中国工商銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国工商銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日
【会社名】 中国工商銀行股 份 有限公司
(Industrial and Commercial Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼業務執行取締役 陳 四 清
(Chen Siqing, Chairman of the Board of Directors and
Executive Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100140 北京市西城区復興門内大街55号
(No. 55 Fuxingmennei Avenue, Xicheng District, Beijing
100140, PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 藤 徳 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー38階
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
【電話番号】 03-6438-5200
【事務連絡者氏名】 弁護士 得 能 智 高
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー38階
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
【電話番号】 03-6438-5200
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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(注)１．本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を、「人民元」は中華人民共和国の法定通貨を、「円」は日本の法定
通貨を指す。本書において、便宜上、一定の香港ドルまたは人民元の金額は、香港ドルの場合は１香港ドル＝13.57
円により、人民元の場合は１人民元＝15.09円（いずれも、2019年８月19日現在の株式会社三菱UFJ銀行が建値した
対顧客電信直物売買相場の仲値）により円に換算されている。
２．当行の事業年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総
和と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「ICBC」 中国工商銀行股 份 有限公司
「当行」または「当グループ」 中国工商銀行股 份 有限公司 または中国工商銀行股 份 有限公司 およ
びその子会社
「Ａ株式」または「国内株式」 当行の株式資本における、上海証券取引所に上場され、人民元建
で取引されている１株当たり額面金額1.00人民元の上場内資株
「資本管理規則」 2012年６月に旧CBRCが公表した商業銀行資本管理規則（暫定）
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance
Regulatory Commission）
「CSRC」 中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory
Commission）
「転換社債」 転換可能な社債
「旧CBRC」 旧中国銀行業監督管理委員会（China Banking Regulatory
Commission）
「Ｈ株式」 当行の株式資本における、香港証券取引所メインボードに上場さ
れ、香港ドル建で取引されている１株当たり額面金額1.00人民元
の海外上場外資株
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（Central Huijin Investment Ltd.）
「IAS」 国際会計基準（International Accounting Standards）
「IFRS」 国際会計基準審議会が公布し、国際会計基準を含む国際財務報告
基準（International Financial Reporting Standards）
「日本の会計基準」 日本において一般に認められている会計原則
「MOF」または「財政部」 中華人民共和国財政部
「新金融商品基準」 国際会計基準審議会（IASB）が発布し、2018年1月1日に発効した
国際財務報告基準（「IFRS」）第９号「金融商品」並びにMOFが
発布し2018年１月１日に発効した企業会計準則第22号「金融商品
の認識および測定」、企業会計準則第23号「金融資産の移転」、
企業会計準則第24号「ヘッジ取引」及び企業会計準則第37号「金
融商品の表示」
「PBC」 中国人民銀行（People's Bank of China）
「中国」 中華人民共和国
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「国務院」 中国国務院
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2019年１月１日から2019年６月30日までの６か月間（以下「当該半期」という。）中に、中国の会社制度、当行
の定款に規定する制度および外国為替管理制度について異動はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下記の財務データおよび指標は、IFRSに従って作成されており、別段に表示されない限り、当行およびその子
会社の連結ベースの金額（人民元建）である。
（単位：別段に表示されない限り、百万人民元）
６月30日現在／ 12月31日現在／
６月30日に終了した６か月間 12月31日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
(未監査) (未監査) (未監査) 2018年 2017年
営業収益 394,203 361,302 336,739 725,121 675,654
営業利益 207,869 195,886 195,126 369,324 361,691
当期純利益 168,690 160,657 153,687 298,723 287,451
親会社の株主に帰属す
167,931 160,442 152,995 297,676 286,049
る当期純利益
非支配持分に帰属する
759 215 692 1,047 1,402
当期純利益
総資産額 29,990,476 27,303,080 25,514,046 27,699,540 26,087,043
株式資本 356,407 356,407 356,407 356,407 356,407
親会社の株主に帰属する
2,413,376 2,178,599 2,018,295 2,330,001 2,127,491
資本
１株当たり純資産
6.53 5.87 5.42 6.30 5.73
(1)
(人民元)
１株当たり利益
－基本的(人民元) 0.47 0.45 0.43 0.82 0.79
－希薄化後(人民元) 0.47 0.45 0.43 0.82 0.79
営業活動により生じた純
1,004,798 186,532 346,542 724,133 770,864
キャッシュ・フロー
投資活動により生じた純
(411,572) (228,421) (118,910) (731,745) (489,258)
キャッシュ・フロー
財務活動により生じた純
138,375 33,099 51,344 (35,924) 81,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,242,073 1,520,823 1,457,690 1,509,523 1,520,330
期末残高
従業員数(人) 439,150 443,169 454,073 449,296 453,048
(2)
1.17* 1.20* 1.24* 1.11 1.14
平均総資産利益率(％)
加重平均株主資本利益率
14.41* 15.33* 15.69* 13.79 14.35
(3)
(％)
(4)
15.75 14.73 14.46 15.39 15.14
自己資本比率(％)
株主資本比率(％) 8.10 8.03 7.96 8.47 8.21
* 年率換算値
注
(1) その他の資本性商品を控除した期末現在の親会社の株主に帰属する資本を、期末現在の普通株式総数で除して計算され
ている。
(2) 当期純利益を、期首現在および期末現在の総資産の平均残高で除して計算されている。
(3) CSRCが公布した「有価証券を公募する会社による情報開示の作成および提出に関する規則第９号―純資産利益率および
一株当たり利益の計算および開示」（2010年改正）に従って計算されている。
(4) 資本管理規則に従い計算されている。
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２ 【事業の内容】
当該半期中、当行の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
親会社
当該半期中に重要な異動はなかった。
連結子会社および関連会社
当該半期中に重要な異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
2019年６月30日現在、当行の従業員は439,150人であった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中に重要な変更はなかった。
２ 【事業等のリスク】
当該半期中に重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
① 損益計算書の分析
2019年上半期、当行は、経済・金融環境の複雑化と変化に対応すべく、実体経済への貢献および顧客の金融
需要への適切な対応を続け、利益と品質の両方の安定を着実に高めるとともに、リスク予防、統制力および経
営基盤を一層強化した。2019年上半期の純利益は前年同期比5.0％増加して168,690百万人民元となった。平均
総資産利益率は年率換算で1.17％、加重平均株主資本利益率は年率換算で14.41％となった。営業収益は9.1％
増加して394,203百万人民元となった。うち、純受取利息は7.8％増加して299,301百万人民元、利息外収益は
13.4％増加して94,902百万人民元となった。営業費用は6.3％増加して87,154百万人民元となり、費用対収益
率は21.13％となった。資産に係る減損損失は18.8％増加して99,180百万人民元となった。法人所得税は
10.8％増加して40,519百万人民元となった。
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損益計算書の主要項目の増減
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019年６月30日 2018年６月30日
に終了した に終了した
項目 ６か月間 ６か月間 増加/(減少) 増加率(％)
純受取利息 299,301 277,616 21,685 7.8
利息外収益 94,902 83,686 11,216 13.4
営業収益 394,203 361,302 32,901 9.1
控除：営業費用 87,154 81,958 5,196 6.3
控除：資産に係る減損損失 99,180 83,458 15,722 18.8
営業利益 207,869 195,886 11,983 6.1
関連会社および共同支配企業の利
益に対する持分 1,340 1,330 10 0.8
税引前利益 209,209 197,216 11,993 6.1
控除：法人所得税 40,519 36,559 3,960 10.8
当期純利益 168,690 160,657 8,033 5.0
帰属先：
親会社の株主 167,931 160,442 7,489 4.7
非支配持分 759 215 544 253.0
純受取利息
2019年上半期の純受取利息は、前年同期比21,685百万人民元（7.8％）増加して299,301百万人民元となっ
た。受取利息は51,350百万人民元（11.2％）増加して508,157百万人民元となり、支払利息は29,665百万人民
元（16.6％）増加して208,856百万人民元となった。純金利スプレッドおよび純金利マージンは2.13％および
2.29％となり、それぞれ前年同期比３ベーシス・ポイントおよび１ベーシス・ポイント低下した。
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有利子資産の平均収益率および有利子負債の平均費用率
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019年６月30日に終了した６か月間
2018年６月30日に終了した６か月間
受取／ 平均収益率／ 受取／
平均収益率／
項目
平均残高 平均残高 費用率(％)
支払利息 費用率 ( ％ ) 支払利息
資産
顧客貸出金等
15,565,865 347,076 4.50 14,354,420 308,525 4.33
投資
5,959,219 107,102 3.62 5,313,645 96,174 3.65
(2)
中央銀行預け金
2,987,287 22,923 1.55 3,153,941 24,495 1.57
銀行およびその他
の金融機関預け金
(3)
1,861,237 31,056 3.36 1,515,512 27,613 3.67
有利子資産合計
26,373,608 508,157 3.89 24,337,518 456,807 3.79
無利子資産
2,801,819 2,288,134
資産に係る減損損失
引当金
(449,670) (378,758)
資産合計
28,725,757 26,246,894
負債
預金
20,298,590 158,304 1.57 18,959,576 134,025 1.43
銀行およびその他の金
(3)
融機関預り金
2,618,923 32,161 2.48 2,529,011 31,520 2.51
発行社債
1,010,266 18,391 3.67 730,992 13,646 3.76
有利子負債合計
23,927,779 208,856 1.76 22,219,579 179,191 1.63
無利子負債
2,150,512 1,695,294
負債合計
26,078,291 23,914,873
純受取利息
299,301 277,616
純金利スプレッド
2.13 2.16
純金利マージン
2.29 2.30
注：(１) 有利子資産および有利子負債の平均残高は日次平均残高を示している。無利子資産、無利子負債および資産に係る
減損損失引当金の平均残高は期首および期末現在の残高の平均を示している。
(２) 中央銀行預け金には主に中央銀行法定預託準備金および中央銀行剰余準備金が含まれる。
(３) 銀行およびその他の金融機関預け金はリバース・レポ契約に係る金額を含む。銀行およびその他の金融機関預り金
はレポ契約に係る金額を含む。
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受取利息および支払利息の増減分析
(単位：百万人民元)
2019年６月30日に終了した６か月間と
2018年６月30日に終了した６か月間の比較
増加/(減少)
純増/(減)
項目 金額 金利
資産
顧客貸出金等 26,450 12,101 38,551
投資 11,718 (790) 10,928
中央銀行預け金 (1,259) (313) (1,572)
銀行およびその他の金融機関預け金 5,773 (2,330) 3,443
受取利息の増減 42,682 8,668 51,350
負債
預金 11,116 13,163 24,279
銀行およびその他の金融機関預り金 1,017 (376) 641
発行社債 5,071 (326) 4,745
支払利息の増減 17,204 12,461 29,665
純受取利息への影響 25,478 (3,793) 21,685
注：金額の増減は平均残高の増減により測定されており、金利の増減は平均金利の増減により測定されている。金額と金利の
組み合わせによる増減は取引高による増減に割り当てられている。
受取利息
顧客貸出金等からの受取利息
顧客貸出金等からの受取利息は、顧客貸出金等の増加および平均収益率の17ベーシス・ポイント上昇の影響
を受けて、前年同期比38,551百万人民元（12.5％）増加して347,076百万人民元となった。
顧客貸出金等の平均収益率の満期別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日に終了した６か月間 2018年６月30日に終了した６か月間
平均収益率
平均収益率
項目
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
(％)
(％)
短期貸出金 3,260,250 65,692 4.06 3,397,885 67,522 4.01
中長期貸出金 12,305,615 281,384 4.61 10,956,535 241,003 4.44
顧客貸出金等合計 15,565,865 347,076 4.50 14,354,420 308,525 4.33
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顧客貸出金等の平均収益率の事業分野別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日に終了した６か月間 2018年６月30日に終了した６か月間
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
( ％ ) (％)
法人貸出金 8,463,506 189,388 4.51 7,924,274 172,934 4.40
割引手形 348,872 6,182 3.57 297,223 7,334 4.98
個人貸出金 5,354,568 121,855 4.59 4,736,890 103,024 4.39
海外事業 1,398,919 29,651 4.27 1,396,033 25,233 3.64
顧客貸出金等合計 15,565,865 347,076 4.50 14,354,420 308,525 4.33
投資からの受取利息
投資からの受取利息は、前年同期比10,928百万人民元（11.4％）増加して107,102百万人民元となった。こ
れは主に、投資の増加によるものである。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は、前年同期比1,572百万人民元（6.4％）減少して22,923百万人民元となっ
た。これは主に、中央銀行法定預託準備金の預金準備率が調整されたことによるものである。
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息は、前年同期比3,443百万人民元（12.5％）増加して
31,056百万人民元となった。これは主に、本報告対象期間中に当行が市場に対する資金の貸出を積極的に行っ
た結果、銀行およびその他の金融機関預け金の規模が拡大したことによるものである。
支払利息
預金の支払利息
預金の支払利息は、前年同期比24,279百万人民元（18.1％）増加して158,304百万人民元となった。これ
は、預金の利息支払率が14ベーシス・ポイント上昇したことおよび顧客預り金の規模が拡大したことによるも
のである。
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預金の平均費用率の商品別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日に終了した６か月間 2018年６月30日に終了した６か月間
平均費用率 平均費用率
項目
平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
( ％ ) (％)
法人顧客預金
定期 4,401,246 51,813 2.37 4,189,911 47,496 2.29
要求払 6,239,762 23,203 0.75 5,775,956 19,761 0.69
小計 10,641,008 75,016 1.42 9,965,867 67,257 1.36
個人顧客預金
定期 5,052,482 65,759 2.62 4,430,268 52,886 2.41
要求払 3,814,418 7,449 0.39 3,740,038 6,954 0.37
小計 8,866,900 73,208 1.66 8,170,306 59,840 1.48
海外事業 790,682 10,080 2.57 823,403 6,928 1.70
預金合計 20,298,590 158,304 1.57 18,959,576 134,025 1.43
銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息
銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息は、前年同期比641百万人民元（2.0％）増加して32,161百万
人民元となった。
発行社債の支払利息
発行社債の支払利息は、前年同期比4,745百万人民元（34.8％）増加して18,391百万人民元となった。これ
は主に、国内子会社および海外機関が発行した金融債券、手形およびCD（譲渡性預金）の規模の拡大、ならび
に本報告対象期間中に当行が1,100億人民元のTier２資本証券を発行したことによるものである。
利息外収益
2019年上半期、当行の利息外収益は、前年同期比11,216百万人民元（13.4％）増加して94,902百万人民元と
なり、当行の営業収益に占める割合は24.1％となった。うち、純受取手数料等は11.7％増加して88,501百万人
民元、その他利息外収益は44.6％増加して6,401百万人民元となった。
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純受取手数料等
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019年６月30日に 2018年６月30日に 増加/
増加率
項目
(％)
終了した６か月間 終了した６か月間 (減少)
銀行カード業務 22,480 21,939 541 2.5
決済・清算業務および現金管理 20,544 16,478 4,066 24.7
個人向け資産運用およびプライベート
15,501 16,402 (901) (5.5)
バンキング・サービス
投資銀行業務 15,037 13,489 1,548 11.5
保証およびコミットメント業務 7,808 5,569 2,239 40.2
法人向け資産運用サービス 7,504 7,537 (33) (0.4)
資産受託業務 3,986 3,844 142 3.7
信託および代理サービス 1,010 1,094 (84) (7.7)
その他 1,378 1,351 27 2.0
受取手数料等 95,248 87,703 7,545 8.6
控除：支払手数料等 6,747 8,443 (1,696) (20.1)
純受取手数料等 88,501 79,260 9,241 11.7
当行は、実体経済に貢献して顧客の金融需要を満たすことを重視し、仲介サービスの変革とイノベーション
の推進のための努力を続けた。2019年上半期、当行の純受取手数料等は、前年同期比9,241百万人民元
（11.7％）増加して88,501百万人民元となった。うち、銀行カード業務による収益は、主にクレジットカード
分割払いサービス手数料が着実に増加したことにより541百万人民元増加し、決済・清算業務および現金管理
による収益は、主に第三者支払いの急増に伴う収益の増加により4,066百万人民元増加した。投資銀行業務に
よる収益は、主に企業情報サービスの提供、シンジケートによる引受・管理等の急速な成長により1,548百万
人民元増加した。保証およびコミットメント業務による収益は、主にコミットメント業務の急速な発展に伴う
収益の増加により2,239百万人民元増加した。
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その他の利息外関連利益
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日に 2018年６月30日に 増加/
増加率
項目
(％)
終了した６か月間 終了した６か月間 (減少)
トレーディング純収益 5,873 3,044 2,829 92.9
金融投資に係る純（損失）利益 (3,424) 1,929 (5,353) (277.5)
その他の純営業収益（費用） 3,952 (547) 4,499 －
