南部富士株式会社 半期報告書 第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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南部富士株式会社(E04744)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年９月26日
第16期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
【中間会計期間】
【会社名】 南部富士株式会社
【英訳名】 ―
代表取締役社長 森 澤 倫 典
【代表者の役職氏名】
岩手県八幡平市大更第47地割34番地２
【本店の所在の場所】
0195－76－3151
【電話番号】
代表取締役社長 森 澤 倫 典
【事務連絡者氏名】
岩手県八幡平市大更第47地割34番地２
【最寄りの連絡場所】
0195－76－3151
【電話番号】
代表取締役社長 森 澤 倫 典
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
36,000 30,000 30,000 72,000 60,000
売上高 (千円)
11,669 3,264 22,000 22,844 10,974
経常利益 (千円)
7,831 2,248 14,964 15,997 7,902
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
283,011 100,000 100,000 283,011 100,000
資本金 (千円)
43,500 43,500 43,500 43,500 43,500
発行済株式総数 (株)
691,894 702,309 722,928 700,061 707,963
純資産額 (千円)
766,116 784,644 810,189 772,197 788,930
総資産額 (千円)
15,905.63 16,145.05 16,619.05 16,093.37 16,275.03
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)
180.02 51.68 344.02 367.76 181.67
(円)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
90.3 89.5 89.2 90.7 89.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
9,761 △ 7,422 14,351 26,895 10,837
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 4,234 △ 4,347 400 △ 4,333
(千円) ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 11,896 △ 561 △ 3,093 △ 12,718 △ 1,830
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
946 5,440 29,242 17,658 22,332
(千円)
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― ― ― ―
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間においては、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありませ
ん。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数(名)
―
(注) 当社は、南部富士カントリークラブの運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブに経理及び株式
に関する事務並びに資産管理に関する業務を委託しているため、従業員はおりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
(1) 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社においては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に
関する事項)」に記載しているとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用、所得環境の改善傾向が継続
し、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の貿易政策や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の不確実性な
どにより先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましても若手プロの国内外での活躍等によりゴルフへの関心は高まっておりますが、少子
高齢化、レジャーの多様化等によるゴルフ人口の減少やプレー料金の低価格化傾向などにより、厳しい経営環境
が続いております。
岩手県ゴルフ連盟加盟18クラブの１月～６月までの入場者数を見ますと、冬季間の降雪量が少なく、クローズ
日数が昨年に比べ少なかったこともあり、昨年同期の入場者数169,018人に対し今年は175,342人で、6,324人の増
加となっております。このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります南部富士カントリークラブにおき
ましては、プレーに支障をきたす樹木の伐採をするなど、お客様に満足していただけるようプレー環境の改善に
努めてまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ20,673千円増加し、47,057千円となりました。これは主に、売上債権の増
加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ584千円増加し、763,131千円となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による増加及び減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ21,258千円増加し、810,189千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ9,811千円増加し、19,770千円となりました。これは主に、未払法人税等の
増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3,517千円減少し、67,489千円となりました。これは、リース債務の減少に
よるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ6,294千円増加し、87,260千円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ14,964千円増加し、722,928千円となりました。これは、中間純利益の計上に
よるものであります。
ｂ．経営成績
当中間会計期間における当社の業績は、売上高は30,000千円(前年同期比増減なし)、利益面では、販売費お
よび一般管理費の減少により営業利益5,672千円(前年同期比74.7％増)、賃貸収入および雑収入の増加により経
常利益22,000千円(前年同期比573.9％増)、中間純利益14,964千円(前年同期比565.6％増)となりました。
セグメントの業績については、不動産賃貸事業の単一セグメントにつき記載しておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益22,250千円、減価償却費4,962千円がありました
が、売上債権の増加17,600千円により、14,351千円の収入(前年同期は7,422千円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出4,597千円により、4,347千円の支
出(前年同期は4,234千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主にリース債務の返済による支出1,818千円により、3,093千円の支出(前
年同期は561千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ6,910千円増加し、29,242千円となり
ました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。
売上区分 金額(千円) 前年同期比(％)
施設賃貸料 30,000 100.0
計 30,000 100.0
(注) １. 販売実績は、消費税等は含んでおりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱南部富士カントリークラブ 30,000 100.0 30,000 100.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社においては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項 (継続企業の前提
に関する事項)」に記載しているとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当該状況は、当社の経営成績及び財政状態が親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存している
ことを起因として発生しております。親会社は、当該状況を解消すべく経営計画を策定し、当該計画に基づいて
経営改善を実施し、収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っていく予定です。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,000
計 174,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年９月26日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 43,500 43,500 非上場
せん。
