株式会社協和 半期報告書 第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社協和(E01399)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【中間会計期間】 第70期中(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社協和
【英訳名】 KYOWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由田 禎滋
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市大八木町588番地
【電話番号】 027-361-6434番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 寛
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市大八木町588番地
【電話番号】 027-361-6434番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 寛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期中 第69期中 第70期中 第68期 第69期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
(千円) 2,898,265 3,045,855 3,411,839 5,864,915 6,486,000
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 238,355 44,674 △ 177,324 274,618 47,894
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
(千円) 232,756 33,558 △ 191,270 244,026 46,056
株主に帰属する中間純損失
(△)
(千円) 268,748 17,467 △ 194,816 295,428 34,235
中間包括利益又は包括利益
(千円) 1,325,335 1,369,483 1,181,435 1,352,015 1,376,251
純資産額
(千円) 6,187,238 6,715,323 7,313,149 6,426,996 7,521,613
総資産額
(円) 160.16 165.49 151.95 163.38 177.00
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
利益金額又は1株当たり中 (円) 28.13 4.06 △ 24.60 29.49 5.57
間純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(%) 21.4 20.4 16.2 21.0 18.3
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 195,884 184,589 238,410 96,844 301,779
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 125,257 △ 388,821 △ 93,991 △ 309,246 △ 1,104,840
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 12,890 102,890 △ 57,417 310,566 688,974
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 651,495 568,520 642,716 669,989 555,702
期末(期末)残高
(人) 487 493 525 482 542
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 69 〕 〔 68 〕 〔 71 〕 〔 64 〕 〔 71 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結
会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期中 第69期中 第70期中 第68期 第69期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
(千円) 1,834,112 1,804,189 1,859,682 3,667,204 3,782,683
売上高
経常利益又は経常損失(△)
(千円) 69,145 61,335 △ 63,039 104,826 131,693
中間(当期)純利益又は中間純損
(千円) 79,513 50,969 △ 65,937 97,946 130,011
失(△)
(千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
(千株) 9,900 9,900 9,900 9,900 9,900
発行済株式総数
(千円) 974,209 1,043,376 1,044,040 992,792 1,110,064
純資産額
総資産額 (千円) 4,921,912 5,331,655 6,019,900 5,061,891 6,054,985
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 19.8 19.6 17.3 19.6 18.3
(人) 172 163 166 169 166
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 39 〕 〔 42 〕 〔 42 〕 〔 38 〕 〔 41 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年6月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
めっき事業 458 (61)
その他事業 54 (7)
全社(共通) 13 (3)
計 525 (71)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2)提出会社の状況
令和元年6月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
めっき事業 99 (32)
その他事業 54 (7)
全社(共通) 13 (3)
計 166 (42)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3)労働組合の状況
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期
間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境の改善とともに、個人消費にも持ち直しの
動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策による米中貿易摩擦や日韓関係
の急激な悪化などの懸念があり、景気の先行きは依然として不透明な状況 で 推移いたしました 。
このような状況の中、当社グループは、「中期5カ年経営計画」の第5期目として、新めっき設備(PCライ
ン)の本格稼働にあわせて積極的な営業活動を行うとともに、本社営業開発、工場営業、海外営業との連携を
強化し、協和グループ全体での「増収増益」を目指して新規開拓・受注拡大を推し進めてまいりました。
また、製造面におきましては、不良率の改善と生産性の向上のためにめっきラインのメンテナンスを一層充
実させるとともに、徹底したコスト低減活動を継続し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は34億11百万円(前年同期比12.0%増)、経常損失1億77百万円
(前年同期は経常利益44百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失1億91百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する中間純利益33百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(めっき事業)
当中間連結会計期間の売上は自動車部品を中心に上昇しましたが、一部製品の歩留まりの改善に時間がかかり
輸送コスト等が増加したこと、また、新めっき工場の本稼働に伴い減価償却費が増加したことなどが影響し、売
上高は28億29百万円(前年同期比12.9%増)、営業損失は69百万円(前年同期は営業利益1億31百万円)となり
ました。
(その他事業)
その他事業のうち主力のアルミダイカストは、自動車部品、住宅設備関連の売上が堅調に推移したことから、
売上高は5億82百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は21百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、35億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億16百
万円減少となりました。主な原因は、たな卸資産の減少(前連結会計年度末に比べ51百万円減)であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、37億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、91百万円
減少となりました。主な原因は、 有形固定資産の減価償却累計額の増加(前連結会計年度末に比べ137百万円
増) であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、26億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億23百
万円減少となりました。主な原因は、短期借入金の減少(前連結会計年度末に比べ1億49百万円減)でありま
す。
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(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、34億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億10百
万円増加となりました。主な原因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末に比べ1億16百万円増)でありま
す。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、11億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億94百万
円減少となりました。主な原因は、親会社株主に帰属する中間純損失1億91百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主として長期借入れによる
収入により、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、当中間連結会計期間末には6億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2億38百万円(前年同期比53百万円増)となりました。
これは主として減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は、93百万円(前年同期比2億94百万円減)となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は、57百万円(前年同期は1億2百万円の収入)となりました。
これは主として長期借入金の返済による支出によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 2,865,480 13.0
その他事業 552,933 5.5
合計 3,418,413 11.8
(注) 金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 2,883,130 15.6 248,226 △0.5
その他事業 670,751 14.8 241,979 28.1
合計 3,553,881 15.5 490,205 11.8
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 2,829,411 12.9
その他事業 582,428 7.7
合計 3,411,839 12.0
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、10%以上の販売先がありま
せんので記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行って
おります。
なお、 当社グループが中間連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1 中間 連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は34億11百万円(前年同期比12.0%増)、 売上原価は30億07百万円(前連結会
計年度比21.5%増)、販売費及び一般管理費は5億45百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業損失1億4千万
円(前年同期は営業利益36百万円)、 経常損失1億77百万円(前年同期は経常利益44百万円)、親会社株主に帰
属する中間純損失1億91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益33百万円)となりました。
売上の概況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自
己資金から賄うとともに、金融機関からの資金調達を行ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、提出会社のめっき研究室が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、めっきの
技術向上をはかるため研究開発活動を行っております。
セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。
(めっき事業)
めっき研究室で、新素材へのめっき開発、各種素材の研究、新表面処理方法、新排水処理方法などの研究を行っ
ております。
当事業に係わる研究開発費は3,331千円であります。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について完了
したものは、次のとおりであります。
① 新設
当社において、平成30年度末に計画しておりました、群馬県高崎市におけるめっき工場が、平成31年1月に完
了し稼働を開始しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月30日) (令和元年9月27日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
普通株式 9,900,000 9,900,000 非上場
す。
単元株制度を採用して
おりません。
計 9,900,000 9,900,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成31年1月1日~
- 9,900,000 - 50,000 - -
令和元年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,445 18.59
由田 禎滋 東京都渋谷区
482 6.20
由田 猛 東京都渋谷区
300 3.86
神山 光子 東京都練馬区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 300 3.85
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 250 3.21
三菱UFJ信託銀行株式会社
232 2.99
田中 英子 埼玉県新座市
東京都豊島区東池袋3-20-15 228 2.93
協和化工株式会社
東京都港区南青山3-10-43 200 2.57
株式会社きらぼし銀行
群馬県前橋市元総社町194 200 2.57
株式会社群馬銀行
181 2.33
由田 健次郎 東京都渋谷区
- 3,820 49.14
計
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己株式)
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,124,672
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,775,328 7,775,328 同上
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 9,900,000 - -
総株主の議決権 - 7,775,328 -
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
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②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市大八木町588 2,124,672 - 2,124,672 21.46
株式会社協和
計 - 2,124,672 - 2,124,672 21.46
2【株価の推移】
当社株式は非上場であり、気配相場もありませんので該当事項はありません。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年1月1日から令和元年
6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年1月1日から令和元年6月30日まで)の中間財務諸
表について、公認会計士藤田紳氏及び宮尾克己氏による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
593,702 680,716
現金及び預金
※3 1,618,189 ※3 1,580,978
受取手形及び売掛金
1,238,824 1,187,472
たな卸資産
210,217 93,789
その他
△ 8,604 △ 7,572
貸倒引当金
3,652,330 3,535,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,635,856 ※2 2,108,354
建物及び構築物
△ 1,052,404 △ 1,081,543
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 583,452 1,026,810
機械装置及び運搬具 2,841,897 3,295,348
△ 2,507,600 △ 2,621,344
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 334,297 674,003
