バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
(Bank of America Corporation)
【代表者の役職氏名】 アソシエイト・ジェネラル・カウンセル
ヴィンセント・リヒテンベルガー
(Vincent Lichtenberger, Associate General Counsel)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 28255
ノース・カロライナ州 シャーロット
バンク・オブ・アメリカ・コーポレート・センター、
Ｎトライオン・ストリート100
(Bank of America Corporate Center, 100 N. Tryon Street,
Charlotte, North Carolina, 28255 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収／吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福家 靖成／井上 貴美子／萩澤 御／松尾 朝子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注) １ 本書中「当社」、「バンク・オブ・アメリカ」とあるのは、文脈によりバンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ン又はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその連結子会社を指すものとする。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米国ドル」、「米ドル」、「ドル」又は「$」はアメリカ合衆国ド
ルを指すものとする。本書において便宜上記載されている日本円への換算は１ドル＝109.27円の換算率(2019年８
月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により換算されている。
３ 本書の計数は四捨五入されている場合がある。本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必
ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理
制度及び課税上の取扱いについて異動はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近３中間連結会計期間及び２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(単位：１株当たりの情報を除き百万ドル；( )内は円換算、単位：１株当たりの情報を除き百万円)
2019 年６月30日 2018 年６月30日 2017 年６月30日 2018 年12月31日 2017 年12月31日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間 に終了した事業年度 に終了した事業年度
純受取利息(1) $24,564 $23,597 $22,044 $48,162 $45,239
(￥2,684,108 ) (￥2,578,444 ) (￥2,408,748 ) (￥5,262,662 ) (￥4,943,266 )
非金利収益(1) $21,524 $22,022 $23,033 $42,858 $41,887
(￥2,351,927 ) (￥2,406,344 ) (￥2,516,816 ) (￥4,683,094 ) (￥4,576,992 )
収益合計(支払
利息控除後)
(1) $46,088 $45,619 $45,077 $91,020 $87,126
(￥5,036,036 ) (￥4,984,788 ) (￥4,925,564 ) (￥9,945,755 ) (￥9,520,258 )
貸倒引当金
繰入額 $1,870 $1,661 $1,561 $3,282 $3,396
(￥204,335 ) (￥181,497 ) (￥170,570 ) (￥358,624 ) (￥371,081 )
税引前当期
純利益 $17,726 $16,892 $15,441 $34,584 $29,213
(￥1,936,920 ) (￥1,845,789 ) (￥1,687,238 ) (￥3,778,994 ) (￥3,192,105 )
当期純利益 $14,659 $13,702 $10,443 $28,147 $18,232
(￥1,601,789 ) (￥1,497,218 ) (￥1,141,107 ) (￥3,075,623 ) (￥1,992,211 )
普通株式１株
当たり利益 $1.45 $1.26 $0.95 $2.64 $1.63
(￥158 ) (￥138 ) (￥104 ) (￥288 ) (￥178 )
希薄化後普通株
式１株当たり
利益 $1.45 $1.25 $0.89 $2.61 $1.56
(￥158 ) (￥137 ) (￥97 ) (￥285 ) (￥170 )
普通株式１株当
たり支払配当 $0.30 $0.24 $0.15 $0.54 $0.39
(￥33 ) (￥26 ) (￥16 ) (￥59 ) (￥43 )
平均普通株主持
分利益率(％) 11.52 10.80 7.91 11.04 6.72
営業活動から生
じた(に使用
された)現金
(純額)(2)(3) $8,376 $33,836 $△3,340 $39,520 $9,864
(￥915,246 ) (￥3,697,260 ) (￥△364,962 ) (￥4,318,350 ) (￥1,077,839 )
投資活動に使用
された現金
(純額)(2)(3) $△7,218 $△20,869 $△23,925 $△71,468 $△51,541
(￥△788,711 ) (￥△2,280,356 ) (￥△2,614,285 ) (￥△7,809,308 ) (￥△5,631,885 )
財務活動から生
じた(に使用
された)現金
(純額)(2)(3) $△7,585 $1,517 $36,767 $53,118 $49,268
(￥△828,813 ) (￥16 5,763 ) (￥4,017,530 ) (￥5,804,204 ) (￥5,383,514 )
期末
資産合計 $2,395,892 $2,291,670 $2,254,714 $2,354,507 $2,281,234
(￥26 1,799,119 ) (￥250,410,781 ) (￥246,372,599 ) (￥257,276,980 ) (￥249,270,439 )
貸出金及びリー
ス金融合計 $963,800 $935,824 $916,666 $946,895 $936,749
(￥105,314,426 ) (￥102,257,488 ) (￥100,164,094 ) (￥103,467,217 ) (￥102,358,563 )
預金合計 $1,375,093 $1,309,691 $1,262,980 $1,381,476 $1,309,545
(￥150,256,412 ) (￥143,109,936 ) (￥138 ,005,825 ) (￥150,953,883 ) (￥143,093,982 )
現金及び現金
同等物 $171,394 $171,199 $158,704 $177,404 $157,434
(￥18,728,222 ) (￥18,706,915 ) (￥17,341,586 ) (￥19,384,935 ) (￥17,202,813 )
普通株主持分 $246,719 $241,035 $245,440 $242,999 $244,823
(￥26 ,958,985 ) (￥26 ,337,894 ) (￥26 ,819,229 ) (￥26 ,552,501 ) (￥26 ,751,809 )
普通株式１株当
たりの純資産 $26.41 $24.07 $24.85 $25.13 $23.80
(￥2,886 ) (￥2,630 ) (￥2,715 ) (￥2,746 ) (￥2,601 )
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発行済普通
株式数(期
末)(百万株) 9,343 10,013 9,878 9,669 10,287
普通株式１株当
たりの市場
価格(終値)
(期末) $29.00 $28.19 $24.26 $24.64 $29.52
(￥3,169 ) (￥3,080 ) (￥2,651 ) (￥2,692 ) (￥3,226 )
リスクベースの自
己資本比率(4)
普通株式等
Tier１
資本比率(％) 11.7 11.4 11.5 11.6 11.5
Tier １資本比率
(％) 13.3 13.0 13.2 13.2 13.0
総自己資本比率
(％) 15.4 14.8 15.0 15.1 14.8
従業員数(概算) 209,000 208,000 211,000 204,000 209,000
(注) １ 当社は2019年１月１日より、一定の財務報告の変更及び組替えを行った。かかる変更及び組替えは遡及適用された。かかる変更及び組替
えは、連結損益計算書の構成及びセグメント配分に対する変更を反映している。
２ 2017年６月30日に終了した６ヶ月間及び2017年12月31日に終了した事業年度の一部の数値は組み替えられている。
３ 当社は2016年７月１日より、財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)会計基準成文化(以下「ASC」という。)310-20「払戻不能の手数
料及びその他の費用」(従前は「SFAS91」として知られていた。)に基づいて、公正価値により計上される満期保有の特定の債務証券に係
るプレミアムの償却及びディスカウントのアクリーションの会計処理方法を、期限前弁済法(遡及法とも称される。)から契約法に変更し
た。表示されている財務情報は、銀行規制報告要件に従っている。
４ 2018年１月１日現在、規制上の自己資本の調整及び控除に係るバーゼル３の経過規定が完全実施された。過去の期間は完全実施ベースに
基づき表示されている。
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２ 【事業の内容】
当該半期中において、当社及び関係会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社に親会社はない。
(2) 子会社 (2019年６月30日現在)
当社が直接又は間接に所有している子会社は584社である。
次の表は重要な子会社を示したものである。
株主持分 会社の
名称 所在地 設立準拠地
(千ドル) 事業
ノース・カロライナ州
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ アメリカ合衆国 212,600,000 銀行業
シャーロット市
(注)
(1) 当社は上記の子会社のすべての普通株式を直接又は間接に所有している。
(2) 当社は主として、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの営業免許において銀行業務を営んでいる。
次の表は、当社の連結収益の10％超を占める収益を計上した子会社の収益等を示したものである。
(単位：千ドル)
税引前当期
名称 収益 当期純利益 純資産 資産合計
純利益
バンク・オブ・アメリカ・エヌ
38,504,000 18,586,000 14,680,000 212,600,000 1,792,891,000
エイ
(注)
(1) 収益は、受取利息と非金利収益の合計である。
(2) 税引前当期純利益(損失)は、特別項目及びその他の調整控除前の利益(損失)を含む。
(3) 純資産は、資産合計から負債合計を差引いて算出し、株主持分と同額である。
４ 【従業員の状況】
2019年６月30日現在、当社は、約209,000名の従業員を擁していた。
当社の米国内における従業員はいずれも団体交渉協定の対象となっていない。経営陣は、労使関係は良好であ
ると考えている。
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第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除
き、当該半期中において、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、ま
た当社の2018年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社及び当社の経営陣は、1995年私的証券訴訟改革法の意義の範囲内で、予測情報を構成する一定の記述を行
うことがある。これらの記述は、歴史的又は最新事実に厳密には関連しないという事実により特定することがで
きる。予測情報は、「予想する」、「目的とする」、「期待する」、「希望する」、「予測する」、「意図す
る」、「計画する」、「目標とする」、「考える」、「継続する」といった表現及びその他の同様の表現、又は
未来若しくは条件を示す「予定である」、「可能性がある」、「～かもしれない」、「望まれる／すると思われ
る」、「～であろう」、「し(なり)得る／可能性が(の)ある」といった表現をしばしば使用する。予測情報は、
当社の将来の業績、収益、費用、営業効率、自己資本測定基準、戦略、並びにより全般的な将来の景気及び経済
情勢並びにその他の将来の事項に関する当社の現在の予測、計画又は見通しを表すものである。これらの記述
は、将来の業績又は成果を保証するものではなく、予測困難な一定の既知及び未知のリスク、不確実性及び仮定
を包含し、これらはしばしば当社の支配の及ぶ範囲を超える。実際の結果及び成績は、これらの予測情報で表明
され、また暗に示されたものと大きく異なることがある。
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本書を読まれる際は、いかなる予測情報にも全面的に依拠するべきではなく、以下の不確実性及びリスクとと
もに、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」及びその後に提出された当社の
報告書に詳述された不確実性及びリスクを考慮することが望まれる。当該不確実性及びリスクには、係属中又は
将来の訴訟、規制上の手続及び強制措置の結果生じ得る当社の潜在的請求、損害賠償、処罰、罰金及びレピュ
テーションの毀損、当社の将来の債務が訴訟、規制上及び表明保証のエクスポージャーに係る計上済債務及び発
生が見込まれる損失の見積額を上回る可能性、サービシング、不正行為、補償、拠出又はその他の請求を１社又
は複数のカウンターパーティ(受託会社、ローン購入者、引受人、発行体、モノライン、民間金融機関及びその
他の投資家、又は証券化に関わるその他の当事者を含む。)から当社がさらに要求される可能性、表明保証に関
連する買戻し請求及び関連請求(買戻し請求について出訴期限の回避を求める投資家又は受託会社による請求を
含む。)についての当社の解決能力、ロンドン銀行間取引金利及びその他の参照レートの廃止に関連するリスク
(費用及び訴訟の増加並びにヘッジ戦略の有効性を含む。)、米国外の法域における金融安定化及び成長率に対す
る不透明感、これらの法域がソブリン債の返済に困難をきたすリスク並びに金融市場、通貨及び貿易に対する関
連ストレス並びにこれらのリスクに対する当社のエクスポージャー(直接的、間接的及びオペレーショナルにお
けるエクスポージャーを含む。)、米国及び世界の金利、インフレ、為替相場、経済状況、関税等の貿易政策及
び予想される地政学的不安による影響、金利環境による当社の事業、財政状態及び経営成績への影響、経済前提
の変更、顧客行動、米国又は国際経済状況の不利な展開及びその他の不確実性により将来の信用損失が現在想定
されるものより多額になる可能性、費用目標及び純受取利息に関する予測、純貸倒償却額、実効税率、貸出金の
増加又はその他の予測を達成する当社の能力、主要信用格付機関による当社の信用格付の格下げ、資本市場への
アクセス又は預金若しくは借入コスト維持能力の欠如、減損評価に基づく当社の一定の資産及び負債(当社の加
盟店取扱共同事業を含む。)の公正価値又はその他の会計上の価値の見積り、会計基準の変更又は新しい信用損
失の計上基準を含むかかる会計基準の適用に関する仮定による、予想される影響又は実際の影響、規制上の自己
資本及び流動性に係る要件の内容、時期及び影響を巡る不確実性、総損失吸収能力の要件及び／又はグローバル
なシステム上重要な銀行のサーチャージへの不利な変更による影響、当社の資本計画に対する米国連邦準備制度
理事会による措置の影響の可能性、規制その他の指針又は追加情報による、税制改革法による影響額への影響、
米国及び海外の法律、規制及び規制上の解釈(破綻処理計画に係る要件、連邦預金保険公社の賦課金、ボル
カー・ルール、受託者責任に関するルール並びにデリバティブ規制を含むが、これらに限定されない。)の施行
及びその遵守の影響、当社の又は第三者のオペレーション・システム若しくはセキュリティ・システム若しくは
インフラの障害若しくは侵害(サイバー攻撃の結果を含む。)、今後実行される予定の英国の欧州連合離脱による
当社の事業、財政状態及び経営成績への影響、連邦政府機関の閉鎖による影響及び連邦政府の債務上限に関する
不確実性並びにその他の事項が含まれる。
予測情報は、作成された日付現在における状況を表すものであり、当社は、作成された日付以降の状況の影響
又は発生した事象を反映させるために予測情報を更新する義務を負わない。
過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。本セクションにわたり、当
社は一定の頭字語及び略語を使うことがあり、これらについては用語解説で定義されている。
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エグゼクティブ・サマリー
事業の概要
当社はデラウェア州法人であり、銀行持株会社及び金融持株会社である。本書において、「当社」とは、当社
単体、当社及びその子会社、又は当社の一定の子会社若しくは関係会社を指すことがある。当社の主たる業務執
行部署は、ノース・カロライナ州シャーロット市に所在する。米国中及び海外市場における当社の銀行子会社及
び多様なノンバンク子会社を通じて、当社は、様々な銀行系及びノンバンク系金融サービス及び商品を、コン
シューマー・バンキング、グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント(以下「GWIM」と
いう。)、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの４つの事業セグメントを通じて提供してお
り、残りの業務をその他の事業に計上している。当社は、その銀行業務を主として、バンク・オブ・アメリカ・
ナショナル・アソシエイション(以下「バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ」又は「BANA」という。)の営業免許
において営んでいる。2019年６月30日現在、当社は2.4兆ドルの資産を有し、約209,000名の従業員を擁してい
た。
2019年６月30日現在、当社は米国全土、その海外領土及び約35ヶ国における事業を通じて顧客にサービスを提
供していた。当社のリテール・バンキングの設置範囲は、米国の人口の約86％をカバーし、また約4,300のリ
テール・フィナンシャル・センター、約16,600台のATM、並びに約28百万のアクティブ・モバイル・ユーザーを
含む37百万超のアクディブ・ユーザーを有する最先端のデジタル・バンキング・プラットフォーム
(www.bankofamerica.com)を通じて、約66百万の消費者及び中小企業顧客に対してサービスを提供している。さ
らに当社は、約３百万の中小企業主に対して業界をリードする支援を提供している。当社のウェルス・マネジメ
ント事業は、2.9兆ドルの顧客残高を有しており、投資管理業務、ブローカー業務、銀行業務、信託業務及び退
職給付関連のあらゆる種類の商品を通じて顧客のニーズに応えるため個別仕様のソリューションを提供してい
る。当社は法人及び投資銀行事業においても世界的なリーダーであり、幅広い資産の種類にわたり取引を行って
おり、世界中の法人、政府、機関及び個人にサービスを提供している。
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最近の動向
資本管理
連邦準備制度理事会(以下「FRB」という。)は、2019年度の包括的な資本の分析及び見直し(以下「CCAR」とい
う。)の完了後、当社の資本計画に対し異議を唱えなかった。当社の資本計画では、普通株式に係る四半期配当
金及び普通株式の買戻しにより今後４四半期にわたり370億ドルを普通株主に還元すると見積もられている。
資本計画の一環として、2019年７月25日に、当社の取締役会(以下「取締役会」という。)は、普通株式１株当
たり0.18ドル(20％増)の四半期配当金を宣言し、かかる配当金は2019年９月６日現在の株主名簿に記載された株
主に対して2019年９月27日に支払われる。
さらに、2019年６月27日に、取締役会は、2019年７月１日から2020年６月30日までの期間につき約309億ドル
の普通株式の買戻し(同期間中の株式報酬制度に基づき付与される株式を相殺するための約900百万ドルの普通株
式の買戻しを含む。)を承認した。
加盟店取扱共同事業
当社の加盟店処理業務の大部分は、2009年に設立され、当社が49％の持分を保有する合弁会社により行われて
いる。2019年６月、共同事業パートナーは、現行の契約期間終了時である2020年６月に当社が共同事業を終了さ
せるための期限を、その日の１年前から４ヶ月前まで延長することに合意した。2019年７月29日に、当社は、共
同事業パートナーに対し、現行の契約期間終了時に共同事業を終了し、それ以降は自社の加盟店サービスの戦略
を追求する予定である旨の通知を行った。さらに、当社及び共同事業パートナーは、少なくとも2023年６月まで
は共同事業加盟店に対して商品及びサービスを途切れることなく提供することに合意している。これらの結果、
当社は、2019年度第３四半期において約17億ドルから21億ドルの非現金税引前減損損失が発生すると見込んでお
り、その場合に普通株式等Tier１資本(以下「CET１」という。)比率が９から11ベーシス・ポイント(以下
「bps」という。)低下すると見積もられている。減損損失は、上記「最近の動向」中の「資本管理」に記載され
ている当社の資本計画に影響を及ぼすものではない。詳細は、連結財務書類注11「契約債務及び偶発債務」を参
照のこと。
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英国のEU離脱
2019年４月、英国のEU離脱期限は2019年10月31日まで延期された。しかしながら、当該期限より前に離脱合意
に達した場合に英国の離脱が早まるか、又は英国の離脱期限がさらに延期される可能性がある。離脱の条件に関
する英国とEUの間の交渉は継続している。
当社は、ヨーロッパ、中東及びアフリカにおいて、主に英国、アイルランド及びフランスの子会社を通じて事
業を営んでいる。当社は、業務上の混乱を最小限に抑え、英国のEU離脱により想定されるあらゆる結果に備える
ために対策を講じているが、当社のカウンターパーティの対応及び関連する金融市場のインフラは当社の支配の
及ぶところではない。英国のEU離脱による世界経済への影響は依然として不透明であり、地域規模及び世界規模
での金融市場の混乱につながる可能性がある。離脱に備えて、当社は引続き、オペレーショナル・リスク、規制
リスク及びリーガル・リスク等の潜在的なリスクを評価する。
LIBOR 及びその他のベンチマーク金利
2017年７月に英国の金融行動監視機構が銀行に対するロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)の提
出の要請及び義務付けを2021年以降廃止することを発表したことを受けて、世界各国の中央銀行及び規制当局
は、銀行間取引金利(以下「IBOR」という。)及びその他のベンチマーク金利に代わる適切な指標を選定し、財務
ベンチマークに関連してより広く改革するための作業部会を設置している。これらの措置により、代替参照金利
(以下「ARR」という。)の使用に関して不確実性が生じており、その結果、様々な市場において混乱が生じ、当
社の事業、業務及び業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、IBOR及びその他のベンチマーク金利からARRへの秩序ある移行を促進するために、上級経営陣主導の
全社的なイニシアチブを定めた。かかるイニシアチブは、予定されているLIBORを含むベンチマークの廃止又は
不在に伴うリスクの特定、評価及び監視、運営上の準備態勢の実現、並びにARRへの移行に関連して影響を受け
た顧客の引き込みを目的としている。また、当社は引続き、ARRへの効率的な移行に向けた戦略を策定するため
に、世界中の規制当局、業界作業部会及び事業者団体と積極的に関わっている。そのイニシアチブの一環とし
て、当社は、ARRへの移行に向けてシステム、手続及び内部インフラの変更を行っている。例えば、当社は、FRB
及びニューヨーク連邦準備銀行により招集された民間市場参加者グループである代替参照金利委員会が米ドル
LIBORに代わる代替ベンチマーク金利として推奨する新たな担保付翌日物調達金利(米国財務省証券を担保とする
翌日物資金貸借コストの広義の指標)に連動する商品の発行及び取引を支援する業務を開始した。予定されてい
るLIBOR及びその他のベンチマーク金利の置換についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部
第３ ２ 事業等のリスク」中の「その他のリスク」及び「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「エグゼクティブ・サマリー」における「最近の動向」の
「LIBOR及びその他のベンチマーク金利」を参照のこと。
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半期報告書
財務ハイライト
表１ 要約損益計算書及び主要財務情報
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
(単位：１株当たりの情報を除き百万ドル)
損益計算書
純受取利息 $ 12,189 $ 11,828 $ 24,564 $ 23,597
非金利収益 10,895 10,721 21,524 22,022
収益合計(支払利息控除後) 23,084 22,549 46,088 45,619
貸倒引当金繰入額 857 827 1,870 1,661
非金利費用 13,268 13,224 26,492 27,066
税引前当期純利益 8,959 8,498 17,726 16,892
法人所得税費用 1,611 1,714 3,067 3,190
当期純利益 7,348 6,784 14,659 13,702
優先株式配当金 239 318 681 746
普通株主に配当可能な当期純利益 $ 7,109 $ 6,466 $ 13,978 $ 12,956
普通株式１株当たりの情報
利益 $ 0.75 $ 0.64 $ 1.45 $ 1.26
希薄化後利益 0.74 0.63 1.45 1.25
支払配当 0.15 0.12 0.30 0.24
収益指標
平均資産利益率 1.23 % 1.17 % 1.24 % 1.19 %
平均普通株主持分利益率 11.62 10.75 11.52 10.80
平均有形普通株主持分利益率(1) 16.24 15.15 16.13 15.21
営業効率 57.48 58.65 57.48 59.33
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
貸借対照表
貸出金及びリース金融合計 $ 963,800 $ 946,895
資産合計 2,395,892 2,354,507
預金合計 1,375,093 1,381,476
負債合計 2,124,484 2,089,182
普通株主持分合計 246,719 242,999
株主持分合計 271,408 265,325
(1) 平均有形普通株主持分利益率は、非GAAP財務指標である。一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「GAAP」という。)に定義される最も近似
する財務指標に対応する調整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の当期純利益は、前年同期の68億ドル(普通
株式１株当たり0.63ドル(希薄化後))及び137億ドル(普通株式１株当たり1.25ドル(希薄化後))と比較して、73億
ドル(普通株式１株当たり0.74ドル(希薄化後))及び147億ドル(普通株式１株当たり1.45ドル(希薄化後))となっ
た。2019年６月30日に終了した３ヶ月間における当期純利益の改善は、純受取利息及び非金利収益の増加による
ものであったが、貸倒引当金繰入額の増加及び非金利費用の増加により一部減殺された。2019年６月30日に終了
した６ヶ月間における当期純利益の改善は、純受取利息の増加及び非金利費用の減少によるものであったが、貸
倒引当金繰入額の増加及び非金利収益の減少により一部減殺された。
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資産合計は、2018年12月31日現在から414億ドル増加し、2.4兆ドルとなった。かかる増加は、主として、株式
における顧客残高が増加したこと及び想定される顧客需要の促進のために債券・通貨・コモディティ(以下
「FICC」という。)における棚卸資産を増加させたことによるグローバル・マーケッツにおけるトレーディング
勘定資産の増加、商業貸出金及び住宅モーゲージが引続き増加したことを主因とする貸出金及びリース金融の増
加、並びにその他の資産の増加によるものであったが、フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻
条件付購入有価証券の減少、並びに顧客向け及びその他の債券の減少により一部減殺された。
負債合計は、2018年12月31日現在から353億ドル増加し、2.1兆ドルとなった。かかる増加は、想定される顧客
需要の促進のためにFICCにおけるトレーディング勘定負債が増加したこと、評価調整による長期債務の増加、グ
ローバル・マーケッツの株式業務における資金需要によるフェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買
戻条件付売却有価証券の増加、並びに連邦住宅貸付銀行(以下「FHLB」という。)借入金の増加によるその他の短
期借入金の増加によるものであった。株主持分は、2018年12月31日現在から61億ドル増加した。かかる増加の主
因は、純利益、債務証券の市場価値の上昇及び優先株式の発行であったが、普通株式の買戻し並びに普通株式及
び優先株式の配当金による株主への資本還元により一部減殺された。
純受取利息
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の純受取利息は、前年同期と比較して、361
百万ドル増加して122億ドル及び967百万ドル増加して246億ドルとなった。2019年６月30日に終了した３ヶ月間
及び同日に終了した６ヶ月間の完全課税対象(以下「FTE」という。)ベースの純利回りは、３bps上昇して2.44％
及び６bps上昇して2.48％となった。かかる増加は、当該３ヶ月間については主として短期金利の上昇によるも
ので、また両期間とも貸出金及び預金の増加によるものであった。長期金利及び短期金利はともに、2019年度上
半期において下落した。当社は、2019年度においても2018年度と比較して純受取利息が増加すると予想してい
る。金利及びその他の経済情勢が、当社が2019年度第２四半期の業績を発表した2019年７月17日時点と横ばいで
あったと仮定すると、純受取利息は約２％増加する見込みである。しかしながら、仮に、示唆されていたフェデ
ラル・ファンド・レートの２回にわたるそれぞれ25bpsの引下げが今年度中に行われた結果、将来金利カーブに
よる予測どおりに短期金利が低下した場合、純受取利息は約１％増加する見込みである。純利回り及びFTEベー
スについての詳細は、後述の「補足財務情報」を参照のこと。また、金利リスク管理についての詳細は、後述の
「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
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非金利収益
表２ 非金利収益
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
(単位：百万ドル)
手数料:
カード収益 $ 1,446 $ 1,483 $ 2,821 $ 2,885
サービス手数料 1,903 1,954 3,742 3,875
投資及び仲介手数料 3,470 3,458 6,830 7,122
投資銀行事業収益 1,371 1,422 2,635 2,775
手数料合計 8,190 8,317 16,028 16,657
トレーディング勘定収益 2,345 2,151 4,683 4,704
その他の収益 360 253 813 661
非金利収益合計 $ 10,895 $ 10,721 $ 21,524 $ 22,022
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の非金利収益は、前年同期と比較して、174
百万ドル増加して109億ドル及び498百万ドル減少して215億ドルとなった。以下の項目は、重要な変動を表して
いる。
・ サービス手数料は、51百万ドル及び133百万ドル減少したが、その主因は、コンシューマーにおける方針
変更に起因する手数料の減少、両期間につきグローバル・バンキングにおける財務関連手数料の減少及び
当該６ヶ月間におけるATM取引量の減少であった。
・ 投資及び仲介手数料は、当該３ヶ月間については小幅な増加に留まり、当該６ヶ月間については、292百
万ドル減少した。かかる減少の主因は、前年同期と比較して平均市場評価が低下したこと、取引収益の減
少及び運用資産(以下「AUM」という。)価格の低下であったが、AUMの流出入額によるプラスの影響により
一部減殺された。当該６ヶ月間における取引収益の減少は、市場ボラティリティの低下による顧客活動の
減少に起因するものであった。
・ 投資銀行事業収益は、当該３ヶ月間については、債券引受手数料及びアドバイザリー手数料の減少により
51百万ドル減少したが、株式引受手数料の増加により一部減殺された。当該６ヶ月間における140百万ド
ルの減少は、債券引受手数料の減少によるものであったが、アドバイザリー手数料及び株式引受手数料の
増加により一部減殺された。
・ トレーディング勘定収益は、当該３ヶ月間については、金利の低下を主因として194百万ドル増加した
が、外国為替及び株式デリバティブ取引の低迷により一部減殺された。
・ その他の収益は、両期間において株式投資収益及び債務証券売却利益が増加したことを主因として、107
百万ドル及び152百万ドル増加した。また、前年度第２四半期については特定の信託優先証券の償還に関
連した729百万ドルの損失を含んでいたが、特定の非コア・モーゲージ・ローンの売却益572百万ドルによ
り一部減殺された。
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貸倒引当金繰入額
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の貸倒引当金繰入額は、前年同期と比較し
て、30百万ドル増加して857百万ドル及び209百万ドル増加して19億ドルとなった。かかる増加の主因は、前年同
期におけるエネルギー引当金の戻入れ及び米国向けクレジットカード・ポートフォリオにおけるポートフォリオ
のシーズニングであったが、過年度貸倒償却済の非コア・ホーム・エクイティ・ローンの売却に関連して計上さ
れた回収額の影響により一部減殺された。当該６ヶ月間における増加には、単名の公益事業顧客に係る貸倒償却
額も含まれていた。貸倒引当金繰入額についての詳細は、後述の「貸倒引当金繰入額」を参照のこと。
非金利費用
表３ 非金利費用
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
(単位：百万ドル)
報酬及び給付 $ 7,972 $ 7,944 $ 16,221 $ 16,424
事務所費用及び設備費 1,640 1,591 3,245 3,198
情報処理及び通信費用 1,157 1,121 2,321 2,286
製品配送及び関連取引費用 709 706 1,371 1,462
販売費 528 395 970 740
専門家報酬 409 399 769 780
その他の一般営業費 853 1,068 1,595 2,176
非金利費用合計 $ 13,268 $ 13,224 $ 26,492 $ 27,066
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の非金利費用は、前年同期と比較して、44百
万ドル増加して133億ドル及び574百万ドル減少して265億ドルとなった。当該６ヶ月間における減少は、主とし
て効率化、連邦預金保険公社(以下「FDIC」という。)に係る費用の減少及び無形資産償却費の減少によるもので
あったが、事業への投資に関連する費用(ブランド関連のマーケティング費用を含む。)の増加により一部減殺さ
れた。
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法人所得税費用
表４ 法人所得税費用
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
(単位：百万ドル)
税引前当期純利益 $ 8,959 $ 8,498 $ 17,726 $ 16,892
法人所得税費用 1,611 1,714 3,067 3,190
実効税率 18.0 % 20.2 % 17.3 % 18.9 %
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2018年６月30日に終了した３ヶ月間及
び同日に終了した６ヶ月間の実効税率は、当社の継続的税優遇措置による恩恵の影響及び特定の個別の税項目
(当該６ヶ月間の実効税率においては、主に株式報酬に係る税軽減)を反映している。
2019年度の残りの期間については、その他の特別項目(unusual items)がなければ、実効税率は約19％となる
と当社は予想している。
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補足財務情報
本書において、当社はいくつかの非GAAP財務指標を提示している。非GAAP財務指標は、特定の項目を除外する
か又はGAAPにしたがって算出される最も直接的に比較可能な測定値とは異なる要素を含む。非GAAP財務指標は、
当社の財政状態、経営成績(毎期の業績を含む。)又は将来的な規制上の要件を遵守しているかを評価するにあた
り、追加的な有用情報として提供されている。これらの非GAAP財務指標は、GAAP財務指標を代替する目的のもの
ではなく、他社で使用されている非GAAP財務指標と同じ方法で定義又は算出されない場合がある。
当社は、純受取利息及び関連する比率を検討し、連結ベースで示された場合に非GAAP財務指標であるFTEベー
スで分析する。FTEベースの算出にあたり、純受取利息は、税引前相当の非課税受取利息を反映するために調整
され、相応して法人所得税が増加する。かかる算出目的上、当社は、21％の連邦法定税率及び代表州税率を使用
する。当社が資金調達費用を何ベーシス・ポイント上回って利益を上げているかを評価する純利回りには、FTE
ベースの純受取利息(ひいては収益合計も)が活用される。当社は、これらの項目をFTEベースで示すことで課税
対象及び非課税源泉の双方からの金額が比較可能となり、また業界の実務とも一致すると考えている。
当社は、特定の重要業績評価指標及び比率につき、非GAAP財務指標となるいくつかの項目(負債評価調整(以下
「DVA」という。)利益(損失)等)を除いた上で示すことがある。当社は、これらの項目を除いて指標を示すこと
で、関連する業績及び当社の事業傾向を評価し、また毎期の業績をより良く比較する上で追加的情報を提供する
ことが可能となるため有益であると考えている。
当社はまた、当社の事業を非GAAP財務指標である有形株主持分を用いた一定の比率に基づき評価する。有形株
主持分は、関連繰延税金負債控除後ののれん及び無形資産(モーゲージ・サービシング権(以下「MSR」という。)
を除く。)を差し引いた調整後株主持分額又は調整後普通株主持分額を表す。これらの指標は、当社の株主持分
の使用を評価するために用いられる。さらに、収益性、関連性及び投資モデルは、平均有形普通株主持分利益率
及び平均有形株主持分利益率の両方を当社の全体的な成長目標を支えるための主要な指標として用いている。か
かる比率は以下のとおりである。
・ 平均有形普通株主持分利益率は、当社の普通株主に配当可能な当期純利益を、調整後平均普通株主持分に
対する割合で表す。有形普通株主持分比率は、期末現在の調整後普通株主持分を関連繰延税金負債控除後
ののれん及び無形資産(MSRを除く。)を差し引いた資産合計で除して表す。
・ 平均有形株主持分利益率は、当社の普通株主に配当可能な当期純利益を、調整後平均合計株主持分に対す
る割合で表す。有形株主持分比率は、期末現在の調整後株主持分を関連繰延税金負債控除後ののれん及び
無形資産(MSRを除く。)を差し引いた資産合計で除して表す。
・ 普通株式１株当たり有形純資産は、期末現在の調整後普通株主持分を期末現在の発行済普通株式数で除し
て表す。
当社は有形株主持分を用いた比率を使用することは、収益を創出可能な資産の指標を示すことから、追加的な
有用情報を提供するものと考えている。普通株式１株当たり有形純資産は、発行済普通株式に関連する有形資産
の水準に関して追加的な有用情報を提供している。
前述の補足財務情報及び業績指標は、表５及び表６に示されている。
これらの非GAAP財務指標のGAAP財務指標に対応する調整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこ
と。
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表５ 四半期主要財務情報
2019 年度四半期 2018 年度四半期
第２ 第１ 第４ 第３ 第２
(単位：１株当たりの情報を除き百万)
損益計算書
純受取利息 $ 12,189 $ 12,375 $ 12,504 $ 12,061 $ 11,828
非金利収益 10,895 10,629 10,173 10,663 10,721
収益合計(支払利息控除後) 23,084 23,004 22,677 22,724 22,549
貸倒引当金繰入額 857 1,013 905 716 827
非金利費用 13,268 13,224 13,074 13,014 13,224
税引前当期純利益 8,959 8,767 8,698 8,994 8,498
法人所得税費用 1,611 1,456 1,420 1,827 1,714
当期純利益 7,348 7,311 7,278 7,167 6,784
普通株主に配当可能な当期純利益 7,109 6,869 7,039 6,701 6,466
平均発行済普通株式数 9,523.2 9,725.9 9,855.8 10,031.6 10,181.7
平均発行済希薄化後普通株式数 9,559.6 9,787.3 9,996.0 10,170.8 10,309.4
収益指標
平均資産利益率 1.23 % 1.26 % 1.24 % 1.23 % 1.17 %
４四半期期間の平均資産累計利益率(1) 1.24 1.22 1.21 1.00 0.93
平均普通株主持分利益率 11.62 11.42 11.57 10.99 10.75
平均有形普通株主持分利益率(2) 16.24 16.01 16.29 15.48 15.15
平均株主持分利益率 11.00 11.14 10.95 10.74 10.26
平均有形株主持分利益率(2) 14.88 15.10 14.90 14.61 13.95
総株主持分比率(期末) 11.33 11.23 11.27 11.21 11.53
総株主持分平均比率 11.17 11.28 11.30 11.42 11.42
配当性向 19.95 21.20 20.90 22.35 18.83
普通株式１株当たり
利益 $ 0.75 $ 0.71 $ 0.71 $ 0.67 $ 0.64
希薄化後利益 0.74 0.70 0.70 0.66 0.63
支払配当 0.15 0.15 0.15 0.15 0.12
純資産 26.41 25.57 25.13 24.33 24.07
有形純資産(2) 18.92 18.26 17.91 17.23 17.07
時価総額 $ 270,935 $ 263,992 $ 238,251 $ 290,424 $ 282,259
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 950,525 $ 944,020 $ 934,721 $ 930,736 $ 934,818
資産合計 2,399,051 2,360,992 2,334,586 2,317,829 2,322,678
預金合計 1,375,450 1,359,864 1,344,951 1,316,345 1,300,659
長期債務 201,007 196,726 201,056 203,239 199,448
普通株主持分 245,438 243,891 241,372 241,812 241,313
株主持分合計 267,975 266,217 263,698 264,653 265,181
資産の質
貸倒引当金(3) $ 10,333 $ 10,379 $ 10,398 $ 10,526 $ 10,837
不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(4) 4,452 5,145 5,244 5,449 6,181
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース
金融残高合計に対する比率(4) 1.00 % 1.02 % 1.02 % 1.05 % 1.08 %
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及
びリース金融残高合計に対する比率(4) 228 197 194 189 170
純貸倒償却額 $ 887 $ 991 $ 924 $ 932 $ 996
年換算純貸倒償却額の平均貸出金及びリース金融残高に対す
る比率(4) 0.38 % 0.43 % 0.39 % 0.40 % 0.43 %
自己資本比率(期末現在)(5)
普通株式等Tier１資本比率 11.7 % 11.6 % 11.6 % 11.4 % 11.4 %
Tier １資本比率 13.3 13.1 13.2 12.9 13.0
総自己資本比率 15.4 15.2 15.1 14.7 14.8
Tier １レバレッジ比率 8.4 8.4 8.4 8.3 8.4
補完的レバレッジ比率 6.8 6.8 6.8 6.7 6.7
有形株主持分比率(2) 8.7 8.5 8.6 8.5 8.7
有形普通株主持分比率(2) 7.6 7.6 7.6 7.5 7.7
総損失吸収能力及び長期債務に係る測定基準(6)
リスクウェイト資産に対する総損失吸収能力 25.5 % 24.8 %
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する総損失吸収能
力 13.0 12.8
リスクウェイト資産に対する適格長期債務 11.8 11.4
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する適格長期債務 6.0 5.9
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(1) 連続した４四半期の当期純利益合計を連続した４四半期の年換算平均資産で除して算出する。
(2) 有形株主持分比率及び普通株式１株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標である。これらの比率についての詳細は、前述の「補足財務情報」
を、また、GAAPに定義される最も近似する財務指標に対応する調整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
(3) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の信用供与契約のための引当金を含む。
(4) 残高及び比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産に係るそ
の他の除外については、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の
推移」及び対応する表28並びに「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推
移」及び対応する表35を参照のこと。
(5) 自己資本充実度を評価するためにどちらのアプローチが使用されているかを含む詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
(6) 2019年１月１日より、当社は総損失吸収能力の最低要件及び長期債務の要件に服することとなった。詳細は、後述の「資本管理」を参照のこ
と。
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表６ 年初来の主要財務情報
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
(単位：１株当たりの情報を除き百万)
損益計算書
純受取利息 $ 24,564 $ 23,597
非金利収益 21,524 22,022
収益合計(支払利息控除後) 46,088 45,619
貸倒引当金繰入額 1,870 1,661
非金利費用 26,492 27,066
税引前当期純利益 17,726 16,892
法人所得税費用 3,067 3,190
当期純利益 14,659 13,702
普通株主に配当可能な当期純利益 13,978 12,956
平均発行済普通株式数 9,624.0 10,251.7
平均発行済希薄化後普通株式数 9,672.4 10,389.9
収益指標
平均資産利益率 1.24 % 1.19 %
平均普通株主持分利益率 11.52 10.80
平均有形普通株主持分利益率(1) 16.13 15.21
平均株主持分利益率 11.07 10.41
平均有形株主持分利益率(1) 14.99 14.16
総株主持分比率(期末) 11.33 11.53
総株主持分平均比率 11.22 11.42
配当性向 20.57 18.94
普通株式１株当たり
利益 $ 1.45 $ 1.26
希薄化後利益 1.45 1.25
支払配当 0.30 0.24
純資産 26.41 24.07
有形純資産(1) 18.92 17.07
(1) 有形株主持分比率及び普通株式１株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標である。これらの比率及びGAAPに定義される最も近似する財務指標に
対応する調整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
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表７ 四半期平均残高及び利率 ― FTEベース
受取／ 利回り／ 受取／ 利回り／
平均残高 支払利息 利率 平均残高 支払利息 利率
(単位：百万ドル)
2019 年度第２四半期 2018 年度第２四半期
収益性資産
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行へ
の利息付預け金 $ 122,395 $ 495 1.62 % $ 144,983 $ 487 1.35 %
定期性預け金及びその他の短期投資 9,798 61 2.51 10,015 48 1.91
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売
戻条件付購入有価証券 281,085 1,309 1.87 251,880 709 1.13
トレーディング勘定資産 146,865 1,337 3.65 132,799 1,232 3.72
債務証券 446,447 3,047 2.72 429,191 2,885 2.64
貸出金及びリース金融(1)：
住宅モーゲージ 215,822 1,899 3.52 206,083 1,798 3.49
ホーム・エクイティ 45,944 587 5.12 54,863 640 4.68
米国向けクレジットカード 93,627 2,511 10.76 93,531 2,298 9.86
直接／間接消費者及びその他の消費者(2) 90,453 830 93,620 766
3.68 3.28
消費者向け合計 445,846 5,827 448,097 5,502
5.24 4.92
米国向け商業 318,243 3,382 4.26 305,372 2,983 3.92
米国外向け商業 103,844 894 3.45 99,255 816 3.30
商業用不動産(3) 61,778 720 4.67 60,653 646 4.27
商業リース金融 20,814 172 21,441 168
3.32 3.14
商業向け合計 504,679 5,168 486,721 4,613
4.11 3.80
貸出金及びリース金融合計 950,525 10,995 934,818 10,115
4.64 4.34
その他の収益性資産 66,607 1,129 78,244 1,047
6.79 5.36
収益性資産合計(4) 2,023,722 18,373 3.64 1,981,930 16,523 3.34
現金及び銀行預け金 25,951 25,329
その他の資産(貸出金及びリース金融に係る貸倒引当
金控除後) 349,378 315,419
資産合計 $ 2,399,051 $ 2,322,678
利付負債
米国利付預金：
普通預金 $ 52,987 $ 2 0.01 % $ 55,734 $ 2 0.01 %
NOW 口座及びマネー・マーケット預金口座 737,095 1,228 0.67 664,002 536 0.32
消費者向け預金及び個人退職所得口座 45,375 105 0.93 39,953 36 0.36
譲渡性預金、パブリック・ファンド及びその他の預
金 69,966 408 44,539 197
2.35 1.78
米国利付預金合計 905,423 1,743 804,228 771
0.77 0.38
米国外利付預金：
米国外に所在する銀行 2,033 5 0.96 2,329 11 1.89
政府及び公的機関 179 — 0.05 1,113 — 0.01
定期性預金、普通預金その他 68,706 217 65,326 161
1.26 0.99
米国外利付預金合計 70,918 222 68,768 172
1.25 1.00
利付預金合計 976,341 1,965 872,996 943
0.81 0.43
フェデラル・ファンド借入金、貸付有価証券又は買戻
条件付売却有価証券、短期借入金及びその他の利付
負債 278,198 1,997 2.89 272,777 1,462 2.15
トレーディング勘定負債 47,022 319 2.72 52,228 348 2.67
長期債務 201,007 1,754 199,448 1,788
3.49 3.59
利付負債合計(4) 1,502,568 6,035 1.61 1,397,449 4,541 1.30
無利息の資金源泉：
無利息預金 399,109 427,663
その他の負債(5) 229,399 232,385
株主持分 267,975 265,181
負債及び株主持分合計 $ 2,399,051 $ 2,322,678
純利鞘 2.03 % 2.04 %
無利息の資金源泉の影響 0.41 0.37
純受取利息／収益性資産に係る純利回り(6) $ 12,338 2.44 % $ 11,982 2.41 %
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(1) 不稼働の貸出金はそれぞれの平均貸出金残高に含まれている。これらの不稼働の貸出金に係る利益は、通常、原価回収ベースにより認識されて
いる。
(2) 米国外向け消費者ローンを29億ドル(2019年度第２四半期、2018年度第２四半期ともに)含む。
(3) 米国向け商業用不動産貸出金をそれぞれ570億ドル(2019年度第２四半期)及び564億ドル(2018年度第２四半期)含み、また米国外向け商業用不動
産貸出金をそれぞれ48億ドル(2019年度第２四半期)及び42億ドル(2018年度第２四半期)含む。
(4) 受取利息には、金利リスク管理契約の影響が含まれており、これにより原資産に対する受取利息がそれぞれ53百万ドル(2019年度第２四半期)及
び49百万ドル(2018年度第２四半期)減少した。支払利息には、金利リスク管理契約の影響が含まれており、これにより原負債に対する支払利息
がそれぞれ９百万ドル(2019年度第２四半期)及び33百万ドル(2018年度第２四半期)増加した。詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管
理」を参照のこと。
(5) 仕組債務をそれぞれ350億ドル(2019年度第２四半期)及び297億ドル(2018年度第２四半期)含む。
(6) 純受取利息は、FTEベースの調整をそれぞれ149百万ドル(2019年度第２四半期)及び154百万ドル(2018年度第２四半期)含む。
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表８ 年初来の平均残高及び利率 ― FTEベース
受取／ 利回り／ 受取／ 利回り／
平均残高 支払利息 利率 平均残高 支払利息 利率
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
収益性資産
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の
銀行への利息付預け金 $ 128,644 $ 1,001 1.57 % $ 142,628 $ 909 1.29 %
定期性預け金及びその他の短期投資 9,129 120 2.65 10,398 109 2.12
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券
又は売戻条件付購入有価証券 277,715 2,504 1.82 250,110 1,331 1.07
トレーディング勘定資産 143,565 2,678 3.76 131,966 2,379 3.63
債務証券 444,077 6,195 2.78 431,133 5,715 2.61
貸出金及びリース金融(1)：
住宅モーゲージ 213,014 3,761 3.53 205,460 3,580 3.49
ホーム・エクイティ 46,812 1,180 5.07 55,902 1,283 4.62
米国向けクレジットカード 94,313 5,041 10.78 93,975 4,611 9.89
直接／間接消費者及びその他の消費者(2) 90,442 1,651 94,451 1,494
3.68 3.19
消費者向け合計 444,581 11,633 449,788 10,968
5.26 4.90
米国向け商業 317,173 6,731 4.28 302,626 5,700 3.80
米国外向け商業 102,925 1,780 3.49 99,379 1,554 3.15
商業用不動産(3) 61,321 1,422 4.68 59,946 1,233 4.15
商業リース金融 21,291 368 21,636 343
3.46 3.17
商業向け合計 502,710 10,301 483,587 8,830
4.13 3.68
貸出金及びリース金融合計 947,291 21,934 933,375 19,798
4.66 4.27
その他の収益性資産 67,134 2,264 81,277 2,031
6.79 5.03
収益性資産合計(4) 2,017,555 36,696 3.66 1,980,887 32,272 3.28
現金及び銀行預け金 25,888 25,800
その他の資産(貸出金及びリース金融に係る貸倒
引当金控除後) 336,684 317,582
資産合計 $ 2,380,127 $ 2,324,269
利付負債
米国利付預金：
普通預金 $ 53,278 $ 3 0.01 % $ 55,243 $ 3 0.01 %
NOW 口座及びマネー・マーケット預金口座 734,077 2,385 0.66 661,531 942 0.29
消費者向け預金及び個人退職所得口座 43,593 179 0.83 40,629 69 0.34
譲渡性預金、パブリック・ファンド及びその
他の預金 67,981 775 42,600 354
2.30 1.68
米国利付預金合計 898,929 3,342 800,003 1,368
0.75 0.34
米国外利付預金：
米国外に所在する銀行 2,209 11 0.99 2,287 20 1.79
政府及び公的機関 178 — 0.08 1,133 — 0.01
定期性預金、普通預金その他 66,472 407 66,325 315
1.23 0.95
米国外利付預金合計 68,859 418 69,745 335
1.22 0.97
利付預金合計 967,788 3,760 869,748 1,703
0.78 0.39
フェデラル・ファンド借入金、貸付有価証券又
は買戻条件付売却有価証券、短期借入金及び
その他の利付負債 271,716 3,849 2.86 276,269 2,597 1.90
トレーディング勘定負債 46,312 664 2.89 53,787 705 2.64
長期債務 198,878 3,557 198,622 3,366
3.59 3.40
利付負債合計(4) 1,484,694 11,830 1.61 1,398,426 8,371 1.21
無利息の資金源泉：
無利息預金 399,912 429,225
その他の負債(5) 228,420 231,288
株主持分 267,101 265,330
負債及び株主持分合計 $ 2,380,127 $ 2,324,269
純利鞘 2.05 % 2.07 %
無利息の資金源泉の影響 0.43 0.35
純受取利息／収益性資産に係る純利回り(6) $ 24,866 2.48 % $ 23,901 2.42 %
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(1) 不稼働の貸出金はそれぞれの平均貸出金残高に含まれている。これらの不稼働の貸出金に係る利益は、通常、原価回収ベースにより認識されて
いる。
(2) 米国外向け消費者ローンを29億ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間、2018年６月30日に終了した６ヶ月間ともに)含む。
(3) 米国向け商業用不動産貸出金をそれぞれ567億ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)及び559億ドル(2018年６月30日に終了した６ヶ月間)含
み、また米国外向け商業用不動産貸出金をそれぞれ46億ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)及び41億ドル(2018年６月30日に終了した６ヶ
月間)含む。
(4) 受取利息には、金利リスク管理契約の影響が含まれており、これにより原資産に対する受取利息がそれぞれ126百万ドル(2019年６月30日に終了
した６ヶ月間)及び56百万ドル(2018年６月30日に終了した６ヶ月間)減少した。支払利息には、金利リスク管理契約の影響が含まれており、これ
により原負債に対する支払利息がそれぞれ59百万ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)増加及び(171)百万ドル(2018年６月30日に終了した
６ヶ月間)減少した。詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
(5) 仕組債務をそれぞれ332億ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)及び308億ドル(2018年６月30日に終了した６ヶ月間)含む。
(6) 純受取利息は、FTEベースの調整をそれぞれ302百万ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)及び304百万ドル(2018年６月30日に終了した６ヶ
月間)含む。
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事業セグメント別業績
事業セグメント内容及び表示基準
当社は、コンシューマー・バンキング、GWIM、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの４つの
事業セグメントを通じて業績の報告を行い、残りの業務をその他の事業に計上した。当社は、セグメントを管理
しFTEベースでそれらの業績の報告を行う。当社は、当社の各事業に割り当てられた資本につき、定期的に見直
しを行い、戦略及び資本計画過程において、１年ごとに資本を割り当てる。当社が使用する手法は、内部リスク
ベースの資本モデルに加え、自己資本規制の影響をも考慮している。当社の内部リスクベースの資本モデルは、
各セグメントの信用リスク、マーケット・リスク、金利リスク、事業リスク及びオペレーショナル・リスクの要
素を考慮したリスク調整方法を用いる。これらのリスクの性質についての詳細は、後述の「リスク管理」を参照
のこと。事業セグメントに割り当てられた資本は、割当資本と称される。報告単位の割当資本は、割当資本に報
告単位に特に割り当てられたのれん及び無形資産部分に係る資本を加えたもので構成される。詳細は、連結財務
書類注８「のれん及び無形資産」を参照のこと。
当社のFTEベースでの財務情報の提示についての詳細は、前述の「補足財務情報」を参照し、連結収益合計、
純利益及び期末現在の資産合計額への調整についての詳細は、連結財務書類注18「事業セグメント情報」を参照
のこと。
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コンシューマー・バンキング
コンシューマー・ コンシューマー・
デポジッツ レンディング バンキング合計
６月30日に終了した３ヶ月間
変動率
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 4,363 $ 3,895 $ 2,753 $ 2,698 $ 7,116 $ 6,593 8%
非金利収益：
カード収益 (6 ) (8 ) 1,274 1,300 1,268 1,292 (2 )
サービス手数料 1,044 1,072 1 — 1,045 1,072 (3 )
その他の収益 210 188 78 88 288 276
▶
非金利収益合計 1,248 1,252 1,353 1,388 2,601 2,640
(1 )
収益合計(支払利息控除後) 5,611 5,147 4,106 4,086 9,717 9,233 5
貸倒引当金繰入額 44 46 903 898 947 944 —
非金利費用 2,663 2,644 1,744 1,723 4,407 4,367
1
税引前当期純利益 2,904 2,457 1,459 1,465 4,363 3,922 11
法人所得税費用 712 627 357 373 1,069 1,000
7
当期純利益 $ 2,192 $ 1,830 $ 1,102 $ 1,092 $ 3,294 $ 2,922
13
実効税率(1) 24.5 % 25.5 %
純利回り 2.49 % 2.28 % 3.79 % 3.92 % 3.87 3.67
平均割当資本利益率 73 61 18 18 36 32
営業効率 47.51 51.40 42.45 42.17 45.37 47.31
貸借対照表
６月30日に終了した３ヶ月間
変動率
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 5,333 $ 5,191 $ 291,055 $ 275,498 $ 296,388 $ 280,689 6%
収益性資産合計(2) 702,662 686,324 291,492 276,436 737,678 720,871 2
資産合計(2) 734,117 714,494 301,743 287,377 779,384 759,982 3
預金合計 701,790 682,202 5,238 5,610 707,028 687,812 3
割当資本 12,000 12,000 25,000 25,000 37,000 37,000 —
(1) セグメントレベルのみの見積もりを表している。
(2) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント及び事業において、当社は、当該セグメント及び事業の負債及び割当株主持分に適合させるため
その他の事業から資産を配分する。その結果、事業の収益性資産合計及び資産合計は、コンシューマー・バンキングの合計と一致しない場合が
ある。
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コンシューマー・ コンシューマー・
デポジッツ レンディング バンキング合計
６月30日に終了した６ヶ月間
変動率
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 8,670 $ 7,607 $ 5,552 $ 5,463 $ 14,222 $ 13,070 9%
非金利収益：
カード収益 (13 ) (15 ) 2,478 2,541 2,465 2,526 (2 )
サービス手数料 2,064 2,115 1 1 2,065 2,116 (2 )
その他の収益 442 320 155 182 597 502
19
非金利収益合計 2,493 2,420 2,634 2,724 5,127 5,144
—
収益合計(支払利息控除後) 11,163 10,027 8,186 8,187 19,349 18,214 6
貸倒引当金繰入額 90 87 1,831 1,792 1,921 1,879 2
非金利費用 5,302 5,366 3,461 3,549 8,763 8,915
(2 )
税引前当期純利益 5,771 4,574 2,894 2,846 8,665 7,420 17
法人所得税費用 1,414 1,167 709 726 2,123 1,893
12
当期純利益 $ 4,357 $ 3,407 $ 2,185 $ 2,120 $ 6,542 $ 5,527
18
実効税率(1) 24.5 % 25.5 %
純利回り 2.51 % 2.26 % 3.87 % 4.00 % 3.92 3.69
平均割当資本利益率 73 57 18 17 36 30
営業効率 47.51 53.51 42.27 43.36 45.29 48.95
貸借対照表
６月30日に終了した６ヶ月間
変動率
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 5,323 $ 5,180 $ 289,017 $ 274,946 $ 294,340 $ 280,126 5%
収益性資産合計(2) 697,883 680,013 289,387 275,597 732,543 714,345 3
資産合計(2) 729,332 707,992 299,747 286,625 774,351 753,352 3
預金合計 697,008 675,630 5,003 5,489 702,011 681,119 3
割当資本 12,000 12,000 25,000 25,000 37,000 37,000 —
2019 年６月 2018 年12月 2019 年６月 2018 年12月 2019 年６月 2018 年12月 変動率
30 日現在 31 日現在 30 日現在 31 日現在 30 日現在 31 日現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 5,340 $ 5,470 $ 295,072 $ 288,865 $ 300,412 $ 294,335 2%
収益性資産合計(2) 708,382 694,672 295,561 289,249 744,219 728,813 2
資産合計(2) 740,485 724,019 306,202 299,970 786,963 768,881 2
預金合計 708,162 691,666 6,061 4,480 714,223 696,146 3
