份 有限公司 )
(Shanghai Electric Group Company Limited ）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼業務執行取締役 鄭建華
(Zheng Jianhua, Chief Executive Officer and Executive Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国上海市興義路 ８ 号万都中心 30 階
(30/Floor, Maxdo Center, 8 Xingyi Road, 200336 Shanghai, China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小馬瀬 篤史
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 小馬瀬 篤史
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
(注) １ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。本書において便宜上記載され
ている日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝13.54円の換算率(2019年９月２日現在の株
式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されている。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「人民元」は中華人民共和国の法定通貨を指す。本書において便宜上
記載されている日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１人民元＝14.91円の換算率(2019年９月２日現
在の中国外貨取引センター(China Foreign Exchange Trade System)公表の仲値)に基づき計算されている。
３ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を、「円」は日本の法定通貨
をそれぞれ指す。
４ 当社の会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。
５ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間（以下「当該半期」という。）中に、重要な変更はなかっ
た。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
６月30日に終了した６ヶ月 12 月31日に終了した年度
2017 年 2018 年 2019 年 2017 年 2018 年
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査)
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
売上高および利益
36,115 51,274 52,956 79,544 101,158
売上高
税引前利益 2,538 3,243 3,553 5,365 6,008
税金 (253) (311) (661) (522) (677)
2,285 2,931 2,892 4,843 5,331
当期純利益
帰属先
当社株主 1,364 1,764 1,843 2,627 2,980
921 1,167 1,049 2,216 2,351
非支配持分
配当 - - - 1,354 905
親会社普通株主持分に帰属する
１株当たり利益
10.15 11.98 12.35 18.72 20.24
基本－当期純利益（単位：人民分）
資産および負債
非流動資産 43,449 57,025 74,496 54,989 66,794
流動資産 136,376 150,248 180,198 144,357 151,728
流動負債 (107,130) (115,781) (145,861) (111,320) (119,623)
流動資産（純額） 29,247 34,467 34,337 33,037 32,105
流動負債控除後資産合計 72,695 91,492 108,833 88,026 98,899
非流動負債 (14,019) (20,043) (20,730) (17,304) (25,262)
58,676 71,449 88,103 70,722 73,637
純資産
親会社株主持分 46,517 56,427 61,313 55,537 57,290
12,160 15,022 26,790 15,185 16,347
非支配持分
営業活動によるキャッシュ・
インフロー（アウトフロー）純額 (7,238) (11,498) (9,993) (7,525) 949
投資活動によるキャッシュ・
インフロー（アウトフロー）純額 949 5,922 778 (4,327) (2,807)
財務活動によるキャッシュ・
インフロー（アウトフロー）純額 (392) 5,166 3,928 3,198 11,147
現金および現金同等物の期末残高 23,204 22,088 26,564 22,469 31,842
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２ 【事業の内容】
当該半期中、重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
( １) 【親会社】
2019年６月30日現在、当社の発行済株式の59.18％を保有する上海電気（集団）総公司が当社の親会社である。
( ２) 【子会社】
当該半期中、重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2019年６月30日現在、当社グループの従業員は約33,720名（2018年６月30日：約29,692名）となり、前年同期と
比較して約4,028名の増加となった。かかる増加は、主に当該半期中に行った蘇州天沃科技股 份 有限公司との合併
によって生じた従業員の増加によるものである。当社グループは、従業員の業務遂行を促進するための短期および
長期のインセンティブ・プログラムならびにスタッフの能力向上のための一連の研修プログラムを有している。当
該半期中、当社は関連する法規制に厳格に遵守し、従業員への給与および様々な社会保険料を規則どおりにすべて
支払った。従業員または労働従事者に対する賃金または報酬の滞納はなかった。当社は、従業員の給与の増加と労
働生産性の向上を同期化した包括的なシステムを構築し、これにより当社の賃金水準の上昇および様々な職位の従
業員の賃金調整を合理的に決定することが可能となった。当社は、「二重の傾向、二重の配慮」の方針を強調して
おり、科学技術職員および第一線の技術労働者を重視し、一時的に失業中の職員および厳しい経済状況にある労働
者に特別に配慮した方針を実施した。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、重要な変更はなかった。
２ 【事業等のリスク】
当該半期中、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( １) 業績等の概要
「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
( ２) 生産、受注及び販売の状況
「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
( ３) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当該半期中、当社グループの売上高は52,956百万人民元となり、前年同期と比較して3.28％増加した。当社株主
に帰属する純利益は1,843百万人民元となり、前年同期と比較して4.5％増加した。
当社の主要な事業活動および業務の検討
事業部門別の売上高
（単位：100百万 通貨：人民元）
売上総利益率
売上高 売上原価
売上 前年比増減
前年比増減 前年比増減
総利益率 (パーセント・
事業部門 売上高 売上原価
(％)
(％) (％)
ポイント)
新エネルギー・環境
87.14 75.77 13.0 22.8 25.0 -1.6
保護装置
高効率クリーン
153.27 135.43 11.6 -10.7 -9.8 -0.9
エネルギー装置
工業装置 210.31 172.36 18.0 4.2 4.5 -0.3
近代的サービス 114.43 86.29 24.6 10.0 0.3 +7.4
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新エネルギー・環境保護装置
当該半期中、新エネルギー・環境保護装置部門の売上高は8,714百万人民元となり、前年同期と比較して22.8％
増加した。かかる増加は、主に環境保護事業の急速な拡大により、売上高が前年比で大幅に増加したことによるも
のである。当セグメントの売上総利益率は、主に主要部品の価格上昇により、前年同期から1.6パーセント・ポイ
ント減少して13.0％となり、当セグメントの営業利益率は、前年同期から0.5パーセント・ポイント減少して3.5％
となった。
高効率クリーンエネルギー装置
当該半期中、高効率クリーンエネルギー装置部門の売上高は15,327百万人民元となり、前年同期と比較して
10.7％減少した。かかる減少は、主に顧客の要求に応じたガスタービンの納入の延期により、それに相当する売上
高が減少したことによるものである。当セグメントの売上総利益率は、主に熾烈な市場競争による販売価格の低下
の結果、石炭火力発電装置の売上総利益率が減少したことに起因して、前年同期から0.9パーセント・ポイント減
少して11.6％となり、当セグメントの営業利益率は、前年同期から3.0パーセント・ポイント減少して-0.7％と
なった。
工業装置
当該半期中、工業装置部門の売上高は21,031百万人民元となり、前年同期と比較して4.2％増加した。かかる増
加は、主にエレベータ、電動機およびオートメーションを含む当セグメント内の一定の事業における様々な水準で
の売上高の増加によるものである。当セグメントの売上総利益率は、主にエレベータ事業市場における激しい競争
の結果、エレベータ事業の売上総利益率が減少したことにより、前年同期から0.3パーセント・ポイント減少して
18.0％となり、当セグメントの営業利益率は、前年同期から0.2パーセント・ポイント減少して7.2％となった。
近代的サービス
当該半期中、近代的サービス部門の売上高は11,443百万人民元となり、前年同期と比較して10.0％の増加となっ
た。かかる増加は、主に当該半期中の蘇州天沃科技股 份 有限公司のエンジニアリング・サービスによる収益の統合
により生じた約３十億人民元の売上高の増加によるものである。当セグメントの売上総利益率は、発電所エンジニ
アリングの売上総利益率の構造の変更に起因して、前年同期から7.4パーセント・ポイント増加して24.6％となっ
た。当セグメントの営業利益率は、前年同期から7.9パーセント・ポイント増加して18.6％となった。
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主要な財務情報および指標
（単位：千 通貨：人民元）
前期末対
当期末現在 前期末現在 当期末の
増減(％)
資産合計 254,693,497 218,521,865 16.55
当社株主に帰属する資本 61,313,418 57,290,196 7.02
当社株主に帰属する１株当たり純資産（元/株） 4.05 3.89 4.11
当期対
当期
前年同期 前年同期の
（１月－６月）
増減(％)
売上高 52,956,456 51,273,997 3.28
営業利益 3,960,602 3,074,463 28.82
税引前利益 3,553,114 3,242,539 9.58
当社株主に帰属する純利益 1,843,477 1,764,016 4.50
基本的１株当たり利益（元） 0.1235 0.1198 3.09
加重平均純資産利益率（％） 3.14 3.14 -
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） -9,992,835 -11,497,776 該当なし
営業活動による１株当たりキャッシュ・フロー（純額）
-0.66 -0.78 該当なし
（元）
地域別の売上高の検討
（単位：100百万 通貨：人民元）
地域 売上高 売上高の前年比増減(％)
中国本土 450.54 -1.07
その他 79.02 37.90
合計 529.56 3.28
財務諸表の主要項目および変動の分析
（単位：100百万 通貨：人民元）
2019年 2018年
前年比増減(％)
１月－６月 １月－６月
売上高 529.56 512.74 3.28
売上原価 433.69 424.93 2.06
販売および物流費 12.21 12.64 -3.40
管理費 49.00 44.71 9.60
財務費用 8.00 3.39 135.99
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） -99.93 -114.98 該当なし
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 7.78 59.22 -86.86
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 39.28 51.66 -23.96
研究開発費 15.91 14.61 8.90
変動の分析
財務費用における増減の理由：財務費用における増減は、主に有利子負債の水準の上昇によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）における増減の理由：かかる変動は、主に当社の金融会社の資金投
資における増加によるものである。
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資産および負債
2019年６月30日現在、当社グループの資産合計は254,693百万人民元（2018年12月31日：218,522百万人民元）で
あり、期首から36,171百万人民元または16.6％増加した。流動資産合計は期首から28,470百万人民元増加して
180,198百万人民元（2018年12月31日：151,728百万人民元）となり、資産合計の70.8％を占めた。2019年６月30日
現在、非流動資産合計は74,496百万人民元（2018年12月31日：66,794百万人民元）で、期首から7,702百万人民元
増加し、資産合計の29.2％を占めた。
2019年６月30日現在、当社グループの負債合計は166,590百万人民元（2018年12月31日：144,885百万人民元）で
あり、期首から21,705百万人民元または15.0％増加した。流動負債合計は期首から26,238百万人民元増加し、
145,861百万人民元（2018年12月31日：119,623百万人民元）であった一方、非流動負債合計は期首から4,532百万
人民元減少して20,730百万人民元（2018年12月31日：25,262百万人民元）となった。
2019年６月30日現在、当社グループの流動資産（純額）は34,337百万人民元（2018年12月31日：32,105百万人民
元）であり、期首から2,232百万人民元増加した。