合計 6,401 4,426 1,975 44.6
その他の利息外関連利益は、前年同期比1,975百万人民元（44.6％）増加して6,401百万人民元となった。う
ち、トレーディング純収益の増加は主にデリバティブ評価益が増加したことによるものであり、金融投資に係
る純損失が生じたのは 主に仕組預金の規模の拡大に伴い顧客への支払額が増加したことによるものであり、 そ
の他の純営業収益の増加は主に保険事業およびオペレーティング・リースからの収益が増加したことによるも
のである。
営業費用
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日に 2018年６月30日に 増加/
増加率
項目
(％)
終了した６か月間 終了した６か月間 (減少)
人件費 56,220 51,005 5,215 10.2
固定資産費用 12,355 12,627 (272) (2.2)
税金および追徴金 3,851 4,237 (386) (9.1)
償却費 1,188 1,124 64 5.7
その他 13,540 12,965 575 4.4
合計 87,154 81,958 5,196 6.3
当行は、重要分野への資源の投入の規模拡大を重視しており、資源投入ストラクチャーの向上に常に取り組
んでいる。営業費用は、前年同期比5,196百万人民元（6.3％）増加して87,154百万人民元となった。
資産に係る減損損失
2019年上半期の当行の資産に係る減損損失は、前年同期比15,722百万人民元（18.8％）増加して99,180百万
人民元となった。うち、顧客貸出金等に係る減損損失は14,344百万人民元（18.5％）増加して91,896百万人民
元となった。
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法人所得税
法人所得税は、前年同期比3,960百万人民元（10.8％）増加して40,519百万人民元となった。適用実効税率
は19.37％となった。
②セグメント情報
当行の主たる事業セグメントは、法人金融、個人金融および資金業務である。当行は、各事業セグメントの業
績を評価するためにMOVA（価値管理会計）を採用している。
事業セグメント情報の要約
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日に終了した６か月間 2018年６月30日に終了した６か月間
全体比 全体比
項目
金額 金額
( ％ ) (％)
営業収益 394,203 100.0 361,302 100.0
法人金融 203,670 51.7 176,779 49.0
個人金融 144,228 36.6 137,831 38.1
資金業務 44,231 11.2 43,751 12.1
その他 2,074 0.5 2,941 0.8
税引前利益 209,209 100.0 197,216 100.0
法人金融 87,516 41.8 79,576 40.3
個人金融 83,896 40.1 78,856 40.0
資金業務 37,671 18.0 37,400 19.0
その他 126 0.1 1,384 0.7
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所在地別セグメント情報の要約
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日に終了した６か月間 2018年６月30日に終了した６か月間
全体比 全体比
金額 金額
(%) (%)
営業収益 394,203 100.0 361,302 100.0
本店 55,846 14.2 44,432 12.3
長江デルタ 66,387 16.8 63,485 17.6
珠江デルタ 50,558 12.8 48,830 13.5
環渤海 71,715 18.3 65,528 18.1
華中 46,947 11.9 44,230 12.2
華西 57,473 14.6 54,185 15.0
華北・華東 14,777 3.7 13,951 3.9
海外・その他 30,500 7.7 26,661 7.4
税引前利益 209,209 100.0 197,216 100.0
本店 33,466 16.0 19,148 9.7
長江デルタ 40,671 19.4 41,418 21.0
珠江デルタ 26,551 12.7 28,517 14.5
環渤海 32,585 15.6 33,872 17.1
華中 23,110 11.0 23,309 11.8
華西 29,683 14.2 30,677 15.6
華北・華東 3,507 1.7 3,167 1.6
海外・その他 19,636 9.4 17,108 8.7
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③ 貸借対照表の分析
2019年上半期、 当行は、外部状況の複雑な展開の動向に応じて、マクロ経済政策、実体経済の動向、資金供給
源、リスク管理の状況等を踏まえた慎重かつ着実な経営戦略を堅持し、総資産・負債の適度な増加と継続的な構
造最適化および継続的な資源配分の効率化を進めた。当行は、サプライサイドの構造改革においてリーダー的銀
行の役割を十分に発揮して実体経済の需要に的確に応えた。また、当行は、より広範な顧客基盤の拡大を戦略と
して推し進め、預金業務の成長基盤を強化したことで預金の急増を実現した。
資産配分
2019年６月30日現在の当行の総資産額は、前年末比2,290,936百万人民元（8.3％）増加して29,990,476百万
人民元となった。うち、顧客貸出金等の合計（以下「貸出金合計」と総称する。）は851,319百万人民元
（5.5％）増加して16,271,224百万人民元となり、投資は464,405百万人民元（6.9％）増加して7,219,097百万
人民元となり、現金および中央銀行預け金は620,536百万人民元（18.4％）増加して3,993,112百万人民元と
なった。
資産配分
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
顧客貸出金等合計 16,271,224 － 15,419,905 －
加算：未収利息 43,820 － 38,958 －
控除： 償却原価で測定する
顧客貸出金等に係る減損損 460,836 － 412,731 －
失引当金
顧客貸出金等（純額） 15,854,208 52.9 15,046,132 54.3
投資 7,219,097 24.1 6,754,692 24.4
現金および中央銀行
3,993,112 13.3 3,372,576 12.2
預け金
銀行およびその他の
955,009 3.2 962,449 3.5
金融機関預け金
リバース・レポ契約 954,807 3.2 734,049 2.6
その他 1,014,243 3.3 829,642 3.0
資産合計 29,990,476 100.0 27,699,540 100.0
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貸出金
2019年上半期、当行は、実体経済への金融サービスの取組みを強化し、建設中や補強のための重要なインフ
ラ整備プロジェクト、先進的な製造業、国家戦略地域、民間企業およびインクルーシブ・ファイナンスといっ
た主要分野における効果的な支援をするとともに、 市民の住宅購入のための資金需要に合理的に応えた。 2019
年６月30日現在の貸出金等合計は前年末比851,319百万人民元（5.5％）増加して16,271,224百万人民元となっ
た。うち、国内支店における人民元建貸出金は、2018年末比783,296百万人民元（5.8％）増加して14,374,717
百万人民元となった。
貸出金の事業分野別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
法人貸出金 9,906,046 60.9 9,418,894 61.0
割引手形 326,821 2.0 364,437 2.4
個人貸出金 6,038,357 37.1 5,636,574 36.6
合計 16,271,224 100.0 15,419,905 100.0
法人貸出金の満期別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
短期法人貸出金 2,601,405 26.3 2,504,493 26.6
中長期法人貸出金 7,304,641 73.7 6,914,401 73.4
合計 9,906,046 100.0 9,418,894 100.0
法人貸出金は、前年末比487,152百万人民元（5.2％）増加した。当行は、 粤港澳大湾区、北京・天津・河北
一体化開発、長江デルタ地域一体化開発などの国家戦略地域における投融資事業の開拓・革新を重視しつつ、
地域の提携開発、産業の転換とアップグレードを促すため、公共施設、輸送業、先進的な製造業、消費アップ
グレード関連サービス業などの分野における支援を強化した。
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個人貸出金の商品群別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
住宅ローン 4,915,433 81.4 4,589,961 81.5
個人向け消費ローン 192,787 3.2 204,162 3.6
個人向け事業ローン 301,964 5.0 215,983 3.8
クレジットカード貸越 628,173 10.4 626,468 11.1
合計 6,038,357 100.0 5,636,574 100.0
個人貸出金は、前年末比401,783百万人民元（7.1％）増加した。うち、住宅ローンの325,472百万人民元
（7.1％）の増加は、主に当行が市民の住宅購入の資金調達需要を支援したことによるものである。個人向け
事業ローンの85,981百万人民元（39.8％）の増加は、主にインクルーシブ・ファイナンスにおける「e-
Mortgage Quick Loan」、「Quick Lending for Operation」などのオンライン・ローン商品の急速な成長によ
るものである。
投資
2019年上半期、当行は、金融市場の動向に応じて投資戦略を適切に調整し、実体経済の発展を積極的に支援
した。2019年６月30日現在の投資総額は、前年末比464,405百万人民元（6.9％）増加して7,219,097百万人民
元となった。うち、債券は、前年末比459,277百万人民元（7.6％）増加して6,508,353百万人民元となった。
投資
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
債券 6,508,353 90.2 6,049,076 89.6
資本性金融商品 71,748 1.0 57,909 0.9
(1)
546,117 7.6 563,346 8.3
ファンドその他
未収利息 92,879 1.2 84,361 1.2
合計 7,219,097 100.0 6,754,692 100.0
注：(１)当行が元本保証型理財商品を発行して調達した資金により投資した資産を含む。
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債券投資の発行体別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
政府債券 4,429,153 68.1 4,040,956 66.9
中央銀行債券 38,540 0.6 32,746 0.5
政策銀行債券 689,528 10.6 774,732 12.8
その他の債券 1,351,132 20.7 1,200,642 19.8
合計 6,508,353 100.0 6,049,076 100.0
発行体別の内訳では、前年末比で、政府債券は388,197百万人民元（9.6％）増加、中央銀行債券は5,794百
万人民元（17.7％）増加、政策銀行債券は85,204百万人民元（11.0％）減少、その他の債券は150,490百万人
民元（12.5％）増加となった。当行は、実体経済の発展を支援するために、債券市場の供給と債券投資の価値
を考慮して、政府債券、金融債券および優良社債への投資を増やした。
債券投資の残存期間別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
残存期間
金額 金額
(%) (%)
(1)
10 0.0 54 0.0
無期
３か月未満 411,406 6.3 255,716 4.2
３－12か月 675,795 10.4 660,914 10.9
１年－５年 3,355,836 51.6 3,319,674 54.9
５年超 2,065,306 31.7 1,812,718 30.0
合計 6,508,353 100.0 6,049,076 100.0
注：(１)延滞債券を指す。
債券投資の通貨別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
人民元建債券 5,894,666 90.6 5,547,079 91.7
米ドル建債券 418,461 6.4 356,034 5.9
その他の外貨建債券 195,226 3.0 145,963 2.4
合計 6,508,353 100.0 6,049,076 100.0
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通貨別の内訳では、人民元建債券が347,587百万人民元（6.3%）増加し、米ドル建債券が62,427百万人民元
（17.5%）相当増加し、その他の外貨建債券が49,263百万人民元（33.8%）相当額増加した。本報告対象期間
中、当行は、外貨建債券の投資ポートフォリオのストラクチャーを改善し、ポートフォリオのリスクを分散さ
せ、米ドル建債券への投資を重視しつつ外貨建債券への投資を適度に増やした。
投資の測定方法別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
純損益を通じて
公正価値で測定 889,923 12.3 805,347 11.9
する金融投資
その他の包括利益を
通じて公正価値で
1,472,624 20.4 1,430,163 21.2
測定する金融投資
償却原価で測定
4,856,550 67.3 4,519,182 66.9
する金融投資
合計 7,219,097 100.0 6,754,692 100.0
（1）
2019年６月30日現在の当グループの保有する金融債券 は1,405,482百万人民元となった。うち、政策銀
行債券は689,528百万人民元、銀行および銀行以外の金融機関が発行した債券は715,954百万人民元となり、金
融債券全体に占める割合は、それぞれ49.1％、50.9％となった。
注：（１）金融債券とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券をいい、政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関
が発行した債券を含むが、再編に伴う負債性証券および中央銀行債券は除く。
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当行が保有する金融債券上位10本
(単位：百万人民元、％を除く。)
減損損失
負債性証券 額面金額 年利 満期日
(1)
引当金
2019年政策銀行債券 20,047 3.48% 2029年１月８日 -
2012年政策銀行債券 11,400 4.04% 2022年６月25日 -
2010年政策銀行債券 11,050 3.51% 2020年７月27日 -
(２)
10,580 3.94% 2019年８月21日 -
2012年政策銀行債券
2011年政策銀行債券 10,505 4.62% 2021年２月22日 -
(２)
10,140 3.76% 2019年７月13日 -
2012年政策銀行債券
2010年政策銀行債券 9,700 3.65% 2020年３月26日 -
2017年商業銀行債券 9,500 4.20% 2020年４月17日 -
ベンチマーク
2010年政策銀行債券 9,450 2020年２月25日 -
(３)
金利 ＋0.59%
2015年政策銀行債券 9,230 4.25% 2022年４月13日 -
注：(１)新金融商品基準に従って計上されたステージ１の減損損失引当金を除く。
(２)当該債券は満期日において償還された。
(３)ベンチマーク金利とは、各利息計算期間の起算日にPBCが適用する１年もの定期預金の金利を指す。
リバース・レポ契約
リバース・レポ契約は、前年末比220,758百万人民元（30.1％）増加して954,807百万人民元となった。これ
は主に、当行が内部および外部の流動性の状態に基づき、市場への貸出資金の規模を適切に調整したことによ
るものである。
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負債
2019年６月30日現在の当行の総負債額は、前年末比2,206,924百万人民元（8.7％）増加して27,561,581百万
人民元となった。
負債
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
顧客預り金 23,125,437 83.9 21,408,934 84.4
銀行およびその他の
2,184,550 7.9 1,814,495 7.2
金融機関預り金
レポ契約 281,796 1.0 514,801 2.0
発行社債 775,410 2.8 617,842 2.4
その他 1,194,388 4.4 998,585 4.0
負債合計 27,561,581 100.0 25,354,657 100.0
顧客預り金
顧客預り金は、当行の主要な資金源である。2019年６月30日現在の顧客預り金残高は、前年末比1,716,503
百万人民元（8.0％）増加して23,125,437百万人民元となった。顧客別にみると、法人顧客預金残高は924,454
百万人民元（8.1％）増加し、個人顧客預金残高は836,409百万人民元（8.9％）増加した。満期別にみると、
定期預金残高は1,023,043百万人民元（9.7％）増加し、要求払預金残高は737,820百万人民元（7.1％）増加し
た。通貨別に見ると、人民元建預金残高は1,585,699百万人民元（7.9％）増加して21,644,992百万人民元とな
り、外貨建預金残高は130,804百万人民元（9.7％）増加して1,480,445百万人民元相当額となった。
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顧客預り金の事業分野別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
法人顧客預金
定期 5,347,694 23.1 5,076,005 23.7
要求払 7,057,901 30.5 6,405,136 29.9
小計 12,405,595 53.6 11,481,141 53.6
個人顧客預金
定期 6,256,590 27.1 5,505,236 25.7
要求払 4,016,237 17.4 3,931,182 18.4
小計 10,272,827 44.5 9,436,418 44.1
(1)
216,917 0.9 268,914 1.3
その他の預金
未収利息 230,098 1.0 222,461 1.0
合計 23,125,437 100.0 21,408,934 100.0
注：(１)仕向送金および未払送金を含む。
顧客預り金の地域別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日現在 2018年12月31日現在
全体比 全体比
項目
金額 金額
(%) (%)
本店 44,834 0.2 56,304 0.3
長江デルタ 4,456,552 19.3 4,032,866 18.8
珠江デルタ 2,987,230 12.9 2,726,705 12.7
環渤海 6,345,099 27.4 5,922,781 27.7
華中 3,323,073 14.4 3,064,753 14.3
華西 3,832,889 16.6 3,591,835 16.8
華北・華東 1,190,376 5.1 1,105,344 5.2
海外・その他 945,384 4.1 908,346 4.2
合計 23,125,437 100.0 21,408,934 100.0
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レポ契約
レポ契約は、前年末比233,005百万人民元（45.3％）減少して281,796百万人民元となった。これは主に、当
行が内部および外部の流動性の状態に基づいて資金調達の規模を適度に調整したことによるものである。
④ 自己資本比率およびレバレッジ比率
当行は、資本管理規則に従いすべてのレベルでの自己資本比率を算定した。旧CBRCによって承認された先進的
自己資本管理手法の導入範囲に従って、法人向け信用リスクに基礎内部格付手法（IRB）、個人向け信用リスク
にIRB手法、市場リスクに内部モデル手法（IMA）、オペレーショナル・リスクに標準的手法を採用し、規制要件
を充足した。IRB手法の対象外の信用リスクについては加重手法を採用し、IMAの対象外の市場リスクについては
標準的手法を採用した。
2019年６月末現在のコアTier１自己資本比率、Tier１自己資本比率および自己資本比率は、それぞれ
12.74％、13.19％および15.75％で、いずれも規制要件を満たしている。
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自己資本比率
(単位：百万人民元、％を除く。)
項目 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
コアTier１資本 2,330,151 2,247,021
払込資本 356,407 356,407
資本準備金の有効部分 151,969 151,968
利益準備金 262,152 261,636
一般準備金 279,223 278,980
利益剰余金 1,283,370 1,205,924
非支配持分の有効部分 3,875 3,752
その他 ( 6,845 ) (11,646)
コアTier１資本控除 14,689 14,988
のれん 8,876 8,820
土地使用権以外のその他無形資産 2,229 1,927
貸借対照表上公正価値評価されていないヘッジ項
( 4,396 ) (3,739)
目に関するキャッシュフロー・ヘッジ準備金
非連結の金融機関によって発行されたコアTier１
7,980 7,980
資本商品に対する投資
純コアTier１資本 2,315,462 2,232,033
その他Tier１資本 80,108 80,110
その他Tier１資本商品および関連プレミアム 79,375 79,375
非支配持分の有効部分 733 735
純Tier１資本 2,395,570 2,312,143
Tier２資本 465,962 332,742
Tier２資本商品および関連プレミアムの有効部分 292,478 202,761
貸出金減損の超過引当金 171,683 127,990
非支配持分の有効部分 1,801 1,991
Tier２資本控除 - -
非連結の金融機関によって発行されたTier２資本
- -
商品に対する重要な少額出資
自己資本の額（純額） 2,861,532 2,644,885
(1)
18,167,672 17,190,992
リスク加重資産
コアTier１自己資本比率 12.74% 12.98%
Tier１自己資本比率 13.19% 13.45%
自己資本比率 15.75% 15.39%
注：(１)リスク加重資産は、資本フロアおよび調整を考慮した後のリスク加重資産を表している。
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レバレッジ比率
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年12月31日 2018年９月30日
項目
現在 現在 現在 現在
純Tier１資本 2,395,570 2,395,508 2,312,143 2,249,959
貸借対照表計上・非計上資産の調
32,093,349 31,442,163 29,679,878 30,363,117
整後残高
レバレッジ比率 7.46% 7.62% 7.79% 7.41%
資本管理規則に従って開示された情報
自己資本比率
自己資本比率算出の範囲
自己資本比率算出の範囲は、資本管理規則に定められているとおり、当行および当行が直接または間接に投
資するすべての適格な金融機関とする。
自己資本比率算出の結果
(単位：百万人民元、％を除く。)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
グループ 親会社 グループ 親会社
純コアTier１資本 2,315,462 2,089,035 2,232,033 2,040,396
