株式会社相模原ゴルフクラブ 半期報告書 第67期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第67期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社相模原ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月26日
【中間会計期間】 第67期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社 相模原ゴルフクラブ
Sagamihara Golf Club & Co. Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳴 澤 隆
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号
【電話番号】 042-776-8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当課長代理 菅 原 卓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号
【電話番号】 042-776-8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当課長代理 菅 原 卓
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 593,503 566,731 619,903 1,227,417 1,207,557
経常利益又は経常損失
(千円) 22,829 △ 23,795 △ 45,128 60,239 △ 16,295
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 11,924 △ 20,662 △ 51,869 36,138 △ 91,524
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 5,400 5,400 5,400 5,400 5,400
純資産額 (千円) 1,098,131 1,101,683 978,952 1,122,345 1,030,821
総資産額 (千円) 11,135,043 11,249,142 11,249,352 11,172,867 11,115,195
１株当たり純資産額 (円) 203,357.62 204,015.40 181,287.34 207,841.66 190,892.80
１株当たり中間(当期)純
利益又は中間(当期)純損 (円) 2,208.22 △ 3,826.27 △ 9,605.46 6,692.26 △ 16,948.87
失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 9.9 9.8 8.7 10.0 9.3
営業活動による
(千円) 226,316 133,945 184,844 184,400 △ 15,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 59,699 96,105 △ 14,641 120,067 △ 529,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 49,050 △ 11,800 34,050 191,300 52,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,592,981 2,091,331 1,584,736 1,873,081 1,380,483
の中間期末(期末)残高
従業員数
64 67 71 64 66
〔外、平均臨時 (人)
〔 107 〕 〔 102 〕 〔 107 〕 〔 105 〕 〔 105 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資利益」については当社に関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第65期中及び第65期は潜在株式が存在しないた
め、第66期中、第66期及び第67期中は１株当たり中間(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 当社は連結財務諸表等を作成しておりませんので「最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る
主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
令和元年６月30日現在
従業員数(人) 71 〔107〕
(注)
１ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
該当事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における国内経済は、企業収益は一進一退の動きの中、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、景
気は卸売販売の増加から持ち直し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり穏やかな回復基調で推
移しております。
一方、アジア新興国等の政治・経済動向や米中貿易摩擦により海外の政治・経済の不確実性により先行き不透明
な状況下にあります。
このような状況の中、ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の高齢化や天候不順による来場者減少から、経営
環境は厳しさが増しております。
当クラブにおいても休場日の貸切コンペを積極的に誘致し、集客対策に努めた結果、来場者数は28,478名と前中
間会計期間比1,769名（6.6％）増加いたしました。
その結果、売上高は619,903千円と前中間会計期間比53,172千円(9.4％)増となりました。
営業外収益は124,454千円と前中間会計期間比4,019千円(3.1％)減となりました。
一方、売上原価及び一般管理費は788,687千円と前中間会計期間比69,833千円(9.7％)増となり、経常損失は
45,128千円（前中間会計期間23,795千円）、中間純損失は51,869千円（前中間会計期間20,662千円）となりまし
た。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
資産は、前事業年度末に比べ134,157千円増加し、11,249,352千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ
186,026千円増加し、10,270,400千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ51,869千円減少し、978,952千
円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローについては営業活動により得られた資金は184,844千円で、投資活動により
使用された資金は14,641千円であり、財務活動により得られた資金は34,050千円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前中間会計期間比506,595千円減少し、1,584,736千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は184,844千円であり、前中間会計期間比50,899千円増加
となりました。これは主にその他資産が減少したこと、及びその他の負債が増加したことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、使用された資金は14,641千円であり、前中間会計期間比110,746千円減
少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、得られた資金は34,050千円であり、前中間会計期間比45,850千円増加
となりました。これは会員預り金の入金による収入等が増加したことによるものであります。
(営業の実績)
(1) ゴルフ場来場者数(延人員)は次の通りであります。
年度 会員(名) 会員家族(名) ゲスト(名) 計(名)
前上半期
(第66期)
15,429 928 10,352 26,709
(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
比率(％) 57.8 3.5 38.7 100
年度 会員(名) 会員家族(名) ゲスト(名) 計(名)
当上半期
(第67期)
16,330 1,084 11,064 28,478
(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)
比率(％) 57.3 3.8 38.9 100
年度 会員(名) 会員家族(名) ゲスト(名) 計(名)
前期
(第66期)
30,058 1,870 23,625 55,553
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