計 43,500 43,500 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容を定めており、当該株式の譲渡
又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年６月30日 ― 43,500 ― 100,000 ― 282,926
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(5) 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社南部富士カントリーク
岩手県八幡平市大更47－34－２ 28,262 64.97
ラブ
森澤 良久 404 0.93
岩手県盛岡市
八角 有紀 90 0.21
岩手県盛岡市
村川 和子 83 0.19
岩手県盛岡市
岩手県盛岡市中央通１－２－３ 78 0.18
株式会社岩手銀行
岩手県盛岡市上田２－19－40 70 0.16
岩手トヨペット株式会社
岩手県盛岡市東仙北２－13－35 70 0.16
ネッツトヨタ岩手株式会社
土谷 正彦 70 0.16
岩手県八幡平市
岩手県盛岡市志家町６－１ 64 0.15
株式会社アイビーシー岩手放送
岩手県盛岡市みたけ１－６－30 60 0.14
菱和建設株式会社
29,251 67.24
計 ―
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 43,500
完全議決権株式(その他) 43,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 43,500 ― ―
総株主の議決権 ― 43,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場のため該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長 森澤 良久 平成31年３月27日
代表取締役社長 取締役 森澤 倫典 平成31年３月27日
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30
日まで)の中間財務諸表について、シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 中村勝典および公認会計士 土居明
史により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
22,332 29,242
現金及び預金
17,600
売掛金 －
3,109 190
未収還付法人税等
※3 942
23
その他
26,383 47,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,2 37,360 ※1 ,2 38,307
建物（純額）
※1 7,371 ※1 6,902
構築物（純額）
※2 691,948 ※2 691,948
土地
※1 25,747 ※1 25,142
その他（純額）
762,428 762,301
有形固定資産合計
118 830
投資その他の資産
762,547 763,131
固定資産合計
788,930 810,189
資産合計
負債の部
流動負債
※2 1,854 ※2 1,854
1年内返済予定の長期借入金
3,637 3,637
リース債務
151 8,421
未払法人税等
※3 5,857
4,316
その他
9,959 19,770
流動負債合計
固定負債
※2 58,267 ※2 57,340
長期借入金
11,081 9,263
リース債務
1,658 886
その他
71,007 67,489
固定負債合計
80,966 87,260
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
資本準備金 282,926 282,926
183,011 183,011
その他資本剰余金
465,937 465,937
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
142,025 156,990
繰越利益剰余金
142,025 156,990
利益剰余金合計
707,963 722,928
株主資本合計
707,963 722,928
純資産合計
788,930 810,189
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
30,000 30,000
売上高
※4 11,553 ※4 13,413
売上原価
18,446 16,586
売上総利益
15,199 10,913
販売費及び一般管理費
3,247 5,672
営業利益
※1 956 ※1 17,260
営業外収益
※2 939 ※2 932
営業外費用
3,264 22,000
経常利益
※3 250
特別利益 －
3,264 22,250
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 478 8,421
538 △ 1,135
法人税等調整額
1,016 7,285
法人税等合計
2,248 14,964
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
283,011 282,926 282,926 134,123 134,123 700,061 700,061
当期首残高 ―
当中間期変動額
資本金からその他
△ 183,011 183,011 183,011
― ―
資本剰余金への振替
2,248 2,248 2,248 2,248
中間純利益
△ 183,011 183,011 183,011 2,248 2,248 2,248 2,248
当中間期変動額合計 ―
100,000 282,926 183,011 465,937 136,371 136,371 702,309 702,309
当中間期末残高
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
100,000 282,926 183,011 465,937 142,025 142,025 707,963 707,963
当期首残高
当中間期変動額
資本金からその他
― ―
資本剰余金への振替
14,964 14,964 14,964 14,964
中間純利益
14,964 14,964 14,964 14,964
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
100,000 282,926 183,011 465,937 156,990 156,990 722,928 722,928
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,264 22,250
税引前中間純利益
4,773 4,962
減価償却費
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
939 932
支払利息
△ 250
有形固定資産売却損益（△は益） ―
△ 10,800 △ 17,600
売上債権の増減額（△は増加）
2,620 1,897
未払金の増減額（△は減少）
△ 2,086 2,020
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 1,799 △ 393
その他
△ 3,087 13,820
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 944 △ 938
利息の支払額
△ 3,390 1,469
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 7,422 14,351
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,230 △ 4,597
有形固定資産の取得による支出
250
有形固定資産の売却による収入 ―
△ ▶
―
その他
△ 4,234 △ 4,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 927
長期借入金の返済による支出 ―
△ 561 △ 1,818
リース債務の返済による支出
△ 347
―
割賦債務の返済による支出
△ 561 △ 3,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,218 6,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,658 22,332
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,440 ※1 29,242
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は営
業利益段階において前事業年度(平成30年12月期)は15,884千円の営業損失を計上し、当該事業年度(令和元年12月期)に
おきましても少子高齢化によるゴルフ人口の減少、一人当たりのプレー回数の低下、低価格化競争が続いている状況に
より、中間会計期間末時点で当事業年度の営業利益の黒字化は不透明であります。また、令和元年６月30日現在におい
て償還期限の到来している長期預り金が793,800千円あり、その償還に伴う財務活動によるキャッシュ・フロー支出をま
かなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておりません。現時点で金融機関融資、スポンサー企業か
らの出資等、多様な資金調達方法を検討していますが、いずれも機関決定されておらず、その成否も不明な状況です。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経
営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返
還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不
明の状況です。
なお、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定し、平成30年９月21日付にて取引先金融機関から当
該借入債務返済計画の見直しについて同意を頂き、新たな返済計画のもと平成31年１月より毎月返済を行っておりま
す。
以上の状況の下、当社の借入金についても平成30年11月７日付の弁済条項変更証書により、新たな返済計画が決定