脚注は前ページを参照のこと。
コンシューマー・バンキングは、デポジッツ及びコンシューマー・レンディングから構成され、多様な範囲の
信用、銀行及び投資商品並びにサービスを消費者及び中小企業向け事業に提供している。当社のデポジッツ事業
及びコンシューマー・レンディング事業を含むコンシューマー・バンキングについての詳細は、当社の2018年度
有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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半期報告書
コンシューマー・バンキング業績
３ヶ月間の比較
コンシューマー・バンキングの当期純利益は、372百万ドル増加して33億ドルとなった。これは、523百万ドル
増加して71億ドルとなった純受取利息の増加を主因とする。純受取利息の増加は、預金残高及び貸出金の増加並
びに短期金利の増加の影響を主因とする。非金利収益は、カード収益、サービス手数料及びモーゲージ銀行事業
収益の減少に起因し、39百万ドル減少して26億ドルとなった（資産負債管理(ALM)活動の成績により一部相殺さ
れた。）。
非金利費用は、販売費を含む事業への継続的な投資並びにプライマリーセールス専門家の増員に加え、新規及
び改築されたフィナンシャル・センター並びにデジタル機能に係る投資を主因とし、40百万ドル増加して44億ド
ルとなった。これらの増加は、FDICに係る費用の減少及び営業の効率化により大幅に減殺された。
平均割当資本利益率は、純利益の増加に起因し、32％から増加して36％となった。資本配分についての詳細
は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
６ヶ月間の比較
コンシューマー・バンキングの当期純利益は、純受取利息の増加及び非金利費用の減少を主因とし、10億ドル
増加して65億ドルとなった。純受取利息は、12億ドル増加して142億ドルとなり、非金利収益は、17百万ドル減
少して51億ドルとなった。これらは、ともに３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とする。
貸倒引当金繰入額は、米国向けクレジットカード・ポートフォリオ内のポートフォリオ・シーズニングに起因
し、42百万ドル増加して19億ドルとなった。非金利費用は、FDICに係る費用の減少及び営業の効率化を主因と
し、152百万ドル減少して88億ドルとなった。これらの減少は、事業への継続的な投資により一部相殺された。
平均割当資本利益率は、純利益の増加に起因し、30％から増加して36％となった。
デポジッツ
３ヶ月間の比較
デポジッツの当期純利益は、収益の増加に起因し、362百万ドル増加して22億ドルとなった。純受取利息は、
預金及び貸出金の増加並びに統制のとれたプライシングを主因とし、468百万ドル増加して44億ドルとなった。
非金利収益は、サービス手数料の減少がALM活動の成績により大幅に減殺されたことにより、12億ドルとほぼ横
ばいとなった。
非金利費用は、事業への継続的な投資を主因とし、19百万ドル増加して27億ドルとなった(FDICに係る費用の
減少及び営業の効率化により大幅に減殺された。)。
平均預金残高は、堅調な有機的成長に起因し、196億ドル増加して7,018億ドルとなった。小切手及び定期性預
金残高における240億ドルの増加は、従来の普通預金及びマネー・マーケット預金における42億ドルの減少によ
り一部減殺された。
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半期報告書
６ヶ月間の比較
デポジッツの当期純利益は、収益の増加及び非金利費用の減少に起因し、950百万ドル増加して44億ドルと
なった。純受取利息は、３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、11億ドル増加して87億ドルとなった。
非金利収益は、ALM活動の成績を主因とし、73百万ドル増加して25億ドルとなった（サービス手数料の減少によ
り一部減殺された。）。
非金利費用は、FDICに係る費用の減少及び営業の効率化を主因とし、64百万ドル減少して53億ドルとなった
(事業への継続的な投資により一部減殺された。)。
平均預金残高は、堅調な有機的成長に起因し、214億ドル増加して6,970億ドルとなった。小切手及びマネー・
マーケット預金における239億ドルの増加は、従来の普通預金及び定期性預金残高における23億ドルの減少によ
り一部減殺された。
主要な統計値－デポジッツ
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
預金スプレッド合計(非金利費用を除く)(1) 2.40 % 2.10 % 2.39 % 2.05 %
期末現在
消費者向け投資資産(単位：百万ドル)(2) $ 219,732 $ 191,472
アクティブ・デジタル・バンキング・ユーザー数(単位：千)(3) 37,292 35,722
アクティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数(単位：千) 27,818 25,335
フィナンシャル・センター数 4,349 4,433
ATM数 16,561 16,050
(1) コンシューマー・レンディングで保有されている預金を含む。
(2) コンシューマー・バンキングにおける顧客委託資産、一定のスイープ預金残高及びAUMを含む。
(3) アクティブ・デジタル・バンキング・ユーザーは、モバイル・ユーザー及び／又はオンライン・ユーザーを示す。
消費者向け投資資産は、堅調な顧客フロー及び市場成果に起因して283億ドル増加した。モバイル・バンキン
グの現利用者数は、顧客の銀行取引に対する選好性の継続的な変化を反映して2.5百万人増加した。当社が継続
的に当社の消費者向け銀行事業のネットワークを最適化及びサービス・コストの改善を行うのに伴い、顧客選好
がセルフサービス型へ変化したことを反映し、フィナンシャル・センター数は最終的に84ヶ所減少した。
コンシューマー・レンディング
３ヶ月間の比較
コンシューマー・レンディングの当期純利益は、純受取利息の増加に起因し、10百万ドル増加して11億ドルと
なった(非金利収益の減少により大幅に減殺された。)。純受取利息は、金利の上昇及び貸出金残高の増加の影響
を主因とし、55百万ドル増加して28億ドルとなった。非金利収益は、カード収益及びモーゲージ銀行事業収益の
減少に起因し、35百万ドル減少して14億ドルとなった。
非金利費用は、17億ドルとほぼ横ばいとなった。
平均貸出金残高は、住宅モーゲージ・ローンの増加を主因とし、156億ドル増加して2,911億ドルとなった
(ホーム・エクイティ・ローンの減少により一部減殺された。)。
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６ヶ月間の比較
コンシューマー・レンディングの当期純利益は、非金利費用の減少及び純受取利息の増加に起因し、65百万ド
ル増加して22億ドルとなった(非金利収益の減少により一部減殺された。)。純受取利息は、３ヶ月間についての
記述と同じ要因を主因とし、89百万ドル増加して56億ドルとなり、非金利収益は、90百万ドル減少して26億ドル
となった。
貸倒引当金繰入額は、米国向けクレジットカード・ポートフォリオ内のポートフォリオ・シーズニングに起因
し、39百万ドル増加して18億ドルとなった。非金利費用は、営業の効率化を主因として、88百万ドル減少して35
億ドルとなった。
平均貸出金残高は、住宅モーゲージ・ローン及び米国向けクレジットカードの増加を主因とし、141億ドル増
加して2,890億ドルとなった(ホーム・エクイティ及び乗用車を対象とした消費者向けローンの減少により一部減
殺された。)。
主要な統計値－コンシューマー・レンディング
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
米国向けクレジットカード合計(1)
総利回り 10.76 % 9.86 % 10.78 % 9.90 %
リスク調整後利鞘 7.93 7.96 7.98 8.09
新規口座数(単位：千) 1,068 1,186 2,102 2,380
取引金額 $ 70,288 $ 66,821 $ 133,039 $ 128,168
デビットカード取引金額 $ 84,046 $ 80,697 $ 162,540 $ 156,749
(1) 米国向けクレジットカードのポートフォリオは、コンシューマー・バンキングに含まれる他、残りはGWIMに含まれている。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における米国向けクレジットカード合計のリ
スク調整後利鞘は、純貸倒償却額の増加及びクレジットカード特典費用の増加を主因とし、前年同期と比較して
３bps及び11bps減少した。個人消費の水準の上昇を反映し、2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了
した６ヶ月間における米国向けクレジットカードの取引金額合計は、前年同期と比較して35億ドル増加して703
億ドル及び49億ドル増加して1,330億ドルとなり、またデビットカードの取引金額は、33億ドル増加して840億ド
ル及び58億ドル増加して1,625億ドルとなった。
主要な統計値－ローンの組成(1)
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
当社全体(2)：
第１順位モーゲージ $ 18,229 $ 11,672 $ 29,689 $ 21,096
ホーム・エクイティ 2,768 4,081 5,593 7,830
コンシューマー・バンキング：
第１順位モーゲージ $ 12,757 $ 7,881 $ 20,912 $ 13,845
ホーム・エクイティ 2,405 3,644 4,890 6,989
(1) ローンの組成の各金額は、ローンの未返済元本残高を表し、ホーム・エクイティについては、与信枠合計の元本金額を表す。
(2) コンシューマー・バンキングのローンの組成に加え、GWIMの第１順位モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンの組成も含まれる。
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2019年６月30日に終了した３ヶ月間におけるコンシューマー・バンキング及び当社全体における第１順位モー
ゲージ・ローンのオリジネーション量は、主としてより低金利となった環境によって第１順位モーゲージの借換
えが増加したことに起因し、前年同期と比較してそれぞれ49億ドル及び66億ドル増加した。2019年６月30日に終
了した６ヶ月間におけるコンシューマー・バンキング及び当社全体における第１順位モーゲージ・ローンのオリ
ジネーション量は、主に３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較してそれぞれ71億ドル及び
86億ドル増加した。
主として需要が減少したことに起因し、コンシューマー・バンキング及び当社全体におけるホーム・エクイ
ティの組成実績は、2019年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ12億ドル及び13億ドル減少し、2019年
６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ21億ドル及び22億ドル減少した。
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グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
変動率 変動率
2019 年 2018 年 (％) 2019 年 2018 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 1,624 $ 1,538 6% $ 3,308 $ 3,122 6%
非金利収益：
投資及び仲介手数料 2,963 2,937 1 5,805 5,977 (3 )
その他の収益 313 267 607 498
17 22
非金利収益合計 3,276 3,204 6,412 6,475
2 (1 )
収益合計(支払利息控除後) 4,900 4,742 3 9,720 9,597 1
貸倒引当金繰入額 21 12 75 26 50 (48 )
非金利費用 3,458 3,427 6,886 7,008
1 (2 )
税引前当期純利益 1,421 1,303 9 2,808 2,539 11
法人所得税費用 348 332 688 647
5 6
当期純利益 $ 1,073 $ 971 $ 2,120 $ 1,892
11 12
実効税率 24.5 % 25.5 % 24.5 % 25.5 %
純利回り 2.35 2.42 2.37 2.43
平均割当資本利益率 30 27 30 26
営業効率 70.58 72.25 70.85 73.02
貸借対照表
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
変動率 変動率
2019 年 2018 年 (％) 2019 年 2018 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 166,324 $ 160,833 3% $ 165,369 $ 159,969 3%
収益性資産合計 277,068 255,146 9 281,028 258,940 9
資産合計 289,819 272,318 6 293,451 275,997 6
預金合計 253,925 236,214 7 257,856 239,627 8
割当資本 14,500 14,500 — 14,500 14,500 —
2019 年 2018 年
変動率
６月30日 現在 12 月31日現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 168,993 $ 164,854 3%
収益性資産合計 275,456 287,199 (4 )
資産合計 287,878 305,907 (6 )
預金合計 251,818 268,700 (6 )
GWIMは、メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント(以下「MLGWM」という。)及びバンク・オブ・
アメリカ・プライベート・バンクの２つの主要部門から構成される。GWIMについての詳細は、当社の2018年度有
価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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３ヶ月間の比較
GWIMの当期純利益は、収益の増加に起因して、前年同期と比較して102百万ドル増加して11億ドルとなった
が、非金利費用の増加により一部減殺された。営業利鞘は、前年同期の27％と比較して29％となった。
純受取利息は、預金スプレッドの拡大並びに平均預金残高及び平均貸出金残高の増加に起因して、前年同期と
比較して86百万ドル増加して16億ドルとなったが、貸出金スプレッドの縮小により一部減殺された。
主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、前年同期と比較して72百万ドル増加して33億ドルとなっ
た。かかる増加は、AUMの流出入額によるプラスの影響及び前年同期と比較して平均市場評価が向上したことに
よるものであったが、AUM価格の低下により一部減殺された。
非金利費用は、マーケティング等の事業への継続的な投資及び収益に関連するインセンティブを主因として、
前年同期と比較して31百万ドル増加して35億ドルとなったが、無形資産償却費及びFDICに係る費用の減少により
大幅に減殺された。
平均割当資本利益率は、純利益の増加により、前年同期の27％から増加して30％となった。事業セグメントに
割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
MLGWMからの収益は、純受取利息及び資産管理手数料の増加を反映し、前年同期と比較して４％増加して40億
ドルとなった。資産管理手数料の増加は、AUMの流出入額の増加及び平均市場評価の向上に起因したが、AUM価格
の低下により一部減殺された。
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクからの収益は、前年同期から比較的変動がなく、853百万ド
ルとなった。
６ヶ月間の比較
GWIMの当期純利益は、収益の増加及び非金利費用の減少に起因し、前年同期と比較して228百万ドル増加して
21億ドルとなった。営業利鞘は、前年同期の26％と比較して29％となった。
純受取利息は、上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して186百万ドル増加して
33億ドルとなった。
主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、前年同期と比較して63百万ドル減少して64億ドルとなっ
た。かかる減少は、前年同期と比較して平均市場評価が低下したこと、取引収益の減少及びAUM価格の低下に起
因したが、AUMの流出入額によるプラスの影響により一部減殺された。
非金利費用は、無形資産償却費、FDICに係る費用及び収益に関連するインセンティブの減少を主因として、前
年同期と比較して122百万ドル減少して69億ドルとなったが、事業への継続的な投資により一部減殺された。
平均割当資本利益率は、純利益の増加により、前年同期の26％から増加して30％となった。事業セグメントに
割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
MLGWMからの収益は、上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して２％増加して80
億ドルとなった。バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクからの収益は、前年同期から比較的変動がな
く、17億ドルとなった。
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主要な指標及び測定基準
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：別段の指定がある場合を除き百万ドル)
事業別収益
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント $ 4,047 $ 3,888 $ 8,012 $ 7,883
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク 853 854 1,708 1,714
収益合計(支払利息控除後) $ 4,900 $ 4,742 $ 9,720 $ 9,597
事業別顧客残高(期末現在)
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント $ 2,440,710 $ 2,311,598
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク 458,081 442,608
顧客残高合計 $ 2,898,791 $ 2,754,206
分類別顧客残高(期末現在)
運用資産(1) $ 1,203,783 $ 1,138,500
委託資産及びその他の資産 1,314,457 1,254,135
預金 251,818 233,925
貸出金及びリース金融(2) 172,265 165,145
控除：AUMにおける管理預金(1) (43,532 ) (37,499 )
顧客残高合計 $ 2,898,791 $ 2,754,206
運用資産の推移
運用資産(期首残高) $ 1,169,713 $ 1,122,571 $ 1,072,234 $ 1,121,383
顧客フロー(純額) 5,274 10,420 11,192 31,878
市場評価／その他 28,796 5,509 120,357 (14,761 )
運用資産合計(期末現在) $ 1,203,783 $ 1,138,500 $ 1,203,783 $ 1,138,500
従業員数(期末現在)(3)
ファイナンシャル・アドバイザー 17,508 17,442
ファイナンシャル・アドバイザーを含むウェルス・アドバイザー合計 19,512 19,350
ファイナンシャル・アドバイザー及びウェルス・アドバイザーを含むプライマ
リーセールス専門家合計 20,611 20,451
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントに係る測定基準
ファイナンシャル・アドバイザーの生産性(4)
(単位：千ドル) $ 1,082 $ 1,017 $ 1,061 $ 1,027
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクに係る測定基準(期末残高)
プライマリーセールス専門家 1,808 1,723
(1) AUMは、投資口座内で管理される預金を含む。過去の期間は、当期の表示に一致させるために更新されている。
(2) 連結貸借対照表上、顧客向け及びその他の債権に分類される有価証券担保貸付金を含む。
(3) コンシューマー・バンキング事業セグメント内の2,818名(2019年６月30日現在)及び2,622名(2018年６月30日現在)のファイナンシャル・アドバ
イザーを含む。
(4) ファイナンシャル・アドバイザーの生産性は、MLGWMの年換算収益合計をファイナンシャル・アドバイザーの平均合計数(コンシューマー・バン
キング事業セグメントのファイナンシャル・アドバイザーを除く。)で除した額として定義される。収益合計は、一定のALM活動の配分額を含ま
ない。
顧客残高
顧客残高は、2018年６月30日現在と比較して1,446億ドル(５％)増加し、2019年６月30日現在は2.9兆ドルと
なった。2019年６月30日現在、この顧客残高の増加は、市場評価の向上及び正味流入に起因した。AUMの顧客フ
ロー(純額)は、主として委託資産からAUMへの移動が減少したため、前年同期と比較して減少した。
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半期報告書
グローバル・バンキング
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
変動率 変動率
2019 年 2018 年 (％) 2019 年 2018 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 2,709 $ 2,739 (1 %) $ 5,499 $ 5,418 1%
非金利収益：
サービス手数料 749 768 (2 ) 1,462 1,532 (5 )
投資銀行事業手数料 717 743 (3 ) 1,426 1,487 (4 )
その他の収益 800 764 1,743 1,572
5 11
非金利収益合計 2,266 2,275 4,631 4,591
— 1
収益合計(支払利息控除後) 4,975 5,014 (1 ) 10,130 10,009 1
貸倒引当金繰入額 125 (23 ) n/m 236 (7 ) n/m
非金利費用 2,212 2,185 4,478 4,477
1 —
税引前当期純利益 2,638 2,852 (8 ) 5,416 5,539 (2 )
法人所得税費用 712 741 1,462 1,440
(4 ) 2
当期純利益 $ 1,926 $ 2,111 $ 3,954 $ 4,099
(9 ) (4 )
実効税率 27.0 % 26.0 % 27.0 % 26.0 %
純利回り 2.80 3.01 2.91 3.01
平均割当資本利益率 19 21 19 20
営業効率 44.45 43.57 44.20 44.72
貸借対照表
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
変動率 変動率
2019 年 2018 年 (％) 2019 年 2018 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 372,531 $ 355,088 5% $ 371,326 $ 353,398 5%
収益性資産合計 387,819 364,587 6 381,111 363,212 5
資産合計 442,591 424,540 ▶ 435,803 423,209 3
預金合計 362,619 323,215 12 355,866 323,807 10
割当資本 41,000 41,000 — 41,000 41,000 —
2019 年 2018 年
変動率
６月30日 現在 12月31日現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 376,948 $ 365,717 3%
収益性資産合計 384,884 377,812 2
資産合計 440,352 442,330 —
預金合計 358,902 360,248 —
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング、ビジネス・バンキング及
びグローバル・インベストメント・バンキングを含むグローバル・バンキングは、幅広い貸付関連商品及びサー
ビス、総合的な運転資本の運用並びに財務ソリューション並びに引受サービス及びアドバイザリー・サービス
を、当社の営業所ネットワーク及び顧客取引チームを通じて提供する。グローバル・バンキングについての詳細
は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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半期報告書
３ヶ月間の比較
グローバル・バンキングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の増加を主因として、前年同期と比較して185百
万ドル減少して19億ドルとなった。
収益は、純受取利息及び非金利収益の減少が小幅であったことにより、前年同期と比較して39百万ドル減少し
て50億ドルとなった。純受取利息は、預金及び貸出金の増加による影響がALM活動の割当て及び貸出金スプレッ
ドの縮小を上回ったことにより、前年同期と比較して30百万ドル減少して27億ドルとなった。非金利収益は、前
年同期と比較して９百万ドル減少して23億ドルとなった。貸倒引当金繰入額は、前年同期におけるエネルギー引
当金の戻入れを主因として、前年同期と比較して148百万ドル増加して125百万ドルとなった。
非金利費用は、主として事業への継続的な投資により、前年同期と比較して27百万ユーロ増加して22億ドルと
なった。
平均割当資本利益率は、純利益の減少に起因して、前年同期の21％から低下して19％となった。事業セグメン
トに割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
６ヶ月間の比較
グローバル・バンキングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の増加を主因として、前年同期と比較して145百
万ドル減少して40億ドルとなったが、収益の増加により一部減殺された。
収益は、純受取利息及び非金利収益が増加したことにより、前年同期と比較して121百万ドル増加して101億ド
ルとなった。純受取利息は、預金及び貸出金残高の増加による影響並びに預金金利の上昇による影響を主因とし
て、前年同期と比較して81百万ドル増加して55億ドルとなったが、ALM活動の割当て及び貸出金スプレッドの縮
小により一部減殺された。非金利収益は、主としてリース金融関連収益の増加及びALM業績により、前年同期と
比較して40百万ドル増加して46億ドルとなったが、手数料の減少により一部減殺された。貸倒引当金繰入額は、
前年同期におけるエネルギー引当金の戻入れ及び当期における単名の公益事業顧客に係る貸倒償却額を主因とし
て、前年同期と比較して243百万ドル増加して236百万ドルとなった。
非金利費用は、主としてFDICに係る費用の減少により、比較的変動がなく45億ドルとなったが、事業への継続
的な投資により大幅に減殺された。
平均割当資本利益率は、純利益の減少に起因して、前年同期の20％から低下して19％となった。事業セグメン
トに割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バ
ンキング
以下の表及び記述は、業績の要約を示している(グローバル・バンキングにおける一定の投資銀行事業業務を
除く。)。
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バンキング
グローバル・ グローバル・
コーポレート・ コマーシャル・ ビジネス・
バンキング バンキング バンキング 合計
６月30日に終了した３ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
収益
ビジネス・レンディング $ 923 $ 1,036 $ 1,046 $ 1,046 $ 90 $ 110 $ 2,059 $ 2,192
グローバル・トランザクション・
サービシズ 1,005 956 889 829 267 241 2,161 2,026
収益合計(支払利息控除後) $ 1,928 $ 1,992 $ 1,935 $ 1,875 $ 357 $ 351 $ 4,220 $ 4,218
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 175,701 $ 163,632 $ 181,741 $ 174,666 $ 15,119 $ 16,785 $ 372,561 $ 355,083
預金合計 181,591 157,224 141,611 129,480 39,430 36,539 362,632 323,243
グローバル・ グローバル・
コーポレート・ コマーシャル・ ビジネス・
バンキング バンキング バンキング 合計
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
収益
ビジネス・レンディング $ 1,968 $ 2,032 $ 2,080 $ 2,093 $ 184 $ 216 $ 4,232 $ 4,341
グローバル・トランザクション・
サービシズ 2,012 1,877 1,780 1,642 533 473 4,325 3,992
収益合計(支払利息控除後) $ 3,980 $ 3,909 $ 3,860 $ 3,735 $ 717 $ 689 $ 8,557 $ 8,333
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 175,993 $ 162,857 $ 180,105 $ 173,520 $ 15,230 $ 17,021 $ 371,328 $ 353,398
預金合計 174,895 156,438 142,070 130,911 38,920 36,475 355,885 323,824
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 179,517 $ 163,524 $ 182,417 $ 175,405 $ 15,000 $ 16,549 $ 376,934 $ 355,478
預金合計 179,656 160,993 139,312 128,079 39,932 36,982 358,900 326,054
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半期報告書
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間におけるビジネス・レンディング収益は、前
年同期と比較して133百万ドル及び109百万ドル減少した。これは、ALM業績及び信用スプレッドの縮小を主因と
したが、リース金融関連収益の増加により一部減殺された。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間におけるグローバル・トランザクション・
サービシズ収益は、預金残高の増加及び預金金利の上昇を主因として、前年同期と比較して135百万ドル及び333
百万ドル増加した。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における平均貸出金及びリース金融残高は、
商工業ポートフォリオの拡大に起因して、前年同期と比較して両期間とも５％増加した。平均預金残高は、国内
外の利付預金残高の増加に起因して、前年同期と比較して、2019年６月30日に終了した３ヶ月間においては12％
増加し、2019年６月30日に終了した６ヶ月間においては10％増加した。
グローバル・インベストメント・バンキング
顧客取引チーム及び商品スペシャリストは、債券、株式及び貸出金商品の引受及び販売を行い、アドバイザ
リー・サービス及び個別の要求に応じたリスク管理ソリューションを提供する。いくつかの投資銀行業務及び引
受業務の経済性は、内部収益配分契約の下、主としてグローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの間
で共有される。グローバル・バンキングは、グローバル・マーケッツによって実行及び販売される、当社の法人
及び商業顧客との間の特定の発行関連取引をオリジネートする。当社の連結投資銀行事業手数料についての詳細
をすべて提供するために、以下の表は、当社全体の投資銀行事業手数料及びグローバル・バンキングに起因する
部分を示している。
投資銀行事業手数料
グローバル・ グローバル・
バンキング 当社全体 バンキング 当社全体
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
商品
アドバイザリー $ 254 $ 269 $ 288 $ 303 $ 557 $ 545 $ 631 $ 599
債券発行 324 367 746 874 651 723 1,494 1,701
株式発行 139 107 395 290 218 219 629 604
投資銀行事業手数料総額 717 743 1,429 1,467 1,426 1,487 2,754 2,904
自社発行分 (23 ) (15 ) (58 ) (45 ) (44 ) (49 ) (119 ) (129 )
投資銀行事業手数料合計 $ 694 $ 728 $ 1,371 $ 1,422 $ 1,382 $ 1,438 $ 2,635 $ 2,775
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における主にグローバル・バンキング及びグ
ローバル・マーケッツに含まれる当社全体の投資銀行事業手数料(自社発行分を除く。)は、14億ドル及び26億ド
ルであり、前年同期と比較して４％及び５％の減少であった。これは、主として債券引受手数料の減少によるも
のであったが、株式引受手数料の増加により一部減殺された。
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半期報告書
グローバル・マーケッツ
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
変動率 変動率
2019 年 2018 年 (％) 2019 年 2018 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 811 $ 968 (16 )% $ 1,764 $ 1,989 (11 )%
非金利収益：
投資及び仲介手数料 433 430 1 877 918 (4 )
投資銀行事業手数料 584 651 (10 ) 1,121 1,261 (11 )
トレーディング勘定収益 1,961 2,020 (3 ) 4,043 4,577 (12 )
その他の収益 356 182 521 318
96 64
非金利収益合計 3,334 3,283 6,562 7,074
2 (7 )
収益合計(支払利息控除後) 4,145 4,251 (2 ) 8,326 9,063 (8 )
貸倒引当金繰入額 5 (1 ) n/m (18 ) (4 ) n/m
非金利費用 2,677 2,726 5,432 5,651
(2 ) (4 )
税引前当期純利益 1,463 1,526 (4 ) 2,912 3,416 (15 )
法人所得税費用 417 397 830 888
5 (7 )
当期純利益 $ 1,046 $ 1,129 $ 2,082 $ 2,528
(7 ) (18 )
実効税率 28.5 % 26.0 % 28.5 % 26.0 %
平均割当資本利益率 12 13 12 15
営業効率 64.55 64.15 65.23 62.35
貸借対照表
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
変動率 変動率
2019 年 2018 年 (％) 2019 年 2018 年 (％)
平均残高
トレーディング関連資産：
トレーディング勘定証券 $ 251,401 $ 209,271 20 % $ 238,400 $ 209,772 14 %
リバース・レポ 117,730 132,257 (11 ) 120,228 128,125 (6 )
借入有価証券 83,374 83,282 — 83,856 82,831 1
デリバティブ資産 43,700 48,316 42,831 47,447
(10 ) (10 )
トレーディング関連資産合計 496,205 473,126 485,315 468,175
5 ▶
貸出金及びリース金融合計 70,587 75,053 (6 ) 70,335 74,412 (5 )
収益性資産合計 474,061 490,482 (3 ) 473,242 488,307 (3 )
資産合計 685,411 678,501 1 674,790 678,428 (1 )
預金合計 31,128 30,736 1 31,246 31,524 (1 )
割当資本 35,000 35,000 — 35,000 35,000 —
2019 年 2018 年
変動率
６月30日現在 12月31日現在 (％)
期末残高
トレーディング関連資産合計 $ 487,094 $ 447,998 9%
貸出金及びリース金融合計 74,136 73,928 —
収益性資産合計 475,836 457,224 ▶
資産合計 674,985 641,923 5
預金合計 29,961 37,841 (21 )
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
グローバル・マーケッツは、機関投資家顧客に対して、債券、信用、通貨、コモディティ及び株式に係る事業
に関する販売及びトレーディング・サービス並びにリサーチ・サービスを提供する。グローバル・マーケッツの
商品の対象範囲は、発行市場及び流通市場の双方における有価証券及びデリバティブ商品を含む。グローバル・
マーケッツについての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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３ヶ月間の比較
グローバル・マーケッツの当期純利益は、前年同期と比較して83百万ドル減少して10億ドルとなった。DVA(純
額)損失は、179百万ドルの損失と比較して31百万ドルで、DVA(純額)を除くと、当期純利益は前年同期と比較し
て195百万ドル減少して11億ドルとなった。これらの減少は、収益の減少が主因であったが、非金利費用の減少
により一部減殺された。
収益は、販売及びトレーディング収益の減少及び投資銀行事業手数料の減少に起因して、前年同期と比較して
106百万ドル減少して41億ドルとなったが、株式投資の売却益199百万ドルにより一部減殺された。販売及びト
レーディング収益は、FICC収益及び株式収益の両方の減少に起因して、前年同期と比較して209百万ドル減少し
たが、DVA(純額)を除くと前年同期と比較して357百万ドル減少した。非金利費用は、収益に関連する費用の減少
を主因として、前年同期と比較して49百万ドル減少して27億ドルとなった。
平均総資産は、想定される顧客需要を促進するためにFICCにおける棚卸資産を増加させたことに起因して、前
年同期と比較して69億ドル増加して6,854億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の減少を反映して、前年同期の13％から低下して12％となった。
６ヶ月間の比較
グローバル・マーケッツの当期純利益は、前年同期と比較して446百万ドル減少して21億ドルとなった。 DVA
(純額)損失は、115百万ドルの損失と比較して121百万ドルであった。DVA(純額)を除くと、当期純利益は前年同
期と比較して441百万ドル減少して22億ドルとなった。これは、収益の減少が主因であったが、非金利費用の減
少により一部減殺された。
収益は、前年同期と比較して737百万ドル減少して83億ドルとなった。販売及びトレーディング収益は、前年
同期と比較して894百万ドル減少したが、DVA(純額)を除くと前年同期と比較して888百万ドル減少し、非金利費
用は、前年同期と比較して219百万ドル減少して54億ドルとなった。これらの減少の主因は、上記の３ヶ月間に
ついての記述と同じ要因であった。
平均総資産は、株式における顧客残高の減少を主因として、前年同期と比較して36億ドル減少して6,748億ド
ルとなった。期末現在の資産合計は、2018年12月31日現在から331億ドル増加して6,750億ドルとなったが、これ
は、株式において顧客残高が増加したこと及び想定される顧客需要を促進するためにFICCにおける棚卸資産を増
加させたことに起因している。
平均割当資本利益率は、純利益の減少を反映して、前年同期の15％から低下して12％となった。
販売及びトレーディング収益
販売及びトレーディング収益についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこ
と。以下の表及び関連する記述は、販売及びトレーディング収益を示すものであり、実質上すべてがグローバ
ル・マーケッツに含まれ、残りがグローバル・バンキングに含まれる。さらに、以下の表及び関連する記述は、
DVA(純額)を除く販売及びトレーディング収益(非GAAP財務指標)を示すものである。DVA(純額)についての詳細
は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
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半期報告書
販売及びトレーディング収益(1)(2)
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
販売及びトレーディング収益
債券・通貨・コモディティ $ 2,098 $ 2,132 $ 4,377 $ 4,765
株式 1,144 1,319 2,325 2,831
販売及びトレーディング収益合計 $ 3,242 $ 3,451 $ 6,702 $ 7,596
販売及びトレーディング収益(DVA(純額)を除く)(3)
債券・通貨・コモディティ $ 2,128 $ 2,316 $ 4,486 $ 4,871
株式 1,145 1,314 2,337 2,840
販売及びトレーディング収益合計(DVA(純額)を除く) $ 3,273 $ 3,630 $ 6,823 $ 7,711
(1) FTEベースの調整を31百万ドル(2019年６月30日に終了した３ヶ月間)及び80百万ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)並びに80百万ドル
(2018年６月30日に終了した３ヶ月間)及び146百万ドル(2018年６月30日に終了した６ヶ月間)を含む。販売及びトレーディング収益についての詳
細は、連結財務書類注３「デリバティブ」を参照のこと。
(2) グローバル・バンキングの販売及びトレーディング収益を128百万ドル(2019年６月30日に終了した３ヶ月間)及び243百万ドル(2019年６月30日に
終了した６ヶ月間)並びに79百万ドル(2018年６月30日に終了した３ヶ月間)及び244百万ドル(2018年６月30日に終了した６ヶ月間)を含む。
(3) FICC及び株式に係るDVA(純額)を除外した販売及びトレーディング収益は、非GAAP財務指標である。FICCのDVA損失(純額)は、30百万ドル(2019年
６月30日に終了した３ヶ月間)及び109百万ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)並びにDVA損失(純額)は、184百万ドル(2018年６月30日に終
了した３ヶ月間)及び106百万ドル(2018年６月30日に終了した６ヶ月間)であった。株式のDVA損失(純額)は１百万ドル(2019年６月30日に終了し
た３ヶ月間)及び12百万ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)並びにDVA利益(純額)は、５百万ドル(2018年６月30日に終了した３ヶ月間)及
びDVA損失(純額)は、９百万ドル(2018年６月30日に終了した６ヶ月間)であった。
以下に記載される、販売及びトレーディング、FICC並びに株式の収益の前年同期比の変動要因は、DVA(純額)
を除いたものであるが、DVA(純額)を含む場合も同じである。
３ヶ月間の比較
FICC収益は、取引環境の全般的な悪化に起因してほとんどの商品において顧客活動が減少したことにより、前
年同期と比較して188百万ドル減少した。株式収益は、顧客活動の減少及び取引業績の悪化に起因して、デリバ
ティブにおいて、良好であった前年同期と比較してアンダーパフォーマンスとなったことにより、前年同期と比
較して169百万ドル減少した。
６ヶ月間の比較
FICC収益は前年同期と比較して385百万ドル減少し、株式収益は前年同期と比較して503百万ドル減少したが、
これらの主因は、ともに上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因であった。
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半期報告書
その他の事業
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
変動率 変動率
2019 年 2018 年 (％) 2019 年 2018 年 (％)
(単位：百万ドル)
純受取利息 $ 78 $ 144 (46 )% $ 73 $ 302 (76 )%
非金利収益(損失) (582 ) (681 ) (1,208 ) (1,262 )
(15 ) (4 )
収益合計(支払利息控除後) (504 ) (537 ) (6 ) (1,135 ) (960 ) 18
貸倒引当金繰入額 (241 ) (105 ) 130 (295 ) (257 ) 15
非金利費用 514 519 933 1,015
(1 ) (8 )
税引前当期純損失 (777 ) (951 ) (18 ) (1,773 ) (1,718 ) 3
法人所得税ベネフィット (786 ) (602 ) (1,734 ) (1,374 )
31 26
当期純利益(損失) $ 9 $ (349 ) $ (39 ) $ (344 )
(103 ) (89 )
貸借対照表
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
変動率 変動率
2019 年 2018 年 (％) 2019 年 2018 年 (％)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 44,695 $ 63,155 (29 )% $ 45,921 $ 65,470 (30 )%
資産合計(1) 201,846 187,337 8 201,732 193,283 ▶
預金合計 20,750 22,682 (9 ) 20,721 22,896 (9 )
2019 年 2018 年
変動率
６月30日現在 12月31日現在 (％)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 43,311 $ 48,061 (10 )%
資産合計(1) 205,714 195,466 5
預金合計 20,189 18,541 9
(1) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント(通常、預金受託セグメント)において、当社は、負債(預金等)及び割当株主持分に適合させるた
めその他の事業からこれらのセグメントに資産を配分する。配分された資産の平均は、5,495億ドル(2019年６月30日に終了した３ヶ月間)及び
5,430億ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)、5,196億ドル(2018年６月30日に終了した３ヶ月間)及び5,171億ドル(2018年６月30日に終了
した６ヶ月間)であり、期末現在の配分された資産は、5,440億ドル(2019年６月30日現在)及び5,408億ドル(2018年12月31日現在)であった。
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
その他の事業は、ALM活動、株式投資、非コア・モーゲージ・ローン及びサービシング業務、清算中の事業並
びに事業セグメントに配分されない特定の費用で構成される。ALM活動は、一定の住宅モーゲージ、債務証券、
並びに金利及び外国為替リスクの管理活動を網羅する。ALM活動の業績のほとんどは、当社の事業セグメントに
割り当てられている。株式投資には、当社の加盟店取扱共同事業とともに、株式、不動産及びその他の代替投資
のポートフォリオが含まれる。当社の加盟店取扱共同事業についての詳細は、連結財務書類注11「契約債務及び
偶発債務」を参照のこと。その他の事業についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を
参照のこと。
コア・ポートフォリオ及び非コア・ポートフォリオの構成についての詳細は、後述の「消費者ポートフォリオ
の信用リスク管理」を参照のこと。金利リスク又は流動性リスク管理を含むALM目的で保有する住宅モーゲー
ジ・ローンは、コアに分類され、貸借対照表上、その他の事業に計上されている。2019年６月30日に終了した
６ヶ月間において、ALM活動のために保有する住宅モーゲージ・ローンは、主として回収及び返済により11億ド
ル減少して、238億ドルとなった。主にランオフポートフォリオである非コアの住宅モーゲージ・ローン及び
ホーム・エクイティ・ローンもまた、その他の事業において保有されている。2019年６月30日に終了した６ヶ月
間において、非コア・ローン合計は、主として回収及び返済並びに売却及び連邦住宅局(以下「FHA」という。)
ローンの移譲により39億ドル減少して、196億ドルとなったが、買戻しにより減殺された。
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半期報告書
３ヶ月間の比較
その他の事業における当期純利益は、収益の改善、貸倒引当金繰入額の戻入れの増加及び法人所得税ベネ
フィットの増加により、前年同期と比較して358百万ドル増加して９百万ドルとなった。
収益は、特定の信託優先証券の償還に関連した729百万ドルの損失及び非コア・モーゲージ・ローンの売却益
572百万ドルが含まれていた前年同期と比較して33百万ドル増加した。
貸倒引当金繰入額の戻入れは、過年度貸倒償却済非コア・ホーム・エクイティ・ローンの売却による回収を主
因として、前年同期と比較して136百万ドル増加して241百万ドルとなった。
法人所得税ベネフィットは、税額控除の増加に起因して、前年同期と比較して786百万ドルに増加した。どち
らの期間にも、グローバル・バンキングにおいて計上された一定の税額控除に係るFTEベースの取扱いを消去す
るための法人所得税ベネフィット調整額が含まれていた。
６ヶ月間の比較
その他の事業における当期純損失は、法人所得税ベネフィットの増加(税引前損失の増加により一部減殺され
た。)を反映し、前年同期と比較して305百万ドル改善して39百万ドルの損失となった。
収益は、前年同期比業績に影響を及ぼした上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較
して175百万ドル減少して、11億ドルの損失となった。
貸倒引当金繰入額の戻入れは、上記の３ヶ月間についての記述と同じ要因を主因として、前年同期と比較して
38百万ドル増加して、295百万ドルとなったが、ポートフォリオの改善の減速により一部減殺された。
非金利費用は、取引量の減少を主因とする非コア・モーゲージコストの減少、人件費の減少及びFDICに係る費
用の減少(販売費の増加により一部減殺された。)を反映し、前年同期と比較して82百万ドル減少して、933百万
ドルとなった。
法人所得税ベネフィットは、前年同期が14億ドルであったのに対し、税額控除の増加により、17億ドルとなっ
た。どちらの期間にも、グローバル・バンキングにおいて計上された一定の税額控除に係るFTEベースの取扱い
を消去するための法人所得税ベネフィット調整額が含まれていた。
オフバランスシート契約及び契約債務
当社は、債務及びリース債務契約に関する将来の支払いを行うために契約債務を有している。さらに、通常の
業務の過程において、当社は商品又はサービスの将来における購入を非関連当事者と約束する契約を締結する。
債務及びコミットメントについての詳細は、連結財務書類注11「契約債務及び偶発債務」、当社の2018年度有価
証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の「オフバランスシート契約及び契約債務」並びに同有価証券報告書の連結財務書類注11「長期債務」及び注12
「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
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半期報告書
表明保証
モーゲージ・ローンの売却に関連する表明保証についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の連結財務
書類注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。表明保証に関する当社の引当金を見積るために用いられる仮
定の感応度についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「複雑な会計予測」における「表明保証に関する債務」を
参照のこと。
リスク管理
リスクは、当社のあらゆる事業活動に内在するものである。当社がさらされる７つの主要なリスクのタイプ
は、戦略リスク、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスク、オペレーショ
ナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクである。健全なリスク管理によって、当社は顧客にサービスを提
供し、株主のために利益を分配することができる。管理が十分に行われない場合、リスクによって金銭的損失が
生じ、規制上の制裁措置及び刑罰を受け、並びに当社の評判が損なわれる可能性があり、これらそれぞれにより
当社が事業戦略を実行する能力に悪影響が及ぶ可能性がある。当社は、企業リスク委員会及び取締役会が年１回
承認する確定されたリスク体制及び明確なリスク・アペタイト基準書により、リスク管理に対して包括的アプ
ローチを行う。
当社のリスク体制は、当社が直面するリスクについて一貫性のある効果的な管理を行うための基礎となってい
る。リスク体制は、リスク管理の明確な役割、責任及び説明義務について規定しており、委員会及び業務執行役
員への権限委任を通じて、取締役会がどのようにリスク・アペタイト及びこれに関連する当社の活動の制限を定
めるかということについての詳細な計画も規定されている。
当社のリスク・アペタイト基準書は、当社が進んで受け入れるリスクの水準を明確に示すために、経営上層部
及び取締役会のための共通の枠組みとこれに対応する一連の方策を規定することにより、受入れ可能なリスク特
性を当社が確実に維持することを目的としている。リスク・アペタイトは、少なくとも年１回設定され、戦略的
計画、資本計画及び財務活動計画と一致するよう調整される。当社の事業戦略とリスク・アペタイトの方向性も
同じになるように調整される。
当社のリスク体制、当社のリスク管理活動及び当社が直面する主要なリスクについての詳細は、当社の2018年
度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「リスク管理」から「レピュテーショナル・リスク管理」までを参照のこと。
資本管理
当社は、その事業活動を支えるために十分な資本を維持し、リスク、リスク・アペタイト及び戦略計画と一
致するよう、その資本ポジションを管理している。関連する規制要件を含む資本管理についての詳細は、当社の
2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の「資本管理」を参照のこと。
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CCAR 及び資本計画
FRB は、CCAR資本計画に適用される規則に従い、銀行持株会社に対し、年１回FRBに資本計画を提出することを
要求し、資本に対する取組みを行うよう求めている。
2019 年６月27日、FRBが当社の2019年度のCCAR資本計画に対し異議のない旨を表明したことにより、取締役会
は2019年７月１日から2020年６月30日までの期間につき約309億ドルの普通株式の買戻し(同期間中の株式報酬制
度に基づき付与される株式を相殺するための約900百万ドルの普通株式の買戻しを含む。)を承認した。普通株式
の買戻しに関する取締役会の承認は、2019年６月30日に失効した前回の普通株式の買戻し承認に代わるものであ
る。
当社の株式の買戻しは、様々な要因(当社の資本ポジション、流動性、財務業績、資本の代替使用及び株価を
含む。)及び一般市況に左右され、買戻しはいつでも中断することができる。買戻しは、公開買付又は相対取引
(1934年証券取引所法(その後の改正を含む。)(以下「証券取引所法」という。)の規則第10b5-1条の条件を満た
す買戻し計画を含む。)により実行することができる。自己資本が充実している銀行持株会社として、当社は、
FRBが反対しないことを条件として、Tier１資本の0.25％を超えない範囲で、当社の資本計画において予定され
ていなかった資本配分を追加で行う意思があることをFRBに通知することができる。
規制上の自己資本
当社は、金融サービス持株会社として、米国銀行規制当局が公表した規制上の自己資本規則の対象となってい
る。かかる規則には、バーゼル３も含まれる。当社の預金機関子会社は、早期是正措置(以下「PCA」という。)
の枠組みの対象にもなっている。当社及びその主要な銀行系列会社であるBANAは、バーゼル３に基づく先進的ア
プローチ対象機関であり、規制上のリスクベースの自己資本比率及びリスクウェイト資産を標準的アプローチ及
び先進的アプローチの両方に基づいて報告することが求められている。PCAの枠組みに基づくものも含めて、よ
り低い比率を生じさせるアプローチが自己資本充実度を評価するために使用されている。2019年６月30日現在、
当社のCET１比率及びTier１資本比率については標準的アプローチに基づいた場合の方が低かったが、総自己資
本比率については先進的アプローチの方が低い比率が生じた。
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最低自己資本要件
最低自己資本要件及び関連するバッファーは、2019年１月１日付で完全実施された。資本配分及び変動賞与の
支払いに係る制約を防ぐために、当社は、2.5％超の資本保全バッファーに加え、該当するカウンターシクリカ
ルな資本バッファー及びグローバルなシステム上重要な銀行(以下「G-SIB」という。)のサーチャージが含まれ
る、リスクベースの自己資本比率の要件を充足しなければならない。バッファー及びサーチャージは、CET１資
本のみによって構成される。
また、当社は、資本配分及び変動賞与支給に係る一定の制約を防ぐため、最低3.0％の補完的レバレッジ比率
(以下「SLR」という。)に加え、2.0％のレバレッジ・バッファーを維持することも義務付けられている。当社の
被保険預金機関子会社は、PCAの枠組みにおいて自己資本が充実しているとみなされるためには、最低6.0％の
SLRを維持することを要求される。
自己資本の構成及び比率
表９は、バーゼル３標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2019年６月30日現在及び2018
年12月31日現在のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの自己資本比率及び関連する情報を示している。
当該日付現在、当社は、現行の規制要件に基づく「自己資本が充実している」の定義を満たしていた。
表９ バーゼル３に基づくバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの規制上の自己資本
標準的 先進的 最低所要自己資本
アプローチ アプローチ 比率 (1)
2019 年６月30日現在
(単位：別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 171,498 $ 171,498
Tier １資本 195,539 195,539
総自己資本(2) 228,965 220,904
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,467 1,431
普通株式等Tier１資本 比率 11.7 % 12.0 % 9.5 %
Tier １資本 比率 13.3 13.7 11.0
総自己資本比率 15.6 15.4 13.0
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(3) $ 2,322 $ 2,322
Tier １レバレッジ比率 8.4 % 8.4 % 4.0
SLR レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル) $ 2,872
SLR 6.8 % 5.0
2018 年12月31日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 167,272 $ 167,272
Tier １資本 189,038 189,038
総自己資本(2) 221,304 212,878
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,437 1,409
普通株式等Tier１資本 比率 11.6 % 11.9 % 8.25 %
Tier １資本 比率 13.2 13.4 9.75
総自己資本比率 15.4 15.1 11.75
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(3) $ 2,258 $ 2,258
Tier １レバレッジ比率 8.4 % 8.4 % 4.0
SLR レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル) $ 2,791
SLR 6.8 % 5.0
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(1) 資本保全バッファー及びG-SIBのサーチャージはともに2.5％(2019年６月30日現在)及び1.875％(2018年12月31日現在)であった。2019年６月30日
現在及び2018年12月31日現在の景気連動抑制的な自己資本バッファーは、ゼロに設定されている。最低SLRは2.0％のレバレッジ・バッファーを
含む。
(2) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier２
資本の許可された額の違いに起因する。
(3) 一定のTier１資本控除に応じて調整された平均総資産を反映している。
2019 年６月30日現在のCET１資本は1,715億ドルであり、利益及びその他の包括利益(以下「OCI」という。)累
計額に含まれる売却可能(以下「AFS」という。)債務証券に係る未実現純損失の減少により2018年12月31日現在
から42億ドル増加したが、かかる増加は普通株式の買戻し及び配当により一部減殺された。2019年６月30日に終
了した６ヶ月間において、先進的アプローチに基づく総資本は、主としてCET１資本の増加と同じ要因及び優先
株式の発行により80億ドル増加した。標準的アプローチに基づくリスクウェイト資産は、2019年６月30日におけ
るCET１比率の低下をもたらしたものの、主としてその他の資産並びにグローバル・マーケッツ及びグローバ
ル・バンキングにおける顧客活動の増加により、2019年６月30日に終了した６ヶ月間に293億ドル増加し、
14,670億ドルとなった。
表10は、2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在の資本構成を示している。
表10 バーゼル３に基づく資本構成
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
(単位：百万ドル)
普通株主持分合計 $ 246,719 $ 242,999
のれん(関連繰延税金負債控除後) (68,571 ) (68,572 )
繰越欠損金及び繰越税額控除から生じた繰延税金資産 (5,332 ) (5,981 )
モーゲージ・サービシング権及びのれんを除く無形資産(関連繰延税金負債控除後) (1,342 ) (1,294 )
その他 24 120
普通株式等Tier１資本 171,498 167,272
適格優先株式(発行費用控除後) 24,688 22,326
その他 (647 ) (560 )
Tier １資本 195,539 189,038
Tier２資本商品 23,107 21,887
Tier２資本に含まれる適格貸倒引当金 2,272 1,972
その他 (14 ) (19 )
先進的アプローチに基づく総自己資本 $ 220,904 $ 212,878
表11は、バーゼル３に基づき測定された2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在のリスクウェイト資産の
要素を示している。
表11 バーゼル３に基づくリスクウェイト資産
標準的 先進的 標準的 先進的
アプローチ アプローチ アプローチ アプローチ
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
(単位：十億ドル)
信用リスク $ 1,416 $ 848 $ 1,384 $ 827
マーケット・リスク 51 50 53 52
オペレーショナル・リスク n/a 500 n/a 500
信用評価調整に関するリスク n/a 33 n/a 30
リスクウェイト資産合計 $ 1,467 $ 1,431 $ 1,437 $ 1,409
n/a(not applicable) ＝該当なし。
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バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
表12は、バーゼル３標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2019年６月30日現在及び2018
年12月31日現在におけるBANAの規制上の自己資本に関する情報を示している。BANAは、両方の期間において、
PCAの枠組みに基づく「自己資本が充実している」の定義を満たしていた。
表12 バーゼル３に基づくバンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
標準的 先進的 最低所要自己資本
アプローチ アプローチ 比率 (1)
2019 年６月30日現在
(単位：別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 154,703 $ 154,703
Tier １資本 154,703 154,703
総自己資本(2) 166,719 158,962
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,220 977
普通株式等Tier１資本 比率 12.7 % 15.8 % 7.0 %
Tier １資本 比率 12.7 15.8 8.5
総自己資本比率 13.7 16.3 10.5
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(3) 1,725 1,725
Tier １レバレッジ比率 9.0 % 9.0 % 5.0
SLR レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル) 2,120
SLR 7.3 % 6.0
2018 年12月31日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier１資本 $ 149,824 $ 149,824
Tier １資本 149,824 149,824
総自己資本(2) 161,760 153,627
リスクウェイト資産(単位：十億ドル) 1,195 959
普通株式等Tier１資本 比率 12.5 % 15.6 % 6.5 %
Tier １資本 比率 12.5 15.6 8.0
総自己資本比率 13.5 16.0 10.0
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位：十億ドル)(3) 1,719 1,719
Tier １レバレッジ比率 8.7 % 8.7 % 5.0
SLR レバレッジ・エクスポージャー(単位：十億ドル) 2,112
SLR 7.1 % 6.0
(1) 2019年６月30日現在のリスクベースの最低所要自己資本比率は、バーゼル３に基づく最低比率であり、2.5％の資本保全バッファーを含む。2019
年６月30日現在及び2018年12月31日現在のレバレッジ比率に対する最低所要自己資本比率並びに2018年12月31日現在のリスクベースの自己資本
比率は、PCAの枠組みにおいて「自己資本が充実している」とみなされるのに必要な比率である。
(2) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier２
資本の許可された額の違いに起因する。
(3) 一定のTier１資本控除に応じて調整された平均総資産を反映している。
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総損失吸収能力要件
2019年１月１日から、当社は、G-SIBに最低水準の総損失吸収能力(以下「TLAC」という。)及び長期債務の維
持を義務付けるFRBの最終規則の対象となっている。TLACは、当社のTier１資本及び当社が直接発行する適格長
期債務で構成される。TLAC比率の適格長期債務は、満期までの残存期間が１年以上で、かつTLACの最終規則に定
められた追加要件を充足する無担保債務で構成される。リスクベースの自己資本比率及びSLRと同様に、当社
は、資本配分及び変動賞与支給に係る制約を防ぐため、最低要件に加え適用あるバッファーを加えた水準を上回
るTLAC比率を維持することを義務付けられている。表13は、2019年６月30日現在における当社のTLAC及び長期債
務の比率並びに関連情報を示している。
表13 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの総損失吸収能力及び長期債務
最低所要自己 最低所要自己
TLAC 資本比率(1) 長期債務 資本比率(2)
2019 年６月30日現在
( 単位：比率を除き、百万ドル)
適格残高合計 $ 373,680 $ 172,480
リスク・ウェイト資産に対する比率(3) 25.5 % 22.0 % 11.8 % 8.5 %
SLR レバレッジ・エクスポージャーに対する比率 13.0 9.5 6.0 4.5
(1) TLACのリスク・ウェイト資産に対する最低所要自己資本比率の内訳は、2.5％に1.5％のメソッド１G-SIBサーチャージを加えたTLACリスク・ウェ
イト資産バッファーに18.0％を加えたものである。2019年６月30日現在の景気連動抑制的な自己資本バッファーは、ゼロに設定されている。
TLACのSLRレバレッジ・エクスポージャーに対する最低所要自己資本比率は、7.5％に2.0％のTLACレバレッジ・バッファーを加えたものである。
TLACリスク・ウェイト資産バッファー及びTLACレバレッジ・バッファーは、それぞれCET１資本及びTier１資本のみから構成される必要がある。