資金源および債務
2019年６月30日現在、当社グループの銀行およびその他の借入金および社債総額は35,843百万人民元（2018年12
月31日：32,689百万人民元）であり、期首と比較して3,154百万人民元増加した。１年以内に当社グループにより
返済予定の借入金および社債は20,810百万人民元となり、期首と比較して10,459百万人民元増加した。支払期日が
１年超の借入金および社債は15,033百万人民元となり、期首と比較して7,305百万人民元減少した。
2019年６月30日現在、当社グループの銀行およびその他の借入金のうち、米ドル建ての無担保借入金は合計
94,502,000米ドル（2018年12月31日：191,902,000米ドル）であり、649,673,000人民元（2018年12月31日：
1,317,062,000人民元）に相当した。ユーロ建ての無担保借入金は合計105,702,000ユーロ（2018年12月31日：
42,442,000ユーロ）であり、826,272,000人民元（2018年12月31日：333,063,000人民元）に相当した。香港ドル建
ての無担保借入金は合計868,000,000香港ドル（2018年12月31日：450,000,000香港ドル）であり、763,545,000人
民元（2018年12月31日：394,290,000人民元）に相当した。ユーロ建ての担保付銀行借入金は合計6,691,000ユーロ
（2018年12月31日：100,495,000ユーロ）に達し、52,305,000人民元（2018年12月31日：788,612,000人民元）に相
当した。米ドル建ての保証付銀行借入金は89,163,000米ドル（2018年12月31日：73,515,000米ドル）であり、
612,968,000人民元（2018年12月31日：504,549,000人民元）に相当した。ユーロ建ての保証付銀行借入金は
98,891,000ユーロ（2018年12月31日：０ユーロ）であり、773,034,000人民元（2018年12月31日：０人民元）に相
当した。その他のすべての無担保借入金は、人民元建てであった。
担保資産
2019年６月30日現在、当社グループの銀行預金1,585百万人民元（2018年12月31日：703百万人民元）、受取手形
349百万人民元（2018年12月31日：198百万人民元）および営業債権751百万人民元（2018年12月31日：０人民元）
は金融機関からの借入金または信用供与の担保として金融機関に提供されていた。さらに当社グループの一部の金
融機関からの借入金について、当社グループの一部の建物、装置および在庫に抵当権の設定がなされており、2019
年６月30日現在の正味帳簿価額は2,668百万人民元（2018年12月31日：595百万人民元）であった。
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ギアリング・レシオ
2019年６月30日現在、当社グループのギアリング・レシオ（株主資本総額に銀行およびその他の利付借入金・債
券を加えた額に対する銀行およびその他の利付借入金・債券の比率）は30.18％であり、期首から3.34パーセン
ト・ポイントの減少となった。
偶発債務
詳細は、要約連結中間財務書類（未監査）の注記19を参照のこと。
キャピタル・コミットメント
詳細は、要約連結中間財務書類（未監査）の注記21を参照のこと。
資本的支出
当該半期の当社グループの資本的支出総額は、約2,475百万人民元（2018年６月30日：1,229百万人民元）であ
り、製造技術および製造設備の改良に充てられた。
４ 【経営上の重要な契約等】
当該半期中、重要な変更はなかった。
５ 【研究開発活動】
「３－(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中、重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこ
と。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
( １) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2019年６月30日現在)
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
15,152,397,653 15,152,397,653 0
② 【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
上場金融商品取引所又は
記名・無記名の別及び額面・無額面の別 種 類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業 摘 要
協会名
普通株式
記名式、額面 12,179,485,653 上海証券取引所 （注）
（Ａ株式）
普通株式
記名式、額面 2,972,912,000 香港証券取引所 （注）
（Ｈ株式）
計 ― 15,152,397,653 ― ―
（注）１株当たり1.00人民元
( ２) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
( ３) 【発行済株式総数及び資本金等の状況】
(2019年６月30日現在)
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 摘 要
総数増減数(株) 総数残高(株) (人民元) (人民元)
2018年12月31日 14,725,187,459 14,725,187,459
2019年１月１日－ 転換社債の
82,658 14,725,270,117 82,658 14,725,270,117
2019年１月31日 Ａ株式への転換
2019年２月１日－ 転換社債の
385 14,725,270,502 385 14,725,270,502
2019年２月28日 Ａ株式への転換
2019年３月１日－ 転換社債の
269,919 14,725,540,421 269,919 14,725,540,421
2019年３月31日 Ａ株式への転換
2019年４月１日－ 転換社債の
293,269,411 15,018,809,832 293,269,411 15,018,809,832
2019年４月30日 Ａ株式への転換
2019年５月１日－ 転換社債の
2,501 15,018,812,333 2,501 15,018,812,333
2019年５月31日 Ａ株式への転換
2019年６月21日 133,578,000 15,152,390,333 133,578,000 15,152,390,333 Ａ株式発行
2019年６月１日－ 転換社債の
7,320 15,152,397,653 7,320 15,152,397,653
2019年６月30日 Ａ株式への転換
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( ４) 【大株主の状況】
(2019年６月30日現在)
発行済株式総数に
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(％)
上海電気（集団）総公司(1) 中華人民共和国上海市四川中路110号 8,966,521,405 59.18
中華人民共和国上海市浦東新区陸家嘴環
申能（集団）有限公司(1) 390,892,194 2.58
路958号10楼
英国EC4M 8BU ロンドン
サラシン＆パートナーズ・エル
セント・ポールズ・チャーチヤード 100 189,238,000 1.25
エルピー(2)
ジャクソン・ハウス
注（１）両社とも上海市国有資産監督管理委員会による完全保有。
（２）投資運用者として保有している。
（３）実質所有者ではなく、ノミニー（名義人）として保有するものであるが、HKSCCノミニーズ・リミテッドは2019年６月
30日現在、2,966,745,381株を当社の香港株主名簿上、保有している。
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
香港証券取引所における当該半期中の月別最高・最低株価は以下のとおりである。
月 別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
2.74香港ドル 3.00香港ドル 3.00香港ドル 3.17香港ドル 3.03香港ドル 2.84香港ドル
最高
（37.10円） （40.62円） （40.62円） （42.92円） （41.03円） （38.45円）
2.47香港ドル 2.79香港ドル 2.84香港ドル 2.94香港ドル 2.68香港ドル 2.74香港ドル
最低
（33.44円） （37.78円） （38.45円） （39.81円） （36.29円） （37.10円）
（注）月別の最高・最低株価のデータは、香港証券取引所の株式の終値の最高価格および最低価格を示すものである。
３ 【役員の状況】
有価証券報告書の提出日（令和元年６月27日）以降本書提出日までの間における当社の役員の異動はなかった。
男性取締役の数：20名、女性取締役の数：５名（取締役のうち女性の比率20％）
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第６ 【経理の状況】
( イ) 本書記載のシャンハイ・エレクトリック・グループ・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という）の未
監査中間財務情報は、香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成されたものである。当社が採用
する会計処理の原則および手続きのうち、日本で一般に公正妥当と認められる会計原則および会計慣行と相
違するもので重要なものは、「３ 香港と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違」に記載してい
る。
未監査中間財務情報は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）（以下「中間財務諸表等規則」という）第76条第１項の適用を受けている。
( ロ) 当社の未監査中間財務情報は、人民元で表示されている。本書記載の未監査中間財務情報は主要な数値につ
いて便宜のため日本円換算額を併せて表示している。日本円の換算は2019年９月２日現在の中国人民銀行公
表基準値１人民元＝14.91円の換算率を用いて計算されている。円換算額は原則として百万円単位の四捨五
入で表示されているため、合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
( ハ) 円換算額、「２ その他」および「３ 香港と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違」に関する記
載は、原文の未監査中間財務情報には含まれていない。
( ニ) シャンハイ・エレクトリック・グループ・カンパニー・リミテッドの未監査中間財務情報は、独立会計監査
人または日本における公認会計士による監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
要約中間連結損益計算書（未監査）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
注記 千人民元 百万円 千人民元 百万円
売上高 8 52,956,456 789,581 51,273,997 764,495
(43,369,055 ) (646 ,633) (42,493,415 ) (633,577)
売上原価
売上総利益
9,587,401 142,948 8,780,582 130,918
その他の収入 8 452,944 6,753 535,301 7,981
471,100 7,024 35,421 528
その他の利益（純額） 8
その他の収入およびその他の利益（純額） 8 924,044 13,777 570,722 8,509
物流費 (1, 221,354 ) (18,210) (1,264,127) (18,848)
管理費 (4, 900,434 ) (73,065) (4,471,274) (66,667)
(429,055 ) (6,397) (541,440) (8,073)
金融資産および契約資産の減損損失（純額）
営業利益 3,960,602 59,053 3,074,463 45,840
財務収益 191,021 2,848 75,380 1,124
(990,683) (14,771) (414,640) (6,182)
財務費用
財務費用（純額） (799,662 ) (11,923) (339,260) (5,058)
持分法による投資純損益：
ジョイント・ベンチャー (29,728) (443) 124,285 1,853
421,902 6,291 383,051 5,711
関連会社
税引前利益 9 3,553,114 52,977 3,242,539 48,346
(660,636) (9,850) (311,347) (4,642)
法人所得税 10
当期利益 2,892,478 43,127 2,931,192 43,704
当期利益の帰属：
当社株主 1,843,477 27,486 1,764,016 26,301
1,049,001 15,641 1,167,176 17,403
非支配持分
2,892,478 43,127 2,931,192 43,704
当社株主に帰属する１株当たり利益（１株当たり人民元）
基本的１株当たり利益 11 12.35 セント 1.84 円 11.98 セント 1.79 円
12.33 セント 1.84 円 11.98 セント 1.79 円
希薄化後１株当たり利益 11
上記の 要約連結損益計算書は添付の注記と併せて読まれるべきものである。
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要約中間連結包括利益計算書（未監査）
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
2,892,478 43,127 2,931,192 43,704
当期利益
その他の包括利益：
純損益に組み替えられる可能性がある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品の公正価値変動（税引後） 35,403 528 (27,909) (416)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
営業債権の公正価値変動（税引後） (46,369) (691) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ（税引後） 913 14 (14,201) (212)
在外営業活動体の為替換算調整勘定 (26,192) (391) 52,041 776
13,331 199 - -
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
(22,914) (342) 9,931 148
純損益に組み替えられることのない項目
(10,383) (155) 2,351 35
確定給付債務の再測定
(33,297) (496) 12,282 183
当期その他の包括利益（税引後）
2,859,181 42,630 2,943,474 43,887
当期包括利益合計額
当期包括利益合計額の帰属：
- 当社株主