純Tier１資本 2,395,570 2,150,999 2,312,143 2,102,348
自己資本の額（純額） 2,861,532 2,603,463 2,644,885 2,419,120
コアTier１自己資本比率 12.74% 12.82% 12.98% 13.23%
Tier１自己資本比率 13.19% 13.20% 13.45% 13.63%
自己資本比率 15.75% 15.98% 15.39% 15.68%
リスク加重資産の測定
旧CBRCによって承認された先進的自己資本管理手法の導入範囲に従って、法人向け信用リスクに基礎内部格
付手法（IRB）、個人向け信用リスクにIRB手法、市場リスクに内部モデル手法（IMA）、オペレーショナル・
リスクに標準的手法を採用し、規制要件を充足した。IRB手法の対象外の信用リスクについては加重手法を採
用し、IMAの対象外の市場リスクについては標準的手法を採用した。
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リスク加重資産
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
項目
現在 現在
信用リスク加重資産 16,550,122 15,558,010
内部格付手法の対象部分 10,886,904 10,373,820
内部格付手法の対象外部分 5,663,218 5,184,190
市場リスク加重資産 353,148 368,580
内部モデル手法の対象部分 269,267 308,425
内部モデル手法の対象外部分 83,881 60,155
オペレーショナル・リスク加重資産 1,264,402 1,264,402
合計 18,167,672 17,190,992
信用リスク
信用リスク・エクスポージャー
(単位：百万人民元)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
内部格付手法の 内部格付手法の 内部格付手法の対 内部格付手法の対
項目
対象部分 対象外部分 象部分 象外部分
企業 9,863,092 1,586,978 9,509,057 1,500,505
政府系 - 5,692,376 - 5,391,809
金融機関 - 3,813,901 - 3,225,894
個人向け 5,880,602 471,476 5,479,175 469,137
株式 - 97,630 - 85,409
証券化資産 - 80,327 - 79,182
その他 - 6,090,717 - 5,444,366
総リスク・エクスポージャー 15,743,694 17,833,405 14,988,232 16,196,302
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市場リスク
市場リスクに対する自己資本要件
(単位：百万人民元)
2019年６月30日 2018年12月31日
リスク種類
現在 現在
内部モデル手法の対象部分 21,541 24,674
内部モデル手法の対象外部分 6,711 4,812
金利リスク 3,155 2,220
コモディティ・リスク 3,465 2,534
株式リスク 39 16
オプション・リスク 52 42
合計 28,252 29,486
(注) 旧CBRCによって承認された先進的自己資本管理手法の導入範囲に従って、当行の市場リスクに対する内部モデル手
法は、当グループの為替リスク、親会社およびICBC（カナダ）の一般金利リスクならびに親会社のコモディティ・
リスクを対象としている。内部モデル手法の対象外の部分は、標準的手法によって測定される。
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当行は、内部モデル手法による自己資本比率測定に用いるバリュー・アット・リスク（VaR）の測定に、ヒ
ストリカル・シミュレーション法（99％信頼区間、保有期間10日間および過去250日間のデータを使用）を採
用した。
バリュー・アット・リスク（VaR）
(単位：百万人民元)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６か月間 ６か月間
項目 期末 平均 最大 最小 期末 平均 最大 最小
VaR 2,732 2,524 3,522 2,090 3,902 3,504 3,902 3,087
金利リスク 198 210 263 117 88 109 147 74
為替リスク 2,743 2,589 3,564 2,168 3,837 3,421 3,837 2,990
コモディティ・リスク 65 61 83 15 42 52 101 21
ストレス時VaR 4,295 3,973 4,295 3,772 3,902 3,504 3,902 3,087
金利リスク 228 248 326 139 96 136 356 76
為替リスク 4,194 3,877 4,194 3,654 3,837 3,414 3,837 2,990
コモディティ・リスク 69 57 87 32 33 45 99 19
オペレーショナル・リスク
当行は、オペレーショナル・リスクに対する自己資本要件の測定に、標準的手法を採用している。2019年６
月30日現在のオペレーショナル・リスクに対する自己資本要件の額は101,152百万人民元であった。
銀行勘定における金利リスク
市場金利全体がパラレルシフトで推移していると仮定し、かつ経営陣による金利リスク軽減のためのリスク
管理対策を考慮せずに分析した、2019年上半期の当行の銀行勘定における主要通貨別金利感応度は下表のとお
りである。
(単位：百万人民元)
100ベーシス・ポイント上昇 100ベーシス・ポイント低下
純受取利息への 純受取利息への
通貨 株式への影響 株式への影響
影響 影響
人民元 ( 24,494 ) ( 51,865 ) 24,494 54,404
米ドル ( 1,034 ) ( 3,467 ) 1,034 3,468
香港ドル (253) (72) 253 72
その他 230 ( 383 ) ( 230 ) 383
合計 ( 25,551 ) ( 55,787 ) 25,551 58,327
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銀行勘定における株式リスク
(単位：百万人民元)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
上場株式投資の 非上場株式 上場株式投資の 非上場株式
未実現潜在的 未実現潜在的
リスク・ リスク・
投資のリスク・ 投資のリスク・
利益 利益
株式の種類
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
(2) (2)
(1) (1) (1) (1)
（損失） （損失）
ジャー ジャー ジャー ジャー
金融機関 30,347 14,944 6,117 31,385 11,948 4,526
企業 2,466 49,873 (174) 1,939 40,137 976
合計 32,813 64,817 5,943 33,324 52,085 5,502
注：(１) 上場株式投資は、上場会社株式に対する投資を指し、非上場株式投資は、非上場会社株式に対する投資を指
す。
(２) 未実現潜在利益（損失）とは、貸借対照表上は認識されているが、損益計算書上は認識されていない未実現利
益（損失）を指す。
⑤ 規制要件に従って開示を要するその他の財務情報
主要規制指標
2019年 2018年 2017年
項目 規制基準
６月30日現在 12月31日現在 12月31日現在
人民元建 >=25.0 45.5 43.8 41.7
流動性比率(％)
外貨建 >=25.0 93.2 83.0 86.2
預貸率(％) 人民元建および外貨建 68.5 71.0 71.1
最大の単一顧客に対する
<=10.0 3.8 4.9
3.5
貸出金の割合(％)
上位10位までの顧客に対する
12.9 12.9 14.2
貸出金の割合(％)
正常先 0.8 1.7 2.7
債権遷移率（％）
要注意先 17.0 25.3 23.2
要管理先 25.2 38.8 71.1
破綻懸念先 11.0 25.2 10.6
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（２）財政状態
上記「3-(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
（３）キャッシュ・フローの状況
当半期の営業活動により生じた純キャッシュ・フローは、前年同期が186,532百万人民元のインフローで
あったのに対し、1,004,798百万人民元のインフローとなった。当半期の投資活動により生じた純キャッ
シュ・フローは、前年同期が228,421百万人民元のアウトフローであったのに対し、411,572百万人民元のアウ
トフローとなった。当半期の財務活動により生じた純キャッシュ・フローは、前年同期が33,099百万人民元の
インフローであったのに対し、138,375百万人民元のインフローとなった。
2019年６月30日現在の現金および現金同等物残高は2,242,073百万人民元となり、2018年６月30日現在の
1,520,823百万人民元から増加した。
（４）生産、受注及び販売の状況
上記「3-(1) 経営成績の状況」および下記「3-(5) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」を参照のこと。
（５）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2019年に入ってから、当行は、中国共産党中央委員会および国務院の決定・計画を慎重に実施し、安定性を
確保すると同時に進化も追求するという当行の基本的な姿勢を貫きながら、受け継いできた伝統と革新の融合
を堅持し、戦略を重視し、自らを鼓舞し続けることで、事業運営における着実な進化という事業展開の方向性
を維持した。
価値を創造する能力の着実な向上
2019年上半期の当グループの純利益は168,690百万人民元、引当前利益は308,389百万人民元となり、それぞ
れ前年同期比5.0%増、9.9%増となった。営業収益は、前年同期比9.1％増の394,203百万人民元となった。ま
た、平均総資産利益率（ROA）は年率換算で1.17％、加重平均株主資本利益率（ROE）は年率換算で14.41％と
なった。当行は、英国のザ・バンカー誌の「Top 1000 World Banks」において７年連続で１位に選ばれ、ま
た、ブランド・ファインス社の「Top 500 Banking Brands」においても３年連続で１位に選ばれた。
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実体経済へのより効果的に的を絞りかつ細やかな貢献
質の高い経済発展を実現するために必要な課題に積極的に取り組むため、当行は、金融業界におけるサプラ
イサイドの構造改革をより深く進めるべくこれに貢献し、実体経済への適応力・支援力を強化した。2019年上
半期、当行の国内支店が新たに行った人民元建貸出金は、前年同期比178,666百万人民元（5.8%）増加し、
783,296百万人民元となった。ノンクレジット・ファイナンスおよび地方政府債券への投資は4,507億人民元増
加し、うち3,829憶人民元が地方政府債券への投資の増加分（13.8％増）であった。資金の投融資先につい
て、当行は、まず第一に優先すべきものとして、重要な戦略的国家プロジェクトの資金需要に応じた。当行の
国内支店が実施したプロジェクトローンは253,712百万人民元増加し、これは法人貸出金の増加分の54.9%を占
めた。 北京・天津・河北地域一体化開発、雄安新区、粤港澳大湾区、長江デルタ地域一体化開発および一帯一
路構想などの重要な国家プログラムが優先すべきものと位置づけられた。第二に、インクルーシブ・ファイナ
ンスの展開が効率性および品質の両方において向上した。インクルーシブ・ファイナンス・ローンの成長率は
CBIRCおよびPBCのいずれの基準においても40%を超えた。増加分をみると、それぞれ前年同期比3.5倍、５倍と
なった。不良債権化したインクルーシブ・ファイナンス・ローンは残高、不良債権比率ともに低下した。ま
た、新規のインクルーシブ・ファイナンス・ローンの金利は市場金利に比べて比較的低い水準に維持された。
民間企業に対する貸出金は、前年末比1,340憶 人民元（7.6%）増加した。貧困救済対象に対する貸出金は、年
初比184憶人民元（12.5%）増加となった。第三に、当行は、サプライサイドの構造改革と新たな経済成長の原
動力の変革を積極的に支援した。先進的な製造業に対する貸出金は470憶人民元増加し、国内製造業向け貸出
金残高は1.43兆人民元となり、業界トップの座を維持した。サービス産業向け貸出金は540憶人民元増加し、
その大部分が医療、教育、高齢者ケア、文化などの分野に対するものであった。当行は、事業革新や起業、独
自の科学技術の革新等を後押しするためのミューチュアル・ファンドを科創板（science and technology
innovation board）で発行した最初の金融機関の一つとなった。新たなデット・エクイティ・スワップ・プロ
ジェクトが23件立ち上げられ、その総額は296憶人民元となった。
リスク管理体制の基礎の更なる強化
資産の質を向上させるためのプロジェクトを実施し、新規の取引管理、既存資産の管理および不良債権の処
分という３つのゲートを適切に活用したことにより、四半期ごとに資産の質の向上が見られるようになった。
当グループの６月末現在の不良債権比率は前年末比0.04パーセント・ポイント下がって1.48%となり、10四半
期連続して低下した。貸倒引当金は、前年末比16.26パーセント・ポイント上昇して192.02%となった。この
他、当行は、全社的リスク管理体制に改善を加えるとともに、クロスリスク監視プラットフォームおよび当グ
ループの投融資活動から生じるリスク監視プラットフォームを導入し、子会社に対する全面的かつ徹底した管
理体制を強化した。さらに、当行は、内部統制およびコンプライアンスに関して「責任強化年」というキャン
ペーンを実施し、重要分野におけるリスク・ガバナンスをより深く根づかせ、さらに、長期的に活用できる国
外コンプライアンス管理体制の構築を推し進めた。
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絶えず向上する経営活力および市場競争力
より広範な顧客基盤の拡大という戦略を徹底して実施した結果、当行の個人顧客数は20百万人を超える純増
加となり、合計627百万人となった。当行は、国内銀行の中で初めてクレジットカード保有者数が１億人を超
えた。また、モバイルバンキングの顧客の規模、ロイヤルティおよび利用度においても業界で主導的な地位を
維持した。顧客基盤の拡大とサービスの向上により、当行の顧客預金は1.72兆人民元増加し過去最高となっ
た。当行は、変革やアップグレードを追求しながら土台を強化することで、メガ・リテール、資産運用、投資
銀行業務、金融市場の牽引力と耐久力を高めた。当行の子会社については、ICBC Wealth Managementが当局か
ら開業許可を得た最初の会社の一つとなり、ICBC Technologyが 雄安新区 にて開業した。業績評価、集約的運
営、プロセスの最適化、店舗の改革に関する重要な改革を目指す複数のプロジェクトが一体的に実施されたこ
とにより、当行の経営エネルギーと活力がさらに高まった。「e-ICBC 3.0」というインテリジェント・バンキ
ングに関するプロジェクトも本格的に始動し、ITアーキテクチャー刷新プロジェクトも立ち上げられ、多種多
様なオンライン金融サービスのシナリオが策定されるなど、オープンで、あらゆる方面で利益となる金融エコ
システムの構築に向けた取組が行われた。
４ 【経営上の重要な契約等】
本報告対象期間中、当行は重要な資産の取得、売却および合併を行わなかった。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2019年６月30日現在）
授権株数(1) 発行済株式総数 未発行株式数(1)
357,163,257,089 株(2)
－ －
注
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式269,612,212,539株、Ｈ株式86,794,044,550株、外資優先株式307,000,000株および内資優先株式
450,000,000株から構成されている。
② 【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品 条件
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所
記名式額面1.00人民元 普通株式 356,406,257,089株 Ｈ株式：香港証券取引所 該当事項なし
メインボード
下記「優先株式
外資優先株式：香港証券取引所
記名式額面100人民元 優先株式 757,000,000株 についての特
内資優先株式：上海証券取引所
則」を参照
優先株式についての特則
外資優先株式
(1) 優先株式の管理
法律、行政法規、省令、当行株式の上場地の証券規制当局の規則および当行の定款において別段の規定の
ない限り、優先株主の権利および義務ならびに優先株式の管理は、当行の定款の普通株式に関する規則に準
拠する。
(2) 優先株式の発行規模の制限
当行が発行する優先株式の数は、当該時点で発行されている普通株式の総数の50%を超えず、かつ、優先
株式の発行により調達される資本金は、当行の当該発行前の純資産の50%を超えないものとする（ただし、
償還または転換済みの優先株式を除く。）。
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(3) 強制転換
商業銀行の資本規制についての関連規則に従い、当行は、優先株式の普通株式への強制転換を規律する条
件を定めることができる。特定の転換事由が生じた場合に、当行は優先株式の発行時に定めた転換価格およ
び換価額により優先株式を普通株式に転換する。優先株式の普通株式への強制転換をする場合、当行は、国
務院の銀行業規制当局にこれを報告し、その承認を得るものとする。
(4) プット・オプション（取得請求権）および償還
優先株主は、当行が発行する優先株式を売り戻すことができない。当行は、優先株式の募集完了の５年後
から、国務院の銀行業規制当局の承認を得ることおよび関連要件を遵守することを条件に、優先株式の全部
または一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式の発行時に定めた償還開始日に開始
し、全優先株式の償還または転換の完了日に終了する。優先株式の償還に伴い発行済優先株式の総数が減少
する。
当行による優先株式償還権の行使は、以下のいずれかの条件が充足されていることを前提とする。
・ 当行は、償還する優先株式について同様またはそれ以上の内容の資本への借換えを行い、当該借換え
は、当行の収益力が持続可能であることを前提に実施されること。
・ 償還後も引き続き当行の自己資本比率がCBIRCの自己資本要件を十分に超えること。
内資優先株式の償還価格は、額面金額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
加算した金額とする。
外資優先株式の償還価格は、発行価格相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
加算した金額とする。
(5) 優先株主の権利
当行の優先株主は、以下についての権利を有する。
・ 株主に対する配当の支払いに優先して配当を受ける権利
・ 清算に伴う当行の残余資産について、普通株主の権利に優先して分配を受ける権利
・ 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の株主総会に出席し議決権を行使する権利
・ 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の定款の要件に従い議決権を復活させる権利
・ 当行の事業運営を監督し、提案または質問を提起する権利
・ 当行の特定の書類すなわち当行の定款、株主名簿、社債権者名簿、株主総会議事録、取締役会決議、
監査役会決議および財務報告書を検査する権利
・ その他法律、行政法規、規則および当行の定款により優先株主に付与される権利
(6) 議決権の算定
以下に関する決議の採択には、普通株式による投票および議決権が復活した優先株式による投票のみを算
入する。
・ 臨時株主総会の招集請求
・ 株主総会の招集および主宰
・ 株主総会に対する議案の提出
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・ 取締役、株主代表者の監査役および外部監査役の指名
・ 当行の定款に定義される「支配株主」の特定
・ 当行の定款に定める、当行の独立取締役になることができない者の決定
・ 中国証券法に従い、当行の主要株主10名およびその保有株式数ならびに当行株式の５％以上を保有す
る株主の特定
・ その他法律、行政法規、規則および当行の定款において規定される事項
(7) 議決権の制限
以下に関する決議の採択の場合でない限り、優先株式は、優先株主に対して当行の株主総会に出席し、議
決権を行使する権利を付与しない。
・ 優先株式に関する当行の定款の変更
・ 当行の登録資本金の10％（個別であるか合計であるかは問わない。）を超える減少
・ 合併、分割、解散または当行の企業形態の変更
・ 優先株式の発行
・ その他当行の定款に定める優先株主の権利を変更または廃止する事由
上記に関する決議が採択される場合、優先株主に対する株主総会の招集通知は、当行の定款に定める普通
株主に適用される通知手続に従いなされるものとする。優先株主は、上記の事項について別途種類株主総会
において議決権を行使する権利を有し、優先株式１株につき１議決権とする（当行が優先株式を保有する場
合であっても、当行は議決権を行使する権利を認められない。）。
上記に関する決議は、当該株主総会に出席した普通株主（議決権が復活した優先株主を含む。）が保有す
る議決権の３分の２を超える場合および優先株主（議決権が復活した優先株主を除く。）が保有する議決権
の３分の２を超える場合に可決される。株主総会が優先株式の発行に関する事項について招集される場合、
当行は、株主に対してオンライン投票を認めるものとする。
(8) 議決権の復活
当行が、優先株主に対して、合計３年間または連続２年間にわたり所定の配当をしない場合、当該年度に
ついて無配当とする提案を株主総会が承認した日の翌日から、優先株主は、株主総会に出席し議決権を（普
通株主と共に)行使することができる。
優先株式について、配当は累積せず、当行が当該年度について所定の配当が全額支払われるまで議決権が
一時的に復活する。
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優先株式の議決権は、以下の算式に基づき算定する。
・ 議決権が復活した外資優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
R* = W*/S* × 算定用為替レート。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
上記算式において「R*」は、各外資優先株主の外資優先株式から復活できるＨ株式の議決権を示
し、「W*」は、各外資優先株主が保有する外資優先株式の金額を示し、「S*」は、外資優先株式発行
計画についての取締役会決議の発表日前20取引日間の当行Ｈ株式の平均取引価格を示し、「算定用為
替レート」は、外資優先株式発行計画についての取締役会決議の発表日直前の取引日に中国外貨取引
センターが発表する人民元セントラル・パリティ・レート（Central Parity Rate）に基づく香港ド
ルと当該外資優先株式の通貨のクロスレートを示す。
・ 議決権が復活した内資優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
R = W/S 。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
上記算式において「R」は、各内資優先株主の内資優先株式から復活できるＡ株式の議決権を示
し、「W」は、各内資優先株主が保有する内資優先株式の額面金額を示し、「S」は、内資優先株式発
行計画についての取締役会決議の公告日前20取引日間の当行Ａ株式の平均取引価格を示す。
(9) 利益配当の優先順位
当行が発行する優先株式の発行済優先株式の利率は、基準金利に固定金利の金利差を加えたものとし、異
なる期間について調整されうる。当該利率は、優先株式発行後の特定期間については調整をしないが、その
後、基準金利は５年に１回調整される。利率は、当該各期間中変更されない。
優先株式は、配当において普通株式に優先する。優先株主は、所定のクーポンレートおよび支払条件に従
い配当を受ける権利を有する。当行は、優先株主に対する配当を現金で支払う。また、当行が優先株主に対