(2) 長期債務のリスク・ウェイト資産に対する最低所要自己資本比率の内訳は、6.0％と当社のメソッド２G-SIBサーチャージに基づき要求される追
加の2.5％である。
(3) より高いリスク・ウェイト資産を生じさせるアプローチが、TLAC及び長期債務の比率を計算するために使用され、2019年６月30日現在では標準
的アプローチであった。
規制の展開
以下の記載は、当社の2018年度有価証券報告書「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本管理」における「規制の展開」を補足するものである。
証券関連スワップ・ディーラー向けの自己資本、証拠金及び分別管理に関する要件
2019年６月21日、SECは、証券関連スワップ・ディーラー(以下「SBSD」という。)の資本、証拠金及び分別管
理の要件について定めた最終規則を公表した。最終規則では、代替的自己資本の算定に内部モデルの使用を認め
られたブローカー／ディーラー(以下「ANCブローカー／ディーラー」という。)向けの自己資本の最低要件を引
き上げている。ANCブローカー／ディーラー向けの暫定的自己資本の最低要件は、10億ドルから50億ドルに引き
上げられ、自己資本要件は10億ドル又は適用あるリスクマージン金額(清算証券関連スワップ及び非清算証券関
連スワップのための当初証拠金)に特定の顧客関連資産の２％を加えた額のいずれか大きい方に引き上げられ
た。掛目の算定にモデルを使用する独立したSBSD向けの暫定的自己資本の最低要件は100百万ドルであり、最低
自己資本要件は20百万ドル又はリスクマージン金額の２％のいずれか大きい方である。
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レバレッジ比率の枠組みの改正
2019年６月26日、バーゼル委員会は、デリバティブ取引における顧客清算取引のレバレッジ比率規制上の取扱
いの修正版を公表した。これにより、デリバティブ取引における顧客清算取引のレバレッジ比率の測定結果が、
リスクベースの自己資本要件において使用されるカウンターパーティに係る信用リスク・エクスポージャーを測
定する標準的アプローチに基づく測定結果と整合する。米国銀行規制当局は、バーゼル銀行監督委員会による改
正を反映するよう米国のバーゼル３規制を更新する可能性がある。米国銀行規制当局がバーゼル銀行監督委員会
の策定した改正を適用した場合、当社のレバレッジ比率への重大な影響は見込まれていない。
ブローカー／ディーラーの規制上の自己資本及び証券規則
当社の主要な米国ブローカー／ディーラー子会社は、メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・
インコーポレーテッド(以下「MLPF&S」という。)、ビーオブエー・セキュリティーズ・インク(以下「BofAS」と
いう。)及びメリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ(以下「MLPCC」という。)である。当社
の主要な欧州ブローカー／ディーラー子会社は、メリルリンチ・インターナショナル(以下「MLI」という。)及
びバンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・エー(以下「BofASE」という。)である。
破綻処理計画の結果、2019年５月13日から、MLPF&Sの事業は、MLPF&S及び新たに設立されたブローカー／
ディーラーであるBofASの２つのブローカー／ディーラー関連会社に再編成された。再編成に基づき、従前
MLPF&Sが提供していた機関投資家向け業務の法的主体はBofASとなり、個人顧客向けサービスは、引続きMLPF&S
が行う。
米国ブローカー／ディーラー子会社は、証券取引所法に基づく規則15c3-1の自己資本規制の対象となってい
る。また、BofAS及びMLPCCは、先物取引業者として登録されており、米国商品先物取引委員会(以下「CFTC」と
いう。)規則1.17に服している。
MLPF&Sは、規則15c3-1に従い、最低自己資本要件を算定している。2019年６月30日現在、MLPF&Sの規制上の自
己資本は39億ドルで、最低要件である111百万ドルを38億ドル上回っていた。
また、BofASも規則15c3-1に基づき最低自己資本要件を算定している。当該規則に従い、BofASは、10億ドルを
上回る暫定的自己資本及び500百万ドル又は引当金要件の一定割合のいずれか大きい方を上回る自己資本を維持
しなければならない。また、BofASは、CFTCの最低自己資本要件を満たすため、リスクベースの利鞘の一定割合
も保有しなければならない。2019年６月30日現在、BofASは、127億ドルの暫定的自己資本を有していた。また、
BofASは、106億ドルの規制上の自己資本を有しており、最低要件である21億ドルを85億ドル上回っていた。
MLPCCは、BofASの完全保証子会社であり、清算サービス及び決済サービスを提供する。2019年６月30日現在、
MLPCCの規制上の自己資本は43億ドルで、最低要件である11億ドルを32億ドル上回っていた。
当社の欧州ブローカー／ディーラーは、米国外の規制当局の監督下にある。英国の投資会社であるMLIは、健
全性規制機構及び金融行動監視機構により規制され、一定の自己資本規制に服する。2019年６月30日現在のMLI
の資本資源は350億ドルであり、第１の柱の最低要件である137億ドルを上回っていた。
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フランスの投資会社であるBofASEは、金融健全性規制監督・破綻処理機構及び金融市場機関に規制され、一定
の自己資本規制に服する。2019年６月30日現在、BofASEの資本資源は28億ドルであり、第１の柱の最低要件であ
る10億ドルを上回っていた。
流動性リスク
資金調達及び流動性リスク管理
当社の流動性リスク管理の主たる目的は、当社の事業及び顧客の支援を様々な経済情勢下で継続しながら、予
測された又は予測外のキャッシュ・フロー及び担保の需要を満たすことである。かかる目的を達成するために、
当社は、予測される状況及びストレス下にある状況における当社の流動性リスクの分析及び監視を行い、流動性
及び安定した預金ベースを含む多様な資金源へのアクセスを維持し、流動性に関連する報奨及びリスクを一致さ
せることを目指す。
当社は、流動性を、現金及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券に限定し、契約債務及び偶発
金融債務が生じた際にこれらを履行するために当社が容易に利用可能な資産として定義している。当社は流動性
ポジションを、事業ライン及びALM活動並びに法的主体に係る資金調達戦略を通じて管理し、予測される状況及
びストレス下にある状況の下の予測ベース及び現況ベース(１日単位を含む。)の双方を用いている。当社は、資
金調達及び流動性管理に対する集中的アプローチが、流動性要件を監視する当社の能力を強化し、資金源へのア
クセスを最大化し、借入れコストを最小化し、流動性事由に対する時宜を得た対応を容易にすると考えている。
グローバル資金調達及び流動性リスク管理についての詳細、並びに下記に検討する当社の流動資金、流動性に関
する取決め、偶発時の資金調達計画及び信用格付についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一
部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」
を参照のこと。
NB ホールディングス・コーポレーション
当社は一定の主要な子会社との間で取決めを締結しており、これに基づき、当社は、当社の銀行子会社及びノ
ンバンク子会社とは別個の法的主体である親会社としてのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの資産の
一部を、完全所有持株子会社であるNBホールディングス・コーポレーション(以下「NBホールディングス」とい
う。)に譲渡し、かつ、近い将来予想される支出に充当する必要のない一定の追加の親会社資産を譲渡すること
に合意した。親会社は引続き、かかる取決めの締結及び資産の譲渡を行わなかった場合と同様に配当金、利息及
びその他の自らの債務の返済に必要な金額の現金に関して同じフローを利用することができ、配当金を支払い、
その他の債務を履行するものと予想される。これらの取決めは、当社がより好ましいと考える、親会社のみを米
国連邦破産法に基づく破綻処理の対象とする破綻処理の一元化の戦略を支えるものである。
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グローバル流動資金及びその他制約を受けない資産
表14は、2019年６月30日及び2018年12月31日に終了した３ヶ月間における平均グローバル流動資金(以下
「GLS」という。)を示している。
表14 平均グローバル流動資金
2019 年６月30日に 2018 年12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
(単位：十億ドル)
親会社及びNBホールディングス $ 64 $ 76
銀行子会社 432 420
その他の規制された事業体 56 48
平均グローバル流動資金合計 $ 552 $ 544
当社は、現金及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券の形式で、親会社及び特定子会社を含む
当社が利用可能な流動性を維持している。通常、親会社及びNBホールディングスの流動性は、BANAに預金された
現金の状態である。
当社の銀行子会社の流動性は、主として預金及び貸付業務に加えて、有価証券の評価及び債券の発行に牽引さ
れている。銀行子会社の流動性は、親会社及びNBホールディングスが預け入れた現金を含まない。当社銀行子会
社はまた、FHLB及び連邦準備銀行の窓口貸出に対して制約を受けない貸出金及び有価証券を担保に供することで
追加的な流動性を得られる。2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在、この具体的に特定された適格資産の
プールに対する借入れにより当社が得ることが可能であった現金は、それぞれ3,560億ドル及び3,440億ドルで
あった。当社は、これらの資産に対して借入れを行うための事務手続を確立し、当該手続には担保として適格な
当社の貸出金及び有価証券のプール全体を定期的に監視することが含まれる。適格性については、FHLB及びFRB
の指針に定義されており、FHLB及びFRBの裁量で変更されることがある。規制上の制約のため、銀行子会社から
得られる流動性は、一般的に銀行子会社の債務返済にのみ使用することができ、親会社又はノンバンク子会社へ
の移転は、規制当局による事前承認が必要となる場合がある。
主としてブローカー／ディーラー子会社により構成される当社のその他の規制された事業体において保有され
る流動性は、主として、当該事業体の債務返済に使用することができ、親会社又は他の子会社への移転は、規制
上の制限及び最低要件を理由に規制当局による事前承認が必要となる場合がある。また当社のその他の規制され
た事業体は、追加の流動性を得るために利用できると当社が考える制約を受けない投資適格有価証券及び株式を
保有している。
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表15は、2019年６月30日及び2018年12月31日に終了した３ヶ月間における平均GLSの構成を表している。
表15 平均グローバル流動資金の構成
2019 年６月30日に 2018 年12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
(単位：十億ドル)
現金預金 $ 101 $ 113
米国財務省証券 97 81
米国政府機関証券及びモーゲージ担保証券 341 340
非米国政府証券 13 10
平均グローバル流動資金合計 $ 552 $ 544
当社のGLSは、米国における流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)の最終規則に基づき適格流動資産
(以下「HQLA」という。)に適格とされるものと実質的に同じ構成である。しかし、LCRの計算を目的とするHQLA
は、市場価値では計算されず、規制上の控除及び一定の子会社において保有される余剰流動性の除外を組み込ん
だより低い値で計算される。LCRは、金融機関が30日間にわたる著しい流動性ストレス下で直面する可能性のあ
る現金流出の純額の見積りに照らして、制約を受けない当該金融機関のHQLAの額として計算され、百分率で表示
される。当社の平均連結HQLA(純額ベース)は、2019年６月30日及び2018年12月31日に終了した３ヶ月間において
4,490億ドル及び4,460億ドルであった。平均連結LCRは、同じ期間において115％及び118％であった。当社のLCR
は、顧客の動向により、通常の業務フローが原因となって変動する。
流動性ストレス分析
当社は、一連のシナリオの下での契約上の及び偶発的な現金流出に対応するため、親会社及び当社子会社にお
いて維持すべき流動性の適切な金額の決定に役立てるために、流動性ストレス分析を用いている。当社の流動性
ストレス分析についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」における「流動性ストレス分析」を
参照のこと。
様々な資金源
当社は、商品、プログラム、市場、通貨及び投資家グループにわたり多様化され、グローバルに調整された集
中型資金調達方針を通じて、主として預金並びに担保付及び無担保債券の組合せにより、当社資産の資金調達を
行う。当社は、当社貸付業務の大半の資金調達を、当社の預金ベースで行っており、当該預金残高は、2019年６
月30日現在及び2018年12月31日現在、いずれも1.38兆ドルであった。
当社のその他の規制された事業体のトレーディング業務は、主として有価証券の貸付及びレポ契約を通じて担
保付で資金を調達しており、これらの金額は、顧客の動向及び市況によって変動する。
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長期債務
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は326億ドルの長期債務を発行し、かかる長期債務は、194
億ドルのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの債務(ほぼすべてがTLAC適格債である。)、61億ドルのバ
ンク・オブ・アメリカ・エヌエイの債務及び71億ドルのその他の債務によって構成されていた。2016年後半以降
にバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが発行した長期のTLAC適格非劣後債のほぼすべてが、定められた
満期日の少なくとも１年前に、当行の選択により償還可能である。償還可能な性質により、当社は、TLAC要件と
して考慮するにふさわしくなくなった場合、当社の選択により、長期債を償還最終年より前に償還し、新たな
TLAC適格債務に置き換えることができる。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社の満期及び償還された長期債務の合計は338億ドルであ
り、132億ドルのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの債務、161億ドルのバンク・オブ・アメリカ・エ
ヌエイの債務及び45億ドルのその他の債務によって構成されていた。表16は、2019年６月30日現在の長期債務の
年間約定満期総額の帳簿価額を示したものである。
表16 満期別長期債務
2019年の
残りの期間 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年以降 合計
(単位：百万ドル)
バンク・オブ・アメリカ・コーポ
レーション
優先債券(1) $ 3,568 $ 10,363 $ 15,988 $ 14,983 $ 23,141 $ 89,364 $ 157,407
優先仕組債 1,204 848 500 2,030 315 12,131 17,028
劣後債券 — — 347 383 — 21,586 22,316
下位劣後債券 — — — — — 736 736
バンク・オブ・アメリカ合計 4,772 11,211 16,835 17,396 23,456 123,817 197,487
バンク・オブ・アメリカ・エヌエ
イ
優先債券 — 2,750 2,000 — 511 20 5,281
劣後債券 — — — — — 1,732 1,732
フェデラル・ホーム・ローン・
バンクからの借入金 2,004 2,510 2 3 1 100 4,620
証券化及びその他の銀行のVIE
(2) — 3,099 4,023 — — — 7,122
その他 229 92 — 3 127 92 543
バンク・オブ・アメリカ・エ
ヌエイ合計 2,233 8,451 6,025 6 639 1,944 19,298
その他の債務
仕組債務 2,649 3,910 1,341 816 1,018 11,224 20,958
銀行以外のVIE(2) — — — — 1 267 268
その他の債務合計 2,649 3,910 1,341 816 1,019 11,491 21,226
長期債務合計 $ 9,654 $ 23,572 $ 24,201 $ 18,218 $ 25,114 $ 137,252 $ 238,011
(1) 合計は、2019年の残りの期間、2020年から2023年及び2024年以降にそれぞれ繰上償還可能となりTLAC非適格となる10億ドル、74億ドル、117億ド
ル、149億ドル、107億ドル及び554億ドルを含む、TLAC適格かつ満期償還日の少なくとも１年前に繰上償還可能となる債務残高1,011億ドルを含
む。
(2) 連結貸借対照表の連結VIEの負債に含まれる長期債務の合計額を表す。
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半期報告書
表17は、2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在の当社の長期債務を主要通貨別に示したものである。
表17 主要通貨別長期債務
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
(単位：百万ドル)
米国ドル $ 186,394 $ 180,724
ユーロ 34,490 34,328
英国ポンド 5,453 5,450
日本円 4,302 3,038
カナダ・ドル 3,871 2,936
オーストラリア・ドル 1,822 1,722
その他 1,679 1,194
長期債務合計 $ 238,011 $ 229,392
長期債務合計は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間において86億ドル増加した。かかる増加は、債券発行及
び評価調整によるものであったが、満期及び償還により一部減殺された。当社は市況、流動性及びその他要因に
応じた様々な取引を通じて、未償還債券を随時買い入れることがある。また、当社のその他の規制された事業体
も、投資家に流動性を提供するため、当社債券のマーケット・メイクを行うことがある。長期債務による資金調
達についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の連結財務書類注11「長期債務」を参照のこと。
当社は、資金調達の対象となる資産の特徴を考慮に入れて、当社借入れの返済年限、金利及び為替リスクを管
理するために、デリバティブ取引を利用する。当社のALM活動についての詳細は、後述の「銀行勘定における金
利リスク管理」を参照のこと。
当社は、顧客のために仕組債務の形で無担保債券を発行することができ、かかる債券の一部は、TLAC適格債券
と認められる。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は、仕組債務を47億ドル発行した。かかる仕
組債務は、投資家に、その他の債務証券若しくは持分証券、指数、通貨又はコモディティに連動するリターンを
支払う債務である。当社は通常、資金調達の観点から、当該コストが当社のその他無担保長期債務と同様となる
ように、当該債務について当社に支払義務のあるリターンをデリバティブ及び／又は原金融商品への投資により
ヘッジする。当社は、一定の状況下 で、 一定の仕組債務を現金又はその他有価証券で満期前に決済することを求
められることがあり、当該状況を流動性計画目的で検討する。しかしながら、当社は、当該借入れの一部は一番
早いプット・オプション行使日又は償還日経過後も残存すると考えている。
当社の非劣後債務及び劣後債務の実質的にすべてについて、繰上償還請求の要因となるか、追加担保によるサ
ポートが要求されるか、条件変更を生じさせるか、償還日を繰り上げるか又は当社の信用格付、財務比率、利
益、キャッシュ・フロー若しくは株価の悪化によりさらなる財務上の義務を生じさせる条項は含まれていない。
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信用格付
信用格付及びアウトルックは、格付機関が表明した当社の信用度及び当社の債務又は有価証券(長期債務、短
期借入金、優先株式及び資産証券化を含むその他の有価証券を含む。)の信用度に対する評価である。
2019 年６月12日、フィッチ・レーティングス(以下「フィッチ」という。)は、バンク・オブ・アメリカ・コー
ポレーションを含む大手の複雑な証券取引を行うユニバーサル・バンク12社に対する定期的な見直しを完了し
た。同機関は、当社及び格付を有するすべての子会社(フィッチがAA-／F1+に１段階引き上げたバンク・オブ・
アメリカ・メリルリンチ・インターナショナル・デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニーを除く。)の
長期及び短期の非劣後債務の格付を据え置いた。現在、すべての長期格付のアウトルックは安定している。
2019 年３月６日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」という。)は、当社の長期
格付及び短期格付を、非劣後債務についてA3／P-2からA2／P-1に１段階引き上げ、格付を有する当社の子会社
(BANAを含む。)の長期格付を非劣後債務についてAa3からAa2に引き上げた。ムーディーズは同時に、格付を有す
る当社の子会社(BANAを含む。)の短期格付を据え置いた。ムーディーズは、格付引き上げの根拠として、当社の
収益性の強化、保守的なリスク特性の保持及び安定した自己資本比率を挙げた。これにより、ムーディーズが
2018年12月５日に開始した格付引き上げの検討が完了した。現在、すべての長期格付のアウトルックは安定して
いる。
スタンダード＆プアーズ・グローバル・レーティングズ(以下「S&P」という。)から当社及びその子会社に付
与される格付は、当社の2018年度有価証券報告書において開示されているものから変更はなかった。表18は、格
付機関が発表した当社の現在の長期及び短期の非劣後債務の格付及びアウトルックを示している。
BofAS 及びAofASEは、2019年度第１四半期において当初S&P及びフィッチから格付を付与されていたが、現在は
米国及び欧州経済地域(英国を除く。)で営業を行っている。2019年度第２四半期において、いずれの事業体の長
期債務格付及び短期債務格付も変更はない。
信用格付が引き下げられた結果、一定の店頭(以下「OTC」という。)デリバティブ契約及びその他のトレー
ディング契約において要求され得る追加担保及び解約による支払額についての詳細は、連結財務書類注３「デリ
バティブ」及び当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」を参照のこと。
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表18 非劣後債務の格付
ムーディーズ・ スタンダード＆プアーズ
インベスターズ・サービス ・グローバル・レーティング フィッチ・レーティングス
長期 短期 アウトルック 長期 短期 アウトルック 長期 短期 アウトルック
バンク・オブ・アメリカ・コーポ
レーション A2 P-1 安定的 A- A-2 安定的 A+ F1 安定的
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ Aa2 P-1 安定的 A+ A-1 安定的 AA- F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・メリルリ
ンチ・インターナショナル・デジ
グネイテッド・アクティビティ・
カンパニー NR NR NR A+ A-1 安定的 AA- F1+ 安定的
メリルリンチ・ピアース・フェ
ナー・アンド・スミス・インコー
ポレーテッド NR NR NR A+ A-1 安定的 AA- F1+ 安定的
ビーオブエー・セキュリティーズ・
インク NR NR NR A+ A-1 安定的 AA- F1+ 安定的
メリルリンチ・インターナショナル NR NR NR A+ A-1 安定的 A+ F1 安定的
バンク・オブ・アメリカ・セキュリ
ティーズ・ヨーロッパ・エス・
エー NR NR NR A+ A-1 安定的 A+ F1 安定的
NR ＝格付されていない。
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信用リスク管理
当社の信用リスク管理に係る活動についての詳細は、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」、
「商業ポートフォリオの信用リスク管理」、「米国外向けポートフォリオ」、「貸倒引当金繰入額」、「貸倒引
当金」、並びに連結財務書類注５「貸出金及びリース金融の残高」及び注６「貸倒引当金」を参照のこと。2020
年１月１日に発効する信用損失に関する新たな会計基準及び当社の貸倒引当金への予想される影響についての詳
細は、連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
消費者ポートフォリオの信用リスク管理
消費者ポートフォリオにおける信用リスク管理は、当初の引受に始まり、借り手の信用サイクル全体にわたり
継続的に行われる。統計的な技法が、経験に基づいた判断と併せて引受、商品価格決定、リスク・アペタイト、
信用限度の設定、運営プロセスの確立並びにリスク及びリターンを数量化し、またバランスをとる測定基準を含
むポートフォリオ管理のすべての側面において用いられている。統計的なモデルは、信用調査所等の外部からの
情報源及び／又は内部の過去の実績からの詳細な行動情報を利用して構築され、当社の消費者向け信用リスク管
理プロセスの構成要素である。これらのモデルは、新規の及び継続的な与信判断の双方を行うために部分的に用
いられ、また承認及び与信枠の管理、回収慣行及び戦略を含むポートフォリオ管理戦略のために用いられ、貸出
金及びリース金融に係る貸倒引当金及び信用リスクに対する割当資本の決定のためにも用いられる。
消費者信用ポートフォリオ
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、住宅価格の回復が継続した結果、前年同期と比較して信用の質
が改善した。さらに、主として非コア・ローンの販売による消費者向け不動産ポートフォリオの信用損失の減少
は、前年同期と比較した米国向けクレジットカード・ポートフォリオのシーズニングにより一部減殺された。
米国向けクレジットカード・ポートフォリオ内のシーズニングにより一部減殺されたものの、信用の質の改善
及び主として非コア・ポートフォリオの消費者向け不動産ポートフォリオにおける貸出金残高上の継続的な消滅
により、消費者ポートフォリオにおける貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、2019年６月30日に終了した
６ヶ月間において113百万ドル減少し、47億ドルとなった。詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこと。
消費者ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状況、貸倒償却及び再編成された不良債権(以下「TDR」とい
う。)に関する当社の会計方針についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な
会計方針の要約」及び注５「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
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半期報告書
表19は、当社の消費者ローン及びリース金融残高、不稼働の消費者ローン及び90日以上延滞で利息を計上中の
消費者ローンを示している。不稼働の貸出金は、延滞している消費者向けクレジットカード債権、その他の無担
保ローン及び不動産により担保されない消費者ローン全般(破産債権を含む。)を含まない。これは、これらの
ローンが通常、180日延滞となる月の末日までに貸倒償却されるためである。FHAによる保険又はファニーメイ及
びフレディマックとの個別保険付長期スタンドバイ契約(以下「完全保険付ローン・ポートフォリオ」と総称す
る。)により保証される延滞している不動産担保付消費者ローンは、その元本返済が保険により保証されている
ため、「不稼働」としてではなく、「利息を計上中」として計上されている。90日以上延滞で利息を計上中の完
全保険付ローンは、主として政府住宅抵当金庫(以下「GNMA」という。)との間の当社のサービシング契約に基づ
き延滞しているFHAローンを当社が買い戻したものである。また、不稼働の貸出金及び90日以上延滞で利息を計
上中のローン残高にも、顧客が契約上延滞していたとしても、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出
金は含まれない。
表19 消費者の信用の質
90 日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日現在 12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ(1) $ 219,929 $ 208,557 $ 1,744 $ 1,893 $ 1,364 $ 1,884
ホーム・エクイティ 44,134 48,286 1,203 1,893 — —
米国向けクレジットカード 93,989 98,338 n/a n/a 941 994
直接／間接消費者(2) 90,850 91,166 80 56 28 38
その他の消費者 174 202 — — — —
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金を除く消費者ローン $ 449,076 $ 446,549 $ 3,027 $ 3,842 $ 2,333 $ 2,916
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金(3) 658 682
消費者ローン及びリース金融合計 $ 449,734 $ 447,231
消費者ローン及びリース金融残高に
対する比率(4) n/a n/a 0.67 % 0.86 % 0.52 % 0.65 %
完全保険付ローン・ポートフォリオ
を除く消費者ローン及びリース金融
残高に対する比率(4) n/a n/a 0.70 0.90 0.23 0.24
(1) 90日以上延滞で利息を計上中の住宅モーゲージ・ローンは、完全保険付ローンである。住宅モーゲージは、元本は保証されていたが、FHAにより
利息を削減され、利息を計上しなかったローンを11億ドル(2019年６月30日現在)及び14億ドル(2018年12月31日現在)並びに利息を計上中のロー
ンを345百万ドル(2019年６月30日現在)及び498百万ドル(2018年12月31日現在)含む。
(2) 残高は、自動車ローン及びリース金融並びにスペシャリティー・レンディング・ローン及びリース金融を503億ドル(2019年６月30日現在)及び
501億ドル(2018年12月31日現在)、消費者向け無担保貸付ローンを344百万ドル(2019年６月30日現在)及び383百万ドル(2018年12月31日現在)、米
国向け証券担保貸付ローンを365億ドル(2019年６月30日現在)及び370億ドル(2018年12月31日現在)、米国外向け消費者ローンを29億ドル(2019年
６月30日現在)及び29億ドル(2018年12月31日現在)並びにその他の消費者ローンを811百万ドル(2019年６月30日現在)及び746百万ドル(2018年12
月31日現在)含む。
(3) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンは、住宅モーゲージ・ローンを300百万ドル(2019年６月30日現在)及び336百万ドル
(2018年12月31日現在)並びにホーム・エクイティ・ローンを358百万ドル(2019年６月30日現在)及び346百万ドル(2018年12月31日現在)含む。公
正価値オプションについての詳細は、連結財務書類注16「公正価値オプション」を参照のこと。
(4) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンを含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された10百万ドル(2019年６月30日
現在)及び12百万ドル(2018年12月31日現在)の貸出金が90日以上延滞で利息を計上していなかった。
n/a(not applicable) ＝該当なし。
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表20は、消費者ローン及びリース金融についての純貸倒償却額及び関連比率を示している。
表20 消費者純貸倒償却額及び関連比率
純貸倒償却額 純貸倒償却率(1)
６月30日に ６月30日に ６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ $ 3 $ 7 $ (13 ) $ 1 0.01 % 0.01 % (0.01 )% —%
ホーム・エクイティ (155 ) — (144 ) 33 (1.36 ) — (0.62 ) 0.12
米国向けクレジットカード 762 739 1,507 1,440 3.26 3.17 3.22 3.09
直接／間接消費者 40 41 94 100 0.18 0.18 0.21 0.21
その他の消費者 41 43 82 86
n/m n/m n/m n/m
合計 $ 691 $ 830 $ 1,526 $ 1,660 0.62 0.74 0.69 0.75
(1) 純貸倒償却率は、年換算純貸倒償却額を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で除して算
出する。
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
表21は、消費者向け不動産ポートフォリオ内のコア・ポートフォリオ及び非コア・ポートフォリオの残高、不
稼働の残高、純貸倒償却額、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに貸出金及びリース金融に係る貸倒引
当金繰入額を示している。当社は、消費者向け不動産ローンについて、オリジネーション日、商品のタイプ、
ローン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という。)、フェア・アイザック・コーポレーション(以下「FICO」とい
う。)スコア及び不履行状況等、貸出金及び顧客の特性に基づき、当社の現行の消費者及びモーゲージ・サービ
シングに関する戦略に沿って、コア及び非コアに分類している。概して、2010年１月１日より後にオリジネート
された貸出金、政府系住宅金融機関引受ガイドラインに照らして適格である貸出金、その他当社の2015年制定の
引受ガイドラインに合致した貸出金は、コア・ローンとみなされる。その他すべての貸出金は、概ね非コア・
ローンとみなされ、ランオフポートフォリオである。表21において報告されるコア・ローンは、コンシュー
マー・バンキング及びGWIMにおいて保有する貸出金並びにその他の事業においてALM活動のために保有される貸
出金を含む。
表21に表示されるとおり、コア・ポートフォリオの消費者向け不動産ローン残高は、2019年６月30日に終了し
た６ヶ月間において111億ドル増加した。この増加は、住宅モーゲージ・ローンの135億ドルの増加に牽引された
ものであったが、ホーム・エクイティ・ローンの24億ドルの減少により一部減殺された。2019年６月30日に終了
した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、当社は消費者向け不動産ローンを891百万ドル及び18億ド
ル販売した。
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表21 消費者向け不動産ポートフォリオ(1)
残高 不稼働 純貸倒償却額
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日現在 12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ $ 207,257 $ 193,695 $ 989 $ 1,010 $ 7 $ ▶ $ ▶ $ 13
ホーム・エクイティ 37,577 40,010 727 955 10 14 31 37
コア・ポートフォリ
オ合計 244,834 233,705 1,716 1,965 17 18 35 50
非コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 12,672 14,862 755 883 (4 ) 3 (17 ) (12 )
ホーム・エクイティ 6,557 8,276 476 938 (165 ) (14 ) (175 ) (4 )
非コア・ポートフォ
リオ合計 19,229 23,138 1,231 1,821 (169 ) (11 ) (192 ) (16 )
消費者向け不動産ポート
フォリオ
住宅モーゲージ 219,929 208,557 1,744 1,893 3 7 (13 ) 1
ホーム・エクイティ 44,134 48,286 1,203 1,893 (155 ) — (144 ) 33
消費者向け不動産
ポートフォリオ
合計 $ 264,063 $ 256,843 $ 2,947 $ 3,786 $ (152 ) $ 7 $ (157 ) $ 34
貸出金及びリース金融 貸出金及びリース金融
に係る貸倒引当金 に係る貸倒引当金繰入額
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
６月30日現在 12 月31日現在 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ $ 217 $ 214 $ 11 $ 1 $ 7 $ 9
ホーム・エクイティ 164 228 (11 ) (23 ) (33 ) (24 )
コア・ポートフォリ
オ合計 381 442 — (22 ) (26 ) (15 )
非コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 141 208 (21 ) (39 ) (52 ) (125 )
ホーム・エクイティ 197 278 (218 ) (60 ) (231 ) (109 )
非コア・ポートフォ
リオ合計 338 486 (239 ) (99 ) (283 ) (234 )
消費者向け不動産ポート
フォリオ
住宅モーゲージ 358 422 (10 ) (38 ) (45 ) (116 )
ホーム・エクイティ 361 506 (229 ) (83 ) (264 ) (133 )
消費者向け不動産
ポートフォリオ
合計 $ 719 $ 928 $ (239 ) $ (121 ) $ (309 ) $ (249 )
(1) 残高及び不稼働のローンは、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された消費
者ローンは、住宅モーゲージ・ローンを300百万ドル(2019年６月30日現在)及び336百万ドル(2018年12月31日現在)並びにホーム・エクイティ・
ローンを358百万ドル(2019年６月30日現在)及び346百万ドル(2018年12月31日現在)含む。詳細は、連結財務書類注16「公正価値オプション」を
参照のこと。
当社は、完全保険付ローン・ポートフォリオ及び公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金の影響を
除くために調整された数値の表示は、事業の継続的な業務及び信用の質をよりよく表すものであると考える。そ
の結果、後述の住宅モーゲージ・ポートフォリオ及びホーム・エクイティ・ポートフォリオの表及び記述におい
て、当社は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除外するとともに、一定の信用の質に関する
統計値に関し、完全保険付ローン・ポートフォリオの影響を除外した情報を提供している。
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住宅モーゲージ
住宅モーゲージ・ポートフォリオは、2019年６月30日現在の消費者ローン及びリース金融の49％を構成し、当
社の消費者ローン・ポートフォリオの最大部分を占める。住宅モーゲージ・ポートフォリオの約47％はコン
シューマー・バンキングに含まれ、36％はGWIMに含まれていた。残りの部分は、その他の事業に含まれ、オリジ
ネートされたローン、当社のALM活動全般において使用される購入したローン、当社のGNMAとの間のサービシン
グ契約に基づき買い戻された延滞FHAローン及び当社の表明保証に関連する買い戻されたローンによって構成さ
れていた。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間における住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高は、新規オリジネーショ
ンによる維持が、10億ドルの貸出金の売却及びポートフォリオ上の消滅により一部減殺されたため、114億ドル
の増加となった。
住宅モーゲージ・ポートフォリオには、2019年６月30日現在193億ドル、2018年12月31日現在201億ドルの完全
保険付ローン残高が含まれる。このローンのうち、127億ドル及び140億ドルがそれぞれFHAによる保険付であ
り、残りが長期スタンドバイ契約の適用により保護されていた。
表22は、報告ベース、並びに完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた場合の一定の住宅モーゲージに関す
る主要な信用統計値を示している。以下の記述は、完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた住宅モーゲー
ジ・ポートフォリオについてのものである。
表22 住宅モーゲージ ― 主要な信用統計値
完全保険付
報告ベース(1) ローンを除く(1)
2019年 2018年 2019年 2018年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在
(単位：百万ドル)
残高 $ 219,929 $ 208,557 $ 200,621 $ 188,427
30日以上延滞で利息を計上中 3,208 3,945 1,053 1,155
90日以上延滞で利息を計上中 1,364 1,884 — —
不稼働の貸出金 1,744 1,893 1,744 1,893
ポートフォリオの比率
更新後のLTVが90％超100％以下 2 % 2 % 2 % 2 %
更新後のLTVが100％超 1 1 1 1
更新後のFICOが620未満 3 ▶ 2 2
2006年物及び2007年物(2) 5 6 5 6
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) これらの年代物のローンは、不稼働の住宅モーゲージ・ローンの479百万ドル(27％)(2019年６月30日現在)及び536百万ドル(28％)(2018年12月31
日現在)を占めた。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、不稼働の住宅モーゲージ・ローンは、主として売却に起因して
149百万ドル減少した。2019年６月30日現在の不稼働の住宅モーゲージ・ローンに関して、41％に相当する711百
万ドルは契約に基づく支払いが期限内に行われていた。30日以上延滞で利息を計上中のローンは、継続的な信用
の質の改善及び非コア・ポートフォリオにおける貸出金の売却により、102百万ドル減少した。
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純貸倒償却額は、主として継続的な信用の質の改善により、2019年６月30日に終了した３ヶ月間において、前
年同期から４百万ドル減少して３百万ドルとなり、同日に終了した６ヶ月間においては前年同期から14百万ドル
減少して13百万ドルの正味回収額となった。
更新後のLTVが100％超のローンは、2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在のいずれも、住宅モーゲー
ジ・ローン・ポートフォリオの１％を占めた。2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在、更新後のLTVが
100％超のローンのうち、いずれも１％未満が不稼動であった。更新後のLTVが100％超のローンは、当該ローン
残高の帳簿価額が当該ローンを担保する財産の直近の評価額を超えるローンであることを示している。
表22に示されている2019年６月30日現在の2,006億ドルの住宅モーゲージ・ローン残高合計のうち、28％がIO
ローンとしてオリジネートされた。2019年６月30日現在、償却期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローンの残高
は、85億ドル(15％)であった。償却期間が開始した住宅モーゲージ・ローンは、一般に住宅モーゲージ・ポート
フォリオ全体に比べ、早い段階で延滞及び不稼働の状況に陥る割合がより高かった。2019年６月30日現在、償却
期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローン残高のうち168百万ドル(２％)が、30日以上延滞で利息を計上中で
あったのに対し、住宅モーゲージ・ポートフォリオ全体では、11億ドル(１％)であった。また、2019年６月30日
現在、償却期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローン残高のうち、371百万ドル(４％)が不稼働であった(そのう
ち143百万ドルが契約上延滞していない。)のに対し、住宅モーゲージ・ポートフォリオ全体では、17億ドル
(１％)が不稼働であった。当社のIO住宅モーゲージ・ポートフォリオにおいて償却期間がまだ開始していない
ローンは、主として当社のウェルス・マネジメントの顧客に対する十分に担保が付されたローンであり、３年か
ら10年のIO支払期間がある。償却期間がまだ開始していないかかるローンの約92％は、2022年以降まで完全償却
返済を要求されない。
表23は、住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高、不稼働の貸出金及び純貸倒償却額の一部の州別集中状況を
表している。カリフォルニア州内のロサンジェルス ロング・ビーチ サンタ・アナ大都市統計地域(以下
「MSA」という。)は、2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在のいずれも残高の16％を占めた。ニューヨー
ク地区では、ニューヨーク ニュージャージー北部 ロングアイランドMSAが、2019年６月30日現在及び
2018年12月31日現在のいずれも残高の13％を占めた。
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表23 住宅モーゲージの州別集中状況
残高(1) 不稼働(1) 純貸倒償却額
６月30日に
６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日現在 12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 81,777 $ 76,323 $ 314 $ 314 $ (2 ) $ (7 ) $ (10 ) $ (17 )
ニューヨーク州(2) 20,564 19,219 195 222 1 2 1 6
フロリダ州(2) 12,169 11,624 192 221 (1 ) — (4 ) (5 )
テキサス州 8,286 7,820 86 102 — 2 (1 ) 3
ニュージャージー州(2) 7,741 7,051 95 98 — 3 (2 ) 5
その他 70,084 66,390 862 936 5 7 3 9
住宅モーゲージ・ロー
ン(3) $ 200,621 $ 188,427 $ 1,744 $ 1,893 $ 3 $ 7 $ (13 ) $ 1
完全保険付ローン・ポー
トフォリオ 19,308 20,130
住宅モーゲージ・
ローン・ポート
フォリオ合計 $ 219,929 $ 208,557
(1) 残高及び不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) これらの州は、抵当権実行につき法的手続に従い裁判所命令が必要な州である。
(3) 完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた額である。
ホーム・エクイティ
2019年６月30日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオは、消費者ポートフォリオの10％を占め、ホー
ム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット(以下「HELOC」という。)、ホーム・エクイティ・ローン及びリ
バース・モーゲージから構成された。
2019年６月30日現在の当社のHELOCポートフォリオ残高は、2018年12月31日現在の443億ドル(ホーム・エクイ
ティ・ポートフォリオ合計の92％)と比較して、408億ドル(同92％)であった。HELOCは、一般的に当初融資期間
が10年であり、当初融資期間の終了後、当該ローンは概して15年又は20年の償却ローンに転換される。
2019年６月30日現在の当社のホーム・エクイティ・ローン・ポートフォリオ残高は、2018年12月31日現在の18
億ドル(ホーム・エクイティ・ポートフォリオ合計の４％)と比較して、16億ドル(同４％)であった。ホーム・エ
クイティ・ローンのほとんどすべてが償却返済期間が10年から30年の固定金利ローンであり、2019年６月30日現
在の16億ドルの残高のうち、69％は償却返済期間が25年から30年である。2019年６月30日現在、当社のリバー
ス・モーゲージ・ポートフォリオ残高は、2018年12月31日現在の22億ドル(ホーム・エクイティ・ポートフォリ
オ合計の４％)と比較して、17億ドル(同４％)であった。当社は現在、リバース・モーゲージをオリジネートし
ていない。
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2019年６月30日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの77％がコンシューマー・バンキング、15％がそ
の他の事業に含まれており、残りは主としてGWIMに含まれていた。2019年６月30日に終了した６ヶ月間におい
て、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高は、主として返済及び803百万ドルの貸出金の売却が新規のオリ
ジネーション量及び既存枠における融資実行を上回ったことにより、42億ドル減少した。2019年６月30日現在及
び2018年12月31日現在のホーム・エクイティ・ポートフォリオ合計のうち、それぞれ161億ドル(36％)及び173億
ドル(36％)は、第１順位抵当に設定されていた。2019年６月30日現在、第２順位抵当又はより後順位の抵当に設
定されかつ当社が第１順位抵当ローンも有するホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高は、当社のホーム・
エクイティ・ポートフォリオ合計のうち、75億ドル(17％)であった。
2019年６月30日現在のHELOC未使用分は435億ドル(2018年12月31日現在は431億ドル)であった。かかる増加
は、口座の融資利用期間の終了が迫っていること(これにより、未使用枠のエクスポージャーは自動的に消去さ
れる。)及び顧客が口座解約を選択したことにより一部相殺された新規設定分の影響を主因とした。HELOCの利用
率は、2019年６月30日現在、48％(2018年12月31日現在は51％)であった。
表24は、一定のホーム・エクイティ・ポートフォリオに関する主要な信用統計値を示している。
表24 ホーム・エクイティ ― 主要な信用統計値(1)
2019年 2018年
６月30日 12月31日
現在 現在
(単位：百万ドル)
残高 $ 44,134 $ 48,286
30日以上延滞で利息を計上中(2) 266 363
不稼働の貸出金(2) 1,203 1,893
ポートフォリオの比率
更新後のCLTVが90％超100％以下 2 % 2 %
更新後のCLTVが100％超 3 3
更新後のFICOが620未満 ▶ 5
2006年物及び2007年物(3) 20 22
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) 当社がサービシングを行った裏付けの第１順位抵当ローンが、30日以上延滞で利息を計上中のローンに38百万ドル(2019年６月30日現在)及び48
百万ドル(2018年12月31日現在)、不稼働の貸出金に117百万ドル(2019年６月30日現在)及び218百万ドル(2018年12月31日現在)含まれていた。
(3) これらの年代物のローンは、更新後の合算ローン・トゥ・バリュー(以下「CLTV」という。)の比率がより高く、不稼働のホーム・エクイティ・
ローンの45％(2019年６月30日現在)及び49％(2018年12月31日現在)を占めた。
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2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの不稼働の残高は、売却
を含む流出が新規流入分を上回ったことにより、690百万ドル減少した。2019年６月30日現在のホーム・エクイ
ティ・ローンの不稼働の残高のうち、626百万ドル(52％)について、契約に基づく支払いが期限内に行われてい
た。契約に基づく支払いが期限内に行われていた不稼働の貸出金は、主として、TDRに次いで持続した支払実績
をまだ示していない貸出金に加え、米国連邦破産法第７章において免責されたものを含む担保依存のTDR及び裏
付けの第１順位抵当が90日以上延滞している後順位抵当のローンで構成される。後順位抵当のローン約139百万
ドルが90日以上延滞している第１順位抵当ローンを有していると当社は見積もっている。さらに、不稼働のホー
ム・エクイティ・ローンのうち354百万ドル(29％)が180日以上延滞であり、評価額は売却費用控除後の担保の見
積公正価値に切り下げられた。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、30日以上延滞で利息を計上中の
ローンは97百万ドル減少した。
純貸倒償却額は、主として過年度貸倒償却済非コア・ホーム・エクイティ・ローンの売却に係る回収に牽引さ
れ、2019年６月30日に終了した３ヶ月間において、前年同期から155百万ドル減少して155百万ドルの正味回収額
となり、同日に終了した６ヶ月間においては、前年同期から177百万ドル減少して144百万ドルの正味回収額と
なった。
2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在のいずれも、更新後のCLTVが100％超の残高は、ホーム・エクイ
ティ・ポートフォリオの３％を占めた。更新後のCLTVが100％超の残高は、財産に対する先順位抵当残高を合算
した当社のローン及び利用可能な与信枠が当該ローンを担保する財産の直近の評価額に等しいか又はこれを超え
るローンを反映している。資産価値によっては、第１順位抵当を超える担保が第２順位抵当の損失を軽減する可
能性がある。2019年６月30日現在、更新後のCLTVが100％超の残高のうち、顧客の96％がホーム・エクイティ・
ローンについて延滞しておらず、更新後のCLTVが100％超の第２順位抵当ローンの92％が第２順位抵当ローン及
び裏付けである第１順位抵当ローンの双方について延滞していなかった。
表24に示されている2019年６月30日現在のホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高合計441億ドルのうち、
18％が利息のみの支払であった。2019年６月30日現在、融資期間が終了し償却期間が開始したHELOCの残高は138
億ドルであった。償却期間が開始したHELOCは、HELOCのポートフォリオ全体に比べ、早い段階で延滞及び不稼働
の状況に陥る比率がより高かった。2019年６月30日現在、償却期間が開始したHELOCの残高の189百万ドル(１％)
が、30日以上延滞で利息を計上中のローンであった。また、2019年６月30日現在、10億ドル(８％)が不稼働で
あった。HELOCの償却についての詳細は、当社の2018年の有価証券報告書の「第３ ３ 経営者による財政状
況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」を参照の
こと。
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当社は、当社のホーム・エクイティの顧客のうちホーム・エクイティ・ローン及び与信枠につき最低支払額の
みを支払っている顧客数を積極的には把握していないが、当社がサービシングを行っているもので、かつ未だリ
ボルビング期間中であるHELOCのポートフォリオを見直すことにより、かかる情報の一部を推測することができ
る。2019年６月30日に終了した３ヶ月間において、これらの残高のある顧客のうち、26％がHELOCの元本を一切
返済していなかった。
表25は、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高、不稼働の残高及び純貸倒償却額の一部の州別集中状況
を表している。ニューヨーク地区では、ニューヨーク ニュージャージー北部 ロングアイランドMSAが、
2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在のいずれにおいても、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の
13％を占めた。カリフォルニア州内のロサンジェルス ロング・ビーチ サンタ・アナMSAは、2019年６月
30日現在及び2018年12月31日現在のいずれにおいても、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の11％を占め
た。
表25 ホーム・エクイティの州別集中状況
残高(1) 不稼働(1) 純貸倒償却額
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日現在 12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 12,358 $ 13,515 $ 288 $ 536 $ (50 ) $ (14 ) $ (55 ) $ (21 )
フロリダ州(2) 4,841 5,418 186 315 (39 ) 3 (42 ) 13
ニュージャージー州(2) 3,549 3,871 107 150 (3 ) 5 2 14
ニューヨーク州(2) 3,228 3,590 148 194 (4 ) 2 6 8
マサチューセッツ州 2,203 2,400 49 65 — 1 — 3
その他 17,955 19,492 425 633 (59 ) 3 (55 ) 16
ホーム・エクイティ・
ローン・ポートフォ
リオ合計 $ 44,134 $ 48,286 $ 1,203 $ 1,893 $ (155 ) $ — $ (144 ) $ 33
(1) 残高及び不稼働のローンは、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) これらの州は、抵当権実行につき法的手続に従い裁判所命令が必要な州である。
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米国向けクレジットカード
2019年６月30日現在、米国向けクレジットカード・ポートフォリオの97％がコンシューマー・バンキングにて
管理され、残りがGWIMにて管理されていた。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、米国向けクレジット
カード・ポートフォリオの残高は、購入量の季節的減少に起因して、43億ドル減少して940億ドルとなった。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、純貸倒償却額は、ポートフォリオの
悪化により、前年同期と比較して23百万ドル及び67百万ドル増加して、それぞれ762百万ドル及び15億ドルと
なった。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、季節的減少に起因して、30日以上延滞で利息を計上中の
米国向けクレジットカード債権は151百万ドル減少し、90日以上延滞で利息を計上中の債権は53百万ドル減少し
た。
2019年６月30日現在、米国向けクレジットカードにおける与信枠未実行分は、合計で3,425億ドル(2018年12月
31日現在は3,348億ドル)であった。かかる与信枠未実行分の増加は、購入量の季節的減少並びに口座数の増加及
び与信枠の増加に起因する。
表26は、米国向けクレジットカード・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表26 米国向けクレジットカードの州別集中状況
90 日以上延滞で
残高 利息を計上中 純貸倒償却額
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日現在 12月31日現在 ６月30日現在 12月31日現在 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 15,463 $ 16,062 $ 164 $ 163 $ 134 $ 122 $ 266 $ 238
フロリダ州 8,534 8,840 117 119 92 91 182 168
テキサス州 7,445 7,730 82 84 63 59 122 115
ニューヨーク州 5,773 6,066 81 81 59 72 120 142
ワシントン州 4,453 4,558 22 24 18 17 36 32
その他 52,321 55,082 475 523 396 378 781 745
米国向けクレジット
カード・ポートフォ
リオ合計 $ 93,989 $ 98,338 $ 941 $ 994 $ 762 $ 739 $ 1,507 $ 1,440
直接／間接消費者
2019年６月30日現在、直接／間接ポートフォリオの56％がコンシューマー・バンキング(消費者向け自動車
ローン及びスペシャリティー・レンディング・ローン―自動車、RV車、船舶、航空機及び個人消費者を対象とし
たローン)に含まれており、44％がGWIM(主として証券担保貸付)に含まれていた。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、直接／間接ポートフォリオにおける残高は、主として、元本返
済及び貸付実行の減少による証券担保貸付の減少に起因して、316百万ドル減少して909億ドルとなった。2019年
６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、純貸倒償却額は、前年同期と比較して１百
万ドル及び６百万ドル減少して、それぞれ40百万ドル及び94百万ドルとなった。
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表27は、直接／間接消費者ローン・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表27 直接／間接ローンの州別集中状況
90 日以上延滞で
残高 利息を計上中 純貸倒償却額
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日現在 12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
カリフォルニア州 $ 11,740 $ 11,734 $ 3 $ ▶ $ 5 $ 5 $ 12 $ 11
フロリダ州 10,034 10,240 3 ▶ 8 9 16 19
テキサス州 9,698 9,876 ▶ 6 5 7 15 16
ニューヨーク州 6,343 6,296 1 2 3 2 6 5
ニュージャージー州 3,358 3,308 1 1 1 — 2 1
その他 49,677 49,712 16 21 18 18 43 48
直接／間接ローン・
ポートフォリオ合計 $ 90,850 $ 91,166 $ 28 $ 38 $ 40 $ 41 $ 94 $ 100
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表28は、2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2018年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
を表している。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、不稼働の消費者ローンは、主として666百万ドル
の貸出金の売却に起因して、815百万ドル減少して30億ドルとなった。
2019年６月30日現在、不稼働のローンのうち、950百万ドル(31％)が180日以上延滞しており、売却費用控除後
の不動産の見積価値に引き下げられた。さらに、2019年６月30日現在、不稼働の消費者ローンのうち14億ドル
(46％)は、条件変更され、試行期間の成功の後現在は延滞していないローン、又は適用される方針に従って不稼
働の貸出金に分類された延滞していないローンとなった。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、抵当権実行不動産は、清算分が増加分を上回ったため39百万ド
ル減少して205百万ドルとなった。一定の延滞している政府による保証付ローン(主としてFHAによる保険付ロー
ン)は、不動産が保証会社に譲渡された際に、元本並びに一定の限度において抵当権実行手続中に発生した費用
及び保有期間中に発生した利息の弁済を受けると見込んでいるために、当社の不稼働の貸出金及び抵当権実行不
動産の推移から除外されている。
当社は、後順位抵当のホーム・エクイティ・ローンを、第１順位抵当ローンが90日延滞となった場合、当該後
順位抵当のローンが正常であっても、不稼働に分類する。2019年６月30日現在、かかる後順位抵当のホーム・エ
クイティ・ローンのうち139百万ドル(2018年12月31日現在は221百万ドル)が不稼働の貸出金及びリース金融に含
まれた。
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不稼働の貸出金には、TDRに条件変更された一部のローンも含まれている。かかるTDRでは、経済的に困難な状
況にある借り手への経済的譲歩がなされた。不稼働のTDRは、表28に含まれている。
表28 不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(期首現在残高) $ 3,578 $ 4,906 $ 3,842 $ 5,166
増加分 390 599 781 1,411
減少分：
返済及び回収 (195 ) (261 ) (383 ) (506 )
売却 (502 ) (117 ) (666 ) (386 )
正常分類への再組替(1) (189 ) (336 ) (438 ) (700 )
貸倒償却 (29 ) (114 ) (57 ) (261 )
抵当権実行不動産への振替 (26 ) (38 ) (52 ) (83 )
売却目的で保有する貸出金への振替 — — — (2 )
不稼働の貸出金及びリース金融における純減額合計 (551 ) (267 ) (815 ) (527 )
不稼働の貸出金及びリース金融合計(６月30日現在残高) 3,027 4,639 3,027 4,639
抵当権実行不動産(６月30日現在残高)(2) 205 263 205 263
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産
(６月30日現在残高) $ 3,232 $ 4,902 $ 3,232 $ 4,902
不稼働の消費者ローン及びリース金融の消費者ローン及びリース金融残高に対
する比率(3) 0.67 % 1.03 %
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の消費者ローン、
リース金融及び抵当権実行不動産残高に対する比率(3) 0.72 1.09
(1) 消費者ローンは、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸出金が十分に
保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。
(2) 抵当権実行不動産残高は、主としてFHAによる保険付である特定の政府保証付貸出金によって保証された不動産294百万ドル(2019年６月30日現
在)及び573百万ドル(2018年６月30日現在)を含まない。
(3) 消費者ローン及びリース金融残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
表29は、消費者向け不動産ポートフォリオのTDRを表している。正常TDR残高は、表28において不稼働の貸出金
及びリース金融に含まれない。
表29 消費者向け不動産TDR
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
不稼働 正常 合計 不稼働 正常 合計
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ(1)(2) $ 1,110 $ 4,379 $ 5,489 $ 1,209 $ 4,988 $ 6,197
ホーム・エクイティ(3) 631 1,132 1,763 1,107 1,252 2,359
消費者向け不動産TDR合計 $ 1,741 $ 5,511 $ 7,252 $ 2,316 $ 6,240 $ 8,556
(1) 担保依存とみなされる住宅モーゲージTDRは、総額15億ドル(2019年６月30日現在)及び16億ドル(2018年12月31日現在)であり、不稼働に分類され
る916百万ドル(2019年６月30日現在)及び960百万ドル(2018年12月31日現在)並びに正常に分類される538百万ドル(2019年６月30日現在)及び605
百万ドル(2018年12月31日現在)の貸出金を含んでいた。
(2) 正常住宅モーゲージTDRは、完全保険付ローンを23億ドル(2019年６月30日現在)及び28億ドル(2018年12月31日現在)含む。
(3) 担保依存とみなされるホーム・エクイティTDRは、総額817百万ドル(2019年６月30日現在)及び13億ドル(2018年12月31日現在)であり、不稼働に
分類される534百万ドル(2019年６月30日現在)及び961百万ドル(2018年12月31日現在)の貸出金並びに正常に分類される283百万ドル(2019年６月
30日現在)及び322百万ドル(2018年12月31日現在)の貸出金をそれぞれ含む。
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消費者向け不動産ローンの条件変更に加え、当社は、クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更