1,832,458 27,322 1,782,528 26,577
1,026,723 15,308 1,160,946 17,310
- 非支配持分
2,859,181 42,630 2,943,474 43,887
上記の 要約連結包括利益計算書は添付の注記と併せて読まれるべきものである。
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半期報告書
要約中間連結貸借対照表（未監査）
未監査 監査済
2019 年 ６月30日現在 2018 年 12月31日現在
注記 千人民元 百万円 千人民元 百万円
資産
非流動資産
有形固定資産 13 20,026,637 298,597 16,179,074 241,230
使用権資産 6,843,008 102,029 - -
投資不動産 1,106,679 16,501 814,069 12,138
前払土地リース料 - - 5,870,721 87,532
のれん 3,715,360 55,396 3,398,942 50,678
無形資産 3,241,661 48,333 2,933,962 43,745
ジョイント・ベンチャーへの投資 4,883,708 72,816 4,957,373 73,914
関連会社への投資 8,736,267 130,258 8,606,062 128,316
繰延税金資産 5,427,537 80,925 4,801,223 71,586
契約資産 8,057,703 120,140 8,133,980 121,278
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 322,991 4,816 261,372 3,897
償却原価で測定される金融資産 5,815,063 86,703 5,196,141 77,474
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 5,835,739 87,011 5,360,846 79,930
483,273 7,206 280,153 4,177
その他の非流動資産
非流動資産合計 74,495,626 1,110,730 66,793,918 995,897
流動資産
棚卸資産 30,888,947 460,554 27,929,297 416,426
契約資産 24,435,288 364,330 12,229,782 182,346
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 11,358,087 169,349 9,117,488 135,942
償却原価で測定される金融資産 13,318,225 198,575 12,879,108 192,028
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 5,206,447 77,628 4,419,450 65,894
営業債権 14 30,883,002 460,466 18,840,593 280,913
割引手形 227,497 3,392 317,917 4,740
受取手形 6,208,998 92,576 5,485,044 81,782
前払金、預け金およびその他の債権 22,705,973 338,546 18,032,675 268,867
デリバティブ金融商品 1,527 23 788 12
中央銀行債権* 2,006,030 29,910 2,577,728 38,434
拘束性預金 1,654,517 24,669 702,980 10,481
当初満期が３ヶ月超の定期預金 4,730,747 70,535 7,352,953 109,633
26,564,242 396,073 31,842,144 474,766
現金および現金同等物
180,189,527 2,686,626 151,727,947 2,262,264
8,344 124 - -
売却目的保有資産
流動資産合計 180,197,871 2,686,750 151,727,947 2,262,264
254,693,497 3,797,480 218,521,865 3,258,161
資産合計
* 「中央銀行」は「中国人民銀行」の略称である。
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半期報告書
要約中間連結貸借対照表（未監査）（続き)
未監査 監査済
2019 年 ６月30日現在 2018 年 12月31日現在
注記 千人民元 百万円 千人民元 百万円
資本および負債
負債
非流動負債
社債 17 6,846,371 102,079 12,749,245 190,091
銀行等利付借入金 16 8,187,023 122,069 9,588,836 142,970
リース負債 686,996 10,243 - -
引当金 348,031 5,189 281,167 4,192
政府補助金 1,384,848 20,648 1,004,508 14,977
その他の非流動負債 2,468,842 36,810 1,009,326 15,049
807,389 12,038 628,895 9,377
繰延税金負債
非流動負債合計 20, 729,500 309,077 25,261,977 376,656
流動負債
営業債務 15 47,995,503 715,613 38,880,814 579,713
契約負債 39,827,664 593,830 36,566,071 545,200
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 123,468 1,841 104,540 1,559
支払手形 7,800,248 116,302 6,387,498 95,238
政府補助金 - - 414,545 6,181
その他の債務および未払費用 21,438,197 319,644 17,165,670 255,940
社債 4,687,553 69,891 - -
デリバティブ金融商品 3,910 58 5,168 77
顧客預り金 2,243,461 33,450 4,431,761 66,078
銀行等利付借入金 16 16,122,189 240,382 10,351,116 154,335
リース負債 254,013 3,787 - -
税金債務 1,073,864 16,011 1,183,926 17,652
4,290,694 63,974 4,132,159 61,610
引当金
流動負債合計 145,860,764 2,174,784 119,623,268 1,783,583
166,590,264 2,483,861 144,885,245 2,160,239
負債合計
資本
当社株主に帰属する資本
株式資本 18 15,152,398 225,922 14,725,188 219,553
剰余金 23,422,566 349,230 20,726,678 309,035
22,738,454 339,030 21,838,330 325,610
繰越利益剰余金
61,313,418 914,183 57,290,196 854,197
26,789,815 399,436 16,346,424 243,725
非支配持分
88,103,233 1,313,619 73,636,620 1,097,922
資本合計
254,693,497 3,797,480 218,521,865 3,258,161
資本および負債合計
上記の 要約連結貸借対照表は添付の注記と併せて読まれるべきものである。
会長兼最高経営責任者 Zheng Jianhua氏 業務執行取締役兼社長 Huang Ou氏
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半期報告書
要約中間連結資本変動計算書（未監査）
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
未監査
当社株主帰属分
自己株式
株式資本 資本準備金 利益準備金 確定給付制度準備金 ヘッジ商品 再評価 準備金 FVOCI 準備金
注記 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円
2018 年12月31日現在残高 14,725,188 219,553 17,575,988 262,058 - - 3,345,427 49,880 4,157 62 37,948 566 (59,607) (889)
会計方針の変更 - - - - - - - - - - - - - -
14,725,188 219,553 17,575,988 262,058 - - 3,345,427 49,880 4,157 62 37,948 566 (59,607) (889)
201 9年１月１日現在 残高
- - - - - - - - - - - - - -
当期利益
その他の包括利益
- - - - - - - - (5,717) (85) - - - -
確定給付制度の再測定
FVOCI 剰余金
- - - - - - - - - - - - 13,403 200
キャッシュ・フロー・ヘッ
- - - - - - - - - - 913 14 - -
ジ（税引後）
- - - - - - - - - - - - - -
外貨換算差額
外国純投資額ヘッジ（税引
- - - - - - - - - - 13,331 199 - -
後）
- - - - - - - - (5,717) (85) 14,244 212 13,403 200
当期包括利益合計
- - -
転換社債 –持分構成部分 293,632 4,378 1,008,244 15,033 - - - - - - - - - -
従業員持株制度
- - 16,665 248 - - - - - - - - - -
－従業員役務の価値
－従業員に対する自己株式
133,578 1,992 271,163 4,043 (404,741) (6,035) - - - - - - - -
の発行
- - - - - - - - - - - - - -
子会社の取得
- - - - - - - - - - - - - -
子会社の処分
- - - - - - - - - - - - - -
非支配株主への配当支払額
- - - - - - - - - - - - - -
株主への配当支払額
- - 1,813,863 27,045 - - - - - - - - - -
非支配株主持分の吸収
- - - - - - - - - - - - - -
非支配株主持分の取得
- - 1,713 26 - - - - - - - - - -
その他
15,152,398 225,922 20,687,636 308,453 (404,741) (6,035) 3,345,427 49,880 (1,560) (23) 52,192 778 (46,204) (689)
2019 年６月30日現在
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半期報告書
未監査
当社株主帰属分
為替変動準備金 繰越利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
注記 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円
(177,235) (2,643) 21,838,330 325,610 57,290,196 854,197 16,346,424 243,725 73,636,620 1,097,922
2018 年12月31日現在残高
- - (12,083) (180) (12,083) (180) (6,092) (91) (18,175) (271)
会計方針の変更による影響
(177,235) (2,643) 21,826,247 325,429 57,278,113 854,017 16,340,332 243,634 73,618,445 1,097,651
2019 年１月１日現在 残高
- - 1,843,477 27,486 1,843,477 27,486 1,049,001 15,641 2,892,478 43,127
当期利益
その他の包括利益
- - - - (5,717) (85) (4,666) (70) (10,383) (155)
確定給付制度の再測定
FVOCI 剰余金
- - - - 13,403 200 (24,369) (363) (10,966) (164)
キャッシュ・フロー・ヘッ
- - - - 913 14 - - 913 14
ジ（税引後）
(32,949) (491) - - (32,949) (491) 6,757 101 (26,192) (391)
外貨換算差額
外国純投資額ヘッジ（税引
- - - - 13,331 199 - - 13,331 199
後）
(32,949) (491) 1,843,477 27,486 1,832,458 27,322 1,026,723 15,308 2,859,181 42,630
当期包括利益合計
転換社債 –持分構成部分
- - - - 1,301,876 19,411 - - 1,301,876 19,411
従業員持株制度
- - - - 16,665 248 - - 16,665 248
－従業員役務の価値
－従業員に対する自己株式
- - - - - - - - - -
の発行
- - - - - - 2,630,877 39,226 2,630,877 39,226
子会社の取得
- - - - - - (12,804) (191) (12,804) (191)
子会社の処分
- - - - - - (1,290,515) (19,242) (1,290,515) (19,242)
非支配株主への配当支払額
- - (931,270) (13,885) (931,270) (13,885) - - (931,270) (13,885)
株主への配当支払額
- - - - 1,813,863 27,045 8,186,137 122,055 10,000,000 149,100
非支配持分の追加取得
- - - - - - (96,529) (1,439) (96,529) (1,439)
非支配持分の取得
- - - - 1,713 26 5,594 83 7,307 109
その他
(210,184) (3,134) 22,738,454 339,030 61,313,418 914,183 26,789,815 399,436 88,103,233 1,313,619
2019 年６月30日現在
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シャンハイ・エレクトリック・グループ・カンパニー・リミテッド(E05962)
半期報告書
要約中間連結資本変動計算書（未監査）（続き）
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
未監査
当社株主帰属分
注 株式資本 資本準備金 利益準備金 確定給付制度準備金 ヘッジ商品 再評価 準備金 FVOCI 準備金
記 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円
2017 年 12 月 31 日現在残高 （ 当初表
示 ） 14,725,181 219,552 17,553,804 261,727 3,193,254 47,611 3,816 57 27,517 410 13,826 206