比率(％) 54.1 3.4 42.5 100
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(2) 営業成績は次の通りであります。
(注) 下記の表には消費税等を含んでおりません。
コース ロッカー
年会費収入 食堂収入 その他収入 合計
年度 使用料収入 使用料収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
前上半期
(第66期)
374,567 97,086 9,021 82,640 3,417 566,731
(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
比率(％) 66.1 17.1 1.6 14.6 0.6 100
コース ロッカー
年会費収入 食堂収入 その他収入 合計
年度 使用料収入 使用料収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
当上半期
(第67期)
416,257 97,914 9,006 93,320 3,406 619,903
(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)
比率(％) 67.1 15.8 1.5 15.1 0.5 100
コース ロッカー
年会費収入 食堂収入 その他収入 合計
年度 使用料収入 使用料収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
前期
(第66期)
811,521 193,302 17,802 178,288 6,644 1,207,557
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
比率(％) 67.2 16.0 1.5 14.8 0.5 100
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この中間財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産の部の合計は11,249,352千円で、前事業年度末(11,115,195千円)に比較して
134,157千円増加となりました。
主な増減内容は有形固定資産の増加326,092千円等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債の部の合計は10,270,400千円で、前事業年度末(10,084,374千円)に比較して
186,026千円増加となりました。
主な増減内容は、賞与引当金の増加30,506千円、その他の負債の増加126,712千円、会員預り金の増加34,050千円
等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の部の合計は978,952千円で、前事業年度末(1,030,821千円)に比較して51,869
千円減少となりました。
これは、繰越利益剰余金が51,869千円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は619,903千円で前中間会計期間(566,731千円)に比較して、53,172千円増加とな
りました。
これは、コース使用料収入が41,689千円増加、食堂収入が10,680千円増加したことによるものであります。
売上原価及び一般管理費は788,687千円で前中間会計期間(718,854千円)に比較して69,833千円増加となりまし
た。
この結果、営業損失は168,784千円(前中間会計期間152,123千円)、経常損失は45,128千円(前中間会計期間23,795
千円)、中間純損失は51,869千円(前中間会計期間20,662千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における営業活動による資金収支は、税引前中間純損失が69,715千円でしたが、減価償却費
74,262千円、賞与引当金の増加が30,506千円、及び売上債権の減少が79,479千円等があり、184,844千円(前中間会
計期間133,945千円)となりました。
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〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における投資活動による資金収支は、投資有価証券の償還による収入400,000千円がありました
が、有形固定資産の取得による支出414,021千円があり、△14,641千円(前中間会計期間96,105千円)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における財務活動による資金収支は、会員預り金の入金による収入223,600千円がありましたが、
会員預り金返金による支出189,550千円があり、34,050千円(前中間会計期間△11,800千円)となりました。
この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,584,736千円(前中間会計期間2,091,331千
円)となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備投資、売上原価及び一般管理費等の営業費用であります。
なお、運転資金及び設備投資資金は自己資金を基本としております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
価額
科目 設備の種類 数量 備考
(千円)
建物 クラブハウス改修工事 1 式 109,831
建物附属設備 クラブハウス改修工事 空調設備 1 式 97,582
〃 クラブハウス改修工事 給排水衛生設備 1 式 45,622
〃 クラブハウス改修工事 電気設備 1 式 48,009
〃 クラブハウス改修工事 自動火災報知設備 1 式 8,786
〃 西10番食堂空調設備工事 1 式 3,642
〃 無停電電源装置 1 台 1,300
構築物 西14番池周壁改修工事 1 式 6,350
〃 東3番、西8番防球ネット改修工事 1 式 6,035
〃 2号井戸ポンプ交換工事 1 式 3,070
〃 男子浴室竹垣全面改修工事 1 式 1,799
〃 東17番ティー前左雨排水工事 1 式 1,750
〃 東7番、13、17番カート通路舗装工事 1 式 4,875
機械 フェアウェイモア 1 台 6,800
〃 トーナメントローラー 2 台 4,100
〃 牽引式ブロワー 2 台 2,200
〃 スタンプカッター 1 台 1,977
〃 乗用目土散布機 1 台 1,900
車両運搬具 電動カート 35 台 12,258
〃 タンク車 1 台 7,100
器具備品 クラブハウス改修工事 放送設備 1 式 6,727
〃 クラブハウス改修工事 家具他 1 式 15,946
〃 貴重品ロッカー 1 台 2,635
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２ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の改修
平成30年7月に着手しましたクラブハウス改修は、平成31年3月に下記の通り完了しました。
投資額
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
総額 既支払額
（千円） （千円）
提出会社 クラブハウス改修 779,205 744,105 自己資金 平成30年7月 平成31年3月
（注）上記の金額には消費税等は含めておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400
計 5,400
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年６月30日) (令和元年９月26日)
当社は単元株制度を採用して
普通株式 5,400 5,400 非上場・非登録
おりません。
計 5,400 5,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日
総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
令和元年6月30日 ― 5,400 ― 270,000 ― 60,000
(5) 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
㈱三陽商会 東京都新宿区本塩町6-14 18 0.33
㈱電通 東京都港区東新橋1-8-1 15 0.28
日本発条㈱ 神奈川県横浜市金沢区福浦3-10 15 0.28
日本郵船㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-2郵船ビル 12 0.22
昭和シェル石油㈱ 東京都港区台場2-3-2台場フロンティアビル 9 0.17
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町2-6-1 9 0.17
キヤノン電子㈱ 東京都港区芝公園3-5-10 9 0.17
東京都千代田区神田錦町1-
新生紙パルプ商事㈱ 9 0.17
8