を通じて、経済的に困難な状況にある顧客に対処する。クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更
は、一般的に顧客の勘定に係る金利の引下げ及び顧客への60ヶ月を超えない固定支払計画の適用を含んでおり、
これらはすべてTDR(再交渉されたTDRポートフォリオ)とみなされる。
クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更は、顧客との直接的な対応を活用した再交渉プログラ
ムを通じて行われるが、外部の再交渉プログラムを活用することもある。これら再交渉されたTDRポートフォリ
オは、かかるローンの実質的にすべてが貸倒償却されるか又は全額支払われるまで利息を計上し続けるため、大
部分が表28から除外されている。2019年６月30日現在、当社の再交渉されたTDRポートフォリオは627百万ドル
(2018年12月31日現在は566百万ドル)であり、そのうち533百万ドル(2018年12月31日現在は481百万ドル)が変更
後の条件に基づき延滞していないか又は30日未満の延滞であった。再交渉されたTDRポートフォリオの増加は、
主として新たな再交渉登録が既存のポートフォリオの消滅を上回ったことによる。
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商業ポートフォリオの信用リスク管理
商業ポートフォリオの信用リスクは、与信エクスポージャーの集中が当社のリスク・アペタイトと継続的に一
致することを目標として評価及び管理される。当社は与信エクスポージャーの集中を、産業、商品、地理、顧客
関係及び貸出金の規模により検討、測定及び管理する。当社はまた、商業用不動産貸出金を地理的及び不動産の
種類別に検討、測定及び管理する。さらに、米国外向けポートフォリオにおいて、当社はエクスポージャーを地
域別及び国別に評価する。表34、表37及び表40は、当社の集中を要約している。当社はまた、商業信用ポート
フォリオの規模及びリスク特性を管理するために、第三者に対するエクスポージャーのシンジケート、貸出金の
売却、ヘッジ及びその他のリスク軽減手法を用いる。当社の産業別集中状況についての詳細は、本「商業ポート
フォリオの信用リスク管理」中の後述の「産業の集中」及び表37を参照のこと。
商業ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状況及び純貸倒償却額に関する当社の会計方針についての詳細
は、当社の2018年度有価証券報告書の連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
商業信用ポートフォリオ
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、大口法人及び中堅企業の借り手の信用の質は、商工業ポート
フォリオは引続き堅調であった。ほとんどの業界において、商業用不動産の借り手の信用の質は、LTV比率が控
えめであり、引続き安定的であった。しかしながら、不動産市場の一部において、テナント需要は鈍化し、賃貸
料収入は減速している。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間における商業向け利用済与信エクスポージャー合計は、貸出金及びリース
金融の増加を主因として78億ドル増加し、6,288億ドルとなったが、LHFSの減少により一部減殺された。貸出金
及びリース金融、スタンドバイ信用状(以下「SBLC」という。)及び金融保証並びに商業信用状の利用率は、総計
で、2019年６月30日現在59％(2018年12月31日現在も59％)であった。
表30は、商業向け与信エクスポージャーを利用済、未実行及び拘束力のある約定済合計額という分類別に表し
ている。商業向け利用済与信エクスポージャーには、当社が定められた条件に従い指定の期間中に資金を供給す
る法的義務を有する、発行済みのSBLC及び金融保証並びに銀行引受手形が含まれるが、トレーディング勘定資産
に関連するエクスポージャーは除外される。資金はまだ供給されていないものの、これらのエクスポージャーの
分類は信用リスク管理目的上利用済とみなされる。
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表30 分類別商業向け与信エクスポージャー
商業向け約定済
商業向け未実行
商業向け利用済(1) (2)(3)(4) 合計額
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在 ６月30日現在 12月31日現在 ６月30日現在 12月31日現在
(単位：百万ドル)
貸出金及びリース金融 $ 514,066 $ 499,664 $ 378,230 $ 369,282 $ 892,296 $ 868,946
デリバティブ資産(5) 44,912 43,725 — — 44,912 43,725
スタンドバイ信用状及び金
融保証 33,173 34,941 673 491 33,846 35,432
債務証券及びその他の投資 24,033 25,425 5,094 4,250 29,127 29,675
売却目的で保有する貸出金 4,088 9,090 18,817 14,812 22,905 23,902
オペレーティング・リース 6,345 6,060 — — 6,345 6,060
商業信用状 1,255 1,210 874 168 2,129 1,378
その他 897 898 — — 897 898
合計 $ 628,769 $ 621,013 $ 403,688 $ 389,003 $ 1,032,457 $ 1,010,016
(1) 商業向け利用済のエクスポージャー額は、貸出金72億ドル(2019年６月30日現在)及び37億ドル(2018年12月31日現在)並びに想定元本額が107百万
ドル(2019年６月30日現在)及び100百万ドル(2018年12月31日現在)である公正価値オプションに基づき会計処理された発行済信用状を含む。
(2) 商業向け未実行のエクスポージャー額は、公正価値オプションに基づき会計処理されたコミットメント契約を含み、その想定元本額は45億ドル
(2019年６月30日現在)及び30億ドル(2018年12月31日現在)である。
(3) 法的拘束力を有しない未使用法人向けカード枠を除く。
(4) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配され
た金額は、それぞれ106億ドル(2019年６月30日現在)及び107億ドル(2018年12月31日現在)であった。
(5) デリバティブ資産は、公正価値により計上されており、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を反映しており、現金担保価額339
億ドル(2019年６月30日現在)及び324億ドル(2018年12月31日現在)により減殺されている。保有する追加的非現金デリバティブ担保(主としてそ
の他の市場性のある有価証券によって構成される。)331億ドル(2019年６月30日現在)及び330億ドル(2018年12月31日現在)は、利用済エクスポー
ジャー及び約定済エクスポージャーに反映されていない。
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2019年６月30日に終了した６ヶ月間における商業貸出金及びリース金融残高は、主として商工業ポートフォリ
オにおいて144億ドル増加した。2019年６月30日現在、商業ポートフォリオにおける貸出金及びリース金融に係
る貸倒引当金は、39百万ドル増加して48億ドルとなった。詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこと。表31
は、2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在の、当社の商業貸出金及びリース金融ポートフォリオ並びに関
連する信用の質の情報を表している。
表31 商業ポートフォリオの信用の質
90 日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日現在 12月31日現在 ６月30日現在 12月31日現在 ６月30日現在 12月31日現在
(単位：百万ドル)
商工業：
米国向け商業 $ 305,695 $ 299,277 $ 820 $ 794 $ 132 $ 197
米国外向け商業 104,173 98,776 122 80 — —
商工業合計 409,868 398,053 942 874 132 197
商業用不動産(1) 61,659 60,845 112 156 6 ▶
商業リース金融 20,384 22,534 55 18 15 29
491,911 481,432 1,109 1,048 153 230
米国中小企業向け商業(2) 14,950 14,565 51 54 87 84
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金を除く商業貸出金 506,861 495,997 1,160 1,102 240 314
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金(3) 7,205 3,667 — — — —
商業貸出金及びリース金融残高合計 $ 514,066 $ 499,664 $ 1,160 $ 1,102 $ 240 $ 314
(1) 米国向け商業用不動産を570億ドル(2019年６月30日現在)及び566億ドル(2018年12月31日現在)含み、また米国外向け商業用不動産を46億ドル
(2019年６月30日現在)及び42億ドル(2018年12月31日現在)含む。
(2) カード関連商品を含む。
(3) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金は、米国向け商業を39億ドル(2019年６月30日現在)及び25億ドル(2018年12月31日現
在)、米国外向け商業を33億ドル(2019年６月30日現在)及び11億ドル(2018年12月31日現在)含む。公正価値オプションについての詳細は、連結財
務書類注16「公正価値オプション」を参照のこと。
表32は、2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2018年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における、当社の商業貸出金及びリース金融についての純貸倒償却額及び
関連比率を示す。
表32 商業純貸倒償却額及び関連比率
純貸倒償却額 純貸倒償却率(1)
６月30日に ６月30日に ６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
商工業：
米国向け商業 $ 66 $ 78 $ 149 $ 102 0.09 % 0.11 % 0.10 % 0.07 %
米国外向け商業 48 19 48 23
0.19 0.08 0.10 0.05
商工業合計 114 97 197 125 0.11 0.10 0.10 0.07
商業用不動産 ▶ ▶ 9 1 0.02 0.03 0.03 —
商業リース金融 13 1 13 —
0.26 0.01 0.13 —
131 102 219 126 0.11 0.09 0.09 0.05
米国中小企業向け
商業 65 64 133 121
1.76 1.82 1.83 1.75
商業合計 $ 196 $ 166 $ 352 $ 247 0.16 0.14 0.14 0.10
(1) 純貸倒償却率は、年換算純貸倒償却額を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で除して算
出する。
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表33は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーを貸出金分類別に表している。問題のある
エクスポージャーとは、規制当局が定義する「要注意」、「基準以下」及び「破綻懸念」に分類される資産を指
す。2019年６月30日に終了した６ヶ月間における引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー合計
は、773百万ドル(７％)増加した。かかる増加は、様々な業界全体での少数の顧客の格下げ及びポートフォリオ
の広範な問題を示唆していなかったことに起因する。2019年６月30日現在、引当が必要な問題のある商業向け利
用済エクスポージャーの92％(2018年12月31日現在は91％)が担保付であった。
表33 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー(1)(2)
2019 年６月30日現在 2018 年 12月31日現在
(単位：百万ドル)
商工業：
米国向け商業 $ 8,586 2.58 % $ 7,986 2.43 %
米国外向け商業 1,251 1,013
1.14 0.97
商工業合計 9,837 2.22 8,999 2.08
商業用不動産 843 1.33 936 1.50
商業リース金融 373 366
1.83 1.62
11,053 2.10 10,301 1.99
米国中小企業向け商業 781 760
5.23 5.22
引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー合計
(1) $ 11,834 2.19 $ 11,061 2.08
(1) 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーの合計額は、貸出金及びリース金融を112億ドル(2019年６月30日現在)及び103億ドル
(2018年12月31日現在)含み、また商業信用状を680百万ドル(2019年６月30日現在)及び781百万ドル(2018年12月31日現在)含む。
(2) 割合は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーをエクスポージャーのカテゴリごとの引当が必要な商業向け利用済エクス
ポージャー合計額で除して算出する。
商工業
商工業貸出金には、米国向け商業ポートフォリオ及び米国外向け商業ポートフォリオが含まれる。
米国向け商業
2019年６月30日現在、米国向け商業貸出金ポートフォリオ(中小企業向けを除く。)の70％がグローバル・バン
キング、15％がグローバル・マーケッツ、13％がGWIM(一般的に富裕顧客に対する事業目的の貸出金)、そして残
りが主としてコンシューマー・バンキングにて管理されていた。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、
米国向け商業貸出金は、主としてグローバル・バンキングにおいて、64億ドル増加した。2019年６月30日に終了
した６ヶ月間において、純貸倒償却額は、単名の公益事業顧客に起因して、前年同期と比較して47百万ドル増加
した。引当が必要な問題のある利用済エクスポージャーは600百万ドル（８％）増加した。かかる増加は、業界
全体での少数の顧客の格下げに起因する。
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米国外向け商業
2019 年６月30日現在、米国外向け商業貸出金ポートフォリオの81％がグローバル・バンキングにて、19％がグ
ローバル・マーケッツにて管理されていた。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、米国外向け商業貸出
金は、主としてグローバル・バンキングにおいて54億ドル増加した。不稼働の米国外向け商業貸出金は、単名の
顧客に起因して42百万ドル増加した。引当が必要な問題のある利用済エクスポージャーは238百万ドル（23％）
増加した。かかる増加は、少数の顧客の格下げに起因する。米国外向け商業ポートフォリオについての詳細は、
後述の「米国外向けポートフォリオ」を参照のこと。
商業用不動産
商業用不動産は、主として、非所有者占有不動産を担保とする商業貸出金及びリース金融を含み、主要な返済
原資として不動産の売却又はリースに依存している。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、貸出金残高
は、新規オリジネーションが返済をわずかに上回ったため、814百万ドル(１％)増加して617億ドルとなった。か
かるポートフォリオは、引続き多様な不動産種別及び地域別に分散されている。2019年６月30日現在において、
カリフォルニア州が、商業用不動産ポートフォリオの州集中度において24％と最大であった(2018年12月31日現
在は23％)。商業用不動産ポートフォリオの大部分は、グローバル・バンキングにて管理されており、主として
上場及び非上場デベロッパー並びに商業用不動産企業に対して提供される貸出金で構成される。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間においては、引続きデフォルト率は低く、住
宅ポートフォリオ及び非住宅ポートフォリオ双方における信用の質は堅調であった。当社は、商業用不動産ポー
トフォリオにおいて不利に格付されたエクスポージャーを減少させるために、独立した特別資産担当者に対する
劣化したエクスポージャーの管理の移転、顧客及び当社にとって最善の結果を達成するための貸出金の再編成又
は資産の売却の追求を含む複数の積極的なリスク軽減対策を用いている。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、不稼働の商業用不動産貸出金及び抵当権実行不動産は、貸出金
の返済に起因して40百万ドル(19％)減少して172百万ドルとなった。
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表34は、商業用不動産貸出金残高を担保の所在地に基づく地理的地域別及び不動産別に表している。
表34 商業用不動産貸出金残高
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
(単位：百万ドル)
地域別
カリフォルニア州 $ 14,911 $ 14,002
北東部 10,858 10,895
南西部 7,235 7,339
南東部 5,538 5,726
中西部 3,832 3,772
フロリダ州 3,821 3,680
イリノイ州 3,084 2,989
中南部 2,833 2,919
北西部 1,949 2,178
米国外 4,645 4,240
その他(1) 2,953 3,105
商業用不動産貸出金残高合計 $ 61,659 $ 60,845
不動産別
非住宅
事務所用不動産 $ 17,396 $ 17,246
ショッピングセンター用不動産／小売業用不動産 8,497 8,798
賃貸集合住宅用不動産 7,865 7,762
ホテル用不動産 7,324 7,248
業務用不動産／倉庫用不動産 5,723 5,379
無担保 3,178 2,956
複合施設用不動産 2,254 2,848
その他 8,194 7,029
非住宅合計 60,431 59,266
住宅 1,228 1,579
商業用不動産貸出金残高合計 $ 61,659 $ 60,845
(1) 不動産ポートフォリオが複数の地域にわたる不動産投資信託及び国内住宅建築業者に対する無担保の貸出金並びにコロラド州、ユタ州、ハワイ
州、ワイオミング州及びモンタナ州の不動産を含む。
米国中小企業向け商業
米国中小企業向け商業貸出金ポートフォリオは、中小企業向けカード債権及び中小企業向け貸出金から構成さ
れ、コンシューマー・バンキングにて管理されている。2019年６月30日現在のクレジットカード関連商品は、米
国中小企業向け商業ポートフォリオの53％(2018年12月31日現在は51％)を占めた。2019年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、米国中小企業向け商業貸出金の純貸倒償却額の99％及び97％
(前年同期は92％及び94％)は、クレジットカード関連商品によるものであった。
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不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表35は、2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2018年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移を
表している。不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。2019年６月30
日に終了した６ヶ月間において、不稼働の商業貸出金及びリース金融は、58百万ドル増加して12億ドルとなっ
た。2019年６月30日現在、不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の90％は担保付で、57％は契
約上延滞していなかった。不稼働の商業貸出金は、これらの貸出金の帳簿価額が売却費用控除後の担保の見積価
値に引き下げられたために、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金考慮前の未返済元本残高の86％で計上され
た。
表35 不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移(1)(2)
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(期首現在残高) $ 1,272 $ 1,472 $ 1,102 $ 1,304
増加分 389 244 1,029 680
減少分：
返済 (210 ) (193 ) (318 ) (362 )
売却 (117 ) (50 ) (160 ) (74 )
正常分類への再組替(3) (23 ) (91 ) (57 ) (118 )
貸倒償却 (151 ) (112 ) (248 ) (160 )
抵当権実行不動産への振替 — — (7 ) —
売却目的で保有する貸出金への振替 — (12 ) (181 ) (12 )
不稼働の貸出金及びリース金融における純減額合計 (112 ) (214 ) 58 (46 )
不稼働の貸出金及びリース金融合計(６月30日現在残高) 1,160 1,258 1,160 1,258
抵当権実行不動産(６月30日現在残高) 60 21 60 21
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(６月30日
現在残高) $ 1,220 $ 1,279 $ 1,220 $ 1,279
不稼働の商業貸出金及びリース金融の商業貸出金及びリース金融残高に
対する比率(4) 0.23 % 0.26 %
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の商業貸出金、
リース金融及び抵当権実行不動産残高に対する比率(4) 0.24 0.27
(1) 残高は、不稼働の売却目的で保有する貸出金278百万ドル(2019年６月30日現在)及び220百万ドル(2018年６月30日現在)を含まない。
(2) 米国中小企業向け商業活動に係る推移を含む。中小企業向けカード債権は、不稼働に分類されないため、含まれない。
(3) 商業貸出金及びリース金融は、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸
出金が十分に保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。TDRは、一般的に持続した期間の返済実績を示した
後に正常に分類される。
(4) 商業貸出金残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
表36は、当社の商品別及び正常分類別の商業TDRを表している。米国中小企業向け商業TDRは、再交渉された中
小企業向けカード債権及び中小企業向け貸出金により構成されている。再交渉された中小企業向けカード債権
は、180日延滞の貸出金となる月の末日までに貸倒償却されるため、不稼働に分類されていない。TDRについての
詳細は、連結財務書類注５「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
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表36 商業TDR
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
不稼働 正常 合計 不稼働 正常 合計
(単位：百万ドル)
商工業：
米国向け商業 $ 432 $ 895 $ 1,327 $ 306 $ 1,092 $ 1,398
米国外向け商業 121 217 338 78 162 240
商工業合計 553 1,112 1,665 384 1,254 1,638
商業用不動産 109 70 179 114 6 120
商業リース金融 22 33 55 3 68 71
684 1,215 1,899 501 1,328 1,829
米国中小企業向け商業 3 22 25 3 18 21
商業TDR合計 $ 687 $ 1,237 $ 1,924 $ 504 $ 1,346 $ 1,850
産業の集中
表37は、産業別商業向け約定済及び利用済与信エクスポージャー並びに一定の与信エクスポージャーの実行済
及び未実行の部分を補完するために購入したクレジット・デフォルト・プロテクションの純額合計を表してい
る。当社の商業向け与信エクスポージャーは、幅広い産業に分散されている。2019年６月30日に終了した６ヶ月
間の商業向け約定済エクスポージャー合計は、224億ドル(２％)増加して１兆ドルであった。商業向け約定済エ
クスポージャーの増加は、金融会社、エネルギー及び消費者サービス業界に集中していた。かかる増加は、医療
品及びバイオテクノロジー、技術機器及び設備並びに保険業界に対するエクスポージャーの減少により一部減殺
された。
産業制限についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「産業の集中」
を参照のこと。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社で最も集中している産業であるアセット・マネジャー及び
ファンドにおいて、約定済エクスポージャーは1,080億ドルとなった。また、2019年６月30日に終了した６ヶ月
間において、当社で３番目に集中している産業である資本財の約定済エクスポージャーはほぼ横ばいを保ち751
億ドルであった。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社で２番目に集中している産業である不動産
において、約定済エクスポージャーは32億ドル(４％)増加して897億ドルとなった。商業用不動産及び関連する
ポートフォリオについての詳細は、前述の「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「商業用不動産」を参
照のこと。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、金融会社における約定済エクスポージャーは62億ドル増加し
た。かかる増加は、消費者金融、総合金融並びに貯蓄及びモーゲージ金融で発生した。エネルギー約定済エクス
ポージャーは、石油、ガスおよび消費可能燃料の成長に起因して、51億ドル増加した。消費者サービス約定済エ
クスポージャーは、レクリエーション及びアミューズメント並びにスポーツの増加に起因して、39億ドル増加し
た。
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表37 産業別商業向け与信エクスポージャー(1)
商業向け利用済 商業向け約定済合計額(2)
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日現在 12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
(単位：百万ドル)
アセット・マネージャー及びファンド $ 70,196 $ 71,756 $ 108,005 $ 107,888
不動産(3) 66,907 65,328 89,729 86,514
資本財 39,594 39,192 75,129 75,080
金融会社 39,106 36,662 62,904 56,659
ヘルスケア設備及びサービス 35,420 35,763 57,097 56,489
政府及び公教育 42,813 43,675 54,774 54,749
原材料 27,850 27,347 52,257 51,865
小売業 26,496 25,333 47,936 47,507
消費者サービス 25,754 25,702 47,216 43,298
食料、飲料品及びタバコ 25,379 23,586 45,580 42,745
商業サービス及び備品 22,179 22,623 37,784 39,349
エネルギー 14,953 13,727 37,377 32,279
運輸 24,867 22,814 34,581 31,523
公益企業 12,141 12,035 31,254 27,623
国際商業銀行 25,932 26,583 28,886 28,627
個人及び信託 18,880 18,643 25,752 25,019
メディア 12,066 12,132 24,826 24,502
技術機器及び設備 9,405 13,014 21,707 26,228
自動車ディーラー 17,674 17,603 20,848 20,446
耐久消費財及び衣料 10,311 9,904 19,993 20,199
ソフトウェア及びサービス
10,403 8,809 19,660 19,172
医療品及びバイオテクノロジー 6,135 7,430 16,521 23,634
通信サービス 8,913 8,686 15,318 14,166
自動車及び部品 7,795 7,131 15,065 13,893
金融市場インフラストラクチャー(決済機関) 11,626 8,317 13,345 10,042
保険 6,148 8,674 13,231 15,807
必需食料品小売業 5,850 4,787 9,768 9,093
宗教及び社会団体 3,976 3,757 5,914 5,620
産業別商業向け与信エクスポージャー合計 $ 628,769 $ 621,013 $ 1,032,457 $ 1,010,016
約定済合計額について購入したクレジット・デフォルト・プロテク
ションの純額(4) $ (3,276 ) $ (2,663 )
(1) 米国中小企業向け商業エクスポージャーを含む。
(2) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配金額
は、106億ドル(2019年６月30日現在)及び107億ドル(2018年12月31日現在)であった。
(3) 産業は認識されるリスクを最大限分離するために多様な観点から考察されている。本表の目的上、不動産業は、借り手又はカウンターパーティ
の主要な事業活動に基づき、営業キャッシュ・フロー及び主要な返済原資を主要素として用いて定義されている。
(4) 特定のその他の与信エクスポージャーに加え、公正価値オプション目的で選出された実行済エクスポージャー及び未実行エクスポージャーを
ヘッジするために、当社が購入した信用プロテクションの想定元本額(純額)を表す。詳細は、「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の
「リスク軽減」を参照のこと。
リスク軽減
当社は、一定の与信エクスポージャーの実行済及び未実行の部分を補完するために信用プロテクションを購入
する。望ましい水準の信用プロテクションを購入する費用を抑えるために、当社は、プロテクションを売却する
ことにより産業、借り手又はカウンターパーティ・グループへの与信エクスポージャーを追加することがある。
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2019年６月30日現在、当社のクレジット・デリバティブ・ポートフォリオ中、公正価値オプションを選択した
実行済及び未実行エクスポージャー並びに一定のその他の与信エクスポージャーをヘッジするために当社が購入
したクレジット・デフォルト・プロテクションの想定元本額(純額)は、33億ドル(2018年12月31日現在は27億ド
ル)であった。2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において当社は、これらのポジ
ションについて13百万ドル及び77百万ドルの純損失(前年同期は７百万ドルの純利益及び10百万ドルの純損失)を
計上した。これらの商品に係る損益は、関連するエクスポージャーに係る損益により相殺された。これらのエク
スポージャーのバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)の結果は、表43内の公正価値オプション・
ポートフォリオに関する情報に含まれている。詳細は、後述の「トレーディング・リスク管理」を参照のこと。
表38及び表39は、2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在のクレジット・デフォルト・プロテクション
(純額)のポ－トフォリオの満期特性及び与信エクスポージャーの格付を表している。
表38 満期別クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
１年以下 31 % 20 %
１年超５年以下 69 78
５年超 — 2
クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)合計 100 % 100 %
表39 与信エクスポージャーの債券の格付別クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)
想定元本額 合計に 想定元本額 合計に
(純額)(1) 対する割合 (純額)(1) 対する割合
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
(単位：百万ドル)
格付(2)(3)
A $ (598 ) 18.3 % $ (700 ) 26.3 %
BBB (868 ) 26.5 (501 ) 18.8
BB (600 ) 18.3 (804 ) 30.2
B (508 ) 15.5 (422 ) 15.8
CCC以下 (87 ) 2.7 (205 ) 7.7
NR(4) (615 ) 18.7 (31 ) 1.2
クレジット・デフォルト・プ
ロテクション(純額)合計 $ (3,276 ) 100.0 % $ (2,663 ) 100.0 %
(1) 購入したクレジット・デフォルト・プロテクション(純額)を表す。
(2) 格付は四半期ごとに更新される。
(3) BBB-以上の格付が投資適格の定義を充足するとみなされている。
(4) NRは保持している指数のポジション及びあらゆる格付されていない銘柄によって構成されている。
クレジット・デリバティブ及びカウンターパーティに係る信用リスク評価調整額についての詳細は、本書中の
連結財務書類注３「デリバティブ」及び当社の2018年度有価証券報告書の連結財務書類注３「デリバティブ」を
参照のこと。
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米国外向けポートフォリオ
当社の米国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオは、カントリー・リスクにさらさ
れる。当社はカントリー・リスクを、望ましくない経済及び政治情勢、通貨の変動、社会不安及び政府方針の変
更から生じる損失のリスクと定義している。米国外リスク及びエクスポージャーを測定、監視及び管理するため
にリスク管理体制が整備されている。特定の国で事業を行う際の直接のリスクに加えて、当社は間接カント
リー・リスク(例えば、担保付金融取引に関連する担保又は顧客の決済活動に関連する。)にさらされる。これら
の間接エクスポージャーは、通常の業務の過程において、カントリー・リスクに対するガバナンスよりも、信用
リスク、マーケット・リスク及びオペレーショナル・リスクに対するガバナンスを通じて管理される。
表40は、2019年６月30日現在における当社の米国外のカントリー・エクスポージャーのうち上位20ヶ国を表し
ている。これらのエクスポージャーは、2019年６月30日現在、当社の米国外エクスポージャー合計の90％(2018
年12月31日現在は89％)に相当した。これら20ヶ国のカントリー・エクスポージャー(純額)は、ソブリン・エク
スポージャー及び複数の国にわたるコーポレート・エクスポージャーにおける増加を主因として、2019年６月30
日に終了した６ヶ月間において293億ドル増加した。上位20米国外のカントリー・エクスポージャーについての
詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の「米国外向けポートフォリオ」を参照のこと。
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表40 米国外のカントリー・エクスポージャー(上位20ヶ国)
カントリー・
カウンター カントリー・ ヘッジ及び エクスポー
未実行の パーティ・ エクスポー クレジット・ ジャー 2018 年
実行済 貸出コミッ エクスポー 有価証券／ ジャー デフォルト・ (純額) 12 月31日
貸出金及び トメント ジャー その他の (2019 年６月 プロテクショ (2019 年６月 現在から
( 単位：百万
貸出金相当 契約 (純額) 投資 30 日現在) ン 30 日現在) の増(減)
ドル)
英国 $ 30,513 $ 17,718 $ 7,816 $ 2,390 $ 58,437 $ (3,277 ) $ 55,160 $ 306
ドイツ 34,833 8,737 2,457 2,132 48,159 (2,332 ) 45,827 17,170
日本 20,546 697 1,073 1,757 24,073 (1,371 ) 22,702 2,679
カナダ 7,708 7,282 1,358 3,234 19,582 (549 ) 19,033 (482 )
インド 7,952 822 447 5,170 14,391 (206 ) 14,185 3,073
フランス 7,002 6,192 1,149 2,330 16,673 (2,893 ) 13,780 1,129
中国 11,467 384 778 1,041 13,670 (426 ) 13,244 (1,397 )
ブラジル 7,899 651 271 3,675 12,496 (233 ) 12,263 2,014
オーストラ
リア 6,335 3,434 457 893 11,119 (614 ) 10,505 575
オランダ 6,928 2,800 406 961 11,095 (1,001 ) 10,094 (1,483 )
韓国 5,911 587 674 2,775 9,947 (187 ) 9,760 590
スイス 5,457 3,285 392 273 9,407 (609 ) 8,798 1,034
香港 5,818 205 487 1,258 7,768 (31 ) 7,737 501
シンガポー
ル 3,593 180 274 2,319 6,366 (68 ) 6,298 781
ベルギー 4,741 1,194 108 489 6,532 (246 ) 6,286 708
メキシコ 4,298 1,165 166 743 6,372 (163 ) 6,209 (27 )
スペイン 4,185 1,922 142 713 6,962 (988 ) 5,974 1,324
アラブ首長
国連邦 3,240 220 141 5 3,606 (59 ) 3,547 (102 )
イタリア 2,615 1,242 534 609 5,000 (1,473 ) 3,527 446
アイルラン
ド 1,597 778 106 158 2,639 (55 ) 2,584 423
米国外の
カント
リー・
エクス
ポ ー
ジャー
(上位
20ヶ国)
の合計 $ 182,638 $ 59,495 $ 19,236 $ 32,925 $ 294,294 $ (16,781 ) $ 277,513 $ 29,262
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多くの経済情勢及び地政学的な出来事が、一定の新興市場においてリスク回避を誘引している。2019年６月30
日現在、当社の最大の新興市場国エクスポージャーは、インドであり、エクスポージャー(純額)は142億ドルで
あり、多国籍企業及び大手商業銀行に集中していた。
EU 諸国間の政治的な結束が弱まった結果、EUの政策の方向性及びそれによる経済動向は引続き不安定である。
また、当社は、英国のEU離脱交渉を好ましい形で行う能力に対する不安は、景気をさらに圧迫するものと判断し
ている。詳細は、前述の「エグゼクティブ・サマリー」における「最近の動向」の「英国のEU離脱」を参照のこ
と。2019年６月30日現在、当社の最大のEU国家エクスポージャーは英国であり、エクスポージャー(純額)は、
2018年12月31日現在から306百万ドル増加して552億ドルであった。当社の２番目のEU国家エクスポージャーはド
イツであり、エクスポージャー(純額)は、2018年12月31日現在から172億ドル増加して458億ドルであった。かか
るドイツにおける増加は、ソブリン・エクスポージャーの増加を主因とする。
継続的な貿易摩擦の観点から、当社は、中国などとりわけ対米貿易において大きな割合を占める国々に対する
関税の影響を受けやすい地域及び産業に対する当社のエクスポージャーを引続き注意深く監視している。当社の
中国に対するカントリー・エクスポージャー(純額)は、2019年６月30日現在、132億ドルであり、大手国有企
業、多国籍企業の子会社及び商業銀行に集中していた。
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貸倒引当金繰入額
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の貸倒引当金繰入額は、前年同期と比較して
30百万ドル増加して857百万ドル及び209百万ドル増加して19億ドルとなった。2019年６月30日に終了した３ヶ月
間及び同日に終了した６ヶ月間の貸倒引当金繰入額は30百万ドルと、純貸倒償却額より８百万ドル少なく、結果
として貸倒引当金が減少した。これに対し、2018年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の
貸倒引当金はそれぞれ169百万ドル及び246百万ドル減少した。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の純貸倒償却額は、前年同期の996百万ドル
及び19億ドルと比較して887百万ドル及び19億ドルとなった。現在の経済状況が続いた場合、2019年の残りの各
四半期にかかる純貸倒償却額は約10億ドルとなると当社は予想している。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における消費者ポートフォリオの貸倒引当金
繰入額は、前年同期と比較して117百万ドル減少して640百万ドル及び35百万ドル減少して15億ドルとなった。減
少は、ホーム・エクイティ・ローンの売却を主因としたが、米国向けクレジットカード・ポートフォリオの悪化
によって一部減殺された。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間における商業ポートフォリオの貸倒引当金繰
入額(未実行の信用供与契約を含む。)は、前年同期のエネルギー放出の増加を主因として、前年同期と比較して
147百万ドル増加して217百万ドル及び244百万ドル増加して400百万ドルとなった。2019年６月30日に終了した
６ヶ月間における増加は、単名の公益事業顧客に係る貸倒償却額を含んでいた。
貸倒引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
2019 年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、貸出金及びリース金融に係る貸倒
引当金に影響を与えた要素には、米国経済及び堅調な労働市場の継続的回復、積極的な信用リスク管理の取組
み、並びに信用力の高いオリジネーションの影響に起因する消費者向け不動産ポートフォリオの信用の質の改善
が含まれる。低い失業水準及び住宅価格の増加により、米国経済及び堅調な労働市場の改善が裏付けられる。こ
れらの改善に加えて、消費者ポートフォリオにおいて貸出金の売却、正常分類への再組替及び返済が新規の利息
計上停止ローンを上回り続けたため、2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、不稼働の消費者ローンは
815百万ドル減少した。
表42に示されているように、2019年６月30日現在の消費者ポートフォリオの貸出金及びリース金融に係る貸倒
引当金は、2018年12月31日現在から113百万ドル減少して47億ドルとなった。かかる減少は、主として消費者向
け不動産ポートフォリオにおけるもので、米国外向けクレジットカード・ポートフォリオに係る増加によって一
部相殺された。消費者向け不動産ポートフォリオに係る引当金の減少は、住宅価格の改善、不稼働の貸出金の低
下及び当社の非コア・ポートフォリオにおけるローン残高の減少によるものである。米国向けクレジットカー
ド・ポートフォリオに係る引当金の増加は、ポートフォリオの悪化によるものであった。
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表42に示されているように、2019年６月30日現在の商業ポートフォリオの貸出金及びリース金融に係る貸倒引
当金は、2018年12月31日現在から39百万ドル増加し、48億ドルとなった。2019年６月30日現在の引当が必要な問
題のある商業向け利用済エクスポージャーは、2018年12月31日現在の111億ドルから118億ドル(引当が必要な商
業向け利用済エクスポージャー合計の2.08％から2.19％)に増加した。不稼働の商業貸出金は、複数の業界に渡
る増加により、2018年12月31日現在の11億ドルから2019年６月30日現在の12億ドル(公正価値オプションに基づ
き会計処理された貸出金を除く商業貸出金残高の0.22％及び0.23％)へと増加した。主要な商業向け信用統計値
についての詳細は、表31、表32及び表33を参照のこと。
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高合計に対する比率は、2019年６月30日現
在は1.00％(2018年12月31日現在は1.02％)であった。当社の貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金についての
詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の「貸倒引当金」を参照のこと。
財務会計基準審議会は、2020年１月１日付けで当社に適用される、貸倒引当金を測定する為の新しい会計基準
を公表した。2020年１月１日の基準採用によって、当社は現在予測する将来の経済状態に基づき、当社の貸出金
及びリース金融にかかる貸倒引当金が、米国向けクレジットカード・ポートフォリオの増加を主因として、本書
内で述べる2019年６月30日現在の貸倒引当金の20％まで増加する可能性があると予測している。最終的な影響は
当社のポートフォリオの性格並びにマクロ経済状況及び適用の予想、モデル及び手法検証並びにその他の経営判
断による。この新しい会計基準についての詳細は、連結財務書類注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
未実行の信用供与契約に対する引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金以外に、当社は信用状、金融保証、未実行の銀行引受手形及び拘束力
のある貸出コミットメント契約等(公正価値オプションに基づき会計処理されたコミットメント契約を除く。)の
未実行の信用供与契約に関連する見積損失可能額を算出する。当社の未実行の信用供与契約に対する引当金につ
いての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「貸倒引当金」を参照のこと。
2019 年６月30日現在の未実行の信用供与契約に対する引当金は、806百万ドル(2018年12月31日現在は797百万
ドル)であった。
表41は、2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2018年６月30日に終了した
３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間の貸倒引当金の推移(貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実
行の信用供与契約に対する引当金を含む。)を表している。
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表41 貸倒引当金
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(期首現在残高) $ 9,577 $ 10,260 $ 9,601 $ 10,393
貸出金及びリース金融の貸倒償却
住宅モーゲージ (17 ) (36 ) (41 ) (92 )
ホーム・エクイティ (136 ) (101 ) (215 ) (219 )
米国向けクレジットカード (907 ) (865 ) (1,794 ) (1,689 )
直接／間接消費者 (122 ) (123 ) (246 ) (256 )
その他の消費者 (46 ) (45 ) (92 ) (94 )
消費者向け貸倒償却額合計 (1,228 ) (1,170 ) (2,388 ) (2,350 )
米国向け商業(1) (165 ) (168 ) (335 ) (276 )
米国外向け商業 (49 ) (29 ) (49 ) (36 )
商業用不動産 (5 ) (7 ) (10 ) (7 )
商業リース金融 (14 ) (4 ) (16 ) (5 )
商業向け貸倒償却額合計 (233 ) (208 ) (410 ) (324 )
貸出金及びリース金融の貸倒償却額合計 (1,461 ) (1,378 ) (2,798 ) (2,674 )
過去の期間において貸倒償却済の貸出金及びリース金融の回収
住宅モーゲージ 14 29 54 91
ホーム・エクイティ 291 101 359 186
米国向けクレジットカード 145 126 287 249
直接／間接消費者 82 82 152 156
その他の消費者 5 2 10 8
消費者向け回収額合計 537 340 862 690
米国向け商業(2) 34 26 53 53
米国外向け商業 1 10 1 13
商業用不動産 1 3 1 6
商業リース金融 1 3 3 5
商業向け回収額合計 37 42 58 77
過去の期間において貸倒償却済の貸出金及びリース金融の回収額合計 574 382 920 767
純貸倒償却額 (887 ) (996 ) (1,878 ) (1,907 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 853 822 1,861 1,651
その他(3) (16 ) (36 ) (57 ) (87 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(６月30日現在残高) 9,527 10,050 9,527 10,050
未実行の信用供与契約に対する引当金(期首現在残高) 802 782 797 777
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 ▶ 5 9 10
未実行の信用供与契約に対する引当金(６月30日現在残高) 806 787 806 787
貸倒引当金(６月30日現在残高) $ 10,333 $ 10,837 $ 10,333 $ 10,837
貸出金及び引当金の比率：
貸出金及びリース金融(６月30日現在残高)(4) $ 955,937 $ 929,597 $ 955,937 $ 929,597
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高合計
(６月30日現在)に対する比率(4) 1.00 % 1.08 % 1.00 % 1.08 %
消費者ローン及びリース金融に係る貸倒引当金の消費者ローン及びリース金
融残高合計(６月30日現在)に対する比率(5) 1.04 1.15 1.04 1.15
商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の商業貸出金及びリース金融残
高合計(６月30日現在)に対する比率(6) 0.95 1.02 0.95 1.02
平均貸出金及びリース金融残高(4) $ 943,588 $ 928,620 $ 941,311 $ 927,465
年換算純貸倒償却額の平均貸出金及びリース金融残高に対する比率(4) 0.38 % 0.43 % 0.40 % 0.41 %
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及びリース金融残
高合計(６月30日現在)に対する比率(4) 228 170 228 170
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(６月30日現在)の年換算純貸倒償却
額に対する比率 2.68 2.52 2.52 2.61
不稼働の貸出金及びリース金融残高(６月30日現在)から除外される貸出金及
びリース金融について貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に含まれる
金額(7) $ 4,142 $ 4,007 $ 4,142 $ 4,007
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及びリース金融残
高合計に対する比率(不稼働の貸出金及びリース金融残高(６月30日現在)
から除外される貸出金及びリース金融についての貸出金及びリース金融に
係る貸倒引当金を除く)(4)(7) 129 % 102 % 129 % 102 %
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(1) 米国中小企業向け商業に係る貸倒償却額を81百万ドル(2019年６月30日に終了した３ヶ月間)及び160百万ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月
間)含む(前年同期は75百万ドル及び143百万ドル)。
(2) 米国中小企業向け商業に係る回収額を16百万ドル(2019年６月30日に終了した３ヶ月間)及び27百万ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)含
む(前年同期は11百万ドル及び22百万ドル)。
(3) 主として購入した信用減損(PCI)貸出金の償却額、ポートフォリオの売却、連結及び非連結、為替換算調整、売却目的保有への転換並びにその他
特定の組替えの影響(純額)を表す。
(4) 貸出金及びリース金融残高並びに比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金79億ドル(2019年６月30日現在)及び62億ドル(2018
年６月30日現在)を含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された平均貸出金残高は69億ドル(2019年６月30日に終了した３ヶ月間)及び
60億ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間)であった(前年同期は62億ドル及び59億ドル)。
(5) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローン658百万ドル(2019年６月30日現在)及び848百万ドル(2018年６月30日現在)を除く。
(6) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金72億ドル(2019年６月30日現在)及び54億ドル(2018年６月30日現在)を除く。
(7) 主としてコンシューマー・バンキングの米国向けクレジットカード・ポートフォリオ及び無担保消費者向け貸付ポートフォリオ並びにその他の
事業における購入した信用減損貸出金に配分された金額を含む。
表42 貸倒引当金の商品別配分
貸出金及び 貸出金及び
合計に リース金融 合計に リース金融
対する 残高に対する 対する 残高に対する
金額 割合 割合(1) 金額 割合 割合(1)
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
(単位：百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
住宅モーゲージ $ 358 3.76 % 0.16 % $ 422 4.40 % 0.20 %
ホーム・エクイティ 361 3.79 0.82 506 5.27 1.05
米国向けクレジットカード 3,706 38.90 3.94 3,597 37.47 3.66
直接／間接消費者 233 2.45 0.26 248 2.58 0.27
その他の消費者 31 0.33 29 0.30
n/m n/m
消費者向け合計 4,689 49.23 4,802 50.02
1.04 1.08
米国向け商業(2) 2,989 31.37 0.93 3,010 31.35 0.96
米国外向け商業 708 7.43 0.68 677 7.05 0.69
商業用不動産 972 10.20 1.58 958 9.98 1.57
商業リース金融 169 1.77 154 1.60
0.83 0.68
商業向け合計 4,838 50.77 4,799 49.98
0.95 0.97
貸出金及びリース金融に係る貸倒引
当金 9,527 100.00 % 1.00 9,601 100.00 % 1.02
未実行の信用供与契約に対する引当金 806 797
貸倒引当金 $ 10,333 $ 10,398
(1) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く。)に対する比
率として算出される。公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンは、住宅モーゲージ・ローンを300百万ドル(2019年６月30日現
在)及び336百万ドル(2018年12月31日現在)並びにホーム・エクイティ・ローンを358百万ドル(2019年６月30日現在)及び346百万ドル(2018年12月
31日現在)含む。公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金は、米国向け商業貸出金を39億ドル(2019年６月30日現在)及び25億ドル
(2018年12月31日現在)並びに米国外向け商業貸出金を33億ドル(2019年６月30日現在)及び11億ドル(2018年12月31日現在)含む。
(2) 米国中小企業向け商業貸出金に対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を498百万ドル(2019年６月30日現在)及び474百万ドル(2018年12月
31日現在)含む。
n/m(not meaningful) ＝表記するに値しない。
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マーケット・リスク管理
当社のマーケット・リスク管理プロセスについての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第
３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「マーケット・リスク管
理」を参照のこと。
トレーディング・リスク管理
当社のトレーディング業務におけるリスクの評価を行うために、当社は、ポジションのポートフォリオ同様個
別のポジションにより生み出された収益の実際の及び潜在的なボラティリティを重視する。VaRは、マーケッ
ト・リスクを測定するにあたり用いる一般的な統計値である。当社の主要なVaR統計値は、99％の信頼水準に相
当する。これは、保有期間が１日のVaRに関し、平均100トレーディング日中99日においてVaRを上回る損失が起
こってはならないことを意味する。
表43は、当社のカバード・ポジション(及びより流動性の低いトレーディング・ポジションの)ポートフォリオ
全体並びに公正価値オプションに基づくポートフォリオを統合させた市場ベースのポートフォリオ全体のVaRを
表している。トレーディング・リスク管理プロセス及びトレーディング業務のマーケット・リスクVaRについて
の詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の「トレーディング・リスク管理」を参照のこと。
表43における市場ベースのポートフォリオ全体のVaRの結果は、当社がさらされる、信用評価調整(以下
「CVA」という。)、DVA及び関連するヘッジを除いたすべての事業セグメントからのマーケット・リスクを含
む。このポートフォリオの大半は、グローバル・マーケッツ事業セグメントに属する。
表43は、2019年６月30日、2019年３月31日及び2018年６月30日に終了した３ヶ月間における日次トレーディン
グVaRの期末値、平均値、最高値及び最低値並びに2019年６月30日及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間にお
ける日次トレーディングVaRの平均値を99％の信頼水準を利用して表している。表43及び表44に記載の額は、
バーゼル３資本の計算に使用されるカバード・ポジションの見方に沿っている。外国為替ポジション及びコモ
ディティ・ポジションは、取引がトレーディング又は銀行処理かにかかわらず、事前の規制当局認可を得た上で
除外した構造的な外国為替ポジションを除き、常にカバード・ポジションとみなされる。
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表43 トレーディング業務のマーケット・リスクVaR
2019 年６月30日に 2019 年３月31日に 2018 年６月30日に
６月30日に終了し
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間 た６ヶ月間
最高 最低 最高 最低 最高 最低 2019 年 2018 年
期末 平均 (1) (1) 期末 平均 (1) (1) 期末 平均 (1) (1) 平均 平均
(単位：百万ドル)
外国為替 $ 6 $ 5 $ 11 $ ▶ $ 8 $ 6 $ 10 $ ▶ $ 8 $ 10 $ 15 $ 7 $ 6 $ 9
金利 20 26 38 18 38 28 49 17 27 23 32 15 27 23
クレジット 26 22 27 16 21 21 26 18 30 25 30 20 22 26
株式 21 20 25 15 26 19 26 14 24 16 26 11 20 18
コモディティ 6 6 8 ▶ 5 7 13 ▶ 7 9 14 ▶ 7 8
ポートフォリオの分
散化 (45 ) (48 ) (61 ) (48 ) (65 ) (55 ) (50 ) (53 )
— — — — — —
カバード・ポジ
ションのポート
フォリオ全体 34 31 37 28 37 33 47 25 31 28 38 20 32 31
より流動性の低いエ
クスポージャーの
影響 1 3 ▶ ▶ 2 2 ▶ ▶
— — — — — —
カバード・ポジ
ション及びより
流動性の低いト
レーディング・
ポジションの
ポートフォリオ
全体 35 34 41 37 33 30 36 35
40 29 53 28 42 24
公正価値オプション
に基づく貸出金 10 9 11 7 7 8 10 7 12 13 18 8 9 12
公正価値オプション
に基づくヘッジ 10 7 11 ▶ ▶ 10 17 ▶ 8 11 17 5 9 10
公正価値オプション
に基づくポート
フォリオの分散化 (11 ) (9 ) (6 ) (9 ) (12 ) (13 ) (10 ) (12 )
— — — — — —
公正価値オプショ
ンに基づくポー
トフォリオ全体 9 7 5 9 8 11 8 10
10 5 16 5 16 5
ポートフォリオの分
散化 (7 ) (5 ) (4 ) (6 ) (5 ) (7 ) (6 ) (5 )
— — — — — —
市場ベースの
ポートフォリ
オ全体 $ 37 $ 36 42 31 $ 42 $ 40 56 30 $ 36 $ 34 47 28 $ 38 $ 40
(1) 各ポートフォリオの最高値及び最低値は、各項目の最高値及び最低値と異なったトレーディング日に発生することがあるため、ポートフォリオ
全体と各項目合計との差額であるより流動性の低いエクスポージャーの影響及びポートフォリオの分散化の値は重要ではない。
以下のグラフは、過去５四半期におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポジ
ションのポートフォリオの日次VaRを表し、表43に表示される数値と対応する。
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当社の単一のVaRモデルにおいて生成された追加のVaR統計値が表43と同水準の詳細度で表44に示されている。
過去の市場データに利用されるVaRの計算が所定の統計分布に従うとは限らないため、VaRを追加の統計値で評価
することはポートフォリオのリスクのさらなる理解を深める。表44は2019年６月30日、2019年３月31日及び2018
年６月30日に終了した３ヶ月間における99％及び95％の信頼水準の平均トレーディングVaR統計値を表す。
表44 トレーディング業務の平均マーケット・リスクVaR － 99％及び95％のVaR統計値
2019年６月30日に 2019年３月31日に 2018年６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
99％ 95％ 99％ 95％ 99％ 95％
(単位：百万ドル)
外国為替 $ 5 $ 3 $ 6 $ 3 $ 10 $ 6
金利 26 16 28 18 23 14
クレジット 22 13 21 14 25 15
株式 20 10 19 10 16 9
コモディティ 6 3 7 ▶ 9 5
ポートフォリオの分散化 (48 ) (28 ) (48 ) (30 ) (55 ) (34 )
カバード・ポジションのポート
フォリオ全体 31 17 33 19 28 15
より流動性の低いエクスポージャー
の影響 3 2 ▶ 2 2 2
カバード・ポジション及びより流
動性の低いトレーディング・ポ
ジションのポートフォリオ全体 34 19 37 21 30 17
公正価値オプションに基づく貸出金 9 5 8 ▶ 13 7
公正価値オプションに基づくヘッジ 7 5 10 6 11 8
公正価値オプションに基づくポート
フォリオの分散化 (9 ) (6 ) (9 ) (4 ) (13 ) (10 )
公正価値オプションに基づくポー
トフォリオ全体 7 ▶ 9 6 11 5
ポートフォリオの分散化 (5 ) (3 ) (6 ) (5 ) (7 ) (3 )
市場ベースのポートフォリオ全
体 $ 36 $ 20 $ 40 $ 22 $ 34 $ 19
バックテスト
VaR手法の正確性は、保有期間を１日とする日次VaRの結果と比較可能なトレーディング収益の一部を比較する
バックテストにより評価される。バックテスト・プロセスについての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の
「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレー
ディング・リスク管理」における「バックテスト」を参照のこと。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間において、保有期間を１日とする当社のカ
バード・ポートフォリオ全体のVaRの結果について、バックテストによる超過分が生じた日はなかった。
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トレーディング収益合計
トレーディング関連収益合計(仲介手数料並びにCVA、DVA及び調達評価調整の利益(損失)を除く。)は、幅広い
金融商品及び市場においてとられているトレーディング・ポジションから得た利益(市場ベースの純受取利息を
含む。)を表す。詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレーディング・リスク管理」における「トレーディング収
益合計」を参照のこと。
下記の柱状グラフは、2019年３月31日に終了した３ヶ月間と比較した2019年６月30日に終了した３ヶ月間のト
レーディングの変動及びトレーディング関連収益の日次の水準を表すグラフである。2019年６月30日に終了した
３ヶ月間において、トレーディング日数の100％についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。そのう
ち収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは91％であった。これと比較して、2019年３月31日に終了した
３ヶ月間においては、トレーディング日数の100％についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。その
うち収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは89％であった。
トレーディング・ポートフォリオ・ストレス・テスト
VaRモデルの性質そのものが、実際の結果が予測を上回り得ることを示唆し、限定された過去の期間に依存し
ているため、当社はさらに、シナリオ分析を使用して当社ポートフォリオに「ストレス・テスト」を実施する。
この分析は、市場における異常な動きの結果発生する可能性のある当社のトレーディング・ポートフォリオの価
値の変動を予測する。詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレーディング・リスク管理」における「トレーディン
グ・ポートフォリオ・ストレス・テスト」を参照のこと。
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銀行勘定における金利リスク管理
以下の記述は、銀行勘定活動の純受取利息を示している。詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一
部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「銀行勘定におけ
る金利リスク管理」を参照のこと。
表45は、2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在における、当社の基準予測に使用されたスポットレート
及び12ヶ月物のフォワードレートを表している。
表45 フォワードレート
2019年６月30日現在
10年物
フェデラル・ ３ヶ月
ファンド LIBOR スワップ
スポットレート 2.50 % 2.32 % 1.96 %
12ヶ月物のフォワードレート 1.50 1.62 1.99
2018年12月31日現在
スポットレート 2.50 % 2.81 % 2.71 %
12ヶ月物のフォワードレート 2.50 2.64 2.75
表46は、2019年６月30日及び2018年12月31日からの12ヶ月間における、市場ベースのフォワードカーブの瞬間
的なパラレル及び非パラレルなショックによるそれぞれの予想純受取利息に対する影響(税引前)を表している。
当社は、提示されたシナリオが現在の金利環境との関連で有意であるために、定期的にかかるシナリオを評価す
る。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間の当社のバランスシート資産の感応度は、金利の低下を主因として増加し
た。当社は、イールドカーブのショートエンドから来る影響のほとんどを占める金利のパラレルシフトに対して
資産センシティブな状態にある。さらに、金利の上昇は債務証券の公正価値に影響を与え、その結果、AFSとし
て分類された債務証券は、その他の包括利益累計額、またそれによってバーゼル３自己資本規則に基づく資本水