会計方針の変更 - - - - (32,253) (481) - - - - (4,427) (66)
2018 年１月１日現在 資本合計
（修正再表示後） 14,725,181 219,552 17,553,804 261,727 3,161,001 47,131 3,816 57 27,517 410 9,399 140
当期利益 - - - - - - - - - - - -
- - - - - - 603 9 (10,406) (155) (29,260) (436)
その他の包括利益
- - - - - - 603 9 (10,406) (155) (29,260) (436)
当期包括利益合計
子会社の処分 - - 2,083 31 - - - - - - - -
非支配株主への配当支払額 - - - - - - - - - - - -
未払配当金 - - - - - - - - - - - -
- - (2,201) (33) - - - - - - - -
その他
14,725,181 219,552 17,553,686 261,725 3,161,001 47,131 4,419 66 17,111 255 (19,861) (296)
2018 年６月30日現在
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半期報告書
未監査
当社株主帰属分
注 為替変動準備金 繰越利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
記 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円 千人民元 百万円
2017 年12月31日現在残高 （ 当初表
示 ） (154,723) (2,307) 20,174,408 300,800 55,537,083 828,058 15,184,504 226,401 70,721,587 1,054,459
会計方針の変更 - - 498,150 7,427 461,470 6,881 (10,592) (158) 450,878 6,723
2018 年１月１日現在 資本合計
（修正再表示後） (154,723) (2,307) 20,672,558 308,228 55,998,553 834,938 15,173,912 226,243 71,172,465 1,061,181
当期利益 - - 1,764,016 26,301 1, 764 ,016 26,301 1,167,176 17,403 2,931,192 43,704
57,575 858 - - 18,512 276 (6,230) (93) 12,282 183
その他の包括利益
57,575 858 1,764,016 26,301 1,782,528 26,577 1,160,946 17,310 2,943,474 43,887
当期包括利益合計
子会社の処分 - - - - 2,083 31 2,332 35 4,415 66
非支配株主への配当支払額 - - - - - - (1,316,269) (19,626) (1,316,269) (19,626)
未払配当金 - - (1,353,980) (20,188) (1,353,980) (20,188) - - (1,353,980) (20,188)
- - - - (2,201) (33) 1,530 23 (671) (10)
その他
(97,148) (1,448) 21,082,594 314,341 56, 426 ,983 841,326 15,022,451 223,985 71,449,434 1,065,311
2018 年６月30日現在
上 記の要約連結資本変動計算書は添付の注記と併せて読まれるべきものである。
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半期報告書
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から生じたキャッシュ (9,081,783 ) (135,409) (10,417,408) (155,324)
(911,052 ) (13,584) (1,080,368) (16,108)
法人所得税の支払額
営業活動に使用された現金（純額） (9,992,835 ) (148,993) (11,497,776) (171,432)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (1,433,404 ) (21,372) (986,261) (14,705)
有形固定資産の処分による収入 59,467 887 40,432 603
その他無形資産の取得 (173,436 ) (2,586) (24,006) (358)
その他の投資活動（純額） (1,563,218) (23,308) 6,034,803 89,979
子会社の処分（純額） 6,156 92 58,847 877
取得時において満期が３ヶ月超の非拘束性定期預金の減少 2,622,206 39,097 1,295,906 19,322
リバース・レポ契約の減少／（増加） 784,173 11,692 (2,451,999) (36,559)
中央銀行債権の減少 571,698 8,524 617,728 9,210
ファイナンス・リース債権の（増加）／減少 (95,301) (1,421) 1,336,885 19,933
投資活動により生じた現金（純額) 778,341 11,605 5,922,335 88,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
当社株主および非支配持分への配当支払額 (591,670 ) (8,822) (528,029) (7,873)
銀行等借入返済 (16,735,387 ) (249,525) (3,512,516) (52,372)
銀行等借入 11,037,670 164,572 10,480,347 156,262
10,217,309 152,340 (1,273,835) (18,993)
その他の財務活動（純額）
財務活動により生じた現金（純額） 3,927,922 58,565 5,165,967 77,025
現金および現金同等物の減少（純額） (5,286,572 ) (78,823) (409,474) (6,105)
現金および現金同等物の期首残高 31,842,144 474,766 22,469,071 335,014
8,670 129 28,800 429
外貨為替変動による現金への影響（純額）
現金および現金同等物の期末残高 26,564,242 396,073 22,088,397 329,338
上記 の要約連結キャッシュ・フロー計算書は添付の注記と併せて読まれるべきものである。
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要約中間連結財務情報（未監査）に対する注記
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
1. 会社情報
シャンハイ・エレクトリック・グループ・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という）は、
2004年３月１日に中華人民共和国（以下「中国」という）で設立された有限責任株式会社である。
当社の登記上の本社は、中国上海市興義路８号30階に所在する。
当社およびその子会社（以下総称して「当グループ」という）が当期に従事した主な事業活動は、
以下のとおりである。
・ 原子力発電所の原子力アイランドにおける装置、風力発電装置および大型鍛造部品を含む重機の
設計、製造および販売、ならびに固形廃棄物の総合利用、下水処理、発電環境保護および分散型
エネルギー・システムに関するソリューション・パッケージの提供
・ 火力発電装置および附随装置、原子力発電所のコンベンショナルアイランドにおける装置、なら
びに送電・配電設備の設計、製造、販売
・ エレベーター、電動機、工作機械、船舶用クランク軸およびその他電気機械設備の設計、製造お
よび販売
・ 発電所プロジェクトおよびその他産業への統合的技術サービス、金融商品および金融サービス、
国際貿易サービス、ファイナンス・リースおよび関連コンサルティング・サービス、ならびに保
険仲介サービスなどのその他機能的サービスの提供
取締役の意見では、当グループの親会社および最終持株会社は、中国で設立された国有企業である
Shanghai Electric (Group) Corporation（以下「SE Corporation」という）である。
当社普通株式は、香港証券取引所と上海証券取引所の双方に上場している。
別段の記載がない限り、本要約中間連結財務情報における情報は人民元で表示されており、金額は
すべて千人民元単位に四捨五入されている。
本要約中間連結財務情報は未監査である。
2. 作成基準および会計方針
2.1 作成基準
2019年６月30日に終了した６ヶ月間の要約中間連結財務情報は、香港会計基準（以下「HKAS」とい
う）第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。本要約中間連結財務情報は、香港財務報
告基準（以下「HKFRS」という）に準拠して作成された、当グループの2018年12月31日に終了した事
業年度の年次財務書類（以下「年次財務書類」という）と併せて読まれるべきものである。
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2.2 会計方針
適用されている会計方針は、2018年12月31日に終了した事業年度の年次財務書類に記載されている
とおり、同書類上の会計方針と一致している。ただし、予想される年間の損益合計に適用されるで
あろう税率を用いて算定される法人所得税の見積額および以下に記載の新基準および修正基準の適
用を除く。
(a) 当グループが適用した新基準および修正基準
多くの新基準または修正基準が当報告期間に適用可能となり、当グループは以下の基準を適用した
結果、会計方針を変更しなければならなかった。
・HKFRS第16号「リース」
・HK（IFRIC）第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
・HKFRS第９号の修正－「負の補償を伴う期限前償還要素」
・HKAS第28号の修正－「関連会社または共同支配企業に対する長期持分」
・HKAS第19号の修正－「制度の改訂、縮小または清算」
・年次改善2015年－2017年サイクル
HKFRS第16号「リース」の適用による影響は下の注記３に開示されている。その他の基準は、当グ
ループの会計方針に重要な影響を及ぼしておらず、遡及的修正を要求するものではなかった。
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3. 会計方針の変更
本注記では、HKFRS第16号「リース」の適用が当グループの財務書類に与える影響について説明して
おり、2019年１月１日から適用されている新しい会計方針についても開示している。
当グループは2019年１月１日からHKFRS第16号を遡及適用しているが、特定の経過規定により認めら
れているとおり、2018年度報告期間の比較数値の修正再表示は行っていない。従って、新しいリー
スに関する規定から生じる組替および調整は、2019年１月１日現在の貸借対照表上の期首残高にお
いて認識されている。
3.1 HKFRS第16号の適用に際して認識された調整事項
HKFRS第16号の適用に際し、当グループは、過年度においてHKAS第17号「リース」の原則下で「オ
ペレーティング・リース」として区分されていたリースについてリース負債を認識した。これらの
負債は、2019年１月１日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた残存支払リース料の現在
価値で測定された。2019年１月１日現在のリース負債に適用された借手の追加借入利子率は2.59％
から4.90％の範囲にある。
過年度においてファイナンス・リースとして区分されていたリースについて、事業体は移行直前の
リース資産とリース負債の帳簿価額を、初度適用日の使用権資産とリース負債の帳簿価額として認
識した。HKFRS第16号の測定原則は当該日以降にのみ適用される。
2019 年
千人民元
2018 年 12月31日現在で開示されたオペレーティング・リース契約債務
639,527
初度適用日現在の借手の追加借入利子率を用いた割引 571,050
( 減算): 定額法で費用認識した短期リース
(75,139)
( 減算): 定額法で費用認識した少額資産 (34)
2019 年１月１日現在認識されたリース負債
495,877
内訳:
流動リース負債 171,734
非流動リース負債 324,143
495,877
使用権資産はあたかも新規則が常に適用されていたかのように遡及的に測定され、2018年12月31日
現在の貸借対照表上で認識されていたリースに関する前払または未払リース料の金額が調整されて
いる。初度適用日時点の使用権資産への調整を必要とする不利なリース契約はなかった。
認識された使用権資産は下記の種類の資産に関連する。
2019 年 ６月30日 2019 年 １月１日
千人民元 千人民元
不動産 609,939 326,175
機械 258,825 124,025
車両 14,707 11,371
事務設備およびその他 16,625 10,072
土地 5,942,912 5,870,721
使用権資産合計
6,843,008 6,342,364
会計方針の変更により、2019年１月１日現在の貸借対照表上の下記の項目に影響が生じた。
・使用権資産－471,643,000人民元の増加
・繰延税金資産－6,059,000人民元の増加
・リース負債－495,877,000人民元の増加
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2019年１月１日現在の繰越利益剰余金への正味の影響額は、12,083,000 人民元 の減少であった。
HKFRS第16号の適用による、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における１株当たり利益への影響
は重要ではない。
(a) 実務上の簡便法の適用
HKFRS第16号の初度適用において、当グループは当該基準で認められている以下の実務上の簡便法
を利用している。
・合理的に類似の特徴を有するリースのポートフォリオに対する単一の割引率の適用
・不利なリースであるか否かについての従来の評価への依拠
・2019年１月１日現在、残存リース期間が12ヶ月以内のオペレーティング・リースを短期リースと
して会計処理
・初度適用日時点の使用権資産の測定において当初直接費用を除外
・契約にリースを延長または解約オプションが含まれる場合のリース期間を算定する際に事後的判
断を適用
また、当グループは、初度適用日において契約がリース契約であるか否かまたは契約にリースが含
まれるか否かについて再評価しないことを選択した。代わりに、移行日より前に締結した契約につ
いて、当グループはHKAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
を適用した評価結果に依拠している。
3.2 当グループのリース活動およびその会計処理方法
当グループは各種の土地、不動産、機械、車両、事務設備およびその他をリースしている。賃貸契