※2 1,608,657 ※2 1,608,091
土地
315,914 341,007
リース資産
△ 154,566 △ 177,938
減価償却累計額
リース資産(純額) 161,348 163,069
※2 897,205
1,564
建設仮勘定
952,709 951,898
その他
△ 821,024 △ 792,677
減価償却累計額
その他(純額) 131,685 159,221
3,716,646 3,632,761
有形固定資産合計
無形固定資産
3,858 3,141
ソフトウエア
1,325 1,275
その他
5,184 4,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,509 5,378
投資有価証券
7,800 7,800
関係会社株式
128,117 119,808
繰延税金資産
30,690 32,327
その他
△ 24,665 △ 24,727
貸倒引当金
147,452 140,587
投資その他の資産合計
3,869,283 3,777,765
固定資産合計
7,521,613 7,313,149
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
※3 1,337,903 ※3 1,293,060
支払手形及び買掛金
※2 1,142,193 ※2 992,803
短期借入金
192,025 199,889
未払費用
46,587 48,359
リース債務
3,288 1,299
未払法人税等
※3 31,096 ※3 47,012
設備関係支払手形
35,475 82,171
その他
2,788,571 2,664,597
流動負債合計
固定負債
※2 2,361,452 ※2 2,477,758
長期借入金
121,014 120,835
リース債務
349,793 349,376
退職給付に係る負債
65,268 57,290
役員退職慰労引当金
13,086 15,680
繰延税金負債
446,175 446,175
再評価に係る繰延税金負債
3,356,790 3,467,116
固定負債合計
負債合計 6,145,362 6,131,713
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
525,741 334,470
利益剰余金
△ 91,234 △ 91,234
自己株式
484,506 293,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11 △ 97
その他有価証券評価差額金
856,146 856,146
土地再評価差額金
35,609 32,150
為替換算調整勘定
891,744 888,199
その他の包括利益累計額合計
1,376,251 1,181,435
純資産合計
7,521,613 7,313,149
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
3,045,855 3,411,839
売上高
2,474,433 3,007,205
売上原価
571,421 404,634
売上総利益
※1 534,495 ※1 545,127
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 36,925 △ 140,493
営業外収益
1,261 48
受取利息
172 173
受取配当金
15,429 -
為替差益
438 435
仕入割引
19,103 27,756
雑収入
36,404 28,415
営業外収益合計
営業外費用
27,452 35,075
支払利息
1,203 819
手形売却損
- 29,351
為替差損
営業外費用合計 28,656 65,246
経常利益又は経常損失(△) 44,674 △ 177,324
特別損失
※2 4,042 ※2 2,456
固定資産除売却損
4,042 2,456
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
40,631 △ 179,781
失(△)
法人税、住民税及び事業税 955 11,254
6,116 234
法人税等調整額
7,072 11,489
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 33,558 △ 191,270
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
33,558 △ 191,270
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 33,558 △ 191,270
その他の包括利益
△ 385 △ 86
その他有価証券評価差額金
△ 15,706 △ 3,458
為替換算調整勘定
△ 16,091 △ 3,545
その他の包括利益合計
17,467 △ 194,816
中間包括利益
(内訳)
17,467 △ 194,816
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
50,000 479,685 △ 81,235 448,449
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
33,558 33,558
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 33,558 - 33,558
当中間期末残高 50,000 513,244 △ 81,235 482,008
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 514 858,360 44,690 903,565 1,352,015
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
33,558
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 385 - △ 15,706 △ 16,091 △ 16,091
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 385 - △ 15,706 △ 16,091 17,467
当中間期末残高
129 858,360 28,984 887,474 1,369,483
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当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 525,741 △ 91,234 484,506
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 191,270 △ 191,270
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 191,270 - △ 191,270
当中間期末残高
50,000 334,470 △ 91,234 293,235
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 11 856,146 35,609 891,744 1,376,251
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 191,270
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 86 - △ 3,458 △ 3,545 △ 3,545
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 86 - △ 3,458 △ 3,545 △ 194,816
当中間期末残高 △ 97 856,146 32,150 888,199 1,181,435
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
40,631 △ 179,781
損失(△)
136,798 217,816
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 169 △ 969
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,063 △ 417
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,699 △ 7,978
△ 1,434 △ 222
受取利息及び受取配当金
27,452 35,075
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 4,042 2,456
為替差損益(△は益) 4,475 △ 1,931
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,344 37,212
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 135,243 51,351
未収入金の増減額(△は増加) △ 14,452 6,427
仕入債務の増減額(△は減少) 220,254 △ 44,843
未払費用の増減額(△は減少) △ 9,888 7,864
未払金の増減額(△は減少) 571 14,557
未収消費税等の増減額(△は増加) - 60,600
未払消費税等の増減額(△は減少) - 36,944
△ 62,524 51,851
その他
222,269 286,012
小計
利息及び配当金の受取額 1,471 302
△ 25,962 △ 34,661
利息の支払額