準にも悪影響を与える可能性がある。瞬間的な上昇パラレルシフトの下では、バーゼル３自己資本に対する短期
的な悪影響は、純受取利息への好影響を減殺することで徐々に軽減される。バーゼル３についての詳細は、前述
の「資本管理」中の「規制上の自己資本」を参照のこと。
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表46 銀行勘定の純受取利息のイールドカーブの変化に対する感応度予想
短期金利(bps) 長期金利(bps) 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
(単位：百万ドル)
パラレルシフト
+100bpsの瞬間的なシフト +100 +100 $ 4,081 $ 2,833
-100bpsの瞬間的なシフト -100 -100 (5,865 ) (4,280 )
フラット化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 +100 — 2,555 2,158
ロングエンドの瞬間的な変動 — -100 (2,778 ) (1,618 )
スティープ化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 -100 — (3,048 ) (2,648 )
ロングエンドの瞬間的な変動 — +100 1,539 675
表46に表される感応度分析は、これらの金利のショックについて当社が何ら対応策をとらないことを前提と
し、通常は金利の変化と相関性のあるその他のマクロ経済要因のいかなる変化をも前提としない。当社のALM活
動の一環として、当社は有価証券、一定の住宅モーゲージ、金利及び外国為替デリバティブ契約を、金利感応度
を管理するために利用する。
基準予測及び代替金利シナリオにおける当社の預金ポートフォリオの動向は、当社の純受取利息の予測見積り
の重要な前提である。表46に表される感応度分析は、代替金利環境において預金ポートフォリオの規模又は構成
に基準予測から変動がないことを前提とする。より高金利のシナリオにおいては、低金利又は無利息預金をより
高利回りな預金又は市場ベースの資金調達に代替するような顧客活動は、かかるシナリオにおける当社の利益を
減少させる。
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金利及び外国為替デリバティブ契約
金利及び外国為替デリバティブ契約は、当社のALM活動に活用されており、当社の金利及び外国為替リスクを
管理する効率的なツールとしての役割を果たしている。当社は、デリバティブを、金利及び外国為替要因による
キャッシュ・フローの変動性又は貸借対照表上の公正価値の変動をヘッジするために利用する。当社のヘッジ活
動についての詳細は、連結財務書類注３「デリバティブ」を参照のこと。金利契約及びリスク管理についての詳
細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
当社は、当社の資産及び負債並びにその他の予定取引のキャッシュ・フローの変動性をヘッジする目的で金利
デリバティブ商品契約を利用する(以下「キャッシュ・フロー・ヘッジ」と総称する。)。2019年６月30日現在に
おいて、その他の包括利益累計額に計上された未決済及び終了済キャッシュ・フロー・ヘッジのデリバティブ商
品に係る純損失(税引前)は、604百万ドル(2018年12月31日現在は13億ドル)であった。これらの純損失は、ヘッ
ジされたキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼすのと同一の期間に損益に組み替えられると予想されており、
それぞれのヘッジされたキャッシュ・フローに係る利益を減少させるか又は費用を増加させる。2019年６月30日
現在で未決済のキャッシュ・フローに係るデリバティブのヘッジ・ポジションの変更及び価格や金利にフォワー
ドイールドカーブに示唆されているものを超えた変更がないと仮定して、純損失(税引前)は、翌年に23％、２年
から５年以内に42％、６年から10年以内に19％、残りの16％がそれ以降に損益に組み替えられると予想されてい
る。キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブについての詳細は、連結財務書類注３「デリバティ
ブ」を参照のこと。
当社は、通常180日未満に決済される先渡為替契約、クロス・カレンシー・ベーシス・スワップ及び外国為替
オプションを利用して、米国ドル以外の機能通貨を有すると判断される、非米国事業における純投資をヘッジす
る。当社は、純投資ヘッジに関連してその他の包括利益累計額にデリバティブに係る純損失(税引後)を計上し
た。当該純損失は、2019年６月30日現在の当社の連結非米国事業体における純投資の利益により相殺された。
表47は、当社のALM活動において利用されるデリバティブについて、2019年６月30日現在及び2018年12月31日
現在の当社の未決済のALMデリバティブの想定元本額、公正価値、加重平均固定金利受取及び固定金利支払、予
定償還期限並びに平均見積期間を表している。かかる金額は、当社のMSRに係るデリバティブのヘッジを含まな
い。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、スワップ比率の低下により固定金利支払スワップが減少した
一方で、固定金利受取スワップは増加した。
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表47 資産負債管理金利契約及び外国為替契約
2019 年６月30日現在
予定償還期限
(単位：百万ドル、
2019 年の
平均見積
平均見積期間について
公正価値 合計 残りの期間 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年以降 期間
は年)
固定金利受取スワップ
(1) $ 12,475 6.66
想定元本 $ 210,457 $ 4,738 $ 16,347 $ 14,640 $ 20,366 $ 36,356 $ 118,010
加重平均固定金利 2.75 % 1.74 % 2.68 % 3.17 % 2.56 % 2.36 % 2.90 %
固定金利支払スワップ
(1) (3,154 ) 7.14
想定元本 $ 68,605 $ 1,210 $ 4,344 $ 1,616 $ — $ 13,993 $ 47,442
加重平均固定金利 2.51 % 2.07 % 2.16 % 2.22 % —% 2.52 % 2.55 %
同通貨ベーシス・
スワップ(2) 35
想定元本 $ 141,274 $ 6,112 $ 17,194 $ 18,139 $ 4,296 $ 2,017 $ 93,516
外国為替ベーシス・
スワップ(1)(3)(4) (1,561 )
想定元本 120,054 13,053 23,891 24,475 12,709 6,952 38,974
オプション商品 ▶
想定元本 651 636 — — — 15 —
外国為替契約
(1)(4)(5) 149
想定元本(6)
(99,747 ) (122,485 ) (1,063 ) 4,008 2,718 2,362 14,713
正味ALM契約 $ 7,948
2018 年12月31日現在
予定償還期限
(単位：百万ドル、
平均見積
平均見積期間について
公正価値 合計 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年以降 期間
は年)
固定金利受取スワップ
(1) $ 2,128 5.17
想定元本 $ 198,914 $ 27,176 $ 16,347 $ 14,640 $ 19,866 $ 36,215 $ 84,670
加重平均固定金利 2.66 % 1.87 % 2.68 % 3.17 % 2.56 % 2.37 % 2.97 %
固定金利支払スワップ
(1) 295 6.30
想定元本 $ 49,275 $ 1,210 $ 4,344 $ 1,616 $ — $ 10,801 $ 31,304
加重平均固定金利 2.50 % 2.07 % 2.16 % 2.22 % —% 2.59 % 2.55 %
同通貨ベーシス・
スワップ(2) 21
想定元本 $ 101,203 $ 7,628 $ 15,097 $ 15,493 $ 2,586 $ 2,017 $ 58,382
外国為替ベーシス・
スワップ(1)(3)(4) (1,716 )
想定元本 106,742 13,946 21,448 19,241 10,239 6,260 35,608
オプション商品 2
想定元本 587 572 — — — 15 —
外国為替契約
(1)(4)(5) 82
想定元本(6)
(8,447 ) (27,823 ) 13 4,196 2,741 2,448 9,978
正味ALM契約 $ 812
(1) 公正価値ヘッジ・ツールに指定されたデリバティブを利用してヘッジした、当社が発行した固定利付債券又はAFS債務証券のいずれかに係る、こ
れらのデリバティブの公正価値を実質的に相殺する基準調整を含まない。
(2) 同通貨ベーシス・スワップの想定元本額は、スワップにおける双方の取引通貨が同通貨であり、外貨建て及び米国ドル建ての1,413億ドル(2019
年６月30日現在)及び1,012億ドル(2018年12月31日現在)のベーシス・スワップを含んでいた。
(3) 外国為替ベーシス・スワップは、固定金利受取スワップとは別に、又は併せて使用するクロス・カレンシー変動金利スワップで構成されてい
る。
(4) 当社が発行した一定の非米国債券に係る、これらのデリバティブの公正価値を実質的に相殺する為替換算調整を含まない。
(5) 2019年６月30日現在の外国為替契約の想定元本額(997)億ドルは、286億ドルの外貨建て固定金利受取スワップ及びクロス・カレンシー固定金利
受取スワップ、(1,270)億ドルの正味の外国通貨金利先渡契約、(21)億ドルの外貨建て固定金利支払スワップ並びに768百万ドルの正味の外貨建
て先物契約で構成されていた。2018年12月31日現在の外国為替契約(84)億ドルは、252億ドルの外貨建て固定金利受取スワップ及びクロス・カレ
ンシー固定金利受取スワップ、(327)億ドルの正味の外国通貨金利先渡契約、(18)億ドルの外貨建て固定金利支払スワップ並びに814百万ドルの
外貨建て先物契約で構成されていた。
(6) 買いポジション及び売りポジションの純額が反映されている。マイナスの数値には、売りポジションの純額が反映されている。
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半期報告書
モーゲージ銀行事業リスク管理
当社は、モーゲージ・ローンのオリジネート、実行及びサービシングを行い、これにより他のリスクに加え、
信用、流動性及び金利に係るリスクにさらされている。当社は、契約時点でローンを投資目的で保有するか、売
却目的で保有するかを判断し、オリジネートするローンの一部を売却又は証券化することにより信用リスク及び
流動性リスクを管理している。
金利の変動は、金利固定契約(以下「IRLC」という。)及び関連する住宅モーゲージの売却目的で保有する貸出
金(以下「LHFS」という。)並びにMSRの価値に影響する。これらのヘッジされた商品の金利リスクが相殺される
ため、当社は、これらをデリバティブ契約及び有価証券から構成される、１つの総合的な経済的ヘッジ・ポート
フォリオの１つの総合的なヘッジ対象に統合している。IRLC及び関連する住宅モーゲージLHFSについての詳細
は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「モーゲージ銀行事業リスク管理」を参照のこと。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間及び同日に終了した６ヶ月間並びに2018年６月30日に終了した３ヶ月間及
び同日に終了した６ヶ月間において、当社は、ヘッジ・ポートフォリオの損益を差引いたMSR、IRLC及びLHFSの
公正価値の変動に関連して78百万ドル及び139百万ドルの利益(前年同期は60百万ドル及び129百万ドルの利益)を
計上した。MSRについての詳細は、連結財務書類注15「公正価値測定」を参照のこと。
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半期報告書
複雑な会計予測
当社の重要な会計原則は、本セクションを理解するにあたり不可欠である。当社の多くの重要な会計原則は、
資産及び負債の価値を見積るために複雑な判断を必要とする。当社はこれらの判断を円滑に行うための方法及び
手順を確立している。詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「複雑な会計予測」及び同有価証券報告書の連結財務書類
注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
のれん及び無形資産
当社はのれんを有する当社のすべての報告単位に関し、2019年６月30日現在の年次のれん減損テストを完了し
た。年次のれん減損テストの結果、当社は減損はなかったと結論付けた。詳細は、連結財務書類注８「のれん及
び無形資産」を参照のこと。
のれん及び無形資産に係る性質及び会計についての詳細は、当社の2018年度有価証券報告書の連結財務書類注
１「重要な会計方針の要約」及び注８「のれん及び無形資産」並びに「第一部 第３ ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」中の「複雑な会計予測」を参照のこと。
非GAAP調整
表48は、いくつかの非GAAP財務指標の最も関連あるGAAP財務指標に対応する調整を表している。
表48 期末現在及び平均補足財務情報及びGAAP財務指標に対応する調整(1)
期末現在 平均
６月30日に ６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位：百万ドル)
株主持分 $ 271,408 $ 265,325 $ 267,975 $ 265,181 $ 267,101 $ 265,330
のれん (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 )
無形資産(MSRを除く) (1,718 ) (1,774 ) (1,736 ) (2,126 ) (1,750 ) (2,193 )
関連繰延税金負債 756 858 770 916 805 927
有形株主持分 $ 201,495 $ 195,458 $ 198,058 $ 195,020 $ 197,205 $ 195,113
優先株式 (24,689 ) (22,326 ) (22,537 ) (23,868 ) (22,433 ) (23,321 )
有形普通株主持分 $ 176,806 $ 173,132 $ 175,521 $ 171,152 $ 174,772 $ 171,792
資産合計 $ 2,395,892 $ 2,354,507
のれん (68,951 ) (68,951 )
無形資産(MSRを除く) (1,718 ) (1,774 )
関連繰延税金負債 756 858
有形資産 $ 2,325,979 $ 2,284,640
(1) 非GAAP財務指標の最も近似するGAAP財務指標に対応する調整を表している。当社の業績評価に用いる非GAAP財務指標及び比率についての詳細
は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
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半期報告書
用語解説
オルトＡモーゲージ 米国のモーゲージの一種。Ａペーパー(プライム)よりもリスクが高いとさ
れ、最もリスクの高いカテゴリであるサブプライムよりもリスクが低いと
される。通常オルトＡモーゲージは、提出が必要とされる書類の不足、低
いクレジット・スコア及び高いLTVを有する借り手を特徴とする。
運用資産(AUM) GWIMの投資アドバイザリー及び／又は一任運用に係る資産の市場価値総額
であり、資産の市場価値のパーセンテージに基づき資産管理手数料を発生
する。AUMは、通常、機関投資家、富裕顧客及び個人顧客のために管理す
る資産を反映し、ミューチュアル・ファンド、その他の合同運用ビークル
及び分離勘定等のあらゆる投資商品を通じて運用される。
銀行勘定 当社のすべてのオンバランスシート及びオフバランスシートの金融商品
(トレーディング目的で保有するポジションを除く。)をいう。
委託資産及びその他の資産 委託勘定に保有する又は保護預かりする非一任取引委託顧客資産。
約定済の与信エクスポージャー 定められた条件に従い指定の期間中に資金を供給することを貸し手が法的
に拘束されている信用枠の実行済、未実行の部分。
クレジット・デリバティブ １件以上の参照債務に係る特定の信用事由に対してプロテクションを提供
する契約上の合意。
信用評価調整(CVA) デリバティブ商品の公正価値の一部として、カウンターパーティの信用リ
スクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要なポート
フォリオの調整。
負債評価調整(DVA) デリバティブ商品及び／又は仕組債務の公正価値の一部として、当社自身
の信用リスクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要な
ポートフォリオの調整。
資金調達評価調整(FVA) 無担保デリバティブ及び当社が受け取った担保を利用することが許可され
ていないデリバティブに調達コストを含むために必要なポートフォリオの
調整。
金利固定契約(IRLC) 融資の条件が、与信承認を条件として指定された期間保証されている、融
資申請者との契約をいう。
信用状 顧客のために第三者に対して発行し、指定の書類の呈示により当該第三者
に対して支払いを約する文書をいう。信用状は、顧客の信用を発行者の信
用に効率的に置き換える。
ローン・トゥ・バリュー(LTV) 一般的に用いられる信用の質の測定基準。LTVは、貸出金残高の帳簿価額
を貸出金の担保となる不動産の見積価値で除して算出される。
有価証券担保貸付金 一定の証券取引口座における適格有価証券により担保された信用供与をい
う。
マッチド・ブック 資産負債ポジション全体について規模及び／又は期間が似ている買戻条件
付売却契約又は売戻条件付購入契約及び借入有価証券取引及び貸付有価証
券取引。一般的に、これらは顧客の便宜を図り、当社が金利スプレッドを
得るために行う。
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半期報告書
モーゲージ・サービシング権(MSR) 裏付けローンが売却又は証券化されたときのモーゲージ・ローン回収業務
の権利をいう。サービシングには、借り手からの元本、利息及びエスク
ロー支払いの回収並びに元利金の会計処理及び投資家に対する送金が含ま
れる。
純利回り 純受取利息を平均利付資産合計で除して算出する。
不稼働の貸出金及びリース金融 利息計上停止に分類された貸出金及びリース金融(経済的に困難な状況に
ある借り手に対して譲歩を与えるよう契約上の条件を変更した利息計上停
止貸出金を含む。)を含む。
営業利鞘 税引前当期純利益を収益合計(支払利息控除後)で除して算出する。
早期是正措置(PCA) 銀行が一定の規制上の自己資本比率を維持することを米国銀行規制当局に
より定められた枠組みで、「自己資本が充実している」、「自己資本が足
りている」、「自己資本が不足している」、「自己資本が相当不足してい
る」及び「自己資本が重度に不足している」の５つの資本カテゴリに分類
される。これらの一定の資本レベルを維持できない被保険預金機関は、資
本配分の実施、経営報酬の支払い、資産増加及びその他の活動を含むより
厳しい業務制限の対象となる。
サブプライム・ローン サブプライム・ローン(サブプライム・モーゲージ・ローンを含む。)につ
いて業界における標準的な定義は存在しないが、当社はよりリスクの高い
借り手に対し特定の商品を提供することとして定義している。
再編成された不良債権(TDR) 経済的に困難な状況にある借り手に対して譲歩を提供するよう契約上の条
件が変更された貸出金をいう。再編成するための拘束力のある提示がなさ
れた一定の消費者ローンもまたTDRとして分類されている。
バリュー・アット・リスク(VaR) VaRは、潜在的な利益及び損失の分布を発生させるために仮想シナリオの
範囲に基づきポートフォリオの価値をシミュレーションするモデル。VaR
は、過去のデータに基づき、定められた信頼度の水準の下でポートフォリ
オに起こると予想される損失を表す。VaRモデルは、当社のトレーディン
グ・ポートフォリオに係る潜在的な利益及び損失の範囲を見積るにあたり
効率的なツールである。
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半期報告書
頭字語
ABS 資産担保証券
AFS 売却可能
ALM 資産負債管理
ARR 代替参照金利
AUM 運用資産
BANA バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ
BHC 銀行持株会社
BofAS ビーオブエー・セキュリティーズ・インク
BofASE バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・
エー
bps ベーシス・ポイント
CCAR 包括的な資本の分析及び見直し
CDO 債務担保証券
CET１ 普通株式等Tier１
CFTC 商品先物取引委員会
CLTV 合算ローン・トゥ・バリュー
CVA 信用評価調整
DVA 負債評価調整
EPS １株当たり利益
EU 欧州連合
FDIC 連邦預金保険公社
FHA 連邦住宅局
FHLB 連邦住宅貸付銀行
FHLMC フレディマック
FICC 債券・通貨・コモディティ
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半期報告書
FICO フェア・アイザック・コーポレーション(クレジット・スコア)
FNMA ファニーメイ
FTE 完全な課税対象
FVA 資金調達評価調整
GAAP 一般に公正妥当と認められた会計原則
GLS グローバル流動資金
GNMA 政府住宅抵当金庫
GSE 政府系住宅金融機関
G-SIB グローバルなシステム上重要な銀行
GWIM グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
HELOC ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット
HQLA 適格流動資産
HTM 満期保有
IBOR 銀行間取引金利
IRLC 金利固定契約
ISDA 国際スワップデリバティブ協会
LCR 流動性カバレッジ比率
LHFS 売却目的で保有する貸出金
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
LTV ローン・トゥ・バリュー
MBS モーゲージ担保証券
MD&A 経営者による財政状態及び経営成績の説明及び分析
MLGWM メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント
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半期報告書
MLI メリルリンチ・インターナショナル
MLPCC メリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ
MLPF&S メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポ
レーテッド
MSA 大都市統計地域
MSR モーゲージ・サービシング権
OCI その他の包括利益
OREO その他保有不動産
OTC 店頭
OTTI 一時的でない減損
PCA 早期是正措置
PCI 購入した信用減損
RMBS 住宅モーゲージ担保証券
SBLC スタンドバイ信用状
SBSDs 証券関連スワップ・ディーラー
SEC 証券取引委員会
SLR 補完的レバレッジ比率
TDR 再編成された不良債権
TLAC 総損失吸収能力
VaR バリュー・アット・リスク
VIE 変動持分事業体
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半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
５【研究開発活動】
重要な研究開発活動はない。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】(2019年６月30日現在)
(単位：株)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,800,000,000 9,342,601,750 3,457,398,250*
優先株式 100,000,000 3,939,040 96,060,960
＊以下の株式が発行のため留保されている。
7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ 61,603,640株
従業員株式制度 481,525,700株
取締役持株制度 59,454株
50,132,636株
優先株式から普通株式への交換
合計留保額
593,321,430株
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② 【発行済株式】(2019年６月30日現在)
上場金融商品
記名・無記名の 取引所名又は
別及び額面・ 種類 発行数(株) 登録認可 内容
無額面の別 金融商品取引
業協会名
ニューヨー
記名式、 ク、ロンド
普通株式 9,342,601,750
額面0.01ドル ン、及び東京
証券取引所
７％累積償還優先株式、シリーズＢ 7,110 非上場
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズＥ 12,691
証券取引所
非累積型変動配当優先株式、シリーズＦ 1,409.22 非上場
非累積配当率調整型優先株式、シリーズＧ 4,925.37 非上場
7.25％非累積型永久転換優先株式、 ニューヨーク
3,080,182
シリーズＬ 証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ１ 3,275
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ２ 9,967
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ４ 7,010
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ５ 14,056
証券取引所
６％非累積型永久優先株式、シリーズＴ 354 非上場
非累積型固定／変動配当優先株式、
40,000 非上場
シリーズＵ
非累積型固定／変動配当優先株式、
60,000 非上場
シリーズＶ
ニューヨーク 下記
6.625％非累積型優先株式、シリーズＷ 44,000
証券取引所 参照
記名式、
優先株式
額面0.01ドル
非累積型固定／変動配当優先株式、
80,000 非上場
シリーズＸ
非累積型固定／変動配当優先株式、
56,000 非上場
シリーズＺ
ニューヨーク
6.500％非累積型優先株式、シリーズＹ 44,000
証券取引所
非累積型固定／変動配当優先株式、
76,000 非上場
シリーズAA
ニューヨーク
6.200％非累積型優先株式、シリーズCC 44,000
証券取引所
非累積型固定／変動配当優先株式、
40,000 非上場
シリーズDD
ニューヨーク
6.000％非累積型優先株式、シリーズEE 36,000
証券取引所
非累積型固定／変動配当優先株式、
94,000 非上場
シリーズFF
ニューヨーク
6.000％非累積型優先株式、シリーズGG 54,000
証券取引所
ニューヨーク
5.875％非累積型優先株式、シリーズHH 34,160
証券取引所
非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズ
40,000 非上場
JJ
ニューヨーク
5.375％非累積型優先株式、シリーズKK 55,900
証券取引所
優先株式合計 3,939,039.59
―
計 9,346,540,789.59
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普通株式の内容
普通株式(額面価額１株当たり0.01ドル)(以下「普通株式」という。)には無制限の議決権があり、優先株式
の株主からの分配請求(もしあれば)に対して支払った後、当社の純資産の中から分配金を受領する権利を有す
る。
優先株式の内容
(ⅰ) ７％累積償還優先株式、シリーズＢ(以下「シリーズＢ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり100.00ドル。
● 各シリーズＢ優先株式は、各普通株式と同等の議決権を有する。
● 配当率(累積型)：年率7.00％(１株当たり7.00ドル相当)
● 配当金支払日：取締役会が決議により定める日において、１株当たり1.75ドルの割合にて、各暦四半期
ごとに当該配当金が支払われる。
● 償還日：1988年10月31日以降、株主は書面の請求により、当社に対し、当該シリーズＢ優先株式の株主
が有する株式の全部又は一部を、１株当たり100.00ドルの償還価格に、当社が当該償還要請を受領した
日までの発生済未払累積配当を付して(同合計額を超えることはない。)、償還するように要請すること
ができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
(ⅱ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズＥ(以下「シリーズＥ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり25,000.00ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型)：(１)３ヶ月LIBOR＋0.35％、(２)4.00％のいずれか大きい方
● 配当金支払日：2007年２月15日を初回とし、毎年２月15日、５月15日、８月15日及び11月15日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日：該当なし。ただし、当社の選択により2011年11月15日以降のいずれかの配当金支払日に償還可
能。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
(ⅲ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズＦ(以下「シリーズＦ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型)：年率で、(ⅰ)３ヶ月LIBORに0.40％のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00％のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日：毎年３月15日、６月15日、９月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
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半期報告書
● 償還日：該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズＦ優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
(ⅳ) 非累積配当率調整型優先株式、シリーズＧ(以下「シリーズＧ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型)：年率で、(ⅰ)３ヶ月LIBORに0.40％のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00％のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日：毎年３月15日、６月15日、９月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日：該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズＧ優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
(ⅴ) 7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ(以下「シリーズＬ優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額：１株当たり1,000ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型)：年率7.25％(１株当たり72.50ドル相当)
● 配当金支払日：2008年４月30日を初回とし、毎年１月30日、４月30日、７月30日及び10月30日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 各シリーズＬ優先株式は、いつでも株主の選択により額面価額0.01ドル普通株式20株に転換することが
でき、端株は現金で支払われる。転換条件は、希薄化防止のための調整に服する。これは、普通株式１
株当たり50.00ドルの当初転換価格を表す。
● 償還：いかなるときも当社が償還することはない。ただし、2013年１月30日以降の30連続取引日中、20
取引日にわたり普通株式の終値がその時点において適用される転換価格の130％を超えた場合、当社の
選択によりシリーズＬ優先株式の一部又は全部をその時点で適用される転換比率により強制的に普通株
式に転換することができる。
● 同順位株式：下記「同順位株式*」を参照のこと。
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(ⅵ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ１(以下「シリーズ１優先株式」という。)
(１) 配当：
(a)シリーズ１優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年２月
28日より毎年２月28日、５月28日、８月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに支払われる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、次回の配当期間の初日の直前の暦日(同日を含む。)に終
了する。シリーズ１優先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ１優先株式１株当たり30,000ドルの
残余財産優先分配額に対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.75％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、い
かなる場合も当該配当率は年率3.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ１優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ１優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ１優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得、又は残余財産の分配を行うことはできない。
(２) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ１優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ１優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
(３) 償還：
シリーズ１優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ１優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ１優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ１優先株式の部分償還
を選択することができる。
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シリーズ１優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ１優先
株式の保有者は、シリーズ１優先株式の償還を要求する権利を有しない。
(４) 議決権：
シリーズ１優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ１優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ１優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ１優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会において、２名の追加取締
役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ１優先株式の各保有者は、保
有するシリーズ１優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ１優先株式と同順位にある他の
シリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もしあれば)を有するも
のとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員され、かかる新たに設
定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリーズ１優先株式の保有
者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であるかを問わない。)
により選任される。
(５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ１優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ１優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ２」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ４」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ５」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ１優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ１優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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(ⅶ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ２(以下「シリーズ２優先株式」という。)
(１) 配当：
(a)シリーズ２優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、毎年２月28
日、５月28日、８月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四半期ごとに後払いさ
れる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ２優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ２優先株式１株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.65％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率3.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ２優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ２優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ２優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
(２) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ２優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ２優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
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(３) 償還：
シリーズ２優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ２優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ２優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ２優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ２優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ２優先
株式の保有者は、シリーズ２優先株式の償還を要求する権利を有しない。
(４) 議決権：
シリーズ２優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ２優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ２優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ２優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、２名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ２優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ２優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ２優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ２優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
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(５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ２優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ２優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ１」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ４」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ５」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ２優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ２優先株式と同順位にあるものとみなされる。
(ⅷ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ４(以下「シリーズ４優先株式」という。)
(１) 配当：
(a)シリーズ４優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年２月
28日より毎年２月28日、５月28日、８月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ４優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ４優先株式１株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.75％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ４優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ４優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ４優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
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(２) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ４優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ４優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
(３) 償還：
シリーズ４優先株式は、2010年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2010年11月28日以
降、その選択により、シリーズ４優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ４優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ４優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ４優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ４優先
株式の保有者は、シリーズ４優先株式の償還を要求する権利を有しない。
(４) 議決権：
シリーズ４優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
116/308
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半期報告書
シリーズ４優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ４優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ４優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、２名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ４優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ４優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ４優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ４優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
(５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ４優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ４優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ１」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ２」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ５」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ４優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ４優先株式と同順位にあるものとみなされる。
(ⅸ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ５(以下「シリーズ５優先株式」という。)
(１) 配当：
(a)シリーズ５優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、１株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年２月
21日より毎年２月21日、５月21日、８月21日及び11月21日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
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半期報告書
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月21日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ５優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ５優先株式１株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル３ヶ月LIBORに0.50％を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00％を下回らないものとする。
(c)シリーズ５優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ５優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ５優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
(２) 残余財産分配優先権：
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ５優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ５優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、１株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
(３) 償還：
シリーズ５優先株式は、2012年５月21日より前に償還することはできない。当社は、2012年５月21日以
降、その選択により、シリーズ５優先株式の全部又は一部を、１株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ５優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ５優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ５優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ５優先
株式の保有者は、シリーズ５優先株式の償還を要求する権利を有しない。
(４) 議決権：
シリーズ５優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
118/308
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ５優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で６配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ５優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ５優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、２名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ５優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ５優先株式１株につき３個の議決権を付与される(シリーズ５優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式１株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に２名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める２名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ５優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
(５) 順位：
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ５優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ５優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ１」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ２」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ４」、「累積償還優先株式、シリーズＢ」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズＥ」及び「7.25％非累積型永久転換優先株式、シリーズＬ」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ５優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ５優先株式と同順位にあるものとみなされる。
119/308
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(x) ６％非累積型永久優先株式、シリーズＴ(以下「シリーズＴ優先株式」という。)
シリーズＴ優先株式の配当金は、残余財産優先分配額について年率６％で発生し、当社の取締役会によ
り宣言された場合のみ、法的に利用可能な資金から支払われる。シリーズＴ優先株式の配当金は、非累積
型とする。いずれかの配当期間においてシリーズＴ優先株式の配当金が宣言されず、全額又はその他の額
が当該配当期間の配当支払日に支払われなかった場合において、当該未払配当金は累積せず、発生及び支
払が停止される。さらに、シリーズＴ優先株式、同順位株式、下位株式又は当社が承認するその他の種類
若しくはシリーズの優先株式についてその後配当が宣言されるか否かにかかわらず、当該配当期間に発生
した配当金やかかる配当金に係る利息を当該配当期間の配当支払日又はそれ以降に当社が支払を行う義務
を有さず、また、シリーズＴ優先株式の株主はこれらを受領する権利を有しない。連邦準備制度理事会に
よる一切の必要な事前承認かつ、シリーズＴ優先株式の償還に適用される連邦準備制度理事会の自己資本
規制ガイドライン又は自己資本規則に定められた一切の条件を充足することを条件として、シリーズＴ優
先株式は、当社により2019年５月７日以降、１株当たり105,000ドルの償還金額に宣言されているが未払の
配当金を加算した金額によって随時償還することができる。シリーズＴ優先株式は、満期日がなく、配当
金の支払い及び清算における分配について発行済普通株式に優先する(及び当社のその他のシリーズの発行
済優先株式と同順位である。)。
シリーズＴ優先株式の少なくとも10,000株が発行済である限りにおいて、シリーズＴ優先株式は、シ
リーズＴ優先株式に優先するような優先株式の将来における発行、当社の基本定款の変更及び将来的な合
併、再分類又はシリーズＴ優先株式(又は承継有価証券)の権利若しくはその他の条件が大幅に変更される
ような類似の事由について個別の種類株式として投票し、承認する権利を有する。
(xi) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＵ(以下「シリーズＵ優先株式」という。)
(１) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＵ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2023年６月１日(当日を含まない。)までを年率5.20％(年間で、１預託
株式当たり52ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズＵ優先株式に係る現金配当
を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
3.135％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
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シリーズＵ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＵ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委
員会がシリーズＵ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間につ
いて配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期間について、将
来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に定義する。)(当
日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシ
リーズＵ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＵ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＵ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＵ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、下記「順位」に記載される株
式並びに配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＵ優先
株式と同順位として今後承認される当社株式のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のため
に買戻し、償還、その他取得されることはない。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換さ
れる場合を除いたシリーズＵ優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じ
た提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリーズＵ優先株式に係る最終補足目論見書の日付(2013年５
月21日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給
付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式
の買取り又は取得には適用されない。
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シリーズＵ優先株式の配当金は、非累積型とする。以下に記載するものを除き、発行済シリーズＵ優先
株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＵ優先株式の配当金が全額支払わ
れるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払
い、支払いのための積立てが行われることはない。当社がシリーズＵ優先株式及び同順位株式の配当につ
いて宣言したものの、宣言した金額の全額を支払うことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシ
リーズＵ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配
分の計算の目的において、当社は、シリーズＵ優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生
し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＵ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＵ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(２) 配当支払日：
シリーズＵ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2013年12月１日を初回日
として、2023年６月１日までは毎年６月１日及び12月１日の半年ごとに支払われ、その後は2023年９月１
日を初回日として３月１日、６月１日、９月１日及び12月１日の四半期ごとに支払われる(それぞれの日を
以下「配当支払日」という。)。
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(３) 任意償還：
シリーズＵ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＵ優先株式のすべて又は
一部を、2023年６月１日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズＵ優先株式の保有者に対して当該シリーズＵ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＵ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズＵ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の規制当局から取得する
ことが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＵ優先株式の償還により、対応する預託株式も償還
される。シリーズＵ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しない。「資本
対応事由」とは、シリーズＵ優先株式が残存する間において(1)シリーズＵ優先株式の当初発行後成立し、
又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又は変更、(2)
シリーズＵ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シリーズＵ優先
株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の決定若しくは
裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社がシリーズＵ優
先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、適切な連邦銀
行規制当局のその時点において効力があり、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の
目的において「Tier１資本」(又はこれと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわ
ずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＵ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＵ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズＵ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＵ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(５) 議決権：
シリーズＵ優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される
事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＵ優先株式が残存する限り、単一の種類株式と
して一緒に投票するシリーズＵ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又
は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＵ優先株
式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又はかかる株式に転換可
能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。シリーズＵ優先
株式が残存する限り、当社は、シリーズＵ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票なし
に、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、シリーズＵ優先株式の
権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＵ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＵ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＵ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＵ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＵ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(６) 順位：
シリーズＵ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、７％累積償還優先株式、シリーズＢ、非累積型変動配当優先株式、シリーズＥ、非累積型変動配当優
先株式、シリーズＦ、非累積配当率調整型優先株式、シリーズＧ、 7.25 ％非累積型永久転換優先株式、シ
リーズＬ、６％非累積型永久優先株式、シリーズＴ、非累積型変動配当優先株式、シリーズ１、非累積型
変動配当優先株式、シリーズ２、非累積型変動配当優先株式、シリーズ４及び非累積型変動配当優先株
式、シリーズ５と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(７) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xii) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＶ(以下「シリーズＶ優先株式」という。)
(１) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＶ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2019年６月17日(当日を含まない。)までを年率5.125％(年間で、１預
託株式当たり51.25ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズＶ優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
3.387％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズＶ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＶ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズＶ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズＶ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＶ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＶ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＶ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＶ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズＶ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズＶ優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年６月12日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズＶ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズＶ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズＶ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズＶ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズＶ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＶ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＶ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(２) 配当支払日：
シリーズＶ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2014年12月17日を初回日
として、2019年６月17日までは毎年６月17日及び12月17日の半年ごとに支払われ、その後は2019年９月17
日を初回日として３月17日、６月17日、９月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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(３) 任意償還：
シリーズＶ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＶ優先株式のすべて又は