約は一般的に３年から８年の固定期間で契約されている。リース期間は個別案件ごとに交渉され、
広範かつ様々な条件を含む。リース契約は特約を課すものではないが、リース資産を借入目的で担
保として使用することはできない。
2018年度まで、有形固定資産のリースはファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースと
して区分されていた。オペレーティング・リース下での支払リース料（貸手から受領した全てのイ
ンセンティブ控除後）はリース期間にわたり定額法で損益に計上されていた。
2019年１月１日以降、リースは、リース資産が当グループによって利用可能になった日に使用権資
産およびそれに対応する負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務費用に配分され
る。財務費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわた
り純損益に計上される。使用権資産は、当該資産の耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短
い方の期間にわたり定額法で減価償却される。
リースから生じる資産および負債は現在価値ベースで当初測定される。リース負債には下記の支払
リース料の正味現在価値が含まれる。
・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から受け取るリース・インセンティブを差し引い
た金額
・指数またはレートに応じて決まる変動支払リース料
・残存価額保証の下で借手が支払うことが見込まれる金額
・借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
・リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合におけるリースの解約
に対する罰金の支払額
支払リース料は、リースの計算利子率を用いて割り引いている。この利率が算定できない場合、借
手の追加借入利子率が使用される。この利率は借手が諸条件が同様であり同様の価値を有する資産
を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないで
あろう利率である。
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使用権資産は下記により構成される取得原価により測定される。
・リース負債の当初測定の金額
・リース開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・当初直接費用
・原状回復費用
短期リースおよび少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として純損益に認識される。短
期リースはリース期間が12ヶ月以内のリースである。少額資産はIT設備および小規模の事務用家具
である。
4. 見積り
中間財務情報の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産および負債、収益および費
用の計上額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。実際の結果はこれら
の見積りと異なる可能性がある。
本要約中間連結財務情報の作成において、当グループの会計方針の適用に際して経営者によって行
われた重要な判断および不確実性の予測に関する主要な情報源は、2018年12月31日に終了した事業
年度の連結財務書類に適用されたものと同じものである。
5. 金融リスク管理および金融商品
5.1 金融リスク要因
当グループの活動は、多様な金融リスク（市場リスク（通貨リスク、公正価値金利リスク、キャッ
シュ・フロー金利リスクおよび価格リスクを含む）、信用リスクおよび流動性リスク）にさらされ
ている。
本要約中間連結財務情報には、年次財務書類において要求される金融リスク管理情報および開示の
すべてが含まれてはいないため、当グループの2018年12月31日に終了した事業年度の年次財務書類
と併せて読まれるべきである。
リスク管理部門に関して年度末以降の変更はない。
5.2 流動性リスク
年度末と比較して、金融負債に関する契約上の割引前キャッシュ・アウトフローに おける重要な変
更 はない。
5.3 公正価値の見積り
以下の表は、評価技法により、公正価値で計上される金融商品を分析している。それぞれのレベル
の定義は以下のとおりである。
・同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格（レベル１）
・レベル１に含まれる相場価格以外の、資産または負債について直接的（すなわち価格として）また
は間接的（すなわち価格から派生するものとして）に観察可能なインプット（レベル２）
・資産または負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち、観測可能でな
いインプット）（レベル３）
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2019年６月30日現在、公正価値で測定されている当グループの金融資産および負債は下表のとおり
である。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産(FVPL)：
投資ファンド 3,822,242 - - 3,822,242
株式投資 357,065 - - 357,065
負債性金融商品への投資 285,416 - - 285,416
投資商品 - 406,517 - 406,517
ヘッジ以外のデリバティブ金融商品 - 335,207 - 335,207
デリバティブ金融商品：
先渡為替契約 - 1,527 - 1,527
その他流動資産：
公正価値で測定され、その他の包括利益 - - 649,295 649,295
に計上される受取手形
譲渡性預金 - 6,486,611 - 6,486,611
公正価値で測定され、その他の包括利益 - - 4,222,181 4,222,181
に計上される営業債権
その他の非流動金融資産 1,031,834 - 4,803,905 5,835,739
- 322,991 - 322,991
その他の 負債性金融商品への 投資
金融資産合計 5,496,557 7,552,853 9,675,381 22,724,791
金融負債
先渡金利契約 3,910 - 3,910
-
- 123,468 - 123,468
金融負債取引
金融負債合計 - 127,378 - 127,378
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2018年12月31日現在、公正価値で測定されている当グループの金融資産および負債は下表のとおり
である。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産(FVPL)：
投資ファンド 3,541,849 - - 3,541,849
株式投資 57 ,653 - - 57 ,653
負債性金融商品への投資 19,805 - - 19,805
投資商品 - 466,255 - 466,255
ヘッジ以外のデリバティブ金融商品 - 333,888 - 333,888
デリバティブ金融商品：
先渡為替契約 - 788 - 788
その他流動資産：
公正価値で測定され、その他の包括利益 - - 604,834 604,834
に計上される受取手形
譲渡性預金 - 5,787,735 - 5,787,735
公正価値で測定され、その他の包括利益 - - 2,724,919 2,724,919
に計上される営業債権
その他の非流動金融資産 1,087,735 - 4,273,111 5,360,846
- 261,372 - 261,372
その他の 負債性金融商品へ 投資
金融資産合計 4,707,042 6,850,038 7,602,864 19,159,944
金融負債
先渡金利契約 - 5,168 - 5,168
- 104,540 - 104,540
金融負債取引
金融負債合計 - 109,708 - 109,708
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6. セグメント情報
当グループは、事業ならびに提供する財およびサービスの性質に応じて、事業活動を編成および管
理している。当グループの各事業セグメントは、他の事業セグメントとは異なるリスクおよび経済
価値を伴う財およびサービスを提供する一つの事業グループである。
事業セグメントの詳細は以下のとおりである。
(a) 新エネルギーおよび環境保護セグメントは、原子力発電所の電子力アイランドにおける装置、
風力発電装置および大型鍛造部品を含む重機の設計、製造および販売、ならびに固形廃棄物の
総合利用、下水処理、発電環境保護および分散型エネルギー・システムに関するソリューショ
ン・パッケージの提供に従事している。
(b) 高効果クリーンエネルギー装置セグメントは火力発電装置および附随装置、原子力発電所のコ
ンベンショナルアイランドにおける装置、および送電・配電設備の設計、製造、販売に従事し
ている。
(c) 工業装置セグメントはエレベーター、電動機、工作機械、船舶用クランク軸およびその他電気
機械設備の設計、製造、販売に従事している。
(d) 近代的サービスセグメントは、主として発電所プロジェクトおよびその他産業への統合的技術
サービス、金融商品および金融サービス、国際貿易サービス、ファイナンス・リースおよび関
連コンサルティング・サービス、保険仲介サービスの提供に従事している。
(e) 「その他」のセグメントには、中央研究所およびスペアハウスの管理といったものが含まれ
る。
事業セグメント
当グループの各事業セグメントの2019年６月30日に終了した期間における売上高および利益または
損失、ならびに資産および負債は以下のとおりである。
新エネルギー
高効率クリー
および 近代的
ンエネルギー
環境保護装置 装置 工業装置 サービス その他 相殺消去 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2019 年 ６月30日に終了した
期間（未監査）
セグメント売上高
外部売上高 8,263,887 13,528,076 20,622,381 10,298,731 243,381 - 52,956,456
450,585 1,799,229 408,947 1,143,947 111,387 (3,914,095) -
セグメント内売上高
8,714,472 15,327,305 21,031,328 11,442,678 354,768 (3,914,095) 52,956,456
合計
309,069 (113,346) 1,516,536 2,126,055 (26,384) 148,672 3,960,602
営業利益／（損失）
財務費用（純額） (799,662)
持分法による投資損益：
ジョイント・ベンチャー (29,728)
421,902
関連会社
税引前利益 3,553,114
(660,636)
法人所得税
2,892,478
当期利益
2019 年 ６月 30 日現在
（未監査）
資産および負債
41,276,693 59,846,243 62,223,461 110,727,757 52,208,628 (71,589,285) 254,693,497
資産合計
21,318,493 40,966,448 31,663,031 82,464,290 46,373,028 (56,195,026) 166,590,264
負債合計
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当グループの各事業セグメントの2018年６月30日に終了した期間における売上高および利益または
損失、ならびに資産および負債は以下のとおりである。
新エネルギー
高効率クリー
および
ンエネルギー 近代的
環境保護装置 装置 工業装置 サービス その他 相殺消去 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2018 年 ６月30日に終了した
期間（未監査）
セグメント売上高
外部売上高 6,599,390 15,244,773 19,634,998 9,497,032 297,804 - 51,273,997
494,845 1,916,720 543,408 903,414 97,846 (3,956,233 ) -
セグメント内売上高
7,094,235 17,161,493 20,178,406 10,400,446 395,650 (3,956,233 ) 51,273,997
合計
284,185 396,269 1,499,656 1,114,508 (242,945 ) 22,790 3,074,463
営業利益／（損失）
財務費用（純額） (339,260 )
持分法による投資損益：
ジョイント・ベンチャー 124,285
関連会社 383,051
税引前利益 3,242,539
(311,347 )
法人所得税
2,931,192
当期利益
2018 年 ６月 30 日現在
（未監査）
資産および負債
30,131,019 59,967,000 52,478,945 82,153,350 42,318,360 (59,775,381 ) 207,273,293
資産合計
17,214,036 42,903,152 31,802,352 67,553,198 25,799,978 (49,448,857 ) 135,823,859
負債合計
地域別セグメント
2019年６月30日に終了した６ヶ月間および2018年６月30日に終了した６ヶ月間における当グループ
の地域別セグメントの売上高の情報は以下のとおりである。
未監査
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間 2018 年６月30日に終了した６ヶ月間
その他の その他の
中国本土 中国本土
国／地域 合計 国／地域 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
セグメント売上高 :
45,053,778 7,902,678 52,956,456 45,543,209 5,730,788 51,273,997
外部 売上高
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7. 企業結合
2019年２月１日、当グループは、Suzhou Thvow Technology Co., Ltd.を664,943,000人民元の対価
で取得した。当該取得により、当グループの市場シェア拡大および規模の経済によるコスト削減が
期待される。
取得対価、取得した純資産およびのれんの詳細は以下のとおりである。
千人民元
取得対価
長期持分投資 664,943
取得対価合計
664,943
当該取得により認識された資産および負債は以下のとおりである。
公正価値
千人民元
現金および現金同等物 1,865,757
有形固定資産 3,182,309
無形資産 708,748
棚卸資産 1,974,043
営業債権 19,192,798
営業債務 (17,148, 239 )
未払従業員給付 ( 54 ,927)
借入金 (7, 376 ,004)
繰延税金資産純額 431,755
取得した識別可能純資産
2,776,240
減算: 非支配持分