し所定の配当を宣言せず、かつ株主総会の決定する任意利益積立金への積立てをしない場合、当行は普通株
主に対する分配をしてはならない。
当行の中核的自己資本（Tier 1）を補強するために発行される優先株式の株主は、配当がクーポンレート
で支払われた場合には、これに加えて当行の利益の分配を受けることができない。商業銀行の資本規制に基
づく関連規則により、当行は当該優先株式についての配当の支払いの全部または一部を取り消す権利を有
し、これは債務不履行事由に該当しないものとする。優先株主に対する配当の未払金額は、翌配当年度に累
積されない。
(10) 残余資産分配の優先順位
当行が解散または破産および清算される場合、法律、行政法規、規則および当行の定款に従いなされた清
算後の当行の残余資産は、まず優先株主に分配される。優先株主は、発行済みかつ社外優先株式の額面金額
総額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を加算した金額を受けることができ
る。残余資産が十分でない場合、内資優先株主と外資優先株主に対し、比例配分して分配される。
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内資優先株式
(1) 発行される優先株式の種類
中国国内市場で発行される当行の優先株式の種類は、優先株式の試験的な展開に関する中国国務院による
指導的意見 、優先株式に関する試験的行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、 Tier １資本補充のための
商業銀行による優先株式発行に関する指導的意見およびその他 の法律、規則および文書規制の関連要件を満
たしている優先株式（以下「内資優先株式」といい、中国国外市場で発行されている優先株式（以下「外資
優先株式」という。）と併せて「優先株式」という。）とする。
(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は100人民元である。
(3) 満期
内資優先株式に満期は設定しない。
(4) 配当金分配条項
( Ａ) クーポンレート決定のための原則
内資優先株式は、一定でない間隔を空けてなされる調整の対象となるクーポンレートに基づいて値付け
をされる。クーポンレートは、指標金利と固定スプレッドの合計とし、内資優先株式発行後の当初５年
間は変更されない。その後、指標金利は、クーポンレートが変更されない５年毎に１回再調整される。
内資優先株式発行時のクーポンレートと指標金利の差である固定スプレッドは、内資優先株式の残存期
間を通じて変更されない。
内資優先株式発行時の指標金利は、中国債券信息網（www.chinabond.com.cnまたはその他中国の中央国
債登記結算有限責任公司（CDC）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する銀行間固定金
利国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち2015年11月18
日）の直前20取引日間（当日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数第２
位まで求める。）とする。クーポンレート再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公表する銀
行間固定金利国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開始日の５
年毎の応当日（すなわち11月18日））の直前20取引日間（当日を含まない。）の算術平均（百分率の小
数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整日の直前20取引日間のいずれの日に
も中国債券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合においては、当該再調整日における
指標金利は、内資優先株式のクーポンレート再調整日より前の直近の20取引日間に中国債券信息網が公
表した５年満期中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求め
る。）とする。
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内資優先株式発行時に設定されたクーポンレートは、価格発見に基づき4.50%（指標金利2.94%、固定ス
プレッド1.56%）と決定される。内資優先株式のクーポンレートは、発行前直近の２会計年度における
(1)
当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない 。
(1) 「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第9号（資本利益率と一株当た
り利益の計算および開示）」（2010年改訂）に従い決定され、当行の普通株主に帰属する利
益率に基づき計算される。
( Ｂ) 配当金分配条項
(i) 法律に従って過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った
(2)
後に分配可能な税引後利益 がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則
の要件を満たすことを条件に、内資優先株主に配当金を支払うことができる。本件発行にお
いて発行される内資優先株式は、配当金の分配に関しては外資優先株式と同順位であり、い
ずれも普通株式より優先される。内資優先株主に対する配当金の分配は、当行の格付による
影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行われない。
(2) 中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に表示さ
れている未分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
(ii) 状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、内資優先
株主に対する配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。なお、かかる配当
金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、支払いを取り消し
た配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当することができ、ま
た、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支払いは行わない。内
資優先株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主への配当金の支払いのみを制限し、
当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上記の権利を行使する際には、優先株主
の権利と利益を十分に考慮する。当行が内資優先株式の配当の全部または一部の取消しを決
定した場合、当行は、当該決定について、内資優先株主に対して、配当支払日の少なくとも
10営業日前までに関連規則に従って通知する。
(iii) 当行は、内資優先株主に対する配当金の全部または一部を取り消した場合、当該配当対象
期間に関し、当行が内資優先株主への合意済みの配当金額全額の支払いの宣言を決定しない
限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
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( Ｃ) 配当金の支払方法
内資優先株式に対する配当金は、当行の残存する発行済み内資優先株式の額面総額に基づいて計算され
る。内資優先株式の配当金は年に一度、現金により支払われる。
当行が内資優先株式の配当支払を決定した場合、当行は、配当宣言日に配当の支払金額を宣言し、基準
日において登録されている全ての内資優先株主は、当該配当による分配を受ける権利を有する。当行
は、基準日において登録されている内資優先株主に対して、配当支払日に配当を支払う。
配当は、内資優先株式の発行にかかる払込期日（すなわち2015年11月23日）から生じる。配当支払日
は、内資優先株式の発行にかかる払込期日の毎年各応当日（すなわち11月23日）とする。応当日が上海
証券取引所の取引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものとし、当該繰下げら
れた期間について配当は生じない。内資優先株式の配当について、配当支払日前に計算および支払いを
要する場合、当該配当は、計算上１年を360日とし、実際の経過日数に基づき日割り計算される。配当
の計算結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。
当該配当の受領について内資優先株主に課される租税は、内資優先株主が、適用される法律および規則
に従って負担する。
( Ｄ) 配当金の累積
内資優先株式の配当金は累積されない（すなわち、優先株主に支払われなかった配当金額は翌配当年度
に累積されない。）。
( Ｅ) 残余財産の分配
内資優先株式には、定められたクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されている。普通株
式と同様、当行の残余財産の分配を受ける権利はない。
(5) 強制転換条項
( Ａ) 強制転換トリガー事由
(i) その他Tier１資本トリガー事由（当行のコアTier１資本比率が5.125％以下まで低下するこ
と）が発生した場合には、当行は、優先株主の承認がなくても、当行のコアTier１資本比率
を5.125％を上回る水準まで回復させるため、残存する発行済み内資優先株式の全部または
一部を、当該内資優先株式の額面総額に基づきＡ株式に転換することができる。一部を転換
する場合、内資優先株式は同一の条件により同一の比率で転換するものとする。かかる転換
に伴い、内資優先株式の転換により発行される新規Ａ株式は、いかなる場合も優先株式に再
度転換されることはない。
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(ii) Tier ２資本トリガー事由（(a) CBIRCにより、株式転換もしくは減資を行わないと当行は存
続できないと判断された場合、または (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本注入
その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のうち、いずれ
か先に発生した事由）が発生した場合、当行は、優先株主の承認がなくても、残存するすべ
ての発行済み内資優先株式を、当該内資優先株式の額面総額に基づきＡ株式に転換すること
ができる。かかる転換に伴い、内資優先株式の転換により発行される新規Ａ株式は、いかな
る場合も優先株式に再度転換されることはない。
上記のトリガー事由が発生した場合、当行は、CBIRCに報告してその審査および判断を仰ぐものとし、
関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開示要件を遵守する。内資優先株
式のＡ株式への転換により当行の支配権の変動または株式保有割合の変更が生じる場合、当該転換につ
いても、中国および外国の規制当局の適用規則に従う。
( Ｂ) 強制転換価格の決定
当初の強制転換価格は、内資優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の20取引日におけ
る当行Ａ株式の平均取引価格とする。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり3.44人民元）
( Ｃ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則
内資優先株式の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、Q＝V/Pとする。
上記計算式において、「Q」は各優先株主が保有する内資優先株式から転換されるＡ株式の株式数を意
味する。「V」は強制転換の対象となる各内資優先株主が保有する内資優先株式の総額で、損失は内資
優先株式と外資優先株式により均等な割合で吸収されるという原則に基づき決定されるものを意味す
る。「P」は内資優先株式の強制転換価格を意味する。内資優先株式の強制転換により端株が生じる場
合には、当行が、対応する株式数の内資優先株式の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現
金で支払いをする。経過利息は、直近の配当支払日からの当該内資優先株式の実際の保有日数に基づき
計算する(当該計算上、１年を360日とする。)。Ａ株式に転換された内資優先株式について配当は支払
われない。
上記トリガー事由の発生に伴い、残存する発行済み内資優先株式の全部または一部（損失は均等な割合
で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転換される。
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( Ｄ) 強制転換期間
内資優先株式の強制転換期間は、内資優先株式の発行完了日直後の最初の取引日に開始し、すべての内
資優先株式が償還または転換された日に終了する。
( Ｅ) 強制転換価格の調整方法
内資優先株式の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行Ａ株式に関して所定の事由（例
えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格でのＡ株式の新規発行（普通株式に転換可
能な、当行が発行した一定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割当て）が発生し
た場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象となる。普通株主への
現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。
( Ｆ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利
内資優先株式の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順位であり、
配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての普通株主
は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
(6) 償還についての取決め
( Ａ) 償還権
CBIRC から承認を得ることを条件に、当行は内資優先株式を償還することができる。ただし、当行は、
償還権の行使を予定していない。内資優先株主には、当行に対して自らが保有する内資優先株式の償還
を求める権利はない。
内資優先株式には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また優先株主には保有する内資優先
株式の買戻しを請求する権利はない。
( Ｂ) 償還条項および償還期間
CBIRC の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、発行開始日（すなわち2015年11月18日）の
５年後の応当日から内資優先株式の全部または一部を償還することができる。内資優先株式の償還期間
は、かかる開始日に始まり、すべての内資優先株式の償還または転換が完了した日に終了する。一部償
還の場合、内資優先株式は、保有割合に応じて、かつ同一の条件で償還される。当行が内資優先株式の
償還権を行使する場合においては、当行は、可及的速やかにこれを内資優先株主に通知する。当行は、
関連規則に従った中間報告書の提出や発表により開示義務を履行する。
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当行による内資優先株式の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
(i) 当行は、償還される内資優先株式を同質またはそれより質の高い資本と交換し、かつ、資本の交
換は当行の収益力維持を条件に行うこと、または
(ii) 当行の資本基盤は、償還後もCBIRCの自己資本比率規制を大幅に上回ること
( Ｃ) 償還価格を決定する根拠
内資優先株式の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合計と等しい
金額とする。
(7) 議決権に対する制限
通常の状況において、内資優先株式には、内資優先株主が当行の株主総会を招集し、これに出席しまたは
議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場合には、優先株主は株主
総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができる。その場合、優先株式１株について
一つの議決権が付与される（当行が所有する優先株式について、当行は議決権を行使できない。）。
(i) 当行の定款（以下「当行定款」という。）の優先株式に関する修正
(ii) 当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで）10％を上回る減資
(iii) 当行の合併、分割、解散または法人形態の変更
(iv) 優先株式の発行
(v) その他当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有する
議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分の
２超の決議により可決される。
(8) 議決権の復権
( Ａ) 議決権の復権条項
内資優先株式の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わない旨決議
した株主総会の期日の翌日以降、合計で３会計年度または連続した２会計年度合意された配当金を内資
優先株主に支払わなかった場合、内資優先株主は、普通株主と同様に株主総会に出席し、議決権を行使
することができる。議決権が復権された内資優先株式の議決権を算出する計算式は、以下のとおりであ
る。
R ＝ W /S
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上記計算式において、「R」とは、各内資優先株主の有する内資優先株式から復権が可能なＡ株式の議
決権を意味する。「W」とは各内資優先株主が保有する内資優先株式の額面価額を意味する。「S」とは
内資優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引
価格を意味する。端数の議決権は最寄りの整数に切り捨てる。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり3.44人民元）
( Ｂ) 議決権復権の取消し
当期の配当期間について内資優先株式に対する配当金が全額支払われた場合、議決権の復権条項に従い
内資優先株式に付与された議決権は、当該配当金が全額支払われた日に取り消される。当該取消し後、
議決権の復権が再度生じた場合には、内資優先株式には再び議決権が付与される。
(9) 残余財産の分配順位および清算根拠
残余財産の分配に関しては、すべての内資優先株式は同順位となる。優先株主は、残余財産の分配
に関しては、当行の預金者、通常債権者、劣後債保有者、転換社債保有者、Tier２資本債券およびその
他のTier２資本金融商品の保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
(i) 清算費用
(ii) 従業員給与、社会保険料および法定補償額
(iii) 個人預金の元利金
(iv) 未払い法人税
(v) 当行のその他の債務
(vi) 上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式クラスと株式保有割合に応
じて分配される。内資優先株式は、残余財産の分配に関しては、当行が将来発行することのあ
る優先株式の他、外資優先株式と同順位となるが、かかる優先株式はすべて普通株式より優先
される。内資優先株主は、残存する発行済み内資優先株式の額面総額に、宣言済みの未払配当
金を加えた金額を受領することができる。残余財産が不足する場合には、比例配分の上、内資
優先株主および外資優先株主に対して分配される。
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(10) 譲渡
非公募発行により発行された内資優先株式は、上海証券取引所において譲渡される。内資優先株式
の譲渡に参加する投資家は、CSRCが定める資格要件を満たさなければならない。
優先株式の発行計画
当行の2018年度第1回臨時総会において国内外の優先株式の発行に関する提案が検討、承認された。2019
年４月及び６月、当行は、CBIRC及びCSRCより、700億人民元を上限とする資金調達のための当行による７億
株を上限とする国内優先株式の私募発行が承認された。かかる資金は、関連規則に従い当行のその他Tier1
資本に計上される。香港交易所（ Hong Kong Exchange and Clearing Limited （HKEX））の「HKEX
news」ウェブサイト及び上海証券取引所のウェブサイトにおける当行の発表資料を参照のこと。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
Ａ株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日
摘要
増減数 残高 増減額 残高
2018年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2019年６月30日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
Ｈ株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日
摘要
増減数 残高 増減額 残高
2018年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2019年６月30日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
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優先株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2018年12月31日現在 0 757,000,000 0 0
2019年６月30日現在 0 757,000,000 0 0
(4) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在、当行の普通株主は合計569,107人で、議決権の復活した優先株主はなかった。このう
ち、Ｈ株式保有者は121,853人、Ａ株式保有者は447,254人であった。
(i) 当行の発行済株式資本の１％以上を保有する株主
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 対する所有株式数の
割合 (概算) (％)
中国北京市東城区朝陽門北大街１号
123,717,852,951 (1)
匯金公司 34.71
新保利大厦
123,316,451,864 (1)
中華人民共和国財政部 中国北京市西城区三里河 34.60
中国香港デ・ボー・ロード・
1,024,403,066 (1)
HKSCC Nominees Limited
0.29
セントラル199、
86,150,196,660 (2) 24.17
/香港中央結算有限公司
インフィニタス・プラザ７階
中国平安人寿保険股 份 有
限公司 - 伝統的な普通保 3,687,330,676 (1)
該当なし 1.03
険商品
合計 94.81
337,896,235,217
注
(1) Ａ株式
(2) Ｈ株式
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(ii) 当行優先株主（または代理人）の保有割合
外資優先株主
（2019年６月30日現在）
質権設定又は
株主氏名 株主 株式の 当期中 所有株式総数 保有割合 売却制限
ロックアップ
又は名称 の種類 種類 の増減 （株） (%) 対象株式数
対象株式数
米ドル建
Cede & Co.