し、平成31年１月より令和10年12月25日まで毎月返済を行っていくことになり、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財
務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
構築物 ６年～22年
機械及び装置 ３年～17年
車両運搬具 ２年～５年
工具器具備品 ２年～15年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、随時引き出し可能な預金であります。
３. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」412千円は、「固定負債」の「そ
の他」1,658千円に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
有形固定資産の
283,478 288,081
千円 千円
減価償却累計額
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
建物 20,253千円 19,449千円
土地 691,948千円 691,948千円
計 712,201千円 711,397千円
(2) 担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
１年内返済予定の長期借入金 1,854千円 1,854千円
長期借入金 58,267千円 57,340千円
計 60,121千円 59,194千円
(前事業年度)
上記の資産は、親会社の借入金226,991千円の担保に供しております。
(当中間会計期間)
上記の資産は、親会社の借入金224,794千円の担保に供しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、前事業年度は流動資産の「その他」に含めて表示し、当中間会計期
間は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
賃貸収入 192千円 1,977千円
受取保険金 ― 15,050千円
雑収入 764千円 232千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
支払利息 939千円 932千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
有形固定資産売却益
車両運搬具 ― 250千円
※４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
有形固定資産 4,773千円 4,962千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 43,500 ― ― 43,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 43,500 ― ― 43,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
5,440千円 29,242千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
5,440千円 29,242千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホイールローダ(車両運搬具)、フロントモア(機械装置)、５連リールモア(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
22,332 22,332 ―
資産計 22,332 22,332 ―
(1) 長期借入金
60,121 60,121 ―
(１年内返済予定を含む)
負債計 60,121 60,121 ―
当中間会計期間(令和元年６月30日)
中間貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
29,242 29,242 ―
(2) 売掛金
17,600 17,600 ―
資産計 46,842 46,842 ―
(1) 長期借入金
59,194 59,194 ―
(１年内返済予定を含む)
負債計 59,194 59,194 ―
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
変動金利による借入金は短期間で金利を見直しており、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額に
よっております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年６月30日)
期首残高 739,941 736,680
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △3,261 478
（貸借対照表計上額）
中間期末
736,680 737,158
（期末）残高
中間期末（期末）時価 680,432 680,432
(注１) 中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、取得(2,722千円)による増加であり、減少は、減価償却(5,982
千円)による減少であります。
当中間会計期間の主な増加は、取得(2,657千円)による増加であり、減少は、減価償却(2,179千円)による減少
であります。
(注３) 中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の全てであるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社南部富士カントリークラブ 30,000 不動産賃貸事業
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の全てであるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社南部富士カントリークラブ 30,000 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
(1) １株当たり純資産額
16,275円03銭 16,619円05銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円)
707,963 722,928
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
(千円)
普通株式に係る中間期末(期末)の
707,963 722,928
純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 43,500 43,500
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
43,500 43,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
51円68銭 344円02銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 2,248 14,964
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 2,248 14,964
普通株式の期中平均株式数(株) 43,500 43,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第15期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)平成31年３月28日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月24日
南部富士株式会社
取締役会 御中
シティア公認会計士共同事務所
中 村 勝 典
公認会計士 ㊞
シティア公認会計士共同事務所
土 居 明 史
公認会計士 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
南部富士株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第16期事業年度の中間会計期間(平成31年１月１日か
ら令和元年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、南部富士株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31年１月１日
から令和元年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
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半期報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存してお
り、親会社は、前事業年度は15,884千円の営業赤字を計上した。中間会計期間末時点で当事業年度の経常利益は黒字に
転換する兆しが見えているが不透明である。しかし令和元年６月30日現在において償還期限が到来している長期預り金
が793,800千円あり、その償還に伴う財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッ
シュ・フローを獲得していない状況にあり、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討
しているが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況である。なお、岩手県復興相
談センターの支援を受け事業計画を策定し、平成30年９月21日付にて取引先金融機関から当該借入債務返済計画の見直
しについて同意を受け、新たな返済計画のもと平成31年１月より毎月返済を行っている。以上の状況の下、当社借入金
についても平成30年11月７日付の弁済条項変更証書により新たな返済計画が決定し、平成31年１月より令和10年12月25
日まで毎月返済を行っていくこととなった。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表には反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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