(2, 434 ,377)
加算: のれん 323,080
664,943
8. 売上高、その他の収益および利益（純額）
売上高は、当グループの通常の事業活動の中で発生した売上およびその他の収益を含む。当グルー
プの主要活動からのグループ売上は、販売された財の正味請求額（返品引当および売上割引控除
後）と適正な割合で算出された工事契約に係る収入、提供されたサービスの価値を表す。
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売上高、その他の収入およびその他の利益（純額）の分析は、以下のとおりである。
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
売上高
主要な事業からの売上
財の販売 39,077,289 39,029,915
工事サービス 8,458,497 6,996,696
3,719,745 3,536,351
サービス提供
51,255,531 49,562,962
その他の事業からの売上
原材料、交換部品および半製品販売 331,899 337,824
ファイナンス・リースによる収入 304,185 308,355
オペレーティング・リースによる賃貸料収入 209,027 296,525
金融会社*：
銀行およびその他金融会社からの受取利息 314,567 402,777
貸付債権および割引手形からの受取利息 180,231 168,240
361,016 197,314
その他
1,700,925 1,711,035
52,956,456 51,273,997
* 金融会社とは、Shanghai Electric Group Finance Co., Ltd.（上海電氣集團財務有限責任公司）を指す。
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
その他の収益
負債性金融商品への投資からの受取利息 51,240 170,803
株式投資ならびに投資ファンドからの配当 28,135 3,742
373,569 360,756
補助金収入
452,944 535,301
その他の利益（純額）
有形固定資産処分益 6,121 50,628
使用権資産処分 益 418,443 -
純損益を通じて公正価値で測定される投資：
公正価値の未実現評価 損 （純額） (49,433) (89,034)
公正価値の実現評価（損）／益（純額） 52,952 (1,088)
デリバティブ金融商品－ヘッジとしての要件を満たさない取
引：
公正価値の未実現評価 益 （ 純額） 714 29,029
債務再編益（純額） - 2,466
為替差 （ 損 ） ／ 益 （純額） (6,372) 2,932
48,675 40,488
その他
471,100 35,421
924,044 570,722
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9. 税引前利益
当グループの税引前利益は、以下を控除 ／ （加算）して算出されている。
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
棚卸資産売上原価 32,398,447 32,248,593
工事契約売上原価 7,255,588 6,730,330
サービス売上原価 3,667,134 3,495,542
金融会社：
銀行およびその他金融機関に対する支払利息 33,894 7,003
13,992 11,947
顧客預り金に対する支払利息
47,886 18,950
有形固定資産減価償却 856,379 794,264
投資不動産減価償却 43,265 46,662
特許およびライセンス償却 23,606 13,883
無形権利資産償却 41,631 15,514
その他無形資産償却 19,994 17,169
その他非流動資産償却 42,119 33,928
使用権資産償却 223,881
-
前払土地リース料の償却 118,439
-
研究開発費:
技術ノウハウの償却 9,890 10,518
1,590,897 1,460,519
当期支出
1,600,787 1,471,037
人件費 4,379,806 3,643,208
正味実現可能価額への棚卸資産の減損損失 364,467 604,949
契約資産の減損損失 (11,405) 81,617
営業債権およびその他債権の減損損失 378,993 356,167
貸付金の減損損失 36,909 35,009
リース債権の減損損失 47,374 64,197
割引手形の減損損失 (3,430) 4,450
有形固定資産減損損失 32,552
-
無形資産減損損失 453
-
受取手形減損損失 (19,386)
-
売却目的保有資産減損損失 3,703
-
製品保証引当金：
277,357 332,853
追加繰入
有償契約引当金：
179,288 246,980
追加繰入
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10. 法人所得税
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社および中国本土で事業を営んでいる当社のすべ
ての子会社は、以下を除き、中国の法人所得税規則に基づき25％の法定法人所得税率の適用を受け
ている。
当社の17の子会社は、特定の政府機関により「高度先進技術企業」として認定されているため、
15％の法人所得税率の適用を受けた。これらの子会社には、Shanghai Electric Nuclear Power
Equipment Co., Ltd.、Shanghai KSB Pump Co., Ltd.、Shanghai Electric SHMP Casting &
Forging Co., Ltd.、Shanghai Environment Protection Complete Engineering Co., Ltd.、SEC -
SPX Engineering Technology Co., Ltd.、Shanghai Denso Fuel Injection Co.,Ltd.、Shanghai
Electric Group Shanghai Electric Machinery Co., Ltd.、Shanghai Boiler Works Co., Ltd.、
Shanghai Turbine Works Co., Ltd.、Shanghai Blower Works Co., Ltd.、Shanghai Electric Gas
Turbine Co., Ltd.、Shanghai No.1 Machine Tool Works Ltd.、Shanghai Electric Wind Power
Equipment Co., Ltd.、Shanghai Machine Tool Works Ltd.、Shanghai Centrifuge Institute Co.,
Ltd.、Shanghai Electric Automation D&R Institute Co., Ltd.およびShanghai Institute of
Mechanical & Electric Engineering Co., Ltd.が含まれる。上記の子会社は、「高度先進技術企業
証書」の受領により、当証書の受領年から３年間は15％の法人所得税の適用を受けている。
その他の地域における利益に対する課税は、現行の規定、解釈および実務的取扱に基づき、当グ
ループが事業を行う国または地域で適用されている税率を用いて計算している。
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
当グループ:
当期税金－中国本土
当期の費用 886,039 503,289
過年度の引当不足額／（引当超過額） 54,562 (79,064)
当期税金－中国本土以外
当期の費用 394 28,585
(280 ,359) (141,463)
繰延税金
660,636 311,347
当期の税金費用合計
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11. 当社普通株主に帰属する１株当たり利益
基本的
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する当期利益を当期の発行済普通株式の加重平均株式数
で除して計算されている。
基本的１株当たり利益の計算は以下に基づいている。
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
利益
当社株主に帰属する当期利益 1,843,477 1,764,016
( 減算): 将来における制限株式開放に帰属する利益 (15,526) -
基本的１株当たり利益計算に用いた当社株主に帰属する当期利益 1,827,951 1,764,016
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
201 9 年 201 8 年
株式数
基本的１株当たり利益計算に用いた当期の発行済普通株式の加重
14,798,772,530 14,034,092,485
平均株式数
希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、以下を考慮して 基本的１株当たり利益の計算に使用する数値を調整し
ている。
・ 転換社債に関連する利息およびその他財務費用の 税効果考慮後の利益への 影響
・ 期末時点の転換価格を使用して転換社債が転換されると仮定した場合に追加される発行済普通株
式の加重平均株式数
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
201 9 年 201 8 年
千人民元 千人民元
基本的１株当たり利益計算に用いた当社普通株主に帰属する継続
事業からの利益
1,827,951 1,764,016
加算: 希薄化後１株当たり利益計算に用いた転換社債の利息減少 103,621 -
1,931,572 1,764,016
希薄化後１株当たり利益計算に用いた当社普通株主に帰属する利
1,931,572 1,764,016
益
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
201 9 年 201 8 年
基本的１株当たり利益計算に分母として用いた加重平均普通株式
数 14,798,772,530 14,725,181,000
希薄化後１株当たり利益計算の調整:
860,982,851 -
転換社債
希薄化後１株当たり利益計算に分母として用いた
15,659,755,381 14,725,181,000
普通株式および潜在的普通株式の加重平均株式数
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12. 配当
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
中間配当金 931,270 1,353,980
2019年６月10日の2018年度年次株主総会において、１株当たり6.146セント（税込）の最終配当が決
議され、その総額は931,270,000人民元となる。
13. 有形固定資産
土地および 工場および 器具工具
建物 機械設備 車輌 その他 建設仮勘定 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
取得原価：
2019 年１月１日現在 11,031,130 16,800,155 506,201 1,595,894 1,846,805 31,780,185
増加 77,146 135,421 10,392 42,789 1,362,268 1,628,016
子会社取得による増加 1,620,889 445,528 14,960 16,402 1,304,682 3,402,461
処分 (52,093) (93,963) (29,489) (27,287) (29,401) (232,233)
子会社の処分による減少 (8,580) (11,401) (1,857) (886) - (22,724)
建設仮勘定からの振替 146,809 300,105 2,377 63,111 (512,402) -
投資不動産への振替 (211,044) - - - - (211,044)
その他無形資産への振替 - - - - (7,111) (7,111)
為替変動準備金 644 199 142 265 1,041 2,291
2019 年６月30日現在
12,604,901 17,576,044 502,726 1,690,288 3,965,882 36,339,841
減価償却および減損損失累計
額：
2019 年１月１日現在 3,920,135 10,208,314 381,245 1,090,502 915 15,601,111
当期減価償却 207,312 539,571 16,306 93,190 - 856,379
当期減損損失 - 7,466 - - 25,086 32,552
投資不動産への振替 (26,706) - - - - (26,706)
処分による減価償却の減少 (7,903) (79,732) (25,853) (23,238) - (136,726)
子会社の処分による減価償却の (2,927) (8,442) (1,686) (595) - (13,650)
減少
為替変動準備金 74 35 8 53 74 244
2019 年６月30日現在
4,089,985 10,667,212 370,020 1,159,912 26,075 16,313,204
純帳簿価額：
2019 年６月30日現在
8,514,916 6,908,832 132,706 530,376 3,939,807 20,026,637
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14. 営業債権
支払期限に基づいた営業債権（貸倒引当金控除後）の年齢分析は、以下のとおりである。
2019 年 ６月30日現在 2018 年 12月31日現在
（未監査） （監査済）
千人民元 千人民元
回収遅延に至っていないもの 13,736,316 7,187,262
期日後３ヶ月以内 3,048,636 2,300,654
期日後３ヶ月超６ヶ月以内 3,709,748 2,130,297
期日後６ヶ月超１年以内 3, 711,998 2,329,926
期日後１年超２年以内 4,587,029 3,838,576
期日後２年超３年以内 1,424,951 697,799
664,324 356,079
期日後３年超
30,883,002 18,840,593
大型製品の販売については、預け金および中間金を顧客から受取らなければならない。留保金は主
に、販売金額合計の５％から10％で計算されており、留保期間は１年ないし２年である。
その他販売については、当グループの顧客との売買条件は主に掛売りによるものであるが、新規顧
客の場合は通常前払いまたは代金引換販売が要求されている。掛け期間は一般に、３ヶ月であり、
主要顧客については６ヶ月まで延長する場合もある。
15. 営業債務
請求書発行日を基準として認識された営業債務の年齢分析は、以下のとおりである。
2019 年 ６月30日現在 2018 年 12月31日現在
（未監査） （監査済）
千人民元 千人民元
期日後３ヶ月以内 24,070,596 22,081,283
期日後３ヶ月超６ヶ月以内 4, 236,147 4,383,890
期日後６ヶ月超１年以内 9,235,105 5,201,144