△ 13,189 △ 13,243
法人税等の支払額
184,589 238,410
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 388,821 △ 93,991
有形固定資産の取得による支出
△ 388,821 △ 93,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 45,788 △ 25,578
△ 179,964 △ 379,446
長期借入金の返済による支出
350,000 370,000
長期借入れによる収入
△ 21,358 △ 22,393
リース債務の返済による支出
102,890 △ 57,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 127 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 101,469 87,014
669,989 555,702
現金及び現金同等物の期首残高
※ 568,520 ※ 642,716
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
協和シンガポール(私人)有限公司
キョーテックマレーシアSdn.Bhd.
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
キョーテックタイランド
協和(香港)有限公司
(連結の範囲から除外した理由)
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社(キョーテックタイランド、協和(香港)有限公司)は、中間純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社2社の中間決算日は4月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
② たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は先入先出法に基づく低価法。
なお、低価法によって評価している連結子会社の中間期末たな卸資産の額は総額の約42%であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く):
当社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
その他 2~15年
無形固定資産(リース資産を除く):
当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
リース資産:
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零として算定する方法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当中間連結会計期間末要
支給額を計上しております。
在外連結子会社については、該当事項はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る 当中間連結会計期間末 自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
在外連結子会社については、該当事項はありません。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用については、中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」153千円は「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」128,117千円に含めて表示しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
受取手形割引高 76,030 千円 -千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
建物及び構築物 161,273千円 614,772千円
土地 1,416,292 1,416,292
建設仮勘定 461,066 -
計 2,038,631 2,031,065
なお、建物及び構築物、土地並びに建設仮勘定は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
短期借入金 916,589千円 766,665千円
長期借入金 2,009,507 2,150,354
計 2,926,096 2,917,020
※3 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
受取手形 57,795千円 56,097千円
支払手形 31,747 31,311
設備関係支払手形 3,766 8,746
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
運搬費 151,124 千円 190,123 千円
164,524 182,535
給料手当
31,045 33,137
福利厚生費
2,857 3,040
退職給付費用
5,699 4,616
役員退職慰労引当金繰入額
53,426 12,009
減価償却費
※2 固定資産除売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
機械装置等除売却損 4,042千円 2,456千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,900,000 - - 9,900,000
合計 9,900,000 - - 9,900,000
自己株式
普通株式 1,624,710 - - 1,624,710
合計 1,624,710 - - 1,624,710
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,900,000 - - 9,900,000
合計 9,900,000 - - 9,900,000
自己株式
普通株式 2,124,672 - - 2,124,672
合計 2,124,672 - - 2,124,672
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
現金及び預金勘定 606,520 千円 680,716 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △38,000 △38,000
現金及び現金同等物 568,520 642,716
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成30年12月31日)及び当中間連結会計期間(令和元年6月30日)
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてめっき事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
1年内 14,029千円 16,232千円
1年超 51,493 51,063
合計 65,522 67,296
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注
2)をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 593,702 593,702 -
(2)受取手形及び売掛金 1,618,189 1,618,189 -
(3)投資有価証券 2,004 2,004 -
資産計 2,213,897 2,213,897 -
(1)支払手形及び買掛金 1,337,903 1,337,903 -
(2)短期借入金 1,142,193 1,142,193 -
(3)長期借入金 2,361,452 2,365,962 4,510
負債計 4,841,549 4,846,060 4,510
当中間連結会計期間(令和元年6月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 680,716 680,716 -
(2)受取手形及び売掛金 1,580,978 1,580,978 -
(3)投資有価証券 1,873 1,873 -
資産計 2,263,568 2,263,568 -
(1)支払手形及び買掛金 1,293,060 1,293,060 -
(2)短期借入金 992,803 992,803 -
(3)長期借入金 2,477,758 2,485,134 7,376
負債計 4,763,622 4,770,999 7,376
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
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負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合
計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
非上場株式 3,505 3,505
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 818 638 180
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 818 638 180
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 1,186 1,383 △197
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,186 1,383 △197