一部を、2019年６月17日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズＶ優先株式の保有者に対して当該シリーズＶ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＶ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズＶ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＶ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズＶ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズＶ優先株式が残存する間において(1)シリーズＶ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズＶ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズＶ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズＶ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＶ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＶ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズＶ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＶ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(５) 議決権：
シリーズＶ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＶ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズＶ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズＶ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズＶ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズＶ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズＶ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＶ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＶ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＶ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＶ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＶ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(６) 順位：
シリーズＶ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シ
リーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(７) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xiii) 6.625％非累積型優先株式、シリーズＷ(以下「シリーズＷ優先株式」という。)
(１) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＷ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.625％(年間で、１預託株式当たり1.65625ドル相当)とし、四半期分を後払
いで支払う。
シリーズＷ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＷ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズＷ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズＷ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＷ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＷ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＷ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＷ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズＷ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズＷ優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年９月２日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズＷ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズＷ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズＷ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズＷ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズＷ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＷ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＷ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(２) 配当支払日：
シリーズＷ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2014年12月９日を初回日
として３月９日、６月９日、９月９日及び12月９日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
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(３) 任意償還：
シリーズＷ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＷ優先株式のすべて又は
一部を、2019年９月９日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズＷ優先株式の保有者に対して当該シリーズＷ優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＷ優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズＷ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＷ優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズＷ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズＷ優先株式が残存する間において(1)シリーズＷ優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズＷ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズＷ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズＷ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＷ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＷ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズＷ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＷ優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(５) 議決権：
シリーズＷ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＷ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズＷ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズＷ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズＷ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズＷ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズＷ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＷ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＷ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＷ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＷ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＷ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(６) 順位：
シリーズＷ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＸ優先株式(以下に
定義する。)、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式、シリーズ５優先株式と同
順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(７) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xiv) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＸ(以下「シリーズＸ優先株式」という。)
(１) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＸ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年９月５日(当日を含まない。)までを年率6.250％(年間で、１預
託株式当たり62.50ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズＸ優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
3.705％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズＸ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＸ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズＸ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズＸ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＸ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＸ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＸ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＸ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズＸ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズＸ優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年９月２日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズＸ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズＸ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズＸ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズＸ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズＸ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＸ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＸ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(２) 配当支払日：
シリーズＸ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年３月５日を初回日
として、2024年９月５日までは毎年３月５日及び９月５日の半年ごとに支払われ、その後は2024年12月５
日を初回日として３月５日、６月５日、９月５日及び12月５日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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(３) 任意償還：
シリーズＸ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＸ優先株式のすべて又は
一部を、2024年９月５日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズＸ優先株式の保有者に対して当該シリーズＸ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＸ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズＸ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＸ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズＸ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズＸ優先株式が残存する間において(1)シリーズＸ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズＸ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズＸ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズＸ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＸ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＸ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズＸ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＸ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(５) 議決権：
シリーズＸ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＸ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズＸ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズＸ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズＸ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズＸ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズＸ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＸ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＸ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＸ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＸ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＸ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(６) 順位：
シリーズＸ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、
当社の普通株式に優先する。
(７) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xv) 6.500％非累積型優先株式、シリーズＹ(以下「シリーズＹ優先株式」という。)
(１) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＹ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.500％(年間で、１預託株式当たり1.625ドル相当)とし、四半期分を後払い
で支払う。
シリーズＹ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＹ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズＹ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズＹ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＹ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＹ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＹ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＹ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズＹ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズＹ優先株式に係る補足目論見書の日付(2015年１月20日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
137/308
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
以下に記載するものを除き、発行済シリーズＹ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズＹ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズＹ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズＹ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズＹ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＹ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＹ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(２) 配当支払日：
シリーズＹ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年４月27日を初回日
として１月27日、４月27日、７月27日及び10月27日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
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半期報告書
(３) 任意償還：
シリーズＹ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＹ優先株式のすべて又は
一部を、2020年１月27日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズＹ優先株式の保有者に対して当該シリーズＹ優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＹ優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズＹ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＹ優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズＹ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズＹ優先株式が残存する間において(1)シリーズＹ優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズＹ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズＹ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズＹ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＹ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＹ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズＹ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＹ優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(５) 議決権：
シリーズＹ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＹ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズＹ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズＹ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズＹ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズＹ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズＹ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＹ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＹ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＹ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＹ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＹ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(６) 順位：
シリーズＹ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式(以下に定義する。)、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株
式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(７) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xvi) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＺ(以下「シリーズＺ優先株式」という。)
(１) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズＺ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年10月23日(当日を含まない。)までを年率6.500％(年間で、１預
託株式当たり65.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズＺ優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
4.174％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズＺ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズＺ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズＺ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズＺ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズＺ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズＺ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＺ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズＺ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズＺ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズＺ優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年10月20日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズＺ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズＺ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズＺ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズＺ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズＺ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズＺ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズＺ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(２) 配当支払日：
シリーズＺ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年４月23日を初回日
として、2024年10月23日までは毎年４月23日及び10月23日の半年ごとに支払われ、その後は2025年１月23
日を初回日として１月23日、４月23日、７月23日及び10月23日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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(３) 任意償還：
シリーズＺ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズＺ優先株式のすべて又は
一部を、2024年10月23日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズＺ優先株式の保有者に対して当該シリーズＺ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズＺ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズＺ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズＺ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズＺ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズＺ優先株式が残存する間において(1)シリーズＺ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズＺ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズＺ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズＺ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズＺ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズＺ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズＺ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズＺ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(５) 議決権：
シリーズＺ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズＺ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズＺ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズＺ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズＺ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズＺ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズＺ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズＺ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズＺ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズＺ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズＺ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズＺ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(６) 順位：
シリーズＺ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先
株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(７) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xvii) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズAA (以下「シリーズAA優先株式」という。)
(１) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズAA優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2025年３月17日(当日を含まない。)までを年率6.100％(年間で、１預
託株式当たり61.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズAA優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
3.898％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズAA優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズAA優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズAA優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズAA優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズAA優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズAA優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズAA優先株式に係る補足目論見書の日付(2015年３月12日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズAA優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズAA優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズAA優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズAA優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズAA優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズAA優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(２) 配当支払日：
シリーズAA優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年９月17日を初回日
として、2025年３月17日までは毎年３月17日及び９月17日の半年ごとに支払われ、その後は2025年６月17
日を初回日として３月17日、６月17日、９月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
146/308
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半期報告書
(３) 任意償還：
シリーズAA優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズAA優先株式のすべて又は
一部を、2025年３月17日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズAA優先株式の保有者に対して当該シリーズAA優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズAA優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズAA優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズAA優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズAA優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズAA優先株式が残存する間において(1)シリーズAA優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズAA優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズAA優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズAA優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズAA優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズAA優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
147/308
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半期報告書
(５) 議決権：
シリーズAA優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズAA優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズAA優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズAA優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズAA優先株式が残存する限り、当社は、シリーズAA優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズAA優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズAA優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズAA優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズAA優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(６) 順位：
シリーズAA優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株
式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(７) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
148/308
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半期報告書
(xviii) 6.200％非累積型優先株式、シリーズCC(以下「シリーズCC優先株式」という。)
(１) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズCC優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.200％(年間で、１預託株式当たり1.55ドル相当)とし、四半期分を後払いで
支払う。
シリーズCC優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズCC優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズCC優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズCC優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズCC優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズCC優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズCC優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズCC優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズCC優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズCC優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年１月21日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズCC優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズCC優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズCC優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズCC優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズCC優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズCC優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズCC優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(２) 配当支払日：
シリーズCC優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年４月29日を初回日
として１月29日、４月29日、７月29日及び10月29日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
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(３) 任意償還：
シリーズCC優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズCC優先株式のすべて又は
一部を、2021年１月29日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズCC優先株式の保有者に対して当該シリーズCC優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズCC優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズCC優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズCC優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズCC優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズCC優先株式が残存する間において(1)シリーズCC優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズCC優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズCC優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズCC優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズCC優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズCC優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズCC優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズCC優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(５) 議決権：
シリーズCC優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズCC優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズCC優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズCC優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズCC優先株式が残存する限り、当社は、シリーズCC優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズCC優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズCC優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズCC優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズCC優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズCC優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズCC優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(６) 順位：
シリーズCC優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズ１優先株
式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式
に優先する。
(７) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xix) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズDD (以下「シリーズDD優先株式」という。)
(１) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズDD優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2026年３月10日(当日を含まない。)までを年率6.300％(年間で、１預
託株式当たり63.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズDD優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ月LIBORに
4.553％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズDD優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズDD優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズDD優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズDD優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズDD優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズDD優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズDD優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年３月７日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズDD優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズDD優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズDD優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズDD優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズDD優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズDD優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(２) 配当支払日：
シリーズDD優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年９月10日を初回日
として、2026年３月10日までは毎年３月10日及び９月10日の半年ごとに支払われ、その後は2026年６月10
日を初回日として３月10日、６月10日、９月10日及び12月10日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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(３) 任意償還：
シリーズDD優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズDD優先株式のすべて又は
一部を、2026年３月10日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズDD優先株式の保有者に対して当該シリーズDD優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズDD優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズDD優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズDD優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズDD優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズDD優先株式が残存する間において(1)シリーズDD優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズDD優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズDD優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズDD優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズDD優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズDD優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(５) 議決権：
シリーズDD優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズDD優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズDD優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズDD優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズDD優先株式が残存する限り、当社は、シリーズDD優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズDD優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズDD優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズDD優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズDD優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(６) 順位：
シリーズDD優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位に
あり、当社の普通株式に優先する。
(７) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xx) 6.000％非累積型優先株式、シリーズEE(以下「シリーズEE優先株式」という。)
(１) 配当：
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズEE優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.000％(年間で、１預託株式当たり1.50ドル相当)とし、四半期分を後払いで
支払う。
シリーズEE優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズEE優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズEE優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズEE優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズEE優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズEE優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズEE優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズEE優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズEE優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズEE優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年４月18日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
157/308
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半期報告書
以下に記載するものを除き、発行済シリーズEE優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズEE優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズEE優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズEE優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズEE優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズEE優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズEE優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(２) 配当支払日：
シリーズEE優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年７月25日を初回日
として１月25日、４月25日、７月25日及び10月25日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
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半期報告書
(３) 任意償還：
シリーズEE優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズEE優先株式のすべて又は
一部を、2021年４月25日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズEE優先株式の保有者に対して当該シリーズEE優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズEE優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズEE優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズEE優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズEE優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズEE優先株式が残存する間において(1)シリーズEE優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズEE優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズEE優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズEE優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(４) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズEE優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズEE優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズEE優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズEE優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(５) 議決権：
シリーズEE優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズEE優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズEE優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズEE優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズEE優先株式が残存する限り、当社は、シリーズEE優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズEE優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズEE優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズEE優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズEE優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズEE優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズEE優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(６) 順位：
シリーズEE優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズDD優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ
５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(７) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxi) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズFF(以下「シリーズFF優先株式」という。)
(１) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズFF優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、発行日から2028年３月15日(当日を含まない。)までを年率5.875％(年間
で、１預託株式当たり58.75ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズFF優先株式に
係る現金配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、３ヶ
月LIBORに2.931％のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズFF優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年９月15
日を初回日として、2028年３月15日までは毎年３月及び９月の半年ごとに支払われ、その後は2028年６月
15日を初回日として３月15日、６月15日、９月15日及び12月15日の四半期ごとに後払いで支払われる(それ
ぞれの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズFF優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年３月15日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズFF
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズFF優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該
配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及び
シリーズFF優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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配当の優先順位 発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズFF優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズFF優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズFF優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズFF優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズFF優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズFF優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(２) 任意償還：
シリーズFF優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズFF優先株式のすべて又は
一部を、2028年３月15日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズFF優先株式の保有者に対して当該シリーズFF優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズFF優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズFF優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズFF優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズFF優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズFF優先株式が残存する間において(1)シリーズFF優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズFF優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズFF優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズFF優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズFF優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズFF優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(４) 議決権：
シリーズFF優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズFF優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズFF優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズFF優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズFF優先株式が残存する限り、当社は、シリーズFF優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズFF優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズFF優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズFF優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズFF優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(５) 順位：
シリーズFF優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４
優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズFF優先株式は、
当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
(６) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxii) 6.000％非累積型優先株式、シリーズGG(以下「シリーズGG優先株式」という。)
(１) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズGG優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率6.000％(年間で、１預託株式当たり1.50ドル相当)とし、四半期分を
後払いで支払う。
配当支払日 シリーズGG優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年８月16
日を初回日として２月16日、５月16日、８月16日及び11月16日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズGG優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年５月16日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズGG
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズGG優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該
配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及び
シリーズGG優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズGG優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズGG優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズGG優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズGG優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズGG優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズGG優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
166/308
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(２) 任意償還：
シリーズGG優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズGG優先株式のすべて又は
一部を、2023年５月16日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズGG優先株式の保有者に対して当該シリーズGG優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズGG優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズGG優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズGG優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズGG優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズGG優先株式が残存する間において(1)シリーズGG優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズGG優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズGG優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズGG優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズGG優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズGG優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
167/308
EDINET提出書類
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半期報告書
(４) 議決権：