外国法人 外資優先 - 147,000,000 47.9 - 不明
株式
人民元建
外資優先 - 120,000,000 39.1 - 不明
The Bank of New
株式
York Depository
外国法人
(Nominees)
ユーロ建
Limited
外資優先 - 40,000,000 13.0 - 不明
株式
注
(1) 上記のデータは、2019年６月30日現在の当行の外資優先株主名簿に基づく。
(2) 上記外資優先株式は私募による発行のため、優先株主名簿には引受人の代理人が表示されている。
(3) 当行は、上記優先株主間についても、上記優先株主と普通株主の上位10名間についても、それらの関係および共同
行為については存じない。
(4) 保有割合は、優先株主が保有する外資優先株式の外資優先株式総数に対する割合を指す。
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内資優先株主
（2019年６月30日現在）
質権設定又は
株主氏名 株主 株式の 当期中 所有株式総数 保有割合 売却制限
ロックアップ
又は名称 の種類 種類 の増減 （株） (%) 対象株式数
対象株式数
中国移動通信集団 内資優先
その他法人 - 200,000,000 44.4 - なし
有限公司 株式
内資優先
中国煙草総公司 その他法人 - 50,000,000 11.1 - なし
株式
中国人寿保険股 份 内資優先
国有企業 - 35,000,000 7.8 - なし
有限公司 株式
中国平安人寿保険 国内非国有 内資優先
- 30,000,000 6.7 - なし
股 份 有限公司 企業 株式
建信信託有限責任 内資優先
国有企業 - 15,000,000 3.3 - なし
公司 株式
交銀施羅徳資産管 国内非国有 内資優先
- 15,000,000 3.3 - なし
理有限公司 企業 株式
華潤深国投信託有 内資優先
国有企業 - 15,000,000 3.3 - なし
限公司 株式
中銀国際証券有限 国内非国有 内資優先
- 15,000,000 3.3 - なし
責任公司 企業 株式
中国煙草総公司山 内資優先
その他法人 - 10,000,000 2.2 - なし
東省支店 株式
中国煙草総公司黒 内資優先
その他法人 - 10,000,000 2.2 - なし
龍江省支店 株式
中国平安財産保険 国内非国有 内資優先
- 10,000,000 2.2 - なし
股 份 有限公司 企業 株式
注
(1) 上記のデータは、2019年６月30日現在の当行の内資優先株主名簿に基づく。
(2) 中国煙草総公司山東省支店及び中国煙草総公司黒龍江省支店はともに、中国煙草総公司の完全子会社である。中国
人寿保険股 份 有限公司 －伝統的な普通保険 產 品－005L－CT001滬および中国人寿保険股 份 有限公司 -配当-個人配当-
005L-FH002滬はいずれも中国人寿保険股 份 有限公司 が管理している。中国平安人寿保険股 份 有限公司 -伝統的な普
通保険商品は、中国平安人寿保険股 份 有限公司 が管理している。中国平安人寿保険股 份 有限公司 と中国平安財産保
険股 份 有限公司 には関連がある。上記に記載された事項を除いて、当行は、上記優先株主間についても、上記優先
株主と普通株主の上位10名間についてもそれらの関係および共同行為については把握していない。
(3) 保有割合は、優先株主が保有する内資優先株式の内資優先株式総数に対する割合を指す。
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２ 【株価の推移】
当行のＨ株式は、2006年10月27日に香港証券取引所に上場された。当行のＡ株式は、2006年10月27日に上海証
券取引所に上場された。
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
香港証券取引所（Ｈ株式）
（単位：香港ドル）
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
6.08 6.19 6.13 6.08 5.92 6.00
最 高
(83 円) (84 円) (83 円) (83 円) (80 円) (81 円)
5.39 5.80 5.74 5.79 5.37 5.48
最 低
(73 円) (79 円) (78 円) (79 円) (73 円) (74 円)
上海証券取引所（Ａ株式）
（単位：人民元）
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
5.70 5.93 5.99 6.08 5.80 5.92
最 高
(86 円) (89 円) (90 円) (92 円) (88 円) (89 円)
5.15 5.47 5.43 5.59 5.50 5.62
最 低
(78 円) (83 円) (82 円) (84 円) (83 円) (85 円)
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３ 【役員の状況】
取締役、監査役および上級役員の変更
本報告書提出日現在、当行の役員は21人（男性19人（90%）、女性２人（10%））である。
2019 年６月21日から本報告書提出日までの取締役、監査役および上級役員の変更は以下のとおりである。
胡浩（Hu Hao）氏および譚炯（Tan Jiong）氏は当行の業務執行取締役に選任され、それぞれの資格は2019年６月
にCBIRCより承認された。
盧永真（Lu Yongzhen）氏は当行の非業務執行取締役に選任され、同氏の資格は2019年８月にCBIRCより承認され
た。
2019 年９月16日、譚炯（Tan Jiong）氏は、異動のため業務執行取締役、取締役会のリスク管理委員会および関連
当事者取引管理委員会の委員、上級業務執行副社長を辞任した。
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第６ 【経理の状況】
１．以下に掲げる当グループの2019年１月１日から2019年６月30日までの期間にかかる中間連結財務書類は、IFRS
に準拠して作成されている。かかる中間連結財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣
行と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点に関して
は、「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第76条第１項の適用を受けている。
２．本書記載の中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
３．本書記載の原文（英文）の中間連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円で表示されている金額は、
１人民元＝15.09円（2019年８月19日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）で換算さ
れた金額である。円換算額は、表示の便宜上記載されているのみであり、人民元で表示された金額が、かかる
換算レートで円に換算されることを意味していない。
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半期報告書
１ 【中間財務書類】
１ 連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書
1.1 未監査中間連結損益計算書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
（未監査） （未監査）
508,157 456,807
受取利息
(208,856) (179,191)
支払利息
299,301
277,616
純受取利息
95,248 87,703
受取手数料等
(6,747) (8,443)
支払手数料等
88,501 79,260
純受取手数料等
5,873 3,044
トレーディング純収益
(3,424) 1,929
金融投資に係る純（損失）利益
3,952 (547)
その他の純営業収益（費用）
394,203 361,302
営業収益
(87,154) (81,958)
営業費用
(99,180) (83,458)
資産に係る減損損失
207,869 195,886
営業利益
1,340 1,330
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
209,209 197,216
税引前利益
(40,519) (36,559)
法人所得税
168,690 160,657
中間純利益
帰属先：
167,931 160,442
親会社の株主
759 215
非支配持分
168,690 160,657
中間純利益
１株当たり純利益
0.47 0.45
－基本的（人民元）
0.47 0.45
－希薄化後（人民元）
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
（未監査） （未監査）
7,668,089 6,893,218
受取利息
(3,151,637) (2,703,992)
支払利息
4,516,452 4,189,225
純受取利息
1,437,292 1,323,438
受取手数料等
(101,812) (127,405)
支払手数料等
1,335,480 1,196,033
純受取手数料等
88,624 45,934
トレーディング純収益
(51,668) 29,109
金融投資に係る純（損失）利益
59,636 (8,254)
その他の純営業収益（費用）
5,948,523 5,452,047
営業収益
(1,315,154) (1,236,746)
営業費用
(1,496,626) (1,259,381)
資産に係る減損損失
3,136,743 2,955,920
営業利益
20,221 20,070
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
3,156,964 2,975,989
税引前利益
(611,432) (551,675)
法人所得税
2,545,532 2,424,314
中間純利益
帰属先：
2,534,079 2,421,070
親会社の株主
11,453 3,244
非支配持分
2,545,532 2,424,314
中間純利益
１株当たり純利益
7.09 6.79
－基本的（円）
7.09 6.79
－希薄化後（円）
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半期報告書
1.2 未監査中間連結包括利益計算書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
（未監査） （未監査）
168,690 160,657
中間純利益
その他の包括利益（税引後・純額）：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価
783 329
値の変動
5 6
持分法を適用して認識したその他の包括利益
0 (3)
その他
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,994 11,944
負債性金融商品の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(41) (1,434)
負債性金融商品の信用損失
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用するヘッジ
(643) (40)
手段から生じる戻入
(356) 395
持分法を適用して認識したその他の包括利益
1,011 (2,359)
為替換算差額
(9) (230)
その他
4,744 8,608
その他の中間包括利益小計
173,434 169,265
中間包括利益合計
中間包括利益の帰属先：
172,689 169,083
親会社の株主
745 182
非支配持分
173,434 169,265
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半期報告書
( 単位：特に明記しない限り、百万円)
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
（未監査） （未監査）
2,545,532 2,424,314
中間純利益
その他の包括利益（税引後・純額）：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価
11,815 4,965
値の変動
75 91
持分法を適用して認識したその他の包括利益
0 (45)
その他
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
60,269 180,235
負債性金融商品の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(619) (21,639)
負債性金融商品の信用損失
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用するヘッジ
(9,703) (604)
手段から生じる戻入
(5,372) 5,961
持分法を適用して認識したその他の包括利益
15,256 (35,597)
為替換算差額
(136) (3,471)
その他
71,587 129,895
その他の中間包括利益小計
2,617,119 2,554,209
中間包括利益合計
中間包括利益の帰属先：
2,605,877 2,551,462
親会社の株主
11,242 2,746
非支配持分
2,617,119 2,554,209
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中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
半期報告書
1.3 未監査中間連結財政状態計算書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年６月30日 2018 年12月31日
（未監査） （監査済）
資産の部
3,993,112 3,372,576
現金および中央銀行預け金
955,009 962,449
銀行およびその他の金融機関預け金
61,598 71,335
デリバティブ金融資産
954,807 734,049
リバース・レポ契約
15,854,208 15,046,132
顧客貸出金等
7,219,097 6,754,692
金融投資
－ 純損益を通じて公正価値で測定する金融投
889,923 805,347
資
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,472,624 1,430,163
する金融投資
4,856,550 4,519,182
－ 償却原価で測定する金融投資
29,837 29,124
関連会社および共同支配企業への投資
285,428 290,404
有形固定資産
58,957 58,375
繰延税金資産
578,423 380,404
その他の資産
29,990,476 27,699,540
資産の部合計
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半期報告書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年６月30日 2018 年12月31日
（未監査） （監査済）
負債の部
1,232 481
中央銀行預り金
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
92,805 87,400
指定した金融負債
78,553 73,573
デリバティブ金融負債
2,184,550 1,814,495
銀行およびその他の金融機関預り金
281,796 514,801
レポ契約
361,971 341,354
譲渡性預金
23,125,437 21,408,934
顧客預り金
55,729 84,741
未払法人所得税
1,936 1,217
繰延税金負債
775,410 617,842
発行社債
602,162 409,819
その他の負債
27,561,581 25,354,657
負債の部合計
資本の部
親会社の株主に帰属する資本
356,407 356,407
株式資本
86,051 86,051
その他の資本性金融商品
686,396 680,877
準備金
1,284,522 1,206,666
利益剰余金
2,413,376 2,330,001
15,519 14,882
非支配持分
2,428,895 2,344,883
資本の部合計
29,990,476 27,699,540
資本および負債の部合計
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半期報告書
( 単位：特に明記しない限り、百万円)
2019 年６月30日 2018 年12月31日
（未監査） （監査済）
資産の部
60,256,060 50,892,172
現金および中央銀行預け金
14,411,086 14,523,355
銀行およびその他の金融機関預け金
929,514 1,076,445
デリバティブ金融資産
14,408,038 11,076,799
リバース・レポ契約
239,239,999 227,046,132
顧客貸出金等
108,936,174 101,928,302
金融投資
－ 純損益を通じて公正価値で測定する金融投
13,428,938 12,152,686
資
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定
22,221,896 21,581,160
する金融投資
73,285,340 68,194,456
－ 償却原価で測定する金融投資
450,240 439,481
関連会社および共同支配企業への投資
4,307,109 4,382,196
有形固定資産
889,661 880,879
繰延税金資産
8,728,403 5,740,296
その他の資産
452,556,283 417,986,059
資産の部合計
59/105
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中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
半期報告書
( 単位：特に明記しない限り、百万円)
2019 年６月30日 2018 年12月31日
（未監査） （監査済）
負債の部
18,591 7,258
中央銀行預り金
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
1,400,427 1,318,866
指定した金融負債
1,185,365 1,110,217
デリバティブ金融負債
32,964,860 27,380,730
銀行およびその他の金融機関預り金
4,252,302 7,768,347
レポ契約
5,462,142 5,151,032
譲渡性預金
348,962,844 323,060,814
顧客預り金
840,951 1,278,742
未払法人所得税
29,214 18,365
繰延税金負債
11,700,937 9,323,236
発行社債
9,086,625 6,184,169
その他の負債
415,904,257 382,601,774
負債の部合計
資本の部
親会社の株主に帰属する資本
5,378,182 5,378,182
株式資本
1,298,510 1,298,510
その他の資本性金融商品
10,357,716 10,274,434
準備金
19,383,437 18,208,590
利益剰余金
36,417,844 35,159,715
234,182 224,569
非支配持分
36,652,026 35,384,284
資本の部合計
452,556,283 417,986,059
資本および負債の部合計
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半期報告書
1.4 未監査中間連結持分変動計算書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
356,407 86,051 152,043 261,720 279,064 15,495 (22,894) (3,804) (747) 680,877 1,206,666 2,330,001 14,882 2,344,883
2019 年1月1日現在残高
167,931 167,931 759 168,690
中間純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
4,710 1,041 (633) (360) 4,758 4,758 (14) 4,744
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
4,710 1,041 (633) (360) 4,758 167,931 172,689 745 173,434
― ― ― ― ―
包括利益合計
2018 年度普通株式最終配
(89,315) (89,315) (89,315)
当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
516 516 (516)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
244 244 (244)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社株式の持株比率の
(3) (3) (3) (8) (11)
変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
57 57
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(157) (157)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
4 4 4 4
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
2019 年 6月 30 日現在残高
356,407 86,051 152,040 262,236 279,308 20,205 (21,853) (4,437) (1,103) 686,396 1,284,522 2,413,376 15,519 2,428,895
（未監査）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 16 百万人民元と 500 百万人民元が含まれている。
（ii）子会社の積立額、 244 百万人民元が含まれている。
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
5,378,182 1,298,510 2,294,329 3,949,355 4,211,076 233,820 (345,470) (57,402) (11,272) 10,274,434 18,208,590 35,159,715 224,569 35,384,284
2019 年1月1日現在残高
2,534,079 2,534,079 11,453 2,545,532
中間純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
71,074 15,709 (9,552) (5,432) 71,798 71,798 (211) 71,587
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
71,074 15,709 (9,552) (5,432) 71,798 2,534,079 2,605,877 11,242 2,617,119
― ― ― ― ―
包括利益合計
2018 年度普通株式最終
(1,347,763) (1,347,763) (1,347,763)
配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
7,786 7,786 (7,786)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
3,682 3,682 (3,682)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社株式の持株比率
(45) (45) (45) (121) (166)
の変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
860 860
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(2,369) (2,369)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
60 60 60 60
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
201 9年 6月 30 日現在残高
5,378,182 1,298,510 2,294,284 3,957,141 4,214,758 304,893 (329,762) (66,954) (16,644) 10,357,716 19,383,437 36,417,844 234,182 36,652,026
（未監査）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 241 百万円と 7,545 百万円が含まれている。
（ii）子会社の積立額、 3,682 百万円が含まれている。
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( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
356,407 86,051 152,043 232,703 264,892 (31,752) (26,302) (3,761) (334) 587,489 1,097,544 2,127,491 13,565 2,141,056
2017 年12月31日現在残高
22,877 22,877 (55,035) (32,158) (32) (32,190)
― ― ― ― ― ― ― ―
IFRS 第9号の適用の影響
356,407 86,051 152,043 232,703 264,892 (8,875) (26,302) (3,761) (334) 610,366 1,042,509 2,095,333 13,533 2,108,866
2018 年1月1日現在残高
160,442 160,442 215 160,657
中間純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
10,649 (2,149) (27) 168 8,641 8,641 (33) 8,608
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
10,649 (2,149) (27) 168 8,641 160,442 169,083 182 169,265
― ― ― ― ―
包括利益合計
2017 年度普通株式最終配
(85,823) (85,823) (85,823)
当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
419 419 (419)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
1,510 1,510 (1,510)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
76 76
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(189) (189)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
6 6 6 6
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
201 8年 6月 30 日現在残高
356,407 86,051 152,043 233,122 266,402 1,774 (28,451) (3,788) (160) 620,942 1,115,199 2,178,599 13,602 2,192,201
（未監査）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 24 百万人民元と 395 百万人民元が含まれている。
（ii）海外支店の取崩額 15 百万人民元、および子会社の積立額 1,525 百万人民元が含まれている。
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
2017 年12月31日現在残
5,378,182 1,298,510 2,294,329 3,511,488 3,997,220 (479,138) (396,897) (56,753) (5,040) 8,865,209 16,561,939 32,103,839 204,696 32,308,535
高
345,214 345,214 (830,478) (485,264) (483) (485,747)
― ― ― ― ― ― ― ―
IFRS 第9号の適用の影響
5,378,182 1,298,510 2,294,329 3,511,488 3,997,220 (133,924) (396,897) (56,753) (5,040) 9,210,423 15,731,461 31,618,575 204,213 31,822,788
2018 年1月1日現在残高
2,421,070 2,421,070 3,244 2,424,314
中間純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
160,693 (32,428) (407) 2,535 130,393 130,393 (498) 129,895
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
160,693 (32,428) (407) 2,535 130,393 2,421,070 2,551,462 2,746 2,554,209
― ― ― ― ―
包括利益合計
2017 年度普通株式最終
(1,295,069) (1,295,069) (1,295,069)
配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
6,323 6,323 (6,323)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
22,786 22,786 (22,786)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
1,147 1,147
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(2,852) (2,852)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
91 91 91 91
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
201 8年 6月 30 日現在残高