合計 2,004 2,022 △17
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,505千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和元年6月30日)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表計
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
753
① 株式 638 115
② 債券 - - -
③ その他 - - -
753 638
小計 115
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 1,120 1,383 △263
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,120 1,383 △263
合計 1,873 2,022 △148
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額3,505千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、前連結会計年度及び当中間連結会計期間のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用して
いないので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては
「めっき事業」「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。
「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
めっき事業 その他事業 計
(注)2
売上高
2,505,125 540,729 3,045,855 - 3,045,855
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
41,410 916 42,326 ( 42,326 ) -
又は振替高
2,546,535 541,646 3,088,182 ( 42,326 ) 3,045,855
計
131,664 21,319 152,983 ( 116,057 ) 36,925
セグメント利益
4,787,844 1,029,444 5,817,288 898,034 6,715,323
セグメント資産
その他の項目
108,141 25,981 134,122 2,676 136,798
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
334,407 25,934 360,341 232 360,573
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△116,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額898,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては
「めっき事業」「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。
「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
めっき事業 その他事業 計
(注)2
売上高
2,829,411 582,428 3,411,839 - 3,411,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
48,815 491 49,306 ( 49,306 ) -
又は振替高
2,878,226 582,919 3,461,146 ( 49,306 ) 3,411,839
計
セグメント利益又は損失(△) △ 69,738 21,419 △ 48,318 ( 92,175 ) △ 140,493
5,374,821 1,032,286 6,407,107 906,041 7,313,149
セグメント資産
その他の項目
191,196 24,508 215,705 2,111 217,816
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
97,523 36,045 133,569 1,538 135,107
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△92,175千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額906,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金
額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
1,777,394 1,268,460 3,045,855
(注)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
2,266,195 926,982 3,193,177
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金
額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
1,840,231 1,571,608 3,411,839
(注)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
2,780,782 851,979 3,632,761
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損
4.06円 △24.60円
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会
社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千 33,558 △191,270
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金 33,558 △191,270
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,275,290 7,775,328
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
1株当たり純資産額 177.00円 151.95円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
497,605 600,975
現金及び預金
※5 353,742 ※5 355,236
受取手形
680,469 647,354
売掛金
698,040 690,657
たな卸資産
32,121 29,178
未収入金
340,000 365,200
短期貸付金
62,516 2,446
その他
△ 11,469 △ 10,584
貸倒引当金
2,653,026 2,680,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 161,273 ※2 614,772
建物(純額)
機械及び装置(純額) 144,089 497,989
※2 1,416,292 ※2 1,416,292
土地
リース資産(純額) 131,288 135,668
※2 897,205
1,564
建設仮勘定
92,153 114,495
その他(純額)
2,842,302 2,780,782
有形固定資産合計
5,184 4,416
無形固定資産
投資その他の資産
5,509 5,378
投資有価証券
394,666 394,666
関係会社株式
119,998 119,808
繰延税金資産
59,190 59,327
その他
△ 24,893 △ 24,943
貸倒引当金
554,472 554,238
投資その他の資産合計
3,401,959 3,339,437
固定資産合計
6,054,985 6,019,900
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
※5 587,704 ※5 550,857
支払手形
266,020 265,659
買掛金
※2 444,713 ※2 420,000
短期借入金
※2 476,592 ※2 351,381
1年内返済予定の長期借入金
39,895 41,490
リース債務
365 170
未払法人税等
※4 36,944
-
未払消費税等
84,470 105,205
未払費用
※5 31,096 ※5 47,012
設備関係支払手形
35,475 45,226
その他
1,966,333 1,863,949
流動負債合計
固定負債
※2 2,015,740 ※2 2,154,229
長期借入金
101,610 104,838
リース債務
349,793 349,376
退職給付引当金
65,268 57,290
役員退職慰労引当金
446,175 446,175
再評価に係る繰延税金負債
2,978,587 3,111,910
固定負債合計
4,944,920 4,975,860
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
295,164 229,226
繰越利益剰余金
295,164 229,226
利益剰余金合計
△ 91,234 △ 91,234
自己株式
253,929 187,992