シリーズGG優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズGG優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズGG優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズGG優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズGG優先株式が残存する限り、当社は、シリーズGG優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズGG優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズGG優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズGG優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズGG優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(５) 順位：
シリーズGG優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２
優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シ
リーズGG優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
(６) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxiii) 5.875％非累積型優先株式、シリーズHH(以下「シリーズHH優先株式」という。)
(１) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズHH優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率5.875％(年間で、１預託株式当たり1.46875ドル相当)とし、四半期
分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズHH優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年10月24
日を初回日として１月24日、４月24日、７月24日及び10月24日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズHH優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年７月24日
(当日を含む。)から初回の配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリー
ズHH優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適
式に授権された取締役会委員会がシリーズHH優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通
株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る
当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支
払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式
及びシリーズHH優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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また、規制上の方針及び要件により、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズHH優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズHH優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズHH優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズHH優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズHH優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズHH優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(２) 任意償還：
シリーズHH優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズHH優先株式のすべて又は
一部を、2023年７月24日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズHH優先株式の保有者に対して当該シリーズHH優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズHH優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズHH優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズHH優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズHH優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズHH優先株式が残存する間において(1)シリーズHH優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズHH優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズHH優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズHH優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズHH優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズHH優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(４) 議決権：
シリーズHH優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズHH優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズHH優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズHH優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズHH優先株式が残存する限り、当社は、シリーズHH優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズHH優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズHH優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズHH優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズHH優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(５) 順位：
シリーズHH優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズ
Ｌ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズ１
優先株式、シリーズ２優先株式、、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同順位にあり、当社の
普通株式に優先する。シリーズHH優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
(６) 先買権及び転換権：
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxiv) 非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズJJ(以下「シリーズJJ優先株式」という。)
(１) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズJJ優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、当初発行日(当日を含む。)から2024年６月20日(当日を含まな
い。)までを年率(固定)5.125％(年間で、預託株式１株当たり51.25ドル相当)とし、半年分を後払いで支払
う(以下「固定利率適用期間」という。)。その後は、シリーズJJ優先株式に係る現金配当を、当社取締役
会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容にて、配当支払いにあたり法的に
利用可能な資金の範囲において、2024年６月20日を初回日として、３ヶ月米ドルLIBORに3.292％のスプ
レッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う(以下「変動利率適用期間」という。)。
配当支払日 シリーズJJ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、固定利率適用
期間中は2019年12月20日を初回日として、2024年６月20日までは毎年６月20日及び12月20日の半年ごとに
後払いで支払われ、その後、変動利率適用期間中は2024年９月20日を初回日として３月20日、６月20日、
９月20日及び12月20日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズJJ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズJJ優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズJJ優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、
初回の配当期間は預託株式及びシリーズJJ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズJJ優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズJJ優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズJJ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズJJ優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズJJ優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズJJ優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズJJ優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズJJ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズJJ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズJJ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズJJ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズJJ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズJJ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズJJ優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(２) 任意償還：
シリーズJJ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズJJ優先株式のすべて又は
一部を、2024年６月20日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズJJ優先株式の保有者に対して当該シリーズJJ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズJJ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズJJ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズJJ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズJJ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズJJ優先株式が残存する間において(1)シリーズJJ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズJJ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズJJ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズJJ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズJJ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズJJ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズJJ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズJJ優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(４) 議決権：
シリーズJJ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズJJ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズJJ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズJJ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズJJ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズJJ優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズJJ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズJJ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズJJ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズJJ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズJJ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズJJ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(５) 順位：
シリーズJJ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH
優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシリーズ５優先株式と同
順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズJJ優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後す
る。
(６) 先買権及び転換権：
シリーズJJ優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxv) 5.375％非累積型優先株式、シリーズKK(以下「シリーズKK優先株式」という。)
(１) 配当：
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズKK優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率5.375％(年間で、預託株式１株当たり1.34375ドル相当)と
し、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズKK優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2019年９月25
日を初回日として３月25日、６月25日、９月25日及び12月25日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズKK優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズKK優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズKK優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払予定日(当日を含む。)から翌配当支払予定日(当日を含まない。)までの期間
を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリーズKK優先株式の「当初発行日」である2019年６月25日(当日
を含む。)に開始するものとする。
177/308
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半期報告書
また、規制上の方針及び要件により、シリーズKK優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズKK優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズKK優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズKK優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズKK優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式１株と別の下位株式１株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズKK優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズKK優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズKK優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズKK優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズKK優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズKK優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズKK優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズKK優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズKK優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(２) 任意償還：
シリーズKK優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズKK優先株式のすべて又は
一部を、2024年６月25日以降いつでも、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズKK優先株式の保有者に対して当該シリーズKK優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズKK優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズKK優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズKK優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズKK優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズKK優先株式が残存する間において(1)シリーズKK優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズKK優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズKK優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズKK優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier１資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(３) 清算権：
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズKK優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズKK優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から１株当たり25,000ドル(預託株式１株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズKK優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズKK優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(４) 議決権：
シリーズKK優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズKK優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズKK優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3％以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズKK優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズKK優先株式が残存する限り、当社は、シリーズKK優先株式の議決権の66 2/3％以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズKK優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズKK優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズKK優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズKK優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズKK優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズKK優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(５) 順位：
シリーズKK優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズＢ優先株式、シリーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、シリーズＬ
優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シ
リーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株
式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH
優先株式、シリーズJJ優先株式、シリーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式及びシ
リーズ５優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズKK優先株式は、当社の既存の及
び将来の債務に劣後する。
(６) 先買権及び転換権：
シリーズKK優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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種類株式における議決権の内容の差異
普通株式、シリーズＢ優先株式及びESOP転換優先株式、シリーズＣ(以下「シリーズＣ優先株式」という。)
には、１株当たり１個の議決権が付与されている。2.50ドル累積転換優先株式、シリーズBB(以下「シリーズ
BB優先株式」という。)、6.204％非累積型優先株式、シリーズＤ(以下「シリーズＤ優先株式」という。)、シ
リーズＥ優先株式、シリーズＦ優先株式、シリーズＧ優先株式、8.20％非累積型優先株式、シリーズＨ(以下
「シリーズＨ優先株式」という。)、6.625％非累積型優先株式、シリーズＩ(以下「シリーズＩ優先株式」と
いう。)、7.25％非累積型優先株式、シリーズＪ(以下「シリーズＪ優先株式」という。)、非累積型固定／変
動配当優先株式、シリーズＫ(以下「シリーズＫ優先株式」という。)、シリーズＬ優先株式、非累積型固定／
変動配当優先株式、シリーズＭ(以下「シリーズＭ優先株式」という。)、累積型固定配当永久優先株式、シ
リーズＮ(以下「シリーズＮ優先株式」という。)、累積型固定配当永久優先株式、シリーズＱ(以下「シリー
ズＱ優先株式」という。)、累積型固定配当永久優先株式、シリーズＲ(以下「シリーズＲ優先株式」とい
う。)、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ優先株式、シリーズＸ
優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株式、シリーズ
DD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式及び、シリーズHH優先株式、シ
リーズJJ優先株式及びシリーズKK優先株式には議決権は通常付与されていない。普通株式相当劣後優先株式、
シリーズＳ(以下「シリーズＳ優先株式」という。)には、１株当たり1,000個の議決権が付与されている。シ
リーズ１優先株式、シリーズ２優先株式、シリーズ４優先株式、シリーズ５優先株式、6.375％非累積型優先
株式、シリーズ３(以下「シリーズ３優先株式」という。)及び8.625％非累積型優先株式、シリーズ８(以下
「シリーズ８優先株式」という。)には１株当たり150個の議決権が付与されている。6.70％非累積型永久優先
株式、シリーズ６(以下「シリーズ６優先株式」という。)及び6.25％非累積型永久優先株式、シリーズ７(以
下「シリーズ７優先株式」という。)には１株当たり５個の議決権が付与されている。提出日現在、シリーズ
Ｃ、シリーズBB、シリーズＤ、シリーズＨ、シリーズＩ、シリーズＪ、シリーズＫ、シリーズＭ、シリーズ
Ｎ、シリーズＱ、シリーズＲ、シリーズＳ、シリーズ３、シリーズ６、シリーズ７及びシリーズ８の各優先株
式は発行されていない。
議決権の差異の理由
優先株式の条件は、その発行時において交渉されており、また当該時点における市場の需要及び特別の権利
を付与するか否かに関する当社の希望によって決定される。当社のメリルリンチ・アンド・カンパニー・イン
ク(以下「メリルリンチ」という。)との合併に関連し、また当該合併の条件に従って、当社は、対応するメリ
ルリンチの優先株式と実質的に同等の条件によるシリーズ１ないしシリーズ８優先株式を発行した。ただし、
追加的な議決権についてはこの限りではなく、当該議決権はメリルリンチとの合併の一部として交渉されたも
のである。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】(2019年６月30日現在)
普通株式
発行済普通株式
資本金
株数 金額
(単位：千株) (単位：百万ドル) (単位：百万ドル)
$96.7
2018年12月31日残高(1) 9,669,286 $118,896
(10,566百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 119,154 493 1.2
普通株式の買戻し (445,838) (12,770) (4.5)
$93.4
2019年６月30日残高 9,342,602 $106,619
(10,206百万円)
(1) 株式数には、直接株式購入制度の便宜を図るために使用されるコンピューターシェアDTCノミニー・アカウントを通じ
て保有される910,828株を含まない。
優先株式
発行済優先株式
資本金
株数 金額
(単位：千株) (単位：百万ドル) (単位：千ドル)
$38.4
2018年12月31日残高 3,843 $22,326
(４百万円)
シリーズJJ優先株式の発行(1) 40 1,000 0.4
シリーズKK優先株式の発行(1) 56 1,363 0.6
$39.4
2019年６月30日残高 3,939 $24,689
(４百万円)
(1) 公募。
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(4) 【大株主の状況】(2019年６月30日現在)
(a) 所有株式数別
普通株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合**(％)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
9,225,438,991 98.75
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 9,225,438,991 98.75
＊ ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
＊＊発行済株式総数には、直接株式購入制度の便宜を図るために使用されるコンピューターシェアDTCノミニー・アカウント
を通じて保有される910,828株を含む。
シリーズＢ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ１優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
3,275 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 3,275 100
シリーズ２優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
9,966 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 9,966 99.99
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シリーズ４優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
7,010 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 7,010 100
シリーズ５優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
14,056 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 14,056 100
シリーズＵ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズＶ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
60,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 60,000 100
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シリーズＷ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
シリーズＸ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
80,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 80,000 100
シリーズＹ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
シリーズＺ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
56,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 56,000 100
シリーズAA優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
76,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 76,000 100
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シリーズCC優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
シリーズDD優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズEE優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
36,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 36,000 100
シリーズFF優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
94,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 94,000 100
シリーズGG優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
54,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 54,000 100
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シリーズHH優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
34,160 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 34,160 100
シリーズJJ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズKK優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
55,900 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 55,900 100
シリーズＴ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(％)
バークシャー・ハサウェイ・インク
68131、ネブラスカ州オマハ 354 100
ファーナム・ストリート3555
合計 354 100
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(b) 議決権の数別
普通株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合**(％)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
9,225,438,991 98.75
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 9,225,438,991 98.75
＊ ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
＊＊直接株式購入制度の便宜を図るために使用されるコンピューターシェアDTCノミニー・アカウントを通じて保有される
910,828株を含む。
シリーズＢ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ１優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
491,250 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 491,250 100
シリーズ２優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,494,900 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,494,900 99.99
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シリーズ４優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,051,500 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,051,500 100
シリーズ５優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(％)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
2,108,400 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 2,108,400 100
シリーズＵ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズＶ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズＷ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズＸ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズＹ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズＺ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズAA優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズCC優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズDD優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズEE優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズFF優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズGG優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズHH優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
シリーズJJ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズKK優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
(1) 当該優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を
有しない。また、当社は、当該優先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票する当該優先株式及び同順
位株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、当該優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又
はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。当該優
先株式が残存する限り、当社は、当該優先株式の議決権の66 2/3％以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は
基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、当該優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼす
ような指定証明書又は定款の条項を合併、統合その他によるものを含み、修正、変更又は廃止をしない。
シリーズＴ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(％)(1)
バークシャー・ハサウェイ・インク
68131、ネブラスカ州オマハ 50,000 100
ファーナム・ストリート3555
合計 50,000 100
(1) シリーズＴ優先株式は、ほとんどの場合において当社の取締役の選任又は当社に影響を与える一定のその他の事項につ
いて投票する権利を有さない。シリーズＴ優先株式の少なくとも10,000株が発行済である限りにおいて、シリーズＴ優
先株式は、シリーズＴ優先株式に優先する優先株式の将来の発行、当社の基本定款の変更及び将来的な合併、再分類又
はシリーズＴ優先株式(又は承継有価証券)の権利若しくはその他の条件が大幅に変更されるような類似の事由について
個別の種類株式として投票し、承認する権利を有する。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Ｂａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05770)
半期報告書
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
ニューヨーク証券取引所
月別 2019年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高 $29.63 $29.53 $29.82 $30.77 $30.71 $29.00
(円) (￥3,238) (￥3,227) (￥3,258) (￥3,362) (￥3,356) (￥3,169)
最低 $24.56 $28.24 $26.84 $28.54 $26.60 $26.68
(円) (￥2,684) (￥3,086) (￥2,933) (￥3,119) (￥2,907) (￥2,915)
(注) 上の表は示された期間における当社の普通株式のニューヨーク証券取引所における終値の最高値及び最低値を示した
ものである。
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半期報告書
３ 【役員の状況】
男性の取締役及び業務執行役員の数：18名、女性の取締役及び業務執行役員の数：10名 (女性の取締役及び業
務執行役員の割合：36％)
新任取締役
新任年月日現在
役職名 氏名・年齢 実質所有普通 経歴・任期
株式数
取締役 デニス・Ｌ・ラモス 0株 アイティーティー・インク元最高経営責任者兼
(Denise L. Ramos) 社長
62歳
主要な職務経験：
・2011年から2019年まで、重要な部品及びカス
タマイズされたテクノロジー・ソリューショ
ンを多角的に提供するアイティーティー・イ
ンクの最高経営責任者兼社長。2007年から
2011年まで同社シニア・ヴァイス・プレジデ
ント兼最高財務責任者。
・2005年から2007年まで、ファーニチャー・ブ
ランズ・インターナショナル(以前は家具販売
会社)の最高財務責任者。
・2000年から2005年まで、アメリカのファスト
フード企業であるヤム・ブランズ・インクに
おいて、シニア・ヴァイス・プレジデント及
び財務役並びにKFCコーポレーション米国事業
部の最高財務責任者を含む様々な役割を務め
た。
・アトランティック・リッチフィールド・カン
パニー(ARCO)においてキャリアをスタート
し、同社に在籍した21年間で多くの財務関係
職に就いた。
・フィリップス66の取締役、監査及び財務委員
会委員、指名及びガバナンス委員会委員並び
に公共政策委員会委員を務める。ユナイテッ
ド・テクノロジーズ・コーポレーションの取
締役、監査委員会委員及び報酬委員会委員を
務める。
任期：2020年度年次株主総会まで
新任年月日：2019年７月25日
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半期報告書
第６ 【経理の状況】
(イ)本書記載のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及び子会社(以下「当社」という。)の2019年６月30日
に終了した６ヶ月間の中間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則、会計処理手
続、用語及び表示方法に基づいて作成されている。
当社の採用した会計原則、会計処理手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則、会計処理手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「第６ ３ 米国と日本における会計原則及び
会計慣行の相違」に説明されている。
本書記載の中間連結財務書類は、当社が1934年制定の証券取引法に従い米国証券取引委員会(SEC)へ提出した
2019年度第２四半期にかかる様式10-Qに掲載されている連結財務書類(未監査)をもとに作成されたものである。
(ロ)本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)第76条第１項の規定に従って作成されている。
(ハ)当社の連結財務書類(原文)は、米国ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、2019年８月１日
現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物相場(仲値)、１米国ドル＝109.27円の為替レートで換算さ
れた金額である。金額は、百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のた
め合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円換算額は単に読者の便宜上のために表示されたもので
あり、米国ドルの額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
(ニ)この中間連結財務書類については、米国の独立登録会計事務所あるいは日本の公認会計士による監査を受けて
いない。
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半期報告書
１ 【中間財務書類】
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及び子会社
(1) 連結損益計算書
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2019年 2018年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
純受取利息
受取利息 36,394 3,976,772 31,968 3,493,143
11,830 1,292,664 8,371 914,699
支払利息
純受取利息
24,564 2,684,108 23,597 2,578,444
非金利収益
手数料及びコミッション 16,028 1,751,380 16,657 1,820,110
トレーディング勘定収益 4,683 511,711 4,704 514,006
813 88,837 661 72,227
その他の収益
非金利収益合計 21,524 2,351,927 22,022 2,406,344
収益合計(支払利息控除後)
46,088 5,036,036 45,619 4,984,788
貸倒引当金繰入額 1,870 204,335 1,661 181,497
非金利費用
報酬及び給付 16,221 1,772,469 16,424 1,794,650
事務所費用及び設備費 3,245 354,581 3,198 349,445
情報処理及び伝達費 2,321 253,616 2,286 249,791
プロダクト提供及び取引関連費 1,371 149,809 1,462 159,753
販売費 970 105,992 740 80,860
専門家報酬 769 84,029 780 85,231
1,595 174,286 2,176 237,772
その他の一般営業費
非金利費用合計 26,492 2,894,781 27,066 2,957,502
税引前当期純利益
17,726 1,936,920 16,892 1,845,789
3,067 335,131 3,190 348,571
法人所得税費用
当期純利益 14,659 1,601,789 13,702 1,497,218
優先株式配当金 681 74,413 746 81,515
普通株主に配当可能な当期純利益 13,978 1,527,376 12,956 1,415,702
普通株式１株当たりの情報 ドル 円 ドル 円
１株当たり利益
1.45 158 1.26 138
1.45 158 1.25 137
希薄化後１株当たり利益
平均発行済普通株式数 9,624.0百万株 10,251.7百万株
平均発行済希薄化後普通株式数
9,672.4百万株 10,389.9百万株
－ 連結財務書類注記参照
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(2) 連結包括利益計算書
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2019年 2018年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
14,659 1,601,789 13,702 1,497,218
当期純利益
その他の包括利益(損失)(税引後)：
債務証券に係る増減額(純額) 4,693 512,804 (4,994) (545,694)
負債評価調整に係る増減額(純額) (501) (54,744) 452 49,390
デリバティブに係る増減額(純額) 533 58,241 (367) (40,102)
従業員給付制度の調整 57 6,228 60 6,556
(48) (5,245) (189) (20,652)
為替換算調整に係る増減額(純額)
その他の包括利益(損失) 4,734 517,284 (5,038) (550,502)
包括利益
19,393 2,119,073 8,664 946,715
－ 連結財務書類注記参照
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(3) 連結貸借対照表
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
現金及び銀行預け金 29,409 3,213,521 29,063 3,175,714
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への 141,985 15,514,701 148,341 16,209,221
利息付預け金
現金及び現金同等物 171,394 18,728,222 177,404 19,384,935
定期性預け金及びその他の短期投資
8,692 949,775 7,494 818,869
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻 248,077 27,107,374 261,131 28,533,784
条件付購入有価証券
－うち、公正価値測定されたもの
2019年６月30日現在：54,257百万ドル(5,928,662百万円)
2018年12月31日現在：56,399百万ドル(6,162,719百万円)
トレーディング勘定資産 251,987 27,534,619 214,348 23,421,806
－うち、担保
2019年６月30日現在：122,803百万ドル(13,418,684百万円)
2018年12月31日現在：119,363百万ドル(13,042,795百万円)
デリバティブ資産 44,912 4,907,534 43,725 4,777,831
債務証券：
公正価値で計上する債務証券 246,094 26,890,691 238,101 26,017,296
満期保有債務証券(原価) 199,981 21,851,924 203,652 22,253,054
－公正価値相当額
2019年６月30日現在：202,484百万ドル(22,125,427百万
円)
2018年12月31日現在：200,435百万ドル(21,901,532百万
円)
債務証券合計 446,075 48,742,615 441,753 48,270,350
貸出金及びリース金融
963,800 105,314,426 946,895 103,467,217
－うち、公正価値測定されたもの
2019年６月30日現在：7,863百万ドル(859,190百万円)
2018年12月31日現在：4,349百万ドル(475,215百万円)
(9,527) (1,041,015) (9,601) (1,049,101)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融(貸倒引当金控除後) 954,273 104,273,411 937,294 102,418,115
土地建物及び設備(純額)
10,426 1,139,249 9,906 1,082,429
のれん 68,951 7,534,276 68,951 7,534,276
売却目的で保有する貸出金 5,416 591,806 10,367 1,132,802
－うち、公正価値測定されたもの
2019年６月30日現在：2,388百万ドル(260,937百万円)
2018年12月31日現在：2,942百万ドル(321,472百万円)
顧客向け及びその他の債権 53,329 5,827,260 65,814 7,191,496
その他の資産 132,360 14,462,977 116,320 12,710,286
－うち、公正価値測定されたもの
2019年６月30日現在：22,074百万ドル(2,412,026百万円)
2018年12月31日現在：19,739百万ドル(2,156,881百万円)
資産合計
2,395,892 261,799,119 2,354,507 257,276,980
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(3) 連結貸借対照表(続き)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債の部
米国内における預金：
無利息 393,567 43,005,066 412,587 45,083,381
利息付 900,434 98,390,423 891,636 97,429,066
－うち、公正価値測定されたもの
2019年６月30日現在：604百万ドル(65,999百万円)
2018年12月31日現在：492百万ドル(53,761百万円)
米国外における預金：
無利息 12,864 1,405,649 14,060 1,536,336
68,228 7,455,274 63,193 6,905,099
利息付
預金合計 1,375,093 150,256,412 1,381,476 150,953,883
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条
194,948 21,301,968 186,988 20,432,179
件付売却有価証券
－うち、公正価値測定されたもの
2019年６月30日現在：19,866百万ドル(2,170,758百万円)
2018年12月31日現在：28,875百万ドル(3,155,171百万円)
トレーディング勘定負債 82,150 8,976,531 68,220 7,454,399
デリバティブ負債 38,380 4,193,783 37,891 4,140,350
短期借入金 27,244 2,976,952 20,189 2,206,052
－うち、公正価値測定されたもの
2019年６月30日現在：2,403百万ドル(262,576百万円)
2018年12月31日現在：1,648百万ドル(180,077百万円)
未払費用及びその他の負債 168,658 18,429,260 165,026 18,032,391
－うち、公正価値測定されたもの
2019年６月30日現在：22,811百万ドル(2,492,558百万円)
2018年12月31日現在：20,075百万ドル(2,193,595百万円)
－うち、未実行の信用供与契約に対する引当金
2019年６月30日現在：806百万ドル(88,072百万円)
2018年12月31日現在：797百万ドル(87,088百万円)
長期債務 238,011 26,007,462 229,392 25,065,664
－うち、公正価値測定されたもの
2019年６月30日現在：35,198百万ドル(3,846,085百万円)
2018年12月31日現在：27,689百万ドル(3,025,577百万円)
負債合計 2,124,484 232,142,367 2,089,182 228,284,917
契約債務及び偶発債務(注７「証券化とその他の変動持分
事業体」及び注11「契約債務及び偶発債務」)
株主持分の部
優先株式： 24,689 2,697,767 22,326 2,439,562
額面－0.01ドル
授権株式数－100,000,000株
発行済株式数－
2019年６月30日現在：3,939,040株
2018年12月31日現在：3,843,140株
普通株式及び資本剰余金： 106,619 11,650,258 118,896 12,991,766
額面－0.01ドル
授権株式数－12,800,000,000株
発行済株式数－
2019年６月30日現在：9,342,601,750株
2018年12月31日現在：9,669,286,370株
利益剰余金 147,577 16,125,739 136,314 14,895,031
(7,477) (817,012) (12,211) (1,334,296)
その他の包括利益(損失)累計額
株主持分合計 271,408 29,656,752 265,325 28,992,063
負債及び株主持分合計
2,395,892 261,799,119 2,354,507 257,276,980
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半期報告書
(3) 連結貸借対照表(続き)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
上記の資産合計のうち、連結した変動持分事業体に係る
資産(変動持分事業体の負債を清算する目的により隔離
している)
トレーディング勘定資産 5,469 597,598 5,798 633,547
貸出金及びリース金融 40,676 4,444,667 43,850 4,791,490
(882) (96,376) (912) (99,654)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融(貸倒引当金控除後) 39,794 4,348,290 42,938 4,691,835
その他のすべての資産 387 42,287 337 36,824
連結した変動持分事業体に係る資産合計 45,650 4,988,176 49,073 5,362,207
上記の負債合計のうち、連結した変動持分事業体に係る負
債
短期借入金 1,845 201,603 742 81,078
長期債務 7,393 807,833 10,944 1,195,851
－うち、ノン・リコース負債
2019年６月30日現在：7,392百万ドル(807,724百万円)
2018年12月31日現在：10,943百万ドル(1,195,742百万円)
その他のすべての負債 27 2,950 30 3,278
－うち、ノン・リコース負債
2019年６月30日現在：25百万ドル(2,732百万円)
2018年12月31日現在：27百万ドル(2,950百万円)
連結した変動持分事業体に係る負債合計
9,265 1,012,387 11,716 1,280,207
－ 連結財務書類注記参照
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(4) 連結株主持分変動計算書
(単位：百万ドル)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2019 年３月31日現在残高 22,326 9,568.4 112,838 141,888 (10,042) 267,010
当期純利益 7,348 7,348
債務証券に係る増減額(純額) 2,384 2,384
負債評価調整に係る増減額(純額) (138) (138)
デリバティブに係る増減額(純額) 304 304
従業員給付制度の調整 29 29
為替換算調整に係る増減額(純額) (14) (14)
配当宣言額：
普通株式 (1,420) (1,420)
優先株式 (239) (239)
優先株式の発行 2,363 2,363
従業員持株制度による普通株式の
288 288
発行(純額)及びその他
普通株式の買戻し (225.8) (6,507) (6,507)
2019 年６月30日現在残高 24,689 9,342.6 106,619 147,577 (7,477) 271,408
2018 年12月31日現在残高 22,326 9,669.3 118,896 136,314 (12,211) 265,325
リース会計の適用に関する調整累計額 165 165
当期純利益 14,659 14,659
債務証券に係る増減額(純額) 4,693 4,693
負債評価調整に係る増減額(純額) (501) (501)
デリバティブに係る増減額(純額) 533 533
従業員給付制度の調整 57 57
為替換算調整に係る増減額(純額) (48) (48)
配当宣言額：
普通株式 (2,876) (2,876)
優先株式 (681) (681)
優先株式の発行 2,363 2,363
従業員持株制度による普通株式の発行(純
119.1 493 (4) 489
額)及びその他
普通株式の買戻し (445.8) (12,770) (12,770)
2019 年６月30日現在残高 24,689 9,342.6 106,619 147,577 (7,477) 271,408
2018 年３月31日現在残高 24,672 10,175.9 133,532 120,298 (12,278) 266,224
当期純利益 6,784 6,784
債務証券に係る増減額(純額) (1,031) (1,031)
負債評価調整に係る増減額(純額) 179 179
デリバティブに係る増減額(純額) (92) (92)
従業員給付制度の調整 30 30
為替換算調整に係る増減額(純額) (141) (141)
配当宣言額：
普通株式 (1,218) (1,218)
優先株式 (318) (318)
優先株式の発行 1,322 1,322
優先株式の償還 (2,813) (2,813)
従業員持株制度による普通株式の発行(純
2.5 255 255
額)及びその他
普通株式の買戻し (165.7) (4,965) (4,965)
2018 年６月30日現在残高 23,181 10,012.7 128,822 125,546 (13,333) 264,216
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(4) 連結株主持分変動計算書 (続き)
(単位：百万ドル)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2017 年12月31日現在残高 22,323 10,287.3 138,089 113,816 (7,082) 267,146
ヘッジ会計の適用に関する調整累計額 (32) 57 25
その他の包括利益 (損失 )累計額に残される
1,270 (1,270) ―
特定の税効果に関連する会計基準の適用
当期純利益 13,702 13,702
債務証券に係る増減額(純額) (4,994) (4,994)
負債評価調整に係る増減額(純額) 452 452
デリバティブに係る増減額(純額) (367) (367)
従業員給付制度の調整 60 60
為替換算調整に係る増減額(純額) (189) (189)
配当宣言額：
普通株式 (2,455) (2,455)
優先株式 (746) (746)
優先株式の発行 3,671 3,671
優先株式の償還 (2,813) (2,813)
従業員持株制度による普通株式の
43.7 556 (9) 547
発行(純額)
普通株式の買戻し (318.3) (9,823) (9,823)
2018 年６月30日現在残高 23,181 10,012.7 128,822 125,546 (13,333) 264,216
－ 連結財務書類注記参照
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(4) 連結株主持分変動計算書 (続き)
(単位：百万円)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2019 年３月31日現在残高 2,439,562 9,568.4 12,329,808 15,504,102 (1,097,289) 29,176,183
当期純利益 802,916 802,916
債務証券に係る増減額(純額) 260,500 260,500
負債評価調整に係る増減額(純額) (15,079) (15,079)
デリバティブに係る増減額(純額) 33,218 33,218
従業員給付制度の調整 3,169 3,169
為替換算調整に係る増減額(純額) (1,530) (1,530)
配当宣言額：
普通株式 (155,163) (155,163)
優先株式 (26,116) (26,116)
優先株式の発行 258,205 258,205
従業員持株制度による普通株式の
31,470 31,470
発行(純額)及びその他
普通株式の買戻し (225.8) (711,020) (711,020)
2019 年６月30日現在残高 2,697,767 9,342.6 11,650,258 16,125,739 (817,012) 29,656,752
2018 年12月31日現在残高 2,439,562 9,669.3 12,991,766 14,895,031 (1,334,296) 28,992,063
リース会計の適用に関する調整累計額 18,030 18,030
当期純利益 1,601,789 1,601,789
債務証券に係る増減額(純額) 512,804 512,804
負債評価調整に係る増減額(純額) (54,744) (54,744)
デリバティブに係る増減額(純額) 58,241 58,241
従業員給付制度の調整 6,228 6,228
為替換算調整に係る増減額(純額) (5,245) (5,245)
配当宣言額：
普通株式 (314,261) (314,261)
優先株式 (74,413) (74,413)
優先株式の発行 258,205 258,205
従業員持株制度による普通株式の発行(純
119.1 53,870 (437) 53,433
額)及びその他
普通株式の買戻し (445.8) (1,395,378) (1,395,378)
2019 年６月30日現在残高 2,697,767 9,342.6 11,650,258 16,125,739 (817,012) 29,656,752
2018 年３月31日現在残高 2,695,909 10,175.9 14,591,042 13,144,962 (1,341,617) 29,090,296
当期純利益 741,288 741,288
債務証券に係る増減額(純額) (112,657) (112,657)
負債評価調整に係る増減額(純額) 19,559 19,559
デリバティブに係る増減額(純額) (10,053) (10,053)
従業員給付制度の調整 3,278 3,278
為替換算調整に係る増減額(純額) (15,407) (15,407)
配当宣言額：
普通株式 (133,091) (133,091)
優先株式 (34,748) (34,748)
優先株式の発行 144,455 144,455
優先株式の償還 (307,377) (307,377)
従業員持株制度による普通株式の発行(純
2.5 27,864 27,864
額)及びその他
普通株式の買戻し (165.7) (542,526) (542,526)
2018 年６月30日現在残高 2,532,988 10,012.7 14,076,380 13,718,411 (1,456,897) 28,870,882
203/308
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半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書 (続き)
(単位：百万円)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2017 年12月31日現在残高 2,439,234 10,287.3 15,088,985 12,436,674 (773,850) 29,191,043
ヘッジ会計の適用に関する調整累計額 (3,497) 6,228 2,732
その他の包括利益 (損失 )累計額に残される
138,773 (138,773) ―
特定の税効果に関連する会計基準の適用
当期純利益 1,497,218 1,497,218
債務証券に係る増減額(純額) (545,694) (545,694)
負債評価調整に係る増減額(純額) 49,390 49,390
デリバティブに係る増減額(純額) (40,102) (40,102)
従業員給付制度の調整 6,556 6,556
為替換算調整に係る増減額(純額) (20,652) (20,652)
配当宣言額：
普通株式 (268,258) (268,258)
優先株式 (81,515) (81,515)
優先株式の発行 401,130 401,130
優先株式の償還 (307,377) (307,377)
従業員持株制度による普通株式の
43.7 60,754 (983) 59,771
発行(純額)
普通株式の買戻し (318.3) (1,073,359) (1,073,359)
2018 年６月30日現在残高 2,532,988 10,012.7 14,076,380 13,718,411 (1,456,897) 28,870,882
－ 連結財務書類注記参照
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2019年 2018年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動
当期純利益 14,659 1,601,789 13,702 1,497,218
当期純利益より営業活動から生じた現金(純額)へ