5,378,182 1,298,510 2,294,329 3,517,811 4,020,006 26,770 (429,326) (57,161) (2,414) 9,370,015 16,828,353 32,875,059 205,254 33,080,313
（未監査）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 362 百万円と 5,961 百万円が含まれている。
（ii）海外支店の取崩額 226 百万円、および子会社の積立額 23,012 百万円が含まれている。
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( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
2017 年12月31日現在残高
356,407 86,051 152,043 232,703 264,892 (31,752) (26,302) (3,761) (334) 587,489 1,097,544 2,127,491 13,565 2,141,056
22,877 22,877 (55,035) (32,158) (32) (32,190)
― ― ― ― ― ― ― ―
IFRS 第9号の適用の影響
356,407 86,051 152,043 232,703 264,892 (8,875) (26,302) (3,761) (334) 610,366 1,042,509 2,095,333 13,533 2,108,866
2018 年1月1日現在残高
297,676 297,676 1,047 298,723
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
24,369 3,408 (43) (429) 27,305 27,305 504 27,809
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
24,369 3,408 (43) (429) 27,305 297,676 324,981 1,551 326,532
― ― ― ― ―
包括利益合計
(85,823) (85,823) (85,823)
2017 年普通株式最終配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(4,506) (4,506) (4,506)
優先株式配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
29,017 29,017 (29,017)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
14,172 14,172 (14,172)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
76 76
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社株式の持株比率の
49 49
変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(327) (327)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益剰余金に振り替えた
1 1 (1)
その他の包括利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
16 16 16 16
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
201 8年 12 月 31 日現在残高
356,407 86,051 152,043 261,720 279,064 15,495 (22,894) (3,804) (747) 680,877 1,206,666 2,330,001 14,882 2,344,883
（監査 済 ）
（i） 海外支店および子会社の積立額、それぞれ 103 百万人民元と 596 百万人民元が含まれている。
（ii）海外支店の取崩額 9 百万人民元、および子会社の積立額 2,345 百万人民元が含まれている。
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( 単位：特に明記しない限り、百万円)
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
非支配 資本
発行済 利益
投資
シュ・
資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
持分 合計
株式資本 剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
準備金
2017 年12月31日現在残
5,378,182 1,298,510 2,294,329 3,511,488 3,997,220 (479,138) (396,897) (56,753) (5,040) 8,865,209 16,561,939 32,103,839 204,696 32,308,535
高
IFRS 第9号の適用の影
345,214 345,214 (830,478) (485,264) (483) (485,747)
― ― ― ― ― ― ― ―
響
5,378,182 1,298,510 2,294,329 3,511,488 3,997,220 (133,924) (396,897) (56,753) (5,040) 9,210,423 15,731,461 31,618,575 204,213 31,822,788
2018 年1月1日現在残高
4,491,931 4,491,931 15,799 4,507,730
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
367,728 51,427 (649) (6,474) 412,032 412,032 7,605 419,638
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
367,728 51,427 (649) (6,474) 412,032 4,491,931 4,903,963 23,405 4,927,368
― ― ― ― ―
包括利益合計
2017 年度普通株式最終
(1,295,069) (1,295,069) (1,295,069)
配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(67,996) (67,996) (67,996)
優先株式配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
437,867 437,867 (437,867)
利益準備金積立（i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
213,855 213,855 (213,855)
一般準備金積立（ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
1,147 1,147
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社株式の持株比率
739 739
の変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(4,934) (4,934)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益剰余金に振り替え
(15)
15 15
たその他の包括利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
241 241 241 241
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他
201 8年 12 月 31 日現在残
5,378,182 1,298,510 2,294,329 3,949,355 4,211,076 233,820 (345,470) (57,402) (11,272) 10,274,434 18,208,590 35,159,715 224,569 35,384,284
高（監査 済 ）
（i） 海外支店および子会社の積立額が、それぞれ 1,554 百万円と 8,994 百万円含まれている。
（ii）海外支店の取崩額 136 百万円、および子会社の積立額 35,386 百万円が含まれている。
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1.5 未監査中間連結キャッシュ・フロー計算書
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
（未監査） （未監査）
営業活動によるキャッシュ・フロー
209,209 197,216
税引前利益
調整：
(1,340) (1,330)
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
12,414 9,867
減価償却費
1,188 1,124
償却費
443 2,487
金融投資の償却
99,180 83,458
資産に係る減損損失
926 7,769
未実現為替差損
13,789 10,641
発行社債の支払利息
(1,167) (1,318)
減損貸出金に係る増価利息
3,772 (708)
金融投資の純売却損（益）
(1,124) (217)
持分投資に係る純トレーディング利益
(9,061) 3,336
公正価値の変動による純（利益）損失
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
(792) (1,173)
売却および老朽化に係る純利益
(348) (142)
受取配当金
327,089 311,010
営業用資産の純減少（増加）：
28,757 82,101
中央銀行預け金
(53,029) (62,790)
銀行およびその他の金融機関預け金
(45,557) (277,088)
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資
(77,977) 15,465
リバース・レポ契約
(896,890) (634,484)
顧客貸出金等
(199,849) (107,182)
その他の資産
(1,244,545) (983,978)
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営業用負債の純増加（減少）：
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負
3,745 (8,383)
債
749 (28)
中央銀行預り金
374,821 207,225
銀行およびその他の金融機関預り金
(233,047) (490,061)
レポ契約
20,418 11,925
譲渡性預金
1,708,866 1,236,900
顧客預り金
117,462 (32,424)
その他の負債
1,993,014 925,154
1,075,558 252,186
営業活動による税引前純キャッシュ・フロー
(70,760) (65,654)
法人所得税支払額
1,004,798 186,532
営業活動により生じた純キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
(14,928) (15,308)
有形固定資産およびその他の資産の購入
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
1,326 817
売却による収入
(1,248,373) (994,124)
金融投資の購入
849,306 780,827
金融投資の売却および償還による収入
(76) (1,603)
関連会社および共同支配企業への投資
28
関連会社および共同支配企業の売却による収入 ―
1,173 942
配当金受取額
(411,572) (228,421)
投資活動により生じた純キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
57 76
非支配株主による出資
624,360 534,584
社債の発行による収入
(6,935) (5,287)
社債利息の支払額
(478,939) (496,085)
社債の償還
(11)
非支配持分の取得 ―
(157) (189)
非支配株主への配当金の支払額
138,375 33,099
財務活動により生じた純キャッシュ・フロー
731,601 (8,790)
現金および現金同等物の純増加（減少）
1,509,524 1,520,330
現金および現金同等物期首残高
948 9,283
為替相場の変動による現金および現金同等物への影響額
2,242,073 1,520,823
現金および現金同等物期末残高
営業活動により生じた純キャッシュ・フローに含まれる項目：
519,707 469,024
利息受取額
(191,352) (182,841)
利息支払額
68/105
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半期報告書
( 単位：特に明記しない限り、百万円)
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
（未監査） （未監査）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,156,964 2,975,989
税引前利益
調整：
(20,221) (20,070)
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
187,327 148,893
減価償却費
17,927 16,961
償却費
6,685 37,529
金融投資の償却
1,496,626 1,259,381
資産に係る減損損失
13,973 117,234
未実現為替差損
208,076 160,573
発行社債の支払利息
(17,610) (19,889)
減損貸出金に係る増価利息
56,919 (10,684)
金融投資の純売却損（益）
(16,961) (3,275)
持分投資に係る純トレーディング利益
(136,730) 50,340
公正価値の変動による純（利益）損失
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
(11,951) (17,701)
売却および老朽化に係る純利益
(5,251) (2,143)
受取配当金
4,935,773 4,693,141
営業用資産の純減少（増加）：
433,943 1,238,904
中央銀行預け金
(800,208) (947,501)
銀行およびその他の金融機関預け金
(687,455) (4,181,258)
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資
(1,176,673) 233,367
リバース・レポ契約
(13,534,070) (9,574,364)
顧客貸出金等
(3,015,721) (1,617,376)
その他の資産
(18,780,184) (14,848,228)
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営業用負債の純増加（減少）：
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負
56,512 (126,499)
債
11,302 (423)
中央銀行預り金
5,656,049 3,127,025
銀行およびその他の金融機関預り金
(3,516,679) (7,395,020)
レポ契約
308,108 179,948
譲渡性預金
25,786,788 18,664,821
顧客預り金
1,772,502 (489,278)
その他の負債
30,074,581 13,960,574
16,230,170 3,805,487
営業活動による税引前純キャッシュ・フロー
(1,067,768) (990,719)
法人所得税支払額
15,162,402 2,814,768
営業活動により生じた純キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
(225,264) (230,998)
有形固定資産およびその他の資産の購入
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
20,009 12,329
売却による収入
(18,837,949) (15,001,331)
金融投資の購入
12,816,028 11,782,679
金融投資の売却および償還による収入
(1,147) (24,189)
関連会社および共同支配企業への投資
423
関連会社および共同支配企業の売却による収入 ―
17,701 14,215
配当金受取額
(6,210,621) (3,446,873)
投資活動により生じた純キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
860 1,147
非支配株主による出資
9,421,592 8,066,873
社債の発行による収入
(104,649) (79,781)
社債利息の支払額
(7,227,190) (7,485,923)
社債の償還
(166)
非支配持分の取得 ―
(2,369) (2,852)
非支配株主への配当金の支払額
2,088,079 499,464
財務活動により生じた純キャッシュ・フロー
11,039,859 (132,641)
現金および現金同等物の純増加（減少）
22,778,717 22,941,780
現金および現金同等物期首残高
14,305 140,080
為替相場の変動による現金および現金同等物への影響額
33,832,882 22,949,219
現金および現金同等物期末残高
営業活動により生じた純キャッシュ・フローに含まれる項目：
7,842,379 7,077,572
利息受取額
(2,887,502) (2,759,071)
利息支払額
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２ 主要な会計方針
当中間財務報告の作成に当たり採用された会計方針は、下記の会計方針を除き、2018年12月31日に終了した事業年度の当グ
ループの年次財務報告作成の際に従った会計方針と同じである。下記会計方針の変更は、2019年12月31日に終了する事業年度
の当グループの年次財務報告にも反映される見込みである。新規および改訂された国際財務報告基準（「IFRS」という。国際
会計基準「IAS」および国際財務報告解釈指針委員会「IFRIC」を含む。）の主な影響は以下のとおりである。
IFRS 第16号「リース」
当グループは、2019年１月１日からIFRS第16号「リース」の適用を開始している。
IFRS 第16号は、借手に対して単一のオンバランス会計処理モデルを導入している。その結果、借手としての当グループは、当
グループが原資産を使用する権利を表す使用権資産と、当グループがリース料を支払う義務を表すリース負債を認識してい
る。貸手の会計処理は、従前の会計方針と同様である。
当グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用している。修正遡及アプローチに基づき、適用開始時の累積的
影響は、2019年１月１日現在の利益剰余金に認識している。したがって、2018年について表示している比較情報は、修正再表
示していない（すなわち、従前の報告のとおり、IAS第17号および関連する解釈指針に基づいて表示している）。会計方針の変
更の詳細は、以下のとおりである。
リースの定義
当グループは従来、IFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づいて、契約がリースであるか、
またはリースを含んでいるかを契約開始時に判断していた。当グループは現在、リースの新たな定義に基づいて、契約がリー
スであるか、またはリースを含んでいるかを評価している。IFRS第16号では、契約により識別された資産の使用を支配する権
利を一定期間にわたり対価と引き換えに提供されている場合には、当該契約はリースである、またはリースを含んでいるとし
ている。
IFRS 第16号への移行時に、当グループは、どの取引がリースであるかの判断を行わない実務上の便法を適用することを選択し
ている。当グループは、過去にリースとして識別した契約のみにIFRS第16号を適用している。IAS第17号およびIFRIC解釈指針
第４号に基づくリースとして識別されなかった契約の再評価は行っていない。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義
は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約のみに適用されている。
リース構成部分を含む契約について、当グループは非リース構成部分との分離を行わないことを選択しており、リース構成部
分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する予定である。
借手としての当グループ
当グループは、不動産、電子機器、輸送設備および他の事務機器を含む多くの資産を賃借している。
借手としての当グループは従来、リースにより所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するか否かという判断に
基づいて、リースをオペレーティング・リースかファイナンス・リースに分類していた。IFRS第16号に基づき、当グループは
すべての重要性のあるリースをオンバランス処理し、使用権資産とリース負債を認識している。
ただし、当グループは、一部の少額資産のリースおよびリース期間が12ヶ月未満のリースについては、使用権資産およびリー
ス負債を認識していない。当グループは、このようなリースに関連するリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認
識している。
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主要な会計方針
当グループは、使用権資産およびリース負債をリース取引開始日に認識している。使用権資産は、取得原価で当初測定し、そ
の後は取得原価から減価償却累計額および減損損失を控除し、リース負債の一部の再測定額について調整した金額で測定して
いる。当グループは、IAS第36号「資産の減損」を適用して使用権資産が減損しているか否かを判定し、識別した減損損失の会
計処理を行っている。当グループは、使用権資産をその他の資産に含めて表示している。
リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料を当グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測
定している。リース負債はその後、リース負債に係る利息費用によって増加し、リース料の支払いによって減少する。リース
負債は、指数またはレートの変動による将来のリース料の変動、残価保証に基づいて支払われると見込まれる金額の見積りの
変動、または必要に応じて、購入または延長オプションを行使することまたは解約オプションを行使しないことが合理的に確
実であるか否かの評価に変更がある場合には、再測定される。当グループは、リース負債をその他の負債に含めて表示してい
る。
当グループは、自らが借手であるリース契約のうち、更新オプションを含む一部のリース契約のリース期間を決定するのに判
断を行っている。当グループがこのようなオプションを行使することが合理的に確実か否かの評価はリース期間に影響し、認
識されるリース負債および使用権資産の金額に著しい影響を及ぼす。
IFRS 第16号への移行時の影響
当グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号の適用を開始している。このアプローチに基づき、比較情報は修正再
表示していない。使用権資産はリース負債に等しい金額で測定し、前払または未払リース料の金額によって調整している。適
用開始日において、当グループはリース負債26,867百万人民元および使用権資産30,296百万人民元を当初認識しており、利益
剰余金の期首残高への影響はない。
リースに係るリース負債を測定する際に、当グループは2019年１月１日現在の当グループの追加借入利子率を用いてリース料
を割り引いている。当グループの各機関は、同様の期間にわたり、同様の保証を付けて、使用権資産と同様の価値を有する資
産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率を追加借入利
子率として用いている。
当グループ 当行
当グループの連結財務書類に開示されている
2018年12月31日現在のオペレーティング・
21,683 13,077
リース契約
－移行時に認識しなかった少額資産およ
びリース期間が12ヶ月未満のリースの
(948) (746)
金額
－行使することが合理的に確実な延長オ
1,013 476
プションの金額
21,748 12,807
IFRS 第16号に基づくリース料（割引前）
2019 年１月１日現在の追加借入利子率を用い
19,475 11,741
て割り引いた現在価値
2018 年12月31日現在認識しているファイナン
7,392
―
ス・リース負債
26,867 11,741
2019 年１月１日現在認識しているリース負債
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IFRIC 解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
当解釈指針は、税務処理が税務当局に承認されるか否かについて不確実性がある場合に、IAS第12号「法人所得税」をどのよう
に適用すべきかを定めたガイダンスを提供するものである。
当解釈指針では主に、税務当局が企業の税務処理を承認する可能性が高いか否かに基づいた判定を行うことを定めている。
・ その可能性が高い場合には、企業は、税務申告書における税務処理と整合的に当期および繰延税金を測定しなければなら
ない。
・ その可能性が高くない場合には、企業は、「期待値」法または「最頻値」法のうち、不確実性の解消により適した方法を
用いて不確実性の影響を法人所得税の会計処理に反映しなければならない。このような場合、財務書類上の税金額は、税
務申告書上の金額と同じではなくなる。
当解釈指針の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。
IFRS 第9号「金融商品」の改訂―負の補償を伴う期限前償還要素および金融負債の条件変更
IASB は、以下の2分野における金融商品の会計処理についてのIFRS第9号の規定を変更した。
・ 負の補償を伴う期限前償還要素を含む金融資産は、IFRS第9号の他の関連する規定を満たす場合には、今後償却原価で測定
するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI）することができる。
・ 認識の中止とならない条件変更または交換が行われた固定利付金融負債を有する企業は、条件変更後の契約上のキャッ
シュ・フローを当初の実効金利で割り引くことによって、その条件変更が行われた金融負債の償却原価を再計算し、それ
による調整差額を純損益に認識しなければならない。
当基準の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。
IAS 第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の改訂―関連会社および共同支配企業に対する長期持分
IASB は、IFRS第9号が実質的に関連会社または共同支配企業に対する企業の純投資の一部を構成する長期持分にも適用されるこ
とを明確にした。IFRS第9号を適用する際に、企業は、IAS第28号の適用から生じる長期持分の帳簿価額に対する調整を考慮に
入れない。
当改訂の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。
IFRS の年次改善2015-2017年サイクル
当年次改善2015-2017年サイクルには、IFRS第3号「企業結合」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、IAS第12号「法人所得税」
およびIAS第23号「借入コスト」という4つの基準書の改訂が含まれている。
当改訂の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。
IAS 第19号「従業員給付」の改訂―制度改訂、縮小または清算
IAS 第19号の改訂は、以下の事項を明確にしている。
・ 確定給付制度の改訂、縮小または清算時に、企業は、最新の数理計算上の仮定を用いて当期の勤務費用および利息純額を
算定しなければならない。
・ 制度の清算に伴う利得または損失を計算する際には、資産上限額の影響は度外視され、その他の包括利益において別個の
処理が行われる。
当改訂の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。
当グループは、公表されているが発効前の国際財務報告基準、解釈指針および改訂を一切適用していない。
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３ 未監査中間財務 報告 注記
( 単位：特に明記しない限り、百万人民元)
3.1 純受取利息
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
受取利息：
顧客貸出金等：
217,025 196,416
－法人貸出金等
123,898 104,814
－個人貸出金
6,153 7,295
－割引手形
107,102 96,174
金融投資
31,056 27,613
銀行およびその他の金融機関預け金
22,923 24,495
中央銀行預け金
508,157 456,807
支払利息：
(158,304) (134,025)
顧客預り金
(32,161) (31,520)
銀行およびその他の金融機関預り金
(18,391) (13,646)
発行社債
(208,856) (179,191)
299,301 277,616
純受取利息
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3.2 純受取手数料等
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
22,480 21,939
銀行カード業務
20,544 16,478
決済・清算業務および現金管理
15,501 16,402
個人向け資産運用およびプライベートバンキング・サービス
15,037 13,489
投資銀行業務
7,808 5,569
保証およびコミットメント業務
7,504 7,537
法人向け資産運用サービス
3,986 3,844
資産受託業務
1,010 1,094
信託および代理サービス
1,378 1,351
その他
95,248 87,703
受取手数料等
(6,747) (8,443)
支払手数料等
88,501 79,260
純受取手数料等
3.3 トレーディング純収益
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
2,745 2,648
債券
1,124 217
持分投資