東レインターナショナル㈱ 東京都中央区日本橋本町3-1-1 9 0.17
㈱横河ブリッジホールディングス 東京都港区芝浦4-4-44 9 0.17
計 ― 114 2.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,400
完全議決権株式(その他) 5,400 ―
発行済株式総数 5,400 ― ―
総株主の議決権 ― 5,400 ―
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
当社は非上場・非登録会社につき該当すべきものはありません。
３ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30
日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
３ 当社は子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,380,483 1,584,736
売掛金 53,232 58,255
有価証券 899,979 799,993
たな卸資産 10,387 15,440
46,933 22,703
その他
流動資産合計 2,391,014 2,481,127
固定資産
有形固定資産
※1 1,227,705 ※1 1,507,858
建物（純額）
※1 315,341 ※1 320,683
構築物（純額）
土地 2,329,916 2,329,916
コース勘定 1,070,952 1,071,264
※1 115,704 ※1 155,989
その他（純額）
有形固定資産合計 5,059,618 5,385,710
無形固定資産
3,882 3,711
投資その他の資産
投資有価証券 3,599,920 3,299,931
60,761 78,873
その他
投資その他の資産合計 3,660,681 3,378,804
固定資産合計 8,724,181 8,768,225
資産合計 11,115,195 11,249,352
負債の部
流動負債
買掛金 15,288 18,367
未払金 50,999 40,090
未払法人税等 906 2,719
未払事業所税 7,223 3,524
未払消費税等 6,293 ―
賞与引当金 13,478 43,984
99,742 234,832
その他
流動負債合計 193,929 343,516
固定負債
退職給付引当金 56,019 59,028
会員預り金 9,826,920 9,860,970
ロッカー保証金 3,600 3,600
3,906 3,286
長期預り保証金
固定負債合計 9,890,445 9,926,884
負債合計 10,084,374 10,270,400
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
60,000 60,000
資本準備金
資本剰余金合計 60,000 60,000
利益剰余金
利益準備金 27,000 27,000
その他利益剰余金
コース改良積立金 101,500 101,500
別途積立金 615,000 615,000
△ 42,679 △ 94,548
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 700,821 648,952
株主資本合計 1,030,821 978,952
純資産合計 1,030,821 978,952
負債純資産合計 11,115,195 11,249,352
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 566,731 619,903
415,954 467,250
売上原価
売上総利益 150,777 152,653
一般管理費 302,900 321,437
営業損失（△） △ 152,123 △ 168,784
※1 128,473 ※1 124,454
営業外収益
145 798
営業外費用
経常損失（△） △ 23,795 △ 45,128
特別損失
1,642 24,588
固定資産除却損
特別損失合計 1,642 24,588
税引前中間純損失（△） △ 25,437 △ 69,715
法人税、住民税及び事業税
2,265 265
△ 7,040 △ 18,111
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,775 △ 17,846
中間純損失（△） △ 20,662 △ 51,869
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 270,000 60,000 60,000 27,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高 270,000 60,000 60,000 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
コース改良
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 101,500 615,000 48,845 792,345 1,122,345 1,122,345
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 20,662 △ 20,662 △ 20,662 △ 20,662
当中間期変動額合計 △ 20,662 △ 20,662 △ 20,662 △ 20,662
当中間期末残高 101,500 615,000 28,183 771,683 1,101,683 1,101,683
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当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 270,000 60,000 60,000 27,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高 270,000 60,000 60,000 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
コース改良
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 101,500 615,000 △ 42,679 700,821 1,030,821 1,030,821
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 51,869 △ 51,869 △ 51,869 △ 51,869
当中間期変動額合計 △ 51,869 △ 51,869 △ 51,869 △ 51,869
当中間期末残高 101,500 615,000 △ 94,548 648,952 978,952 978,952
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 25,437 △ 69,715
減価償却費 60,957 74,262
有形固定資産除却損 1,642 3,737
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,078 3,009
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,816 30,506
受取利息 △ 20,769 △ 17,691
その他の営業外損益（△は益） △ 32 △ 25
売上債権の増減額（△は増加） 89,453 79,479
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 4,036 △ 5,053
仕入債務の増減額（△は減少） 30,719 32,397
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,071 29,892
△ 23,917 △ 4,658
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 131,247 156,140
利息の受取額
20,769 17,691
法人税等の還付額 ― 11,278
△ 18,071 △ 265
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 133,945 184,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 200,000 400,000
有形固定資産の取得による支出 △ 103,889 △ 414,021
△ 6 △ 620
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 96,105 △ 14,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の入金による収入 179,200 223,600
△ 191,000 △ 189,550
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,800 34,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 218,250 204,253