期日後１年超２年以内 5,216,436 2,983,805
期日後２年超３年以内 2, 472,861 1,699,875
2,764,358 2,530,817
期日後３年超
47,995,503 38,880,814
16. 銀行等利付借入金およびその他借入金
2019 年 ６月30日現在 2018 年 12月31日現在
（未監査） （監査済）
千人民元 千人民元
非流動 8,187,023 9,588,836
16,122,189 10,351,116
流動
借入金合計 24,309,212 19,939,952
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借入金の変動は以下のとおりである。
千人民元
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年１月１日現在残高 19,939,952
子会社取得による追加借入 9,610,391
新規借入 11,037,543
借入返済 (16,216,610)
(62,064)
為替差（益）／損
2019 年 ６月30日現在残高 24,309,212
2019年６月30日に終了した６ヶ月間の支払利息は810,989,000人民元（2018年６月30日に終了した
６ヶ月間：200,924,000人民元）である。
17. 社債
当グループは、2015年２月２日付で、2021年を期日とする60億人民元の転換社債を発行した。当
該転換社債は、2015年８月３日以降は、１株当たり10.66人民元で、また2016年11月28日以降は、
１株当たり10.65人民元で当社Ａ株に転換することができる。利息は年一回生じ、元本および利息
は償還期日に支払われる。当該社債の利息は毎年、単利法で計算され、名目金利は１年目が
0.2％、２年目が0.5％、３年目が1.0％、４年目が1.5％、５年目が1.5％、６年目が1.6％であ
る。元本は、60億人民元の転換社債から発行費用を差し引き、償還期日に支払われる。負債
4,745,903千人民元が社債に計上され、資本1,214,919千人民元が資本剰余金として計上された。
2015年５月22日に、当グループの完全子会社であるShanghai Electric Newage Company Limited
は、当グループの保証が付された元本総額600,000,000ユーロの社債（利率1.125％、５年満期）
を発行した。
2018年12月13日、当グループは、18 Electric MTN001と表記される25億人民元の５年満期、年利
4.15％の中期債を発行した。
18. 発行済資本
2019 年 ６月30日現在 2018 年 12月31日現在
（未監査） （監査済）
千人民元 千人民元
登録済、発行済、完全払込済：
１株当たり1.00人民元のＡ株 12,179,486 11,752,276
2,972,912 2,972,912
１株当たり1.00人民元のＨ株
15,152,398 14,725,188
普通株式の株主は、当社が宣言した配当を受領する権利を有している。普通株式はすべて同一の権
利内容である。
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19. 偶発債務
(a) 報告日現在の財務情報に計上されていない偶発債務は、以下のとおりである。
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
（未監査） （監査済）
千人民元 千人民元
下記の会社の借入枠取得のために銀行に付与した保証：
関連会社 351,150 4,351,150
下記の会社の借入枠の使用に関連して銀行に付与した保証：
258,203 2,530,733
関連会社
下記の会社に代わり金融会社が発行した金融以外の保証書：
関連会社 1,354 4,084
- 2,721
ジョイント・ベンチャー
1,354 6,805
(b) 2019年６月30日現在、金融機関が当グループのために発行した非財務保証は26,983,021,000人民元
（2018年12月31日：27,126,815,000人民元）であった。
(c) 2019年６月30日現在、係争中の訴訟や仲裁に関連する偶発債務は240,979,000人民元（2018年12月31
日：174,693,000人民元）であった。
20. オペレーティング・リース契約
(a) 貸手として
当グループは、オペレーティング・リース契約に基づき一部の不動産、工場および機械設備のリー
スをしている。不動産のリース期間は１年から20年の範囲の期間で取り決められており、工場およ
び機械設備のリース期間は１年から10年の範囲の期間で取り決められている。また、当該リースの
条件として、テナントに対し保証金の支払を要求していることが一般的であり、その現在の市場情
勢に従った定期的な賃貸料調整を行っている。
2019年６月30日現在、テナントとの解約不能オペレーティング・リースに基づく当グループの将来
最低受取リース料総額は、以下の期日に区分される。
2019 年 ６月30日現在 2018 年 12月31日現在
（未監査） （監査済）
千人民元 千人民元
１年以内 91,799 98,643
２年目から５年以内 174,060 165,161
219,778 73,070
５年超
485,637 336,874
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21. 契約債務
上記の注記19(b)に記載のオペレーティング・リース契約債務に加えて、報告日現在、当グループに
は以下の出資契約債務がある。
2019 年 ６月30日現在 2018 年 12月31日現在
（未監査） （監査済）
千人民元 千人民元
契約済であるが未提供のもの：
以下の取得に関するもの
土地および建物 195,106 195,134
661,231 1,313,667
工場および機械設備
856,337 1,508,801
承認済であるが未契約のもの：
以下の取得に関するもの
81,234 122,920
工場および機械設備
937,571 1,631,721
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22. 関連当事者間取引
（a）当グループは、当期において関連当事者との間で以下の重要な取引を行った。
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
注 千人民元 千人民元
材料の購入先： （ⅰ）
関連会社 1,434,184 1,782,447
SEC グループ会社 7,450 30,493
450,759 1,592,800
その他関係会社
1,892,393 3,405,740
商品の販売先: （ⅰ）
最終持株会社 91,221 -
関連会社 84,140 76,151
SEC グループ会社 53,632 179,247
その他関係会社 1,790,103 2,277,511
- 10,109
ジョイント・ベンチャー
2,019,096 2,543,018
工事契約： （ⅰ）
506,058 1,762,517
その他関係会社
スクラップの販売先：
1,921 -
関連会社
サービスの購入： （ⅰ）
SEC グループ会社 13,539 8,706
- 155,992
その他関係会社
13,539 164,698
サービスの提供： （ⅰ）
最終持株会社 6,654 2,830
関連会社 2,969 1,473
SEC グループ会社 42,770 75,027
5,130 -
その他関係会社
57,523 79,330
当グループの2019年度連結財務業績にとって、当グループの一部の子会社の財務業績が重要になる
と予想されることから、これらの子会社に重要な影響力を持つ少数株主であるShanghai Electric
Power Co., Ltd.は、2015年１月１日より当グループの関連当事者とみなされている。2019年６月30
日に終了した６ヶ月間におけるこの関連当事者との取引および残高は上表に含まれている。
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未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年
2018 年
注 千人民元 千人民元
貸手として：
賃貸収益： （ⅱ）
関連会社 6,184 5,243
SEC グループ会社 - 3,095
その他関係会社 - 6, 892
6,184 15,230
賃貸収益として認識した使用権資産：
賃借料： （ⅱ）
最終持株会社 6, 190 -
賃貸収益として認識したリース負債の利息
最終持株会社 162 -
脚注:
（ⅰ）販売および購入、サービスならびに工事契約は、相互に同意した条件に従って行われた。
（ⅱ）賃貸収益および賃借料は、市場の相場を参照して相互に同意した条件に基づいている。
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(b) 金融会社により関連当事者へ提供されている預り金および貸付サービス
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
顧客預り金への支払利息：
最終持株会社 2,249 3,262
関連会社 237 142
SEC グループ会社 11,194 8,336
その他関係会社 313 207
13,993 11,947
貸付金および割引手形からの受取利息：
最終持株会社 68,930 65,385
関連会社 22,173 2,926
SEC グループ会社 59,424 65,710
その他関係会社 - 704
150,527 134,725
顧客預り金、貸付金および割引手形の利率は、中国人民銀行によって監督されている金融機関が採
用した金利を参照して決定されている。
(c) 当グループの関連当事者に対する／からの保証提供
2019年６月30日現在、当グループは、関連会社であるChongqing Shenhua Thin Film Solar Power
Technology Co., Ltd.およびNabtesco (China) Precision Equipment Co., Ltd.が調達した借入金
に対してそれぞれ上限が300,000,000人民元および51,150,000人民元の保証を提供した。2019年６月
30日現在、当グループはChongqing Shenhua Thin Film Solar Power Technology Co., Ltd.に対し
て 213,599,332 人民元を、Nabtesco (China) Precision Equipment Co., Ltd.に対して 48,088,920 人
民元の保証を実際に提供した。金融会社は関連当事者に代わって、総額4,163,000人民元（2018年12
月31日：6,805,000人民元）の金融以外の保証書を発行した。
当グループは最終持株会社に対し 168,800,000 米ドル（1,140,000,000人民元相当）を上限とするカ
ウンター保証を提供した。
(d) 当グループの主要な経営者に対する報酬
未監査
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
報酬 375 375
給与およびその他手当 4,576 1,410
従業員給付 175 49
退職後給付 206 56
614 -
従業員株式制度
5,946 1,890
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23. 後発事象
2019年６月30日現在、当グループには重要な後発事象はない。
24. 要約中間連結財務情報（未監査）の承認
要約中間連結財務情報は監査を受けていないが、当社の監査委員会による審査を受けている。
要約中間連結財務情報（未監査）は、取締役会により2019年８月30日に公表が承認された。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟等
該当なし。
３ 【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
添付の未監査中間財務情報は、香港会計基準第34号に従って作成されたものであり、日本において一般に公正妥
当と認められている会計原則（以下「日本の会計原則」という。）に従って作成されたものとは異なる。主な相違
点は以下の通りである。
合併会計
香港財務報告基準においては、共通支配下における企業結合に関しては、買収会計または合併会計の処理を選択
できる。合併会計においては、開示対象事業年度の期首から企業結合がなされていたと仮定してかかる取引を反映
するように連結財務書類が作成される。従って、当該年度の半ばで結合がなされた場合でも、合併会計の適用によ
り、双方の結合企業の通年の損益が通年の連結財務書類に反映されることとなり、対応する金額も同一の基準で表
示される。結合する事業体または事業の純資産は、支配側企業の観点から、既存の帳簿価額を用いて結合される。
支配側企業の持分が継続する限りにおいて、のれんあるいは被取得企業の識別可能資産、負債および偶発債務の正
味公正価値に対する取得企業の持分が共通支配結合時の取得原価を超過する金額は認識されない。
ただし、買収会計においては、一般に、被買収企業の損益は、買収期日以降についてのみ連結財務書類に計上さ
れる。買収価格のうち、買収された資産および継承された負債の公正価値を超過する金額はのれんとして認識され
る。のれんは償却されず、毎年、あるいは減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。
日本の会計原則においては、「企業結合に関する会計基準」により、共同支配企業の形成および共通支配下の取
引を除く全ての企業結合にパーチェス法が適用されている。共同支配企業の形成は、移転直前に共同支配投資企業
において付されていた適正な帳簿価額を引き継ぐ。また、共通支配下の取引については、資産および負債の帳簿価
額を引き継ぐ方法を適用する。
のれんおよび負ののれん
香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公正価値を取得原価が上回る金額がのれんとして認
識される（共通支配下の企業結合を除く。）。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場合、その差額は損
益計算書に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候がある時点において減損の有無
についてテストされる。減損損失は、のれんの帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額で認識される。のれんに
おける減損損失は戻入れない。
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半期報告書
日本の会計原則においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生
じる差額は正ののれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれん
は、計上後20年以内に定額法その他合理的な方法により償却され、減損会計も適用される。負ののれんは、発生し
た事業年度の利益として処理され、原則として特別利益に表示されている。
退職給付会計
香港財務報告基準においては、HKAS第19号修正「従業員給付」に基づき、数理計算上の差異は確定給付負債（資