2,004 179
デリバティブおよびその他
5,873 3,044
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3.4 金融投資に係る純（損失）利益
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
FVOCI で測定するものとして指定した持分投資からの受取配
当金：
348 142
当中間期の末日現在保有しているもの
(4,627) 1,343
FVTPL で測定する金融資産に係る純（損失）利益
内訳：
FVTPL で測定するものとして指定した金融資産および負債
(10,636) 1,079
に係る（損失）利益
830 367
FVOCI で測定する金融資産の処分による純利益
25 77
その他
(3,424) 1,929
注： FVTPL とは「純損益を通じて公正価値」を指す。
FVOCI とは「その他の包括利益を通じて公正価値」を指す。
3.5 その他の純営業収益（費用）
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
38,214 18,100
純保険料収益
(38,027) (18,070)
保険事業費
有形固定資産、担保権実行資産およびその他の資産の純
795 1,264
売却益
2,970 (1,841)
その他
3,952 (547)
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3.6 営業費用
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
人件費：
38,692 33,336
給与および賞与
10,370 10,403
従業員給付
7,158 7,266
退職給付―確定拠出制度
56,220 51,005
固定資産費用：
6,574 6,661
有形固定資産の減価償却費
3,876 3,940
土地建物に係るリース費用
994 1,032
修繕維持費
911 994
水道光熱費
12,355 12,627
1,188 1,124
償却費
8,473 8,278
その他の管理費用
3,851 4,237
税金および追徴金
5,067 4,687
その他
87,154 81,958
3.7 資産に係る減損損失
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
91,896 77,552
顧客貸出金等
7,284 5,906
その他
99,180 83,458
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3.8 法人所得税
（a） 法人所得税
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
当中間期法人所得税：
38,589 36,786
中国本土
1,149 1,162
香港およびマカオ
2,011 1,754
海外
41,749 39,702
(1,230) (3,143)
法人税等調整額
40,519 36,559
（ b ） 法人所得税と会計上の利益との調整
当中間期におけるPRCの法人所得税は、中国本土の関連税法に従って25％の法定税率で算出されている。その他の地域での評価
可能な利益に対する税額は、当グループが営業する国または地域の現行の適用税率で、その国または地域の現行の法制、解釈
および慣行に基づいて計算されている。PRCの法定法人所得税率による税引前利益に対する法人所得税額と、当グループの実効
法人所得税率による法人所得税額との調整は、以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
209,209 197,216
税引前利益
52,302 49,304
PRC の法定法人所得税率による税金
(818) (555)
他国または他地域との適用実効税率の相違による影響
5,916 1,240
損金算入できない費用の影響
(16,717) (13,237)
非課税所得の影響
(335) (333)
関連会社および共同支配企業に起因する利益の影響
171 140
その他の影響
40,519 36,559
法人所得税
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3.9 配当
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
宣言済・支払済または予定の普通株式配当
2018 年度最終普通株式配当：１株当たり0.2506人民元
89,315 85,823
（2017年度：１株当たり0.2408人民元）
3.10 １株当たり純利益
当グループの基本的および希薄化後１株当たり純利益の計算は、以下に基づいて行われている。
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
利益：
167,931 160,442
親会社の普通株式の株主に帰属する中間純利益
株式：
356,407 356,407
加重平均発行済普通株式数（百万株）
0.47 0.45
基本的および希薄化後１株当たり純利益（人民元）
基本的および希薄化後１株当たり純利益は、親会社の普通株式の株主に帰属する中間純利益を 加重平均発行済普通株式数 で除
したものである。
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3.11 デリバティブ金融商品
デリバティブとは、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくは金利の指数、信用格付もしく
は信用指数、あるいはその他の類似する変数の変動に対応して価値が変動する金融商品である。当グループは、先渡契約、ス
ワップ、オプションを含むデリバティブ金融商品を利用している。
デリバティブの想定元本は、デリバティブの価値の基礎となっている原資産の金額を表している。それは、当グループの取引
量を示すが、リスクを反映するものではない。
公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移
転するために支払うであろう価格と定義されている。
相殺に関する会計方針に従って、当グループは相殺の要件を満たすデリバティブ資産とデリバティブ負債を相殺し、財務書類
に純額を表示している。2019年６月30日現在、相殺の要件を満たすデリバティブ資産およびデリバティブ負債はそれぞれ
38,053百万人民元（2018年12月31日現在：44,552百万人民元）および41,960百万人民元（2018年12月31日現在：45,254百万人
民元）であり、デリバティブ資産の純額およびデリバティブ負債の純額はそれぞれ23,920百万人民元（2018年12月31日現在：
25,906百万人民元）および27,827百万人民元（2018年12月31日現在：26,608百万人民元）である。
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報告期間の末日において、当グループが有していたデリバティブ金融商品は以下のとおりである。
2019 年 ６月30日
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 合計 資産 負債
５年超
１年以内 ５年以内
為替契約：
先渡契約および
3,556,924 2,121,609 134,329 121 5,812,983 28,809 (25,810)
スワップ
44,809 86,917 10,322 433 142,481 851
買建オプション ―
52,961 101,846 2,370 157,177 (912)
― ―
売建オプション
3,654,694 2,310,372 147,021 554 6,112,641 29,660 (26,722)
金利契約：
179,488 446,018 981,175 206,790 1,813,471 16,683 (18,451)
スワップ
26,795 44,587 3,744 83 75,209 4 (195)
先渡契約
2,499 1,356 5,161 2,103 11,119 81
買建オプション ―
178 873 1,051 (59)
― ― ―
売建オプション
208,782 491,961 990,258 209,849 1,900,850 16,768 (18,705)
コモディティ・
デリバティブおよび
839,920 437,955 45,618 8,711 1,332,204 15,170 (33,126)
その他
4,703,396 3,240,288 1,182,897 219,114 9,345,695 61,598 (78,553)
2018 年 12月31日
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
為替契約：
先渡契約および
2,893,412 2,542,823 101,765 21,756 5,559,756 41,230 (41,330)
スワップ
43,801 52,688 3,163 124 99,776 912
買建オプション ―
48,820 60,266 1,474 110,560 (863)
― ―
売建オプション
2,986,033 2,655,777 106,402 21,880 5,770,092 42,142 (42,193)
金利契約：
293,502 400,038 852,201 240,521 1,786,262 16,179 (16,277)
スワップ
71,076 42,965 29,431 321 143,793 2 (202)
先渡契約
7,544 3,393 2,869 1,660 15,466 41
買建オプション ―
5,998 2,391 1,768 1,141 11,298 (42)
―
売建オプション
378,120 448,787 886,269 243,643 1,956,819 16,222 (16,521)
コモディティ・
デリバティブおよび
811,111 260,790 47,982 10,519 1,130,402 12,971 (14,859)
その他
4,175,264 3,365,354 1,040,653 276,042 8,857,313 71,335 (73,573)
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジは、将来のキャッシュ・フローの変動に関するエクスポージャーをヘッジする目的
で利用する金利スワップ、通貨スワップおよびエクイティ・デリバティブから構成されている。
上記デリバティブ金融商品のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されているものは、次のとお
りである。
2019 年 ６月30日
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
343 26,403 1,893 28,639 58 (422)
金利スワップ ―
41,385 44,491 2,679 120 88,675 1,108 (379)
通貨スワップ
11 63 50 9 133 2 (16)
エクイティ・デリバティブ
41,739 44,554 29,132 2,022 117,447 1,168 (817)
2018 年 12月31日
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
1,374 344 15,216 1,855 18,789 91 (30)
金利スワップ
21,142 58,117 1,541 824 81,624 692 (613)
通貨スワップ
51 43 94 16 (9)
― ―
エクイティ・デリバティブ
22,567 58,461 16,800 2,679 100,507 799 (652)
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当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジにおいてヘッジされているリスク・エクスポージャーおよびそれに対応する資本へ
の影響の詳細は、次のとおりである。
2019 年 ６月30日
当中間期中の ヘッジ手段の
ヘッジ手段の その他の包括利
ヘッジ対象の帳簿価額
その他の包括利 益への 財政状態計算書
資産 負債 益への影響 累積的影響 における表示科目
17,719 (44,838) (163) (127)
社債 FVOCI で測定する金融
投資／償却原価で測
定する金融投資／発
行社債／譲渡性預金
5,225 (46) (9)
貸出金 ― 顧客貸出金等
(31,036) (457) (4,324)
その他 ― 顧客預り金／銀行お
よびその他の金融機
関預り金／その他の
負債
22,944 (75,874) (666) (4,460)
当中間期にキャッシュ・フロー・ヘッジから生じ、純損益で認識されたヘッジの非有効部分はない（2018年６月30日に終了した
６ヶ月間もなし。）。
公正価値ヘッジ
当グループは、市場金利の変動に起因する金融資産および金融負債の公正価値の変動をヘッジする目的で、公正価値ヘッジを
利用している。金利スワップは、金融資産および金融負債の金利リスクをヘッジするためのヘッジ手段として利用される。
当中間期に純損益に認識されたデリバティブ、およびヘッジ対象のうちヘッジされたリスク部分の公正価値の変動に基づいた
ヘッジの有効部分は以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
公正価値ヘッジから発生する純（損失）利益：
(1,331) 490
－ヘッジ手段
1,313 (449)
－ヘッジ対象のうちヘッジされたリスク部分
(18) 41
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上記のデリバティブ金融商品のうち、公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されているものは、次のとおりである。
2019 年 ６月30日
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
1,050 4,010 37,324 14,183 56,567 146 (1,191)
金利スワップ
1,050 4,010 37,324 14,183 56,567 146 (1,191)
2018 年 12月31日
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
1,713 5,366 30,670 12,074 49,823 709 (283)
金利スワップ
1,713 5,366 30,670 12,074 49,823 709 (283)
当グループの公正価値ヘッジにおいてヘッジされているリスク・エクスポージャーの詳細は、次のとおりである。
2019 年 ６月30日
ヘッジ対象の公正価値に対する累
ヘッジ対象の帳簿価額 積的調整 財政状態計算書における
資産 負債 資産 負債 表示科目
27,048 (3,852) 1,017 (59)
社債 FVOCI で測定する金融投
資／償却原価で測定す
る金融投資／発行社債
2,329 (56)
― ―
貸出金 顧客貸出金等
13,731 (981) (10) (1)
その他 リバース・レポ契約／
銀行およびその他の金
融機関預り金
43,108 (4,833) 951 (60)
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純投資のヘッジ
当グループの連結財政状態計算書は、当行の機能通貨と支店および子会社の機能通貨との間の為替差額の影響を受ける。当グ
ループは、限定的な状況においてのみ、このような為替エクスポージャーをヘッジしている。ヘッジ手段には、関連する支店
および子会社の機能通貨と同じ通貨建ての預金を用いており、特定の在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして会計処理
している。
2019 年６月30日現在のヘッジ手段からの純損失累計額348百万人民元は、純投資のヘッジによる「その他の包括利益」に認識し
ている（2018年12月31日現在：純損失累計額333百万人民元）。2019年６月30日現在、純投資のヘッジから生じる純損益におけ
るヘッジの非有効部分はない（2018年12月31日現在：なし）。
デリバティブ金融商品の取引相手の信用リスク加重資産
報告日末現在、上記の当グループのデリバティブに関する信用リスク加重資産は、次のとおりである。
2019 年 ６月30日 2018 年 12月31日
113,558 45,656
取引相手の債務不履行リスク加重資産
内訳：
53,986 30,282
純額決済されていない債務不履行リスク加重資産
59,572 15,374
純額決済された債務不履行リスク加重資産の相殺
21,693 22,443
信用評価調整リスク加重資産
4,362 3,639
中央清算機関の信用リスク加重資産
139,613 71,738
デリバティブ金融商品の信用リスク加重資産は、「商業銀行の自己資本比率管理規制（暫定版）」に基づいて算出される。当
グループのデリバティブ金融商品の信用リスク加重資産には、取引相手の 債務不履行 リスク加重資産、信用評価調整リスク加
重資産および中央清算機関の信用リスク加重資産が含まれている。
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3 .12 金融投資
2019 年６月30日 2018 年12月31日
FVTPL で測定される金融投資 889,923 805,347
FVOCI で測定される金融投資 1,472,624 1,430,163
4,856,550 4,519,182
償却原価で測定される金融投資
7,219,097 6,754,692
3.13 その他の包括利益
６月30日に終了した６ヶ月
2019 年 2018 年
純損益に振り替えられることのない項目：
FVOCI で測定するものとして指定した資本性金融商品の公
正価値の変動 976 411
(193) (82)
控除 ：税効果
783 329
持分法を適用して認識したその他の包括利益 5 6
その他 0 (3)
事後的に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
FVOCI で測定する負債性金融商品の公正価値の変動 5,476 16,081
控除：その他の包括利益から純損益への振替額 (286) 216
(1,196) (4,353)
税効果
3,994 11,944
FVOCI で測定する負債性金融商品の信用損失 (41) (1,434)
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用するヘッジ手段から
生じた戻入
当期 損失 (665) (54)
22 14
控除 ：税効果
(643) (40)
(356) 395
持分法を適用して認識したその他の包括利益
為替換算差額 1,011 (2,359)
(9) (230)
その他
4,744 8,608
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3 .14 コミットメントおよび偶発債務
(a) キャピタル・コミットメント
報告期間の末日現在、当グループのキャピタル・コミットメントは、以下のとおりである。
2019 年６月30日 2018 年12月31日
682 344
承認済み、未契約
38,006 33,042
契約済み、未提供
38,688 33,386
(b) オペレーティング・リース契約―借手
2018 年12月31日現在の解約不能のオペレーティング・リースに基づいて支払うべき将来の最低支払リース料総額は以下のとお
りである。
2018 年12月31日
6,546
１年以内
12,806
１年超５年以内
2,331
５年超
21,683
当グループは、過去にIAS第17号に基づくオペレーティング・リースに分類されていたリースに基づいて保有している複数の不
動産、電子機器、輸送設備および他の事務機器の借手である。当グループは、2019年１月１日に修正遡及アプローチを用いて
IFRS第16号の適用を開始し、未払リース料の現在価値をリース負債として認識している。2019年１月１日以降、未払リース料
の現在価値は、IFRS第16号の規定に従ってリース負債として認識されている。
(c) 与信コミットメント
当グループにおいて、いかなる時でも信用を供与するという未実行のコミットメント契約がある。これらのコミットメントは
承認済貸出および未使用クレジットカード限度額という形で付与される。
当グループは第三者に対して顧客の履行を保証するために、信用状および財務保証を発行する。
銀行支払承諾は、顧客が振り出した為替手形の支払いを当グループが代わりに引き受けることである。当グループはほとんど
の支払承諾について、顧客から弁済が行われると同時に決済されると予測している。
カテゴリー別の与信コミットメント契約額は、以下のとおりである。貸付コミットメントおよびクレジットカード限度額未実
行部分の開示額は、全額が利用されるとする仮定に基づいた額である。銀行支払承諾、信用状および保証の額は、契約相手が
契約を履行しなかった場合に報告期間の末日時点で認識されうる潜在的最大損失額である。
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2019 年６月30日 2018 年12月31日
315,785 263,038
銀行支払承諾
発行保証
97,431 104,146
― 借入保証状
374,781 405,155
― 非借入保証状
43,263 42,918
一覧払い信用状
166,516 162,801
期限付き信用状およびその他のコミットメント
貸付コミットメント
116,204 151,927
― 満期1年未満
927,047 1,061,666
― 満期1年以上
1,103,359 1,037,861
クレジットカード限度額未実行部分
3,144,386 3,229,512
2019 年６月30日 2018 年12月31日
1,396,593 1,402,715
与信コミットメントに係る信用リスク加重資産(i)
(i) 信用リスク加重資産は、旧CBREが承認した部分については内部格付手法を適用して計算されており、その他の部分につい
てはリスク・ウェイトに基づく手法によって計算されている。
(d) 未解決訴訟
2019 年６月30日現在、当行および／または子会社を相手取った係争中の訴訟が多数存在し、その請求金額は4,262百万人民元で
ある（2018年12月31日現在は4,154百万人民元）。
経営陣の見解では、当グループは、現在の事実と状況に基づいて発生する可能性があるいかなる損失に対しても十分な引当金
を積立てている。これらの訴訟の最終的な結果が当グループの財政状態もしくは業績に重大な影響を及ぼすことはない。
（e） 国債の償還義務
政府の引受代理人として、当行は一部の中国国債を引き受け、一般に販売している。こうした業務において、満期までの間、
保有者の任意で随時国債を償還する義務がある。国債の償還価格は、国債の額面価格に償還日までの経過利息を加えた金額に
基づいている。2019年６月30日現在、当行が引き受けて一般に販売した国債の累計額は87,562百万人民元（2018年12月31日現
在は85,845百万人民元）で、これらはまだ満期日を迎えておらず償還もされていない。経営陣は、満期日までの当行を通じた
これらの国債の償還金額は、重要性がないと考えている。
中華人民共和国財政部は、これらの国債の繰上げ償還の都度には資金供給しないが、満期日には元本およびそれぞれの利息を
返済する義務がある。
（f） 引受義務
2019 年６月30日現在の当グループおよび当行の期限満了前の有価証券の引受義務は、600百万人民元である（2018年12月31日現
在は100百万人民元）。
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3.15 セグメント情報
(a) 事業セグメント
経営管理目的のため、当グループは社内組織構造、経営上の要件および内部報告制度に基づき、法人金融、個人金融および資
金業務の事業セグメントに区分している。
法人金融業務
法人金融セグメントは、法人、政府機関および金融機関に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こうした商品と
サービスには、法人向け貸付、貿易金融、預金取扱業務、法人向け資産管理サービス業務、カストディ業務および各種法人向
け仲介サービス等が含まれる。
個人金融業務
個人金融セグメントは、個人顧客に対する金融商品とサービスの提供を行っている。商品とサービスには、個人向貸付、預金
取扱業務、カード事業、個人資産管理サービスおよび各種個人向け仲介サービス等が含まれる。
資金業務
資金業務セグメントは、当グループの資金業務を行っている。資金業務には、自己勘定あるいは顧客のためのマネー・マー
ケット取引、有価証券投資、外国為替取引およびデリバティブのポジションの保有等が含まれる。
その他
当セグメントは、セグメントに直接帰属しないあるいは合理的な基準で配分できないその他の資産、負債、収益および費用を
含んでいる。
経営陣は、資源配分に関する意思決定や業績評価の目的で、個別に当グループの事業部門の経営成績をモニタリングしてい
る。セグメント情報は、当グループの本中間財務報告の作成および表示のために採用された会計方針に準拠して作成されてい
る。
セグメント間の取引は、主として個別セグメント間の資金の移動である。これらの取引は、平均資金コストを参照して決定さ
れる条件に基づいて行われており、各セグメントの業績に反映されている。内部振替に係る純受取利息および支払利息は、
「内部純受取（支払）利息」としている。第三者に係る純受取利息および支払利息は、「外部純受取（支払）利息」としてい
る。
セグメント別収益、費用、業績、資産および負債は、セグメントに直接帰属する項目だけでなく、合理的な基準で配分される
項目も含んでいる。配分基準は主に資源の占有もしくはそれに対する寄与に基づいている。法人所得税はグループ全体で管理
され、事業セグメントに配分されない。
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2019 年６月30日 に終了した６ヶ月
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
143,537 44,885 110,879 299,301
外部純受取利息 ―
3,501 64,702 (68,203)
内部純受取 （支払） 利息 ― ―
53,408 34,514 579 88,501
純受取手数料等 ―
3,224 127 976 2,074 6,401
その他の収益、純額
203,670 144,228 44,231 2,074 394,203
営業収益
(36,524) (41,277) (6,076) (3,277) (87,154)
営業費用
(79,630) (19,055) (484) (11) (99,180)
資産に係る減損損失
87,516 83,896 37,671 (1,214) 207,869
営業利益（損失）
関連会社および共同支配企業の利益に
1,340 1,340
― ― ―
対する持分
87,516 83,896 37,671 126 209,209
税引前利益
(40,519)
法人所得税
168,690
中間純利益
その他のセグメント情報：
4,486 3,540 1,093 101 9,220
減価償却費
589 396 187 16 1,188
償却費
10,201 7,967 2,530 232 20,930
資本的支出
2019 年６月30日 現在
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
10,134,690 6,137,984 13,528,250 189,552 29,990,476
セグメント資産
内：関連会社および共同支配企業へ
29,837 29,837
の投資 ― ― ―
115,854 97,457 30,854 41,263 285,428
有形固定資産
42,429 13,956 6,241 15,284 77,910
その他の非流動資産
12,397,742 11,307,747 3,497,286 358,806 27,561,581
セグメント負債
その他のセグメント情報：
2,064,930 1,079,456 3,144,386
― ―
与信コミットメント
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2018 年６月30日 に終了した６ヶ月
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
132,780 41,475 103,361 277,616
外部純受取利息 ―
863 61,637 (62,500)
内部純受取 （支払） 利息 ― ―
44,294 34,717 249 79,260
純受取手数料等 ―
(1,158) 2 2,641 2,941 4,426
その他の（費用）収益、純額
176,779 137,831 43,751 2,941 361,302
営業収益
(30,664) (40,399) (8,056) (2,839) (81,958)
営業費用
(66,539) (18,576) 1,705 (48) (83,458)
資産に係る減損損失
79,576 78,856 37,400 54 195,886
営業利益
関連会社および共同支配企業の利益に
1,330 1,330
― ― ―
対する持分
79,576 78,856 37,400 1,384 197,216
税引前利益
(36,559)
法人所得税
160,657
中間純利益
その他のセグメント情報：
2,809 2,521 1,119 212 6,661
減価償却費
485 366 205 68 1,124
償却費
10,169 9,046 4,043 810 24,068
資本的支出
2018 年12月31日 現在
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
9,706,611 5,711,799 12,095,016 186,114 27,699,540
セグメント資産
内：関連会社および共同支配企業へ
29,124 29,124
の投資 ― ― ―
107,201 95,256 42,370 45,577 290,404
有形固定資産
20,760 6,982 4,241 15,863 47,846
その他の非流動資産
12,292,100 9,664,481 3,179,501 218,575 25,354,657
セグメント負債
その他のセグメント情報：
2,222,156 1,007,356 3,229,512
― ―
与信コミットメント
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(b ） 所在地別セグメント
当グループは主に中国本土で営業しており、中国本土以外（香港、マカオ、シンガポール、フランクフルト、ルクセンブル
ク、ソウル、東京、ロンドン、アルマトイ、ジャカルタ、モスクワ、ドーハ、ドバイ、アブダビ、シドニー、トロント、クア
ラルンプール、ハノイ、バンコク、ニューヨーク、カラチ、ムンバイ、プノンペン、ビエンチャン、リマ、ブエノスアイレ
ス、サンパウロ、オークランド、クウェートシティ、メキシコシティ、ヤンゴン、リヤド、イスタンブール、プラハ、チュー
リヒ、マニラ、ウィーン等を含む）で営業する支店および子会社を有している。
地域の区分は以下のとおりである。
中国本土（本店および国内支店）