現金及び現金同等物の期首残高 1,873,081 1,380,483
現金及び現金同等物の中間期末残高 2,091,331 1,584,736
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
評価基準は原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、貯蔵品・・・先入先出法
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ２年～７年
器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用に伴う表示変更
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間より
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」6,799千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」60,761千円に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
減価償却累計額 4,834,793 千円 4,703,846 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
受取利息 20,770千円 17,691千円
会員名義登録変更料 80,600千円 93,300千円
不動産賃貸料 11,688千円 9,879千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
有形固定資産 60,900千円 74,091千円
無形固定資産 57千円 171千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,400 ― ― 5,400
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,400 ― ― 5,400
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
現金及び預金勘定 2,091,331千円 1,584,736千円
現金及び現金同等物 2,091,331千円 1,584,736千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
1．金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,380,483 1,380,483 ―
(2) 売掛金
53,232 53,232 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
4,499,899 4,574,640 74,741
資産計 5,933,614 6,008,355 74,741
(1) 買掛金
(15,288) (15,288) ―
(2) 未払金
(50,999) (50,999) ―
負債計 (66,287) (66,287) ―
(※)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金 (2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2) 会員預り金(貸借対照表計上額9,826,920千円)、ロッカー保証金(貸借対照表計上額3,600千円)、長期預り保証
金(貸借対照表計上額3,906千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
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当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
1．金融商品の時価等に関する事項
令和元年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,584,736 1,584,736 ―
(2) 売掛金
58,255 58,255 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
4,099,925 4,167,430 67,505
資産計 5,742,916 5,810,421 67,505
(1) 買掛金
(18,367) (18,367) ―
(2) 未払金
(40,090) (40,090) ―
負債計 (58,457) (58,457) ―
(※)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金 (2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2) 会員預り金(中間貸借対照表計上額9,860,970千円)、ロッカー保証金(中間貸借対照表計上額3,600千円)、長期
預り保証金(中間貸借対照表計上額3,286千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もること
などができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
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(有価証券関係)
(前事業年度)(平成30年12月31日)
１ 満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表
4,299,899 4,375,000 75,101
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
200,000 199,640 △360
計上額を超えないもの
合計 4,499,899 4,574,640 74,741
(当中間会計期間)(令和元年６月30日)
１ 満期保有目的の債券
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表
4,099,925 4,167,430 67,505
計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表
― ― ―
計上額を超えないもの
合計 4,099,925 4,167,430 67,505
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(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりませ
ん。
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
(1) １株当たり純資産額
190,892円80銭 181,287円34銭
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
(2) １株当たり中間純損失（△）
△3,826円27銭 △9,605円46銭
(算定上の基礎)
中間純損失（△）（千円）
△20,662 △51,869
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
△20,662 △51,869
普通株式の期中平均株式数(株)
5,400 5,400
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第66期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)平成31年３月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
株式会社 相模原ゴルフクラブ
取締役会 御中
令和元年９月26日
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 吉 田 光 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 隈 暁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社相模原ゴルフクラブの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第67期事業年度の中間会計期間(平成
31年１月１日から令和元年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
株式会社相模原ゴルフクラブ(E04634)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社相模原ゴルフクラブの令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成
31年１月１日から令和元年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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