産）の再測定として、その他の包括利益に直ちに認識される。その他の包括利益で認識された再測定は、当期以降
の期間における損益を通じてリサイクルされない。また過去勤務費用は損益として直ちに認識される。
日本の会計原則においては、「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識過去勤務費用および未認識数理計算
上の差異が貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって損益に振り替え
られる。
金融保証契約
香港財務報告基準においては、当初認識時に金融保証契約は、公正価値で評価される。ただし、金融保証契約の
発行企業が当該契約は保険契約と従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合は、金融商品としての処
理または保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当初認識後は、金融保証契約が公正価値オプションとし
て指定されている場合、またはデリバティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純
損益を通じて測定する場合または保険契約として処理する場合を除き、(ⅰ)HKFRS第9号「金融商品」の減損の定め
に従って算定した損失評価引当金の金額と(ⅱ)当初認識額からHKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原
則に従って収益に認識された累計額を控除した金額のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計原則においては、金融保証は偶発債務としてのみ開示され、当該保証が要求される可能性が高い場合
にのみ引当金として計上される。
連結
香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、全
ての事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能
力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類は、類似の状況における同様の取引
およびその他の事象について統一された会計方針を用いて、連結財務書類を作成しなければならない。
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半期報告書
日本では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結される。特定目的会社のう
ち適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目
的として設立されている特別目的会社は子会社には該当しないと推定される。親会社および子会社が連結財務諸表
を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外子会社の財務諸表が
IFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差
異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項
目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できる。
金融商品の分類および測定
香港財務報告基準においては、金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および
契約上のキャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正
価値（「FVOCI」）または純損益を通じた公正価値（「FVPL」）のいずれにより金融資産が測定されるかが決定さ
れる。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプション）また
は償却原価で測定する金融負債に分類される。（HKFRS第９号「金融商品」）
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下
のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価
証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
( ⅰ) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、または
( ⅱ) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上す
る。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
( ⅰ) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
( ⅱ) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価
額で評価しなければならない。
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ヘッジ会計
香港財務報告基準においては、HKFRS第9号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが認められている。
( ⅰ) 公正価値ヘッジ （認識済みの資産・負債または確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ対象およびヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整され
る。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（ OCI オプションを適用）した資本性金融商品
に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
( ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ （認識済みの資産・負債または予定取引にかかわるキャッシュ・フローの
変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応じて損
益などに組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。
( ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨からグ
ループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識され
るまで、 純資産の部において 繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値のヘッジ、キャッシュ・フローのヘッ
ジの両方に適用される。ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一部の金利スワップに関して特例処理が認
められている。
非金融資産の減損
香港財務報告基準においては、HKAS第36号「資産の減損」に従い、資産（HKAS第36号を適用外とする資産を除
く。）の減損の兆候が認められ、その回収可能価額（資産（または資金生成単位）の処分コスト控除後の公正価値
と使用価値（資産（または資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のい
ずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上
後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、
耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施し
なければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ
割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回ると見積られた場
合に、回収可能価額（資産または資産グループの正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用
と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳
簿価額の差額を減損損失として認識する。減損損失の戻入は認められない。
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金融資産の減損
香港財務報告基準では、HKFRS第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償
却原価区分、FVOCIで測定する金融資産、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、原則として金融資産
の「信用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引当金
を測定し認識する。損失評価引当金は、12か月の予想信用損失に等しい金額または全期間の予想信用損失に等しい
金額で認識する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式およ
び関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のも
のについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる
株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差
額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績
等に応じて債権を3つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ご
とに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその他の有
価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を
行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
収益認識
香港財務報告基準 では、HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、収益認識は、「約束した財また
はサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金
額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の5つのステップに分けて行う。
・ ステップ1：顧客との契約を識別する。
・ ステップ2：契約における履行義務を識別する。
・ ステップ3：取引価格を算定する。
・ ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
日本では、収益認識について特に規定がないが、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売につ
いては実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基
準も容認されている。
なお、2018年3月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表し
た。当該基準は、HKFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年4月1日以後
開始する事業年度から適用され、2018年4月1日以後開始する事業年度から早期適用も認められている。
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リース－借手
香港財務報告基準では、HKFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になっ
た日に使用権資産およびリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務
コストは、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計上され
る。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。
短期リース（リース期間が12ヶ月以内）および少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として純損益に
認識される。
日本では、借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに分類される。ファイナ
ンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリー
ス債務として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たした場合、
ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリース期間にわたって費用計上す
る。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
2019年
月 別 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円） 16.27 16.59 16.70 16.75 16.45 15.73
最低（円） 15.68 16.23 16.40 16.51 15.82 15.60
平均（円） 16.04 16.40 16.57 16.63 16.08 15.69
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２ 【最近日の為替相場】
１人民元＝15.25円（2019年９月20日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したもの
である。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社が当該半期の開始日（2019年１月１日）から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第
１項各号に掲げる書類およびその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
有価証券報告書
有価証券報告書およびその添付書類 令和元年６月27日関東財務局長に提出
( 会計年度：平成30年１月１日から平成30年12月31日)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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