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11 △ 97
その他有価証券評価差額金
856,146 856,146
土地再評価差額金
856,134 856,048
評価・換算差額等合計
1,110,064 1,044,040
純資産合計
負債純資産合計 6,054,985 6,019,900
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1,804,189 1,859,682
売上高
1,531,962 1,717,319
売上原価
272,226 142,362
売上総利益
207,780 209,697
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 64,445 △ 67,335
※1 17,519 ※1 24,413
営業外収益
※2 20,629 ※2 20,117
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 61,335 △ 63,039
4,042 2,456
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 57,292 △ 65,496
206 206
法人税、住民税及び事業税
6,116 234
法人税等調整額
法人税等合計 6,323 441
中間純利益又は中間純損失(△) 50,969 △ 65,937
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有 純資産合計
株主資本 土地再評 評価・換算
資本金 余金 自己株式 価証券評
利益剰余 合計 価差額金 差額等合計
価差額金
金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 165,152 165,152 △ 81,235 133,917 514 858,360 858,875 992,792
当中間期変動額
中間純利益 50,969 50,969 50,969 50,969
株主資本以外の項目の当中
△ 385 - △ 385 △ 385
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 50,969 50,969 - 50,969 △ 385 - △ 385 50,584
当中間期末残高 50,000 216,122 216,122 △ 81,235 184,886 129 858,360 858,489 1,043,376
当中間会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有 純資産合計
株主資本 土地再評 評価・換算
資本金 余金 自己株式 価証券評
利益剰余 合計 価差額金 差額等合計
価差額金
金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 295,164 295,164 △ 91,234 253,929 △ 11 856,146 856,134 1,110,064
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 65,937 △ 65,937 △ 65,937 △ 65,937
株主資本以外の項目の当中
△ 86 - △ 86 △ 86
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 65,937 △ 65,937 - △ 65,937 △ 86 - △ 86 △ 66,023
当中間期末残高
50,000 229,226 229,226 △ 91,234 187,992 △ 97 856,146 856,048 1,044,040
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~31年
機械及び装置 7~8年
その他 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5.ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」153千円は「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」119,998千円に含めて表示しております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
受取手形割引高 76,030 千円 -千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
土地 1,416,292千円 1,416,292千円
建物 161,273 614,772
建設仮勘定 461,066 -
計 2,038,631 2,031,065
なお、土地、建物、建設仮勘定は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
短期借入金 444,713千円 420,000千円
1年内返済予定の長期借入金 471,876 346,665
長期借入金 2,009,507 2,150,354
計 2,926,096 2,917,020
3 偶発債務
保証債務
下記関係会社の借入金に対する保証
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
27,080千円 26,980千円
キョーテックマレーシアSdn.Bhd.
(RM1,000千) (RM1,000千)
※4 消費税等の処理
当中間会計期間末日における仮受消費税等と仮払消費税等とは相殺して相殺後の金額を未払消費税等と
して表示しております。
※5 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間
末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
受取手形 57,795千円 56,097千円
支払手形 31,747 31,311
設備関係支払手形 3,766 8,746
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
受取利息 3,185千円 3,239千円
受取配当金 172 173
仕入割引 438 435
受取地代家賃 1,889 1,931
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
支払利息 19,425千円 19,297千円
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
有形固定資産 90,559千円 172,980千円
無形固定資産 755 767
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式394,666千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和元年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式394,666千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
特記事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第69期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年9月27日
株式会社 協 和
取 締 役 会 御中
藤田公認会計士事務所
公認会計士
藤 田 紳 印
宮尾公認会計士事務所
公認会計士
宮 尾 克 己 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社協和の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年1月1日から
令和元年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間連結財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が
選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社協和及び連結子会社の令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
(平成31年1月1日から令和元年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社協和(E01399)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年9月27日
株式会社 協 和
取 締 役 会 御中
藤田公認会計士事務所
公認会計士
藤 田 紳 印
宮尾公認会計士事務所
公認会計士
宮 尾 克 己 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社協和の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第70期事業年度の中間会計期間(平成31年1月1日から令
和元年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社協和の令和元年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年1月1日から令和元
年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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