本店 ： 本店事業部門（本店およびその部局が直接統制する機関を含む）。
長江デルタ ： 上海、江蘇、浙江および寧波を含む。
珠江デルタ ： 広東、深 圳 、福建およびアモイを含む。
環渤海 ： 北京、天津、河北、山東および青島を含む。
華中 ： 山西、河南、湖北、湖南、安徽、 江 西および海南を含む。
華西 ： 重慶、四川、貴州、雲南、広西、 西、甘 肃 、青海、寧夏、新疆、内蒙古およびチベットを含
む。
華北・華東 ： 遼 寧 、黒龍江、吉林および大連を含む。
海外その他 ： 中国本土以外の支店、国内外子会社、関連会社および共同支配企業への投資
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2019 年6月30日に終了した６ヶ月
中国本土（本店および国内支店）
消去 合計
海外
長江 珠江 華北・
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
121,746 32,147 31,146 14,437 31,135 42,004 8,685 18,001 299,301
外部純受取利息 ―
(84,588) 16,663 5,492 46,868 7,478 5,186 3,710 (809)
内部純 （支払） 受取利息 ― ―
13,306 19,804 14,408 12,921 9,452 11,644 2,494 5,881 (1,409) 88,501
純受取手数料等
5,426 (2,227) (488) (2,511) (1,118) (1,361) (112) 7,427 1,365 6,401
その他の収益（費用）、純額
55,890 66,387 50,558 71,715 46,947 57,473 14,777 30,500 (44) 394,203
営業収益
(6,953) (12,885) (10,639) (14,541) (12,609) (14,380) (5,061) (10,139) 53 (87,154)
営業費用
(15,480) (12,831) (13,368) (24,589) (11,228) (13,410) (6,209) (2,065) (99,180)
―
資産に係る減損損失
33,457 40,671 26,551 32,585 23,110 29,683 3,507 18,296 9 207,869
営業利益
関連会社および共同支配企業の
1,340 1,340
― ― ― ― ― ― ― ―
利益に対する持分
33,457 40,671 26,551 32,585 23,110 29,683 3,507 19,636 9 209,209
税引前利益
(40,519)
法人所得税
168,690
中間純利益
その他のセグメント情報 ：
902 1,303 1,019 1,503 1,456 1,650 651 736 9,220
減価償却費 ―
400 120 100 110 135 163 37 123 1,188
償却費 ―
1,017 1,669 1,073 2,487 957 1,489 482 11,756 20,930
―
資本的支出
201 9年 6月 30 日現在
中国本土（本店および国内支店）
海外・ 消去 合計
長江 珠江 華北・
本店 環渤海 華中 華西
その他
デルタ デルタ 華東
11,359,666 5,174,426 3,252,602 3,749,475 2,725,511 3,470,400 1,049,732 3,895,410 (4,745,703) 29,931,519
地域別資産
内：関連会社および
29,837 29,837
共同支配企業への投資 ― ― ― ― ― ― ― ―
11,533 31,719 11,336 19,528 17,809 22,230 9,374 161,899 285,428
有形固定資産 ―
12,086 8,013 5,781 7,013 8,674 12,071 1,995 22,277 77,910
―
その他の非流動資産
58,957
未配分資産
29,990,476
資産合計
8,895,440 5,798,475 2,714,057 6,236,876 2,821,507 3,372,634 1,197,202 1,213,437 (4,745,712) 27,503,916
地域別負債
57,665
未配分負債
27,561,581
負債合計
その他のセグメント情報 ：
1,213,463 698,442 412,244 595,865 248,406 441,310 96,646 709,719 (1,271,709) 3,144,386
与信コミットメント
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2018 年6月30日に終了した６ヶ月
中国本土（本店および国内支店）
消去 合計
海外・
長江 珠江 華北・
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
109,420 29,759 26,494 16,451 28,738 39,384 8,819 18,551 277,616
外部純受取利息 ―
(64,623) 12,690 6,614 37,018 5,690 2,728 2,656 (2,773)
内部純 （支払） 受取利息 ― ―
2,231 20,637 15,862 13,016 9,560 11,336 2,596 4,037 (15) 79,260
純受取手数料等
(2,576) 399 (140) (957) 242 737 (120) 6,846 (5) 4,426
その他の（費用）収益、純額
44,452 63,485 48,830 65,528 44,230 54,185 13,951 26,661 (20) 361,302
営業収益
(7,402) (11,715) (9,944) (13,881) (11,940) (13,100) (5,085) (8,911) 20 (81,958)
営業費用
(17,902) (10,352) (10,369) (17,775) (8,981) (10,408) (5,699) (1,972) (83,458)
―
資産に係る減損損失
19,148 41,418 28,517 33,872 23,309 30,677 3,167 15,778 195,886
営業利益 ―
関連会社および共同支配企業の
1,330 1,330
― ― ― ― ― ― ― ―
利益に対する持分
19,148 41,418 28,517 33,872 23,309 30,677 3,167 17,108 197,216
税引前利益 ―
(36,559)
法人所得税
160,657
中間純利益
その他のセグメント情報 ：
863 895 619 1,002 1,171 1,351 557 203 6,661
減価償却費 ―
364 116 97 91 136 164 41 115 1,124
償却費 ―
1,135 1,161 131 396 298 336 186 20,425 24,068
―
資本的支出
201 8年 12 月 31日現在
中国本土（本店および国内支店）
海外・ 消去 合計
長江 珠江 華北・
本店 環渤海 華中 華西
その他
デルタ デルタ 華東
9,803,222 5,860,977 3,700,969 4,085,516 2,758,294 3,530,531 1,120,364 3,695,699 (6,914,407) 27,641,165
地域別資産
内：関連会社および
29,124 29,124
共同支配企業への投資 ― ― ― ― ― ― ― ―
12,038 31,408 11,332 18,605 18,359 22,807 9,650 166,205 290,404
有形固定資産 ―
11,606 5,839 3,458 3,926 6,750 10,449 1,581 4,237 47,846
―
その他の非流動資産
58,375
未配分資産
27,699,540
資産合計
7,532,137 6,166,615 3,719,458 6,639,630 2,733,284 3,378,285 1,134,009 879,687 (6,914,407) 25,268,698
地域別負債
85,959
未配分負債
25,354,657
負債合計
その他のセグメント情報 ：
1,140,804 652,201 372,549 544,264 231,154 412,271 82,387 720,824 (926,942) 3,229,512
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２ 【その他】
(1) 後発事象
当該半期末以降に発生した重要事項はない。
(2) 訴訟等
「１ 中間財務書類」に掲げる中間財務書類注記 3.14(d)を参照のこと。
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３ 【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「１中間財務書類」に掲げる中間財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成され
ている。かかる中間財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に
公正妥当と認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点は以下のとおりである。
(1)特別（異常）損益の表示
IFRSでは、収益または費用のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書
（表示されている場合）または注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計基準では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示する。
(2)企業結合
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、2009年７月１日以降に開始する会計年度の取得において、取得
企業は被取得企業の非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の認識可能な純資産の持分割合のいずれかで測定
する。
日本の会計基準では、被取得企業の非支配株主持分は、支配獲得日における子会社の識別可能純資産の公正価
値のうち、非支配株主持分割合の金額で算定する方法（全面時価評価法）が採られている。
(3)金融商品の開示
IFRSでは、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたイン
プットの性質により３レベルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。また、
担保およびその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計基準では、公正価値ヒエラルキーや担保およびその他の信用補完として保有している担保物件の財
務的影響の開示は求められていない。
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(4)金融商品の分類および測定
IFRS第9号は、金融資産を以下のように3つの主要な区分（(1)償却原価、(2)純損益を通じて公正価値で測定
（FVTPL）および(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI））に分類している。
・負債性金融商品の分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づき決定される。当初認識時に、当グループは、償却原価区分又はFVOCI区分の要件を
満たす金融資産を、取消不能の指定をすることでFVTPL区分に分類することができる。負債性金融商品をFVOCIに
分類する場合には、利息収益、減損、為替差損益および処分時の利得（損失）は純損益に認識することになる。
・資本性金融商品の場合、その分類は企業の事業モデルにかかわらずFVTPLである。唯一の例外は、資本性金
融商品を売買目的で保有しておらず、企業がその金融商品をFVOCIに指定する取消不能な選択を行っている場合
である。資本性金融商品をFVOCIに指定している場合には、その金融商品に係る配当金収益のみが純損益に認識
されることになる。その金融商品に係る利得および損失は、その他の包括利益に認識し、純損益に振り替えな
い。
・金融負債については、以下の場合を除いて、償却原価で事後測定するものとして分類しなければならない。
-純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
-金融資産の譲渡が認識の中止の要件を充たさない場合又は継続的関与アプローチが適用される場合に生じる
金融負債
-金融保証契約
-市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
-IFRS第3号が適用される企業結合における取得企業が認識した条件付対価
日本の会計基準では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバ
ティブなどに分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的
の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務
額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で
評価する必要がある。
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(5)ヘッジ会計
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、ヘッジの会計処理として、ヘッジ対象のヘッジされたリスクに起因する価値
の変動及びヘッジ手段の公正価値変動を純損益に認識する方法（公正価値ヘッジ）および、ヘッジ手段の公正価
値の変動のうち、ヘッジとして有効な部分をその他の包括利益に、非有効部分を純損益に認識する方法（キャッ
シュフロー・ヘッジ）が規定されている。ただし公正価値ヘッジのうち、ヘッジ対象がFVOCIオプション指定さ
れた資本性金融商品である場合、ヘッジされたリスクに起因する価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動も
その他の包括利益に認識する。
日本の会計基準では、原則として、ヘッジ関係に高い有効性があれば、ヘッジ手段に係る損益をヘッジ対象に
係る損益が認識されるまで純資産の部に計上する繰延ヘッジを適用する。ただし、その他有価証券の価格変動リ
スクのヘッジの場合には、ヘッジ手段に係る損益とヘッジ対象に係る損益を損益に認識する時価ヘッジを選択し
て適用することも認められている。また上記の他、為替予約などの振り当て処理及び金利スワップの特例処理が
認められる。
(6)金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、償却原価またはFVOCIに分類される金融資産、リース債権、契約資産、または
IFRS第9号の減損規程が適用されるFVTPLでないローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損
失に対する損失評価引当金を以下の方法で認識する（予測信用損失モデル）。
・当初認識時以降に信用リスクが著しく増大した場合、金融商品の全期間にわたる予想信用損失を損失評価引
当金として認識する。
・当初認識時以降に信用リスクが著しく増大していない場合、金融商品の12か月の予想信用損失を損失評価引
当金として計上する。
・営業債権、契約資産及びリース債権については、当初認識時の信用リスクの状況との比較を行うことなく、
全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識することが出来る。
また、予想信用損失については、金融資産の契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいる
キャッシュ・フローとの差額を、金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値として測定する。
日本の会計基準では、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券）につい
ては、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の算定は、以下（ⅰ）～
(ⅲ)の区分に応じて測定する。
(ⅰ) 一般債権：過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータか
ら貸倒実績率を算定する期間は、一般的には、債権の平均回収期間が妥当とされる。
(ⅱ) 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び
経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本及び利息にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末までに当初の約定利率で割り引
いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
(ⅲ) 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見
積高とする方法
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(7)金融商品の減損の戻入れ
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、損失評価引当金を、全期間の予想信用損失から12か月の予想信用損失での測
定に変更する場合のように、報告日において、損失評価引当金の金額を修正する場合、修正額を減損利得又は減
損損失として、純利益を通じて認識することができる。
日本の会計基準では、有価証券についての減損損失の戻入は認められない。
(8)減損後の債権からの受取利息の認識
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、減損後の金融資産について、予想信用損失額を控除した償却原価に対して実
効金利を適用して受取利息を算定する。日本の会計基準では、減損後の債権は、通常、未収利息不計上債権とし
て扱われ、債務者からの入金がありかつ契約に基づき利息であることが明確である場合を除き、受取利息の認識
は行わない。
(9)金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、金融資産の認識の中止は、キャッシュ・フローを受け取る権利が消滅、また
は移転し、実質的にほとんどすべてのリスクと経済価値が移転したときに行われる。
日本の会計基準では、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまた
は契約上の権利に対する支配が他に移転したときに認識する。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転
するのは、(イ)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全さ
れ、（ロ）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、（ハ）譲渡
人が譲渡した金融資産を満期日前に買い戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
(10)金融保証
IFRSでは、金融保証の定義を満たす保証契約は、IFRS第9号に従って会計処理を行う。金融保証の定義を満た
さない保証契約のうち、保険契約の定義を満たすものはIFRS第17号に従って会計処理を行う。金融保証と保険契
約のいずれの定義も充たさない保証契約は、デリバティブとしてIFRS第9号に従って会計処理を行う。日本の会
計基準では、銀行業においては第三者に対して負う金融保証は額面金額で支払承諾勘定に負債として計上され、
同額の支払承諾見返が資産に計上される。また、保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、引当金を計上する。
(11)償却原価
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、償却原価の計算にあたり、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者
間で授受される手数料、取引費用、ならびにその他のプレミアムおよびディスカント、すでに発生しているロス
等を考慮する。
日本の会計基準では、償却原価は原則として利息法によるが、継続適用を条件として、簡便法として定額法を
採用することも認められる。
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(12)取引日損益
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、金融商品の当初認識時の公正価値が取引価格と異なるケースにおいて、公正
価値が市場で観測できないデータを用いた評価モデルのみを根拠とする場合、当該取引日損益の認識は繰延べら
れる。日本の会計基準では、取引日損益に関する規定はない。
(13)転換社債
IFRSでは、IAS32号「金融商品：表示」に基づき、転換社債の発行体は、転換社債を複合金融商品として転換
社債の契約条件に応じて金融負債、デリバティブまたは資本として会計処理し、それぞれ別個に会計処理しなけ
ればならない。
日本の会計基準では、転換社債の発行体は、転換社債を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分し
て、社債の対価部分は普通社債の発行に準じて、新株予約権の対価部分は新株予約権の発行に準じて会計処理す
る。ただし、転換社債型新株予約権付社債の場合には、転換権部分を区分せず、一括して普通社債の発行に準じ
て処理することができる。
(14)連結の範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャーまたは権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を
有している場合は、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならないとされている。IAS第28号「関連会社
及び共同支配企業に対する投資」では、ある企業の財務および経営方針に関与する力を有し、重要な影響力を与
えることが出来る場合、その企業について持分法の適用を求めている。
日本の会計基準では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、または過半数は所有していな
いが高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場
合に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の20％以上を実質的に所有している場合、また
は20％未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務および営業の方針決定に対して重要な
影響を与えることが出来る一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
(15)特別目的事業体
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資事業体への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、被投資事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能
力を有している場合は、当該被投資事業体を連結の範囲に含めることになる。
日本の会計基準では、特別目的事業体が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的事業体
が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的事業体の事業がその目的
に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的事業体は連結されない。
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(16)有形固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、有形固定資産の帳簿価額と回収可能価額とを直接比較し減損
損失を認識する。過年度に減損を認識した有形固定資産にもはや減損の兆候が存在しないか、または減少してい
る可能性を示す兆候がある場合には、回収可能価額を見積り、過年度中に減損を認識しなかった場合に計上され
たであろう帳簿価額を上限として帳簿価額を回収可能価額まで戻し入れる。
日本の会計基準では、減損の兆候の判定は、回収可能価額ではなく、資産から得られる割引前将来キャッ
シュ・フローに基づく。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
(17)のれんの償却
IFRSでは、IAS第36号に基づき、のれんの償却は認められていない。のれんが配分されている資金生成単位に
ついて、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較し減損テストを実施しなければならない。
日本の会計基準では、のれんは原則として20年以内に定額法その他合理的な方法により償却しなければならな
いとともに、のれんを含む資産グループごとに減損テストも実施しなければならない。
(18)投資不動産
IFRSでは、IAS第40号「投資不動産」に基づき、投資不動産の当初認識後の測定方法は公正価値モデルまたは
原価モデルのいずれかが選択される。公正価値モデルを採用した場合には、原則として、すべての投資不動産に
適用しなければならず、評価差額は損益として認識しなければならない。
日本の会計基準では、販売用不動産等については低価法が適用され、それ以外の不動産は、取得原価から減価
償却累計額を控除した金額で計上される。ただし、(14)に記載する減損テストが行われる。なお、賃貸等不動産
の時価は注記される。
(19)従業員退職給付金の会計処理
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度では、勤務費用および確定給付制度債務の
現在価値を算定するにあたり、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させなければならない。割引
率は、満期が確定給付制度債務とほぼ同じである優良社債の貸借対照表日現在の市場利回りによって決定され
る。数理計算上の差異等の正味確定給付負債の再測定は、その他の包括利益で認識される。一方、過去勤務費用
は純損益で認識される。
日本の会計基準では、確定給付年金制度において、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額
は、期間定額基準又は給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。割引率は、安全性の高い長期
の債券に基づいて決定しなければならない。なお、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することがで
きる。数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均残存勤務
期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識数理計算上の差異はその他の包括
利益に計上される。過去勤務費用は原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識過去勤務費用はその他の包括利益に計上される。
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(20)その他の包括利益の項目の表示
IFRSでは、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、特定の条件を満たした時点で純損益に振り替えられるそ
の他の包括利益は、その後純損益に振り替えられないものと区分して開示しなければならない。
日本の会計基準では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
(21)リース
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手は原則として全てのリース取引について、使用権資産とリー
ス負債を認識する使用権資産モデルを適用することとし、リース取引実態を、資金調達を伴う使用権資産の取得
として処理しなければならない。
日本の会計基準では、借手はリース取引を、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するか否かにより、
ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する。さらに、ファイナンス・リースは、所有権移転
リースと所有権移転外リースに分類する。そして、ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を
行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
最高 (円)
16.25 16.61 16.72 16.77 16.31 15.73
最低 (円)
15.66 16.17 16.34 16.54 15.77 15.59
平均 (円)
16.05 16.37 16.56 16.64 15.93 15.65
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱UFJ銀行
２ 【最近日の為替相場】
15.29円（2019年９月18日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：2019年９月18日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８ 【提出会社の参考情報】
下記のほか、当該半期の開始日（平成31年１月１日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引
法第25条第１項各号に掲げる書類は提出していない。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 令和元年６月12日関東財務局長に提出
２項第９号（代表者の異動）に基づく臨時報
告書
平成30年度（平成30年１月１日から平成30年 令和元年６月28日関東財務局長に提出
12月31日）の有価証券報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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