の調整：
貸倒引当金繰入額 1,870 204,335 1,661 181,497
債務証券売却利益 (115) (12,566) (3) (328)
減価償却費及び建物改築費用償却費 797 87,088 755 82,499
無形資産償却費 55 6,010 269 29,394
債務証券に係るプレミアム/ディスカウントの
810 88,509 909 99,326
償却(純額)
繰延税金 1,494 163,249 1,782 194,719
株式報酬 985 107,631 877 95,830
売却目的で保有する貸出金：
実行及び購入 (9,190) (1,004,191) (11,709) (1,279,442)
売却目的で保有すると当初分類されていた貸出
金及び関連する証券化活動に係る金融商品の売 14,082 1,538,740 17,246 1,884,470
却及び償還による収入
増減額(純額)：
トレーディング商品及びデリバティブ商品 (17,734) (1,937,794) (1,295) (141,505)
その他の資産 2,405 262,794 9,381 1,025,062
未払費用及びその他の負債 (5,863) (640,650) 399 43,599
4,121 450,302 (138) (15,079)
その他の営業活動(純額)
営業活動から生じた現金(純額)
8,376 915,246 33,836 3,697,260
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 (続き)
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2019年 2018年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
投資活動
増減額(純額)：
定期性預け金及びその他の短期投資 (1,198) (130,905) 2,941 321,363
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券
13,054 1,426,411 (13,739) (1,501,261)
又は売戻条件付購入有価証券
公正価値で計上する債務証券：
売却による収入 43,488 4,751,934 1,194 130,468
償還及び満期による収入 38,186 4,172,584 37,774 4,127,565
購入 (83,704) (9,146,336) (31,762) (3,470,634)
満期保有債務証券：
償還及び満期による収入 12,921 1,411,878 7,820 854,491
購入 (9,463) (1,034,022) (22,110) (2,415,960)
貸出金及びリース金融：
投資目的で保有すると当初分類されていた貸出
金及び関連する証券化活動に係る金融商品の売 5,844 638,574 7,172 783,684
却による収入
購入 (2,364) (258,314) (2,656) (290,221)
貸出金及びリース金融のその他の変動(純額) (22,655) (2,475,512) (5,755) (628,849)
(1,327) (145,001) (1,748) (191,004)
その他の投資活動(純額)
投資活動に使用された現金(純額)
(7,218) (788,711) (20,869) (2,280,356)
206/308
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 (続き)
６月30日に終了した６ヶ月間
期別
2019年 2018年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
財務活動
増減額(純額)：
預金 (6,383) (697,470) 146 15,953
フェデラル・ファンド借入金及び
7,960 869,789 996 108,833
貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券
短期借入金 7,055 770,900 7,956 869,352
長期債務：
発行による収入 32,493 3,550,510 42,426 4,635,889
返済 (33,848) (3,698,571) (37,264) (4,071,837)
優先株式：
発行による収入 2,363 258,205 3,671 401,130
償還 ― ― (2,813) (307,377)
普通株式の買戻し (12,770) (1,395,378) (9,823) (1,073,359)
現金配当金支払 (3,622) (395,776) (3,245) (354,581)
(833) (91,022) (533) (58,241)
その他の財務活動(純額)
財務活動から生じた(に使用された)現金(純額) (7,585) (828,813) 1,517 165,763
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の
417 45,566 (719) (78,565)
影響
現金及び現金同等物の純増加(減少)額
(6,010) (656,713) 13,765 1,504,102
177,404 19,384,935 157,434 17,202,813
１月１日現在の現金及び現金同等物
６月30日現在の現金及び現金同等物
171,394 18,728,222 171,199 18,706,915
－ 連結財務書類注記参照
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(6) 連結財務書類注記
注１－重要な会計方針の要約
銀行持株会社であり金融持株会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、米国及び特定の国
際マーケットにおいて、金融サービスや商品を幅広く提供している。ここで「当社」とは単体としてのバン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーション、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその子会社、又は
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの特定の子会社又は関連会社をいう。
連結の方針及び表示方法
この連結財務書類には、当社及び当社の過半数所有子会社、並びに当社が主たる受益者である変動持分事業
体(以下「VIE」という)の勘定が含まれている。連結会社間勘定及び取引は消去している。取得した会社の経
営成績は買収日より含めており、またVIEの経営成績は、当社が主たる受益者となった日より含めている。代
理人として又は受託者として保有している資産は連結財務書類に含めていない。当社が議決権持分を有し、か
つ業務上及び財務上の意思決定に重要な影響力を有する会社への投資については持分法で会計処理している。
これらの投資はその他の資産に含まれている。持分法投資は減損テストの対象であり、損益に対する当社の比
例持分はその他の収益に含まれている。
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して連結財務書類を作成するにあたり、経営陣は
報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを行い、仮定を立てることが求められる。実績はそれらの見積り及び
仮定と著しく異なる可能性がある。
これらの未監査の連結財務書類は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている監査済の連
結財務書類と併せて読まれなければならない。
当社の事業の性質上、いずれの期中業績も通年業績の指標に必ずしもなるとは限らない。経営陣の判断によ
り、期中業績の公正な表示に必要な、通常の経常的な調整をすべて加えている。当社は証券取引委員会への提
出日までの後発事象を評価している。過年度の金額の一部は、当期の表示に合わせるために組み替えられてい
る。
公表済みだが未適用の会計基準
金融商品の会計基準－信用損失
財務会計基準審議会は、当社にとって2020年１月１日から適用となる新会計基準を公表した。当該基準によ
り、当社の貸倒引当金の測定方法は、当社の貸出業務に固有の発生可能性の高い信用損失についての経営陣に
よる最善の見積りに基づく現行の方法から、関連する当社の金融資産に固有の全期間の予想信用損失について
の経営陣による最善の見積りに基づくものに置き換えられる。全期間の予想信用損失は、ポートフォリオの予
想残存期間に関連し、かつ当該期間にわたるマクロ経済予測の仮定及び経営陣の判断を使用して算定される。
当該基準はまた、信用の質に関する開示を拡大する。当該基準により貸倒引当金の測定方法は変更されるが、
当社の貸出ポートフォリオ又はそれらのポートフォリオにおける最終的な損失に係る信用リスクに変更はな
い。
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基準の導入に伴い、主に、モデルの開発及び検証、モデルの推定及び新たな開示に関するデータの取得、並
びに基準のすべての要求事項を満たすための正式な方針の確立を行った。当社は、モデルの機能性、見積プロ
セスに係る内部統制及びその他すべてのガバナンス活動を含む並列プロセスの実行を開始した。
将来の経済状況についての現在の予測に基づき、当社は2020年１月１日に基準を適用した時点で、貸出金及
びリース金融に係る貸倒引当金が2019年６月30日現在の貸倒引当金から最大20パーセント増加する可能性があ
ると予想している。この注記に開示されている通り、その増加の大部分は、米国のクレジット・カード・ポー
トフォリオに起因するものであると予想している。最終的な影響は、当社のポートフォリオの特性、適用日に
おけるマクロ経済の状況及び予測、モデル及び手法の最終的な検証、並びにその他経営陣の判断による。
新しく公表された会計基準
リースの会計基準
2019年１月１日、当社は、借手がオペレーティング・リースを貸借対照表に認識し、割引将来支払リース料
の価値に基づく使用権資産及びリース負債として計上するよう求める新会計基準を適用した。貸手の会計処理
は大部分において変更されていない。今後、リース契約の性質及び条件に関する開示の拡大が求められてお
り、それらは注９「リース」に開示されている。当社は、既存の契約にリースが含まれるかどうか、またリー
スの分類方法について行った従前の決定を引き継ぐことを選択した。当社は、累積的影響額を調整する方法に
より2019年１月１日時点で存在するリースを認識することを選択し、これにより利益剰余金が165百万ドル増
加し、過年度の表示に対する調整は行わなかった。適用に伴い、当社は97億ドルの使用権資産及びリース負債
も認識した。当該基準の適用は、当社の規制上の自己資本額の測定値に重要な影響を及ぼさなかった。
リースの会計原則
貸手としてのリース契約
当社は、貸手としての多様なリース契約を通じて顧客に設備資金を提供している。直接金融リース及び販売
型リースは、リース料債権の合計にリース資産の見積残存価値を加え、未経過収益を控除した価額で計上され
ている。当該未経過収益は、リース期間にわたって利息法に近似する方法を用いて受取利息に計上される。オ
ペレーティング・リースに係る収益は、定額法により認識される。通常、リースは非リース要素を含んでいな
い。
借手としてのリース契約
当社のリース契約のほぼすべてがオペレーティング・リースである。これらの契約に基づき、当社はリース
開始時に使用権資産及びリース負債を計上している。使用権資産は連結貸借対照表上、その他の資産に計上さ
れており、関連するリース負債は未払費用及びその他の負債に計上されている。すべてのリースが連結貸借対
照表に計上されるが、当社が短期リースの選択を行っている、当初のリース期間が12ヶ月未満のリースは除
く。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識され、連結損益計算書の事務所費用及び設備費に計上
される。
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当社は、リースに該当する又はリースを含む不動産及び設備のリース契約について、リース要素と非リース
要素を分離しないという会計方針を選択適用している。そのため、リース料支払額は、リース要素と非リース
要素の両方に係る支払額を表す。リース開始時に、残りのリース料支払額の現在価値に基づきリース負債が認
識され、当社の追加借入利子率を使用して割り引かれる。使用権資産は当初、リース負債と同額であるが、
リース開始前に支払われたリース料及びリース・インセンティブにより調整される。
注２－純受取利息及び非金利収益
以下の表は、収益の源泉別に分類された当社の2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間における純受
取利息及び非金利収益の内訳を示したものである。詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含
まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。各事業セグメント及び「その他の事
業」別に分類された非金利収益の内訳については、注18「事業セグメント情報」を参照のこと。
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
純受取利息
受取利息
貸出金及びリース金融 21,827 19,694
債務証券 6,136 5,660
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条
2,504 1,331
件付購入有価証券
トレーディング勘定資産 2,643 2,334
3,284 2,949
その他の受取利息
受取利息合計 36,394 31,968
支払利息
預金 3,760 1,703
短期借入金 3,849 2,597
トレーディング勘定負債 664 705
3,557 3,366
長期債務
支払利息合計 11,830 8,371
純受取利息 24,564 23,597
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(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
非金利収益
手数料及びコミッション
カード収益
インターチェンジ手数料(1) 1,864 1,925
957 960
その他のカード収益
カード収益合計 2,821 2,885
サービス手数料
預金関連手数料 3,218 3,326
524 549
貸出関連手数料
サービス手数料合計 3,742 3,875
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 4,994 5,077
1,836 2,045
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 6,830 7,122
投資銀行事業手数料
引受手数料 1,458 1,460
シンジケート手数料 546 716
631 599
財務アドバイザリー・サービス収益
投資銀行事業手数料合計 2,635 2,775
手数料及びコミッション合計 16,028 16,657
トレーディング勘定収益
4,683 4,704
813 661
その他の収益
非金利収益合計 21,524 22,022
(1) 2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間におけるインターチェンジ手数料総額は48億ドル及び46億ドルであり、
30億ドル及び27億ドルの報奨及びクレジット・カードの提携企業に対する支払いのための費用を控除して表示されてい
る。
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注３－デリバティブ
デリバティブ残高
トレーディング目的において、若しくはリスク管理活動を支援するために、顧客のためにデリバティブを締
結している。リスク管理活動に使用されるデリバティブには、会計上の適格なヘッジ関係に指定されているも
のと、指定されていないものがある。会計上の適格なヘッジ関係に指定されていないデリバティブは、その他
のリスク管理デリバティブと称されている。当社のデリバティブ及びヘッジ活動の詳細は、当社の様式10-Kに
よる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。以下
の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在の連結貸借対照表のデリバティブ資産及び負債に含まれるデ
リバティブを表示している。残高はカウンター・パーティーとの相殺及び現金担保の相殺前の総額で表示され
ている。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の合計は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の
効果を勘案して総額ベースで調整し、受取又は差入現金担保分を減額している。
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(単位：十億ドル)
2019年６月30日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
トレー トレー
ディング ディング
契約額/
及びその 適格 及びその 適格
想定元本額
他のリス ヘッジ 合計 他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デ 会計 ク管理デ 会計
リバティ リバティ
ブ ブ
金利契約
スワップ 20,981.8 167.4 9.3 176.7 173.1 0.3 173.4
先物及び先渡 5,928.5 2.2 ― 2.2 2.2 ― 2.2
売建オプション 1,753.4 ― ― ― 35.9 ― 35.9
買建オプション 1,772.5 40.1 ― 40.1 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,791.8 34.6 1.2 35.8 38.1 1.6 39.7
直物、先物及び先渡 5,052.2 34.4 0.2 34.6 36.1 0.5 36.6
売建オプション 286.7 ― ― ― 4.0 ― 4.0
買建オプション 271.3 3.8 ― 3.8 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 273.6 5.6 ― 5.6 6.3 ― 6.3
先物及び先渡 116.8 0.3 ― 0.3 0.8 ― 0.8
売建オプション 761.4 ― ― ― 31.2 ― 31.2
買建オプション 699.9 37.1 ― 37.1 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 42.1 2.9 ― 2.9 4.7 ― 4.7
先物及び先渡 57.8 3.2 ― 3.2 0.5 ― 0.5
売建オプション 30.3 ― ― ― 1.4 ― 1.4
買建オプション 26.9 1.3 ― 1.3 ― ― ―
クレジット・デリバティブ(2)
買建クレジット・デリバティブ：
クレジット・デフォルト・
413.1 4.1 ― 4.1 6.7 ― 6.7
スワップ
トータル・リターン・スワッ
75.5 0.1 ― 0.1 1.2 ― 1.2
プ/オプション
売建クレジット・デリバティブ：
クレジット・デフォルト・
369.3 6.3 ― 6.3 3.3 ― 3.3
スワップ
トータル・リターン・スワッ
80.5 0.6 ― 0.6 0.4 ― 0.4
プ/オプション
デリバティブ資産/負債総額 344.0 10.7 354.7 345.9 2.4 348.3
控除：法的拘束力のあるマス
(275.9) (275.9)
ター・ネッティング契約
(33.9) (34.0)
控除：受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合計 44.9 38.4
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 当社が基礎となる売建クレジット・デリバティブと参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有している場
合の売建クレジット・デリバティブの純デリバティブ資産(負債)及び想定元本は、2019年６月30日現在で27億ドル及び
3,535億ドルであった。
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(単位：十億ドル)
2018年12月31日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
トレー
ディング トレーディ
契約額/
及びその 適格 ング及びそ 適格
想定元本額
他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デ 会計 ク管理デリ 会計
リバティ バティブ
ブ
金利契約
スワップ 15,977.9 141.0 3.2 144.2 138.9 2.0 140.9
先物及び先渡 3,656.6 4.7 ― 4.7 5.0 ― 5.0
売建オプション 1,584.9 ― ― ― 28.6 ― 28.6
買建オプション 1,614.0 30.8 ― 30.8 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,704.8 38.8 1.4 40.2 42.2 2.3 44.5
直物、先物及び先渡 4,276.0 39.8 0.4 40.2 39.3 0.3 39.6
売建オプション 256.7 ― ― ― 5.0 ― 5.0
買建オプション 240.4 4.6 ― 4.6 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 253.6 7.7 ― 7.7 8.4 ― 8.4
先物及び先渡 100.0 2.1 ― 2.1 0.3 ― 0.3
売建オプション 597.1 ― ― ― 27.5 ― 27.5
買建オプション 549.4 36.0 ― 36.0 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 43.1 2.7 ― 2.7 4.5 ― 4.5
先物及び先渡 51.7 3.2 ― 3.2 0.5 ― 0.5
売建オプション 27.5 ― ― ― 2.2 ― 2.2
買建オプション 23.4 1.7 ― 1.7 ― ― ―
クレジット・デリバティブ(2)
買建クレジット・デリバティブ：
クレジット・デフォルト・
408.1 5.3 ― 5.3 4.9 ― 4.9
スワップ
トータル・リターン・スワッ
84.5 0.4 ― 0.4 1.0 ― 1.0
プ/オプション
売建クレジット・デリバティブ：
クレジット・デフォルト・
371.9 4.4 ― 4.4 4.3 ― 4.3
スワップ
トータル・リターン・スワッ
87.3 0.6 ― 0.6 0.6 ― 0.6
プ/オプション
デリバティブ資産/負債総額 323.8 5.0 328.8 313.2 4.6 317.8
控除：法的拘束力のあるマス
(252.7) (252.7)
ター・ネッティング契約
(32.4) (27.2)
控除：受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合計 43.7 37.9
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 当社が取引基礎となる売建クレジット・デリバティブと参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有してい
る場合の売建クレジット・デリバティブの純デリバティブ資産(負債)及び想定元本は、2018年12月31日現在で(185)百万
ドル及び3,428億ドルであった。
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半期報告書
デリバティブの相殺
当社は、実質的にすべてのデリバティブのカウンター・パーティーと、国際スワップデリバティブ協会(以
下「ISDA」という)マスター・ネッティング契約又は類似の契約を締結している。詳細は、当社の様式10-Kに
よる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在の連結貸借対照表におけるデリバティブ資産及び負債
に含まれるデリバティブについて、主たるリスク(金利リスク等)別、及び該当する場合には当該デリバティブ
が取引されたプラットフォーム別に示したものである。残高はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び
現金担保の相殺前の総額で表示されている。総デリバティブ資産及び負債合計は法的拘束力のあるマスター・
ネッティング契約の効果を勘案して総額ベースで調整されており、このマスター・ネッティング契約の効果に
はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び受取又は差入現金担保の残高の減額が含まれる。
証券担保金融契約の相殺に関する詳細については、注10「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担
保金融契約、短期借入金及び拘束性預金」を参照のこと。
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デリバティブの相殺(1)
(単位：十億ドル)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
金利契約
店頭 210.5 203.5 174.2 169.4
取引所 0.1 ― ― ―
店頭(クリアリング対象) 6.3 5.5 4.8 4.0
外国為替契約
店頭 71.6 77.8 82.5 86.3
店頭(クリアリング対象) 1.1 1.0 0.9 0.9
エクイティ契約
店頭 21.2 15.2 24.6 14.6
取引所 15.2 14.1 16.1 15.1
コモディティ契約
店頭 3.7 4.6 3.5 4.5
取引所 0.7 0.7 1.0 0.9
店頭(クリアリング対象) 0.1 ― ― ―
クレジット・デリバティブ
店頭 6.7 7.5 7.7 8.2
4.0 3.7 2.5 2.3
店頭(クリアリング対象)
総デリバティブ資産/負債合計(相殺前)
店頭 313.7 308.6 292.5 283.0
取引所 16.0 14.8 17.1 16.0
店頭(クリアリング対象) 11.5 10.2 8.2 7.2
控除：法的拘束力のあるマスター・ネッティ
ング契約及び受取/差入現金担保
店頭 (286.4) (287.0) (264.4) (259.2)
取引所 (12.7) (12.7) (13.5) (13.5)
(10.7) (10.2) (7.2) (7.2)
店頭(クリアリング対象)
デリバティブ資産/負債(相殺後)
31.4 23.7 32.7 26.3
13.5 14.7 11.0 11.6
その他の総デリバティブ資産/負債(2)
デリバティブ資産/負債合計
44.9 38.4 43.7 37.9
(15.1) (10.8) (16.3) (8.6)
控除：金融商品担保(3)
純デリバティブ資産/負債合計 29.8 27.6 27.4 29.3
(1) 店頭(以下「OTC」という)デリバティブには、当社及び特定のカウンター・パーティーとの相対取引が含まれる。OTC(ク
リアリング対象)デリバティブには、当社及び特定のカウンター・パーティーとの相対取引で、取引がクリアリング機関
にて決済されるものが含まれる。取引所で取引されるデリバティブには、取引所で取引される上場オプションが含まれ
る。
(2) マスター・ネッティング契約の下で契約した、一部の国や業界の破産法の下では契約の法的拘束力に不確実性があるデ
リバティブで構成される。
(3) 金額はデリバティブ資産/負債残高を上限としており、受取/差入超過担保を含まない。金融商品担保は、受取又は差入
証券担保及び第三者の保管会社に保有され差し入れられている現物証券を含んでいるが、連結貸借対照表上で相殺され
ておらず、純デリバティブ資産及び負債を算出するために控除して示されている。
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デリバティブを通じてリスクを留保している金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡を伴う特定の取引を行っており、これは売却として会計処理されるが、この場合、譲
渡された金融資産に対する実質的にすべての経済的エクスポージャーはデリバティブ(金利及び/又は信用デリ
バティブ等)を通じて留保されるものの、当社は譲渡された資産そのものに対する支配権は留保しない。2019
年６月30日及び2018年12月31日現在、当社は、56億ドル及び58億ドルの米国外政府保証付モーゲージ担保証券
(以下「MBS」という)を、第三者の信託に譲渡し、譲渡された資産に対する経済的エクスポージャーを、デリ
バティブ契約を通じて留保していた。これらの譲渡に関連して、当社は、総額56億ドル及び58億ドルの現金を
譲渡日に受け取っている。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、譲渡された証券の公正価値は56億ドル及
び55億ドルであった。
ALM 及びリスク管理デリバティブ
当社の資産負債管理(以下「ALM」という)活動及びリスク管理活動には、会計上の適格なヘッジ関係に指定
されているデリバティブや、その他のリスク管理活動に使用されているデリバティブ等を使用して、当社に対
するリスクを低減することが含まれる。詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている
連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ
当社は、金利及び為替レートの変動による当社の資産及び負債の公正価値の変動を低減する目的で様々な種
類の金利及び為替デリバティブ契約を利用している(公正価値ヘッジ)。また当社は、当社の資産及び負債、並
びに予定取引のキャッシュ・フローの変動を低減する目的でこれらの種類の契約を利用している(キャッ
シュ・フロー・ヘッジ)。当社は、米ドル以外の機能通貨を有する連結対象の米国外事業に対する純投資を
ヘッジするために先物為替契約及びクロス・カレンシー・ベーシス・スワップの利用、並びに外貨建債券の発
行を行っている(純投資ヘッジ)。
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公正価値ヘッジ
以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間における公正価値ヘッジに関する情報を要約
したものである。
公正価値ヘッジに指定されたデリバティブに係る損益
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年
デリバティブ ヘッジ対象
長期債務の金利リスク(1)
6,045 (6,050)
長期債務の金利リスク及び外国為替リスク(2) 98 (80)
(100) 98
売却可能有価証券に対する金利リスク(3)
合計 6,043 (6,032)
2018年
デリバティブ ヘッジ対象
長期債務の金利リスク(1)
(3,174) 3,057
長期債務の金利リスク及び外国為替リスク(2) (745) 588
(32) 31
売却可能有価証券に対する金利リスク(3)
合計 (3,951) 3,676
（1） これらの金額は、連結損益計算書の支払利息に計上されている。
（2） 2019年６月30日に終了した６ヶ月間のデリバティブの金額には、支払利息に計上される167百万ドル、その他の収益に
計上される(89)百万ドル、及びその他の包括利益(以下「OCI」という)累計額に計上される20百万ドルの利益(損失)が
含まれている。2018年度の同期間のデリバティブの金額には、支払利息に計上される(39)百万ドル、その他の収益に
計上される(576)百万ドル、及びOCI累計額に計上される(130)百万ドルの利益(損失)が含まれている。表示項目の合計
額は連結損益計算書及び連結貸借対照表に表示されている。
（3） これらの金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
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以下の表は、適格かつ有効な公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額を、現在
のヘッジ関係において計上された帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整累計額とともに示したものである。
これらの公正価値ヘッジ調整額は、有効なヘッジとして指定されている限り償却の対象とならないオープン・
ベーシス・アジャストメントである。
公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象の資産(負債)
(単位：百万ドル)
2019年６月30日現在
帳簿価額 公正価値調整累計額(1)
長期債務(2)
(157,894) (8,657)
1,650 58
売却可能債務証券(2)
2018年12月31日現在
帳簿価額 公正価値調整累計額(1)
長期債務(2)
(138,682) (2,117)
981 (29)
売却可能債務証券(2)
（1） 資産については帳簿価額の増加(減少)。負債については帳簿価額の(増加)減少。
（2） 2019年６月30日及び2018年12月31日現在において、ヘッジ関係が解消された長期債務及び売却可能(以下「AFS」とい
う)債務証券に残される公正価値調整累計額により、関連する負債が15億ドル及び16億ドル減少し、関連する資産が４
百万ドル増加及び29百万ドル減少した。これらはヘッジ指定を解除されたヘッジ対象項目の契約残存期間にわたって
償却される。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ
以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投
資ヘッジに関連する特定の情報を要約したものである。2019年６月30日現在におけるOCI累計額に含まれてい
るデリバティブに係る税引後純損失483百万ドル(税引前635百万ドル)のうち、税引後で109百万ドル(税引前
143百万ドル)は、今後12ヶ月の間に損益に組み替えられると予想される。
損益に組み替えられるこれらの純損失により、それぞれのヘッジ対象に係る純受取利息が減少すると予想さ
れる。終了したキャッシュ・フロー・ヘッジについて、実質的にすべての予定取引がヘッジされる期間は約４
年であり、一部の予定取引の最長期間は17年である。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益
(単位：百万ドル、税引前の金額)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年
デリバティブに対して OCI累計額から
OCI累計額において 損益に組み替えられた
認識された利益(損失) 利益(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
618 (51)
変動金利資産に係る金利リスク(1)
純投資ヘッジ
(196) 1
外国為替リスク(2)
2018年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利資産に係る金利リスク(1) (499) (83)
▶ 27
一部の制限株式報奨に係る価格リスク(3)
合計 (495) (56)
純投資ヘッジ
679 (1)
外国為替リスク(2)
（1） OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
（2） OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。2019年６月30日に終了した
６ヶ月間において、有効性テストの対象から除かれその他の収益に認識された金額は、77百万ドルの利益であった。
2018年度の同期間において、有効性テストの対象から除かれその他の収益に認識された金額は、29百万ドルの利益で
あった。
（3） OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の報酬及び給付費用に計上されている。
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その他のリスク管理デリバティブ
当社は、様々な資産及び負債を経済的にヘッジすることで特定のリスク・エクスポージャーを低減すること
を目的として、その他のリスク管理デリバティブを使用している。これらのデリバティブに係る損益は、その
他の収益に計上される。以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間におけるこれらのデリバ
ティブに係る利益(損失)を示している。これら利益(損失)は、ヘッジ対象項目について計上された収益又は費
用により大部分が相殺されている。
その他のリスク管理デリバティブに係る損益
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
モーゲージ活動に係る金利リスク(1)
251 (161)
貸出金に係る信用リスク (40) (5)
820 563
ALM活動に係る金利リスク及び外国為替リスク(2)
(1) 主に売却目的で保有されるモーゲージ・ローンを組成するためのモーゲージ・サービシング権(以下「MSR」という)及び
金利固定契約(以下「IRLC」という)に係る金利リスクのヘッジに関連するものである。本表には含まれていないがデリ
バティブとみなされるIRLCに係る純利益は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間において36百万ドル、2018年度の同期
間においては28百万ドルであった。
(2) 主に公正価値で計上する債務証券のヘッジ及び外貨建債務のヘッジに関連している。
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販売及びトレーディング収益
当社は、顧客との取引の円滑化並びにトレーディング勘定資産及び負債から生じるリスク・エクスポー
ジャーの管理を目的として、トレーディング・デリバティブを契約している。当社の方針として、これらのデ
リバティブを、デリバティブ及び非デリバティブ現物商品の両方を含むトレーディング活動に組み込むことと
している。これらデリバティブから生じるリスクは、当社の「グローバル・マーケッツ」事業セグメントの一
環として、ポートフォリオ・ベースで管理している。販売及びトレーディング収益の詳細については、当社の
様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間における、デリバティブ及び非デリバティブの
現物商品の両方を含む、主要なリスク別に分類された「グローバル・マーケッツ」における当社の販売及びト
レーディング収益に係る金額を損益計算書の各表示項目別に示したものである。以下の表のトレーディング勘
定収益合計と連結損益計算書のトレーディング勘定収益合計との差異は、「グローバル・マーケッツ」以外の
事業セグメントにおけるトレーディング活動を示すものである。表には、負債評価調整額(以下「DVA」とい
う)及び資金調達費用評価調整額(以下「FVA」という)に係る利益(損失)が含まれる。注18「事業セグメント情
報」における「グローバル・マーケッツ」の経営成績は完全な課税対象(以下「FTE」という)ベースで表示さ
れている。以下の表はFTEベースの表示ではない。
販売及びトレーディング収益
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年
トレーディング
純受取利息 その他(1) 合計
勘定収益
金利リスク
590 809 144 1,543
外国為替リスク 641 28 10 679
株式リスク 1,979 (440) 794 2,333
信用リスク 807 891 262 1,960
24 48 35 107
その他のリスク
販売及びトレーディング収益合計 4,041 1,336 1,245 6,622
2018年
金利リスク
713 824 86 1,623
外国為替リスク 790 (5) 7 792
株式リスク 2,192 (266) 862 2,788
信用リスク 823 949 295 2,067
58 88 34 180
その他のリスク
販売及びトレーディング収益合計 4,576 1,590 1,284 7,450
(1) この額は「グローバル・マーケッツ」において計上した、投資及び仲介手数料並びにその他の収益を示しており、販売
及びトレーディング収益の定義に含まれる。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において投資及び仲介手数料収益857百
万ドルが含まれ、これに対して2018年度の同期間においては897百万ドルが含まれている。
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クレジット・デリバティブ
当社は、顧客との取引の円滑化、及び信用リスクのエクスポージャーの管理を主な目的として、クレジッ
ト・デリバティブを締結している。クレジット・デリバティブは、基礎となる参照債務の信用の質に基づき、
投資適格及び投資非適格に分類されている。当社はBBB-以上の格付けであれば投資適格の要件を満たすと考え
ている。投資非適格には非格付クレジット・デリバティブが含まれる。当社は、これらの商品について、リス
ク管理の方法と一貫性のある投資適格及び投資非適格等の内部の分類を開示している。クレジット・デリバ
ティブについての詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３
「デリバティブ」を参照のこと。
当社が信用保護の売手となっているクレジット・デリバティブの2019年６月30日及び2018年12月31日現在の
満期到来予定日毎の金額は以下の表の通りである。
クレジット・デリバティブ
( 単位：百万ドル)
2019 年６月30日現在
帳簿価額
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年超 合計
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 ― 20 142 477 639
195 488 702 1,244 2,629
投資非適格
合計 195 508 844 1,721 3,268
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 28 ― ― ― 28
363 14 ― ― 377
投資非適格
合計 391 14 ― ― 405
クレジット・デリバティブ合計 586 522 844 1,721 3,673
クレジット関連債：
投資適格 ― 3 ― 600 603
2 1 3 1,545 1,551
投資非適格
クレジット関連債合計 2 ▶ 3 2,145 2,154
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 51,315 87,580 105,430 19,732 264,057
20,038 31,412 39,832 14,007 105,289
投資非適格
合計 71,353 118,992 145,262 33,739 369,346
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 56,759 160 62 75 57,056
22,344 866 133 64 23,407
投資非適格
合計 79,103 1,026 195 139 80,463
クレジット・デリバティブ合計 150,456 120,018 145,457 33,878 449,809
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( 単位：百万ドル)
2018 年12月31日現在
帳簿価額
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年超 合計
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 2 44 436 488 970
132 636 914 1,691 3,373
投資非適格
合計 134 680 1,350 2,179 4,343
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 105 ― ― ― 105
472 21 ― ― 493
投資非適格
合計 577 21 ― ― 598
クレジット・デリバティブ合計 711 701 1,350 2,179 4,941
クレジット関連債：
投資適格 ― ― ▶ 532 536
1 1 1 1,500 1,503
投資非適格
クレジット関連債合計 1 1 5 2,032 2,039
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ：
投資適格 53,758 95,699 95,274 20,054 264,785
24,297 33,881 34,530 14,426 107,134
投資非適格
合計 78,055 129,580 129,804 34,480 371,919
トータル・リターン・スワップ
/オプション：
投資適格 60,042 822 59 72 60,995
24,524 1,649 39 70 26,282
投資非適格
合計 84,566 2,471 98 142 87,277
クレジット・デリバティブ合計 162,621 132,051 129,902 34,622 459,196
大半のクレジット・デリバティブに関し、想定元本は当社の最大支払額を示している。しかし、当社は、当
社のクレジット・デリバティブに対するエクスポージャーの管理を想定元本に基づいてのみ行うわけではな
い。この方法では発生の可能性が考慮されないからである。したがって、想定元本は、かかる契約に対する当
社のエクスポージャーの指標として信頼できるものではない。代わりに、リスク許容範囲を定義し、また、特
定の信用リスク関連の損失が所定の許容範囲内に収まるよう上限を設定するために、リスク管理体制を利用し
ている。
上記の表のクレジット関連債には、債務担保証券(以下「CDO」という)、貸出金担保証券及びクレジット・
リンク債ビークルが発行する有価証券への投資が含まれている。これらの商品は主にトレーディング有価証券
に分類されている。これらの商品の帳簿価額は、当社の最大損失エクスポージャーに相当する。当社は、所有
する有価証券の条件に基づき企業への支払いを義務付けられていない。
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信用関連の条件付条項及び担保
当社の大多数のデリバティブ契約には、信用リスクに関連する条件付条項が含まれるが、主としてISDAマス
ター・ネッティング契約及びクレジット・サポート契約の形態をとることにより、当社の取引する個々のカウ
ンター・パーティーのその他の債務に比べてこれらの金融商品の信用度を強化することを図っている。当社の
信用度及びデリバティブ取引における時価評価されるエクスポージャーの変動に関しては、こうした条件付条
項により当社及びカウンター・パーティーに恩恵がもたらされることもある。2019年６月30日及び2018年12月
31日の両日現在、当社はデリバティブ契約に基づく通常の営業活動において816億ドルの現金及び有価証券の
担保を受け入れており、同日現在、671億ドル及び565億ドルの現金及び有価証券の担保を差し入れている。デ
リバティブと担保付資金調達契約の両方について顧客が純額で証拠金を預託することを認めているクロスプロ
ダクト証拠金契約は、これには含まれていない。
特定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング契約に関連し、当社及び一部の子会社のシニア債
の信用格付けの引下げが生じた場合、当社は担保の追加差入又は特定のカウンター・パーティーとの取引解約
が要求される可能性がある。要求される追加担保の差入金額は契約次第であるが、通常は既定された追加額及
び/又はエクスポージャーの市場価格に基づいている。信用関連の条件付条項及び担保の詳細については、当
社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこ
と。
2019年６月30日現在、契約条項に基づき計算した、当社及び一部の子会社がカウンター・パーティーに差し
入れることが求められる可能性があるもののまだカウンター・パーティーに差し入れていない担保額は19億ド
ルであり、これにはバンク・オブ・アメリカ・ナショナル・アソシエイションに係る12億ドルが含まれてい
る。
一部のカウンター・パーティーは現在、特定の契約を一方的に解約することができ、また当社又は一部の子
会社が適切な代替手段を探す、若しくは保証を受ける等、他の対応策を講じることが要求される可能性があ
る。2019年６月30日及び2018年12月31日現在において、これらのデリバティブ契約について計上した負債は重
要ではなかった。
以下の表は、2019年６月30日現在、格付け機関が当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けを１段階及
び２段階引下げていた場合、これらのデリバティブ取引及びその他のトレーディング契約について要求された
であろう追加の担保差入額を示したものである。
2019 年６月30日現在における格下げ時に要求される追加の担保差入額
(単位：百万ドル)
１段階格下げ ２段階格下げ
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション 522 454
203 312
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ及び子会社(1)
(1) 本表においてバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが要求される担保に含まれる。
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以下の表は、2019年６月30日現在、当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けが１段階及び２段階引下
げられていた場合、カウンター・パーティーによる一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債及び契約
上要求されたであろう担保差入額を示したものである。
2019 年６月30日現在における格下げ時に一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債
(単位：百万ドル)
１段階格下げ ２段階格下げ
デリバティブ負債
21 1,036
9 586
担保差入額
デリバティブの評価調整
以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間におけるトレーディング勘定収益に計上された
デリバティブに係る信用評価調整(以下「CVA」という)、DVA及びFVA利益(損失)を総額ベース及びヘッジを控
除後の純額ベースで示したものである。デリバティブの評価調整についての詳細は、当社の様式10-Kによる
2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注３「デリバティブ」を参照のこと。
デリバティブの評価調整に係る利益(損失)(1)
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
総額 純額 総額 純額
デリバティブ資産(CVA)
2 22 115 145
デリバティブ資産/負債(FVA) 33 39 (9) (19)
(73) (72) (43) (53)
デリバティブ負債(DVA)
(1) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在において、CVA累計額により、デリバティブ資産の残高が598百万ドル及び600百
万ドル、FVA累計額により、純デリバティブの残高が118百万ドル及び151百万ドル、さらにDVA累計額により、デリバ
ティブ負債の残高が359百万ドル及び432百万ドルそれぞれ減少した。
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注４－有価証券
以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在におけるAFS債務証券、公正価値で計上するその他の
債務証券及び満期保有(以下「HTM」という)債務証券について、償却原価、総未実現損益及び公正価値を示し
たものである。
債務証券
(単位：百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2019年６月30日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 125,792 576 (799) 125,569
政府機関担保モーゲージ債務 5,157 80 (27) 5,210
商業関連 14,313 228 (16) 14,525
1,789 242 (9) 2,022
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
147,051 1,126 (851) 147,326
米国財務省証券及び政府機関証券 56,157 908 (246) 56,819
米国以外の証券 11,178 8 (1) 11,185
3,622 73 ― 3,695
その他の課税証券(ほぼすべて資産担保証券)
課税証券合計
218,008 2,115 (1,098) 219,025
16,799 189 (34) 16,954
非課税証券
売却可能債務証券合計 234,807 2,304 (1,132) 235,979
公正価値で計上するその他の債務証券(2) 9,942 195 (22) 10,115
公正価値で計上する債務証券合計 244,749 2,499 (1,154) 246,094
満期保有債務証券(ほぼすべて米国政府機関
199,981 3,339 (836) 202,484
モーゲージ担保証券)
債務証券合計(3,4) 444,730 5,838 (1,990) 448,578
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(単位：百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2018年12月31日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 125,116 138 (3,428) 121,826
政府機関担保モーゲージ債務 5,621 19 (110) 5,530
商業関連 14,469 11 (402) 14,078
1,792 136 (11) 1,917
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
146,998 304 (3,951) 143,351
米国財務省証券及び政府機関証券 56,239 62 (1,378) 54,923
米国以外の証券 9,307 5 (6) 9,306
4,387 29 (6) 4,410
その他の課税証券(ほぼすべて資産担保証券)
課税証券合計
216,931 400 (5,341) 211,990
17,349 99 (72) 17,376
非課税証券
売却可能債務証券合計 234,280 499 (5,413) 229,366
公正価値で計上するその他の債務証券(2) 8,595 172 (32) 8,735
公正価値で計上する債務証券合計 242,875 671 (5,445) 238,101
満期保有債務証券(ほぼすべて米国政府機関
203,652 747 (3,964) 200,435
モーゲージ担保証券)
債務証券合計(3,4) 446,527 1,418 (9,409) 438,536
(1) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、裏付担保の種類にはプライムが約67％及び68％、オルトAが両日現在とも約
４％、サブプライムが約29％及び28％含まれている。
(2) 主に、一定の国際的な規制による要求を満たすために利用される米国以外の証券が含まれる。価値の変動はその他の収
益に計上される。内訳に関する詳細は、注15「公正価値測定」を参照のこと。
(3) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、担保として差し入れた有価証券420億ドル及び406億ドルが含まれる。
(4) 当社は、それぞれが株主持分の10％を超えるファニー・メイ(以下「FNMA」という)及びフレディ・マック(「FHLMC」と
いう)からの債務証券を保有しており、2019年６月30日現在の償却原価は1,601億ドル及び514億ドル、公正価値は1,619
億ドル及び521億ドルであり、2018年12月31日現在の償却原価は1,612億ドル及び522億ドル、公正価値は1,585億ドル及
び514億ドルであった。
2019年６月30日現在、以前に満期保有に組み替えられた債務証券に関連する金額を除く、OCI累計額に含ま
れるAFS債務証券の累積未実現純利益は、関連する法人所得税費用278百万ドルを考慮後で894百万ドルであっ
た。2019年６月30日及び2018年12月31日の両日現在において、当社は不稼働のAFS債務証券11百万ドルを保有
していた。
2019年６月30日現在、当社は公正価値合計861百万ドルの持分証券及び代替的測定により取得原価で評価さ
れる184百万ドルのその他の持分証券を保有しており、いずれもその他の資産に含まれている。2019年６月30
日現在、当社は、定期性預け金及びその他の短期投資に含まれる公正価値12億ドルの持分証券も保有してい
る。
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2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社はAFS債務証券の売却による実現総利益227百万ドル及び
実現総損失112百万ドルを計上し、純利益は115百万ドルであった。これらのAFS債務証券の売却による実現純
利益に起因する法人所得税は28百万ドルであった。2018年度の同期間における総利益及び総損失に重要性はな
かった。
以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在のAFS債務証券について、公正価値及び関連する総未
実現損失額を表すものであり、これらの有価証券の総未実現損失額が12ヶ月未満又は12ヶ月以上発生している
かについても開示している。
一時的に減損しているAFS債務証券及び一時的でない減損が生じているAFS債務証券
(単位：百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失
2019年６月30日現在
一時的に減損しているAFS債
務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 106 ― 75,567 (799) 75,673 (799)
政府機関担保モーゲージ
59 ― 1,652 (27) 1,711 (27)
債務
商業関連 859 (4) 1,639 (12) 2,498 (16)
35 (1) 1 ― 36 (1)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合計
1,059 (5) 78,859 (838) 79,918 (843)
米国財務省証券及び政府機
821 (4) 22,323 (242) 23,144 (246)
関証券
米国以外の証券 1,335 (1) ― ― 1,335 (1)
その他の課税証券(ほぼすべ
332 ― 3 ― 335 ―
て資産担保証券)
課税証券合計
3,547 (10) 101,185 (1,080) 104,732 (1,090)
50 ― 567 (34) 617 (34)
非課税証券
一時的に減損している
3,597 (10) 101,752 (1,114) 105,349 (1,124)
AFS債務証券合計
一時的でない減損が生じてい
るAFS債務証券(1)
非政府機関住宅関連
176 (5) 20 (3) 196 (8)
モーゲージ担保証券
一時的に減損している
AFS債務証券及び一時的
3,773 (15) 101,772 (1,117) 105,545 (1,132)
でない減損が生じてい
るAFS債務証券合計
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(単位：百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失
2018年12月31日現在
一時的に減損しているAFS債
務証券
モーゲージ担保証券：
政府機関 14,771 (49) 99,211 (3,379) 113,982 (3,428)
政府機関担保モーゲージ
3 ― 4,452 (110) 4,455 (110)
債務
商業関連 1,344 (8) 11,991 (394) 13,335 (402)
106 (8) 49 (3) 155 (11)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合計
16,224 (65) 115,703 (3,886) 131,927 (3,951)
米国財務省証券及び政府機
288 (1) 51,374 (1,377) 51,662 (1,378)
関証券
米国以外の証券 773 (5) 21 (1) 794 (6)
その他の課税証券(ほぼすべ
183 (1) 185 (5) 368 (6)
て資産担保証券)
課税証券合計
17,468 (72) 167,283 (5,269) 184,751 (5,341)
232 (2) 2,148 (70) 2,380 (72)
非課税証券
一時的に減損している
17,700 (74) 169,431 (5,339) 187,131 (5,413)
AFS債務証券合計
一時的でない減損が生じてい
るAFS債務証券(1)
非政府機関住宅関連
131 ― 3 ― 134 ―
モーゲージ担保証券
一時的に減損している
AFS債務証券及び一時的
17,831 (74) 169,434 (5,339) 187,265 (5,413)
でない減損が生じてい
るAFS債務証券合計
(1) 一時的でない減損損失(主に金利の変動に関連する)がOCI累計額に認識される、一時的でない減損が生じているAFS債務
証券が含まれる。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、その他の収益に認識されたAFS債務証券の発行体の信用力低
下に関連する一時的でない減損(以下「OTTI」という)損失は11百万ドルであったのに対し、2018年度の同期間
においては11百万ドルであった。OCIに認識されたこれらのAFS債務証券の発行体の信用力低下に関連しない
OTTI損失額は、いずれの表示年度においても重要ではなかった。
当社が売却する意思がないAFS債務証券に関して損益に認識されているOTTI信用損失の累計額は、2019年及
び2018年６月30日現在において123百万ドル及び264百万ドルであった。
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OTTI損失及び当社の裏付担保に使用される重要な仮定の詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告
書に含まれている連結財務書類の注４「有価証券」を参照のこと。2019年６月30日現在において非政府機関住
宅関連モーゲージ担保証券(以下「RMBS」という)の信用損失の測定に適用される予想キャッシュ・フローの見
積りに使用した重要な仮定は以下の通りである。
重要な仮定
範囲(1)
第10 第90
加重平均(％)
パーセンタイル パーセンタイル
(％)(2) (％)(2)
期限前弁済の速度
16.1 4.8 27.9
損失度合 15.9 8.0 33.1
12.7 0.9 41.7
期間デフォルト率
(1) 裏付けとなる担保に基づくインプット/仮定の範囲を示す。
(2) これより小さい値をとる変数が、観察値の当該パーセンタイルより下にあることを示す。
毎年の一定の期限前弁済の速度及び損失度合は、ローン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という)、フェア・
アイザック・コーポレーション(以下「FICO」という)スコア等で測定された借手の信用力及び地理的集中等の
担保特性を考慮して予測している。2019年６月30日現在における担保別の損失度合の加重平均は、プライムが
12.6％、オルトAが11.9％及びサブプライムが20.7％であった。デフォルト率は、LTV、FICOスコア及び地理的
集中を含む(ただし、それだけに限定されない)担保特性を考慮して予測している。2019年６月30日現在におけ
る担保別の期間デフォルト率の加重平均は、プライムが8.6％、オルトAが11.5％及びサブプライムが15.5％で
あった。
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以下の表は、2019年６月30日現在の当社の公正価値で計上する債務証券及びHTM債務証券の残存する契約上
の償還期日の分布及び利回りを要約したものである。モーゲージ担保証券又はその他の資産担保証券(以下
「ABS」という)の裏付けとなる貸出金の期限前弁済が当社にパス・スルーされるため、実際の期間及び利回り
は償還期日と異なることがある。
公正価値で計上する債務証券及び満期保有債務証券の償還期日
(単位：百万ドル)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 合計
利回り 利回り 利回り 利回り 利回り
金額 金額 金額 金額 金額
(％)(1) (％)(1) (％)(1) (％)(1) (％)(1)
公正価値で計上する債務証
券の償却原価
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― ― 130 2.33 1,814 2.41 123,848 3.33 125,792 3.32
政府機関担保モーゲー
― ― ― ― 28 2.54 5,129 3.17 5,157 3.17
ジ債務
商業関連 9 1.78 2,520 2.38 10,871 2.55 913 3.00 14,313 2.55
― ― 13 3,215 3,228
非政府機関住宅関連 ― ― ― 10.50 10.46
モーゲージ担保証券
1.78 2.38 2.53 3.50 3.40
9 2,650 12,726 133,105 148,490
合計
米国財務省証券
924 0.18 32,924 1.60 22,291 2.45 18 2.50 56,157 1.92
及び政府機関証券
米国以外の証券 18,940 0.97 620 1.55 13 4.30 108 6.50 19,681 1.02
その他の課税証券(ほぼ
736 2,243 393 250 3,622
3.67 3.44 3.62 4.31 3.57
すべて資産担保証券)
課税証券合計 1.04 1.76 2.50 3.50 2.83
20,609 38,437 35,423 133,481 227,950
1,004 6,895 5,958 2,942 16,799
非課税証券 2.53 2.34 2.44 2.55 2.42
公正価値で計上する債
1.11 1.85 2.49 3.48 2.80
21,613 45,332 41,381 136,423 244,749
務証券の償却原価合計
HTM債務証券の償却原価(2) 104 4.27 37 3.97 1,137 2.55 198,703 3.24 199,981 3.24
公正価値で計上する債務証
券
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― 130 1,814 123,625 125,569
政府機関担保モーゲー
― ― 28 5,182 5,210
ジ債務
商業関連 9 2,549 11,034 933 14,525
― ― 27 3,593 3,620
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券
9 2,679 12,903 133,333 148,924
合計
米国財務省証券
924 32,856 23,020 19 56,819
及び政府機関証券
米国以外の証券 18,944 630 14 111 19,699
その他の課税証券(ほぼ
743 2,284 417 254 3,698
すべて資産担保証券)
課税証券合計
20,620 38,449 36,354 133,717 229,140
1,005 6,908 6,074 2,967 16,954
非課税証券
公正価値で計上する債
21,625 45,357 42,428 136,684 246,094
務証券合計
HTM債務証券の公正価値(2) 104 37 1,148 201,195 202,484
(1) 加重平均利回りは、各有価証券の契約期間にわたる一定の実効金利に基づいて算定される。平均利回りは、契約上の
クーポン、プレミアムの償却及びディスカウントのアクリーションを考慮に入れており、関連するヘッジ手段であるデ
リバティブの影響額を除外している。
(2) 実質的にすべて米国政府機関MBSである。
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注５－貸出金及びリース金融の残高
以下の表は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業ポートフォリオ・セグメ
ントの貸出金及びリース金融の2019年６月30日及び2018年12月31日現在の残高合計及び年齢分析を金融債権の
クラス別に示したものである。
(単位：百万ドル)
公正価値
支払期日
30日以上 60日以上
オプション
90日以上の 30日以上の 到来前又は
59日以内の 89日以内の に従って 残高合計
30日未満の
延滞(2) 延滞合計
会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (3)
れた貸出金
2019年６月30日現在
個人向け不動産
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 1,134 226 698 2,058 205,199 207,257
ホーム・エクイティ 154 74 340 568 37,009 37,577
ノンコア・ポートフォ
リオ
住宅モーゲージ 573 246 1,628 2,447 10,225 12,672
ホーム・エクイティ 85 43 203 331 6,226 6,557
クレジット・カード
及びその他の個人
米国内のクレジット・
535 362 941 1,838 92,151 93,989
カード
直接/間接個人(4) 278 109 30 417 90,433 90,850
― ― ― ― 174 174
その他の個人
個人向け合計
2,759 1,060 3,840 7,659 441,417 449,076
公正価値オプション
に従って会計処理さ
658 658
れた個人向けローン
(5)
個人向けローン及
2,759 1,060 3,840 7,659 441,417 658 449,734
びリース金融合計
商業
米国内商業 444 278 406 1,128 304,567 305,695
米国外商業 24 11 ― 35 104,138 104,173
商業用不動産(6) 15 22 15 52 61,607 61,659
商業リース金融 29 39 37 105 20,279 20,384
82 53 97 232 14,718 14,950
米国中小企業向け商業
商業合計
594 403 555 1,552 505,309 506,861
公正価値オプション
に従って会計処理さ
7,205 7,205
れた商業用貸出金
(5)
商業用貸出金及び
594 403 555 1,552 505,309 7,205 514,066
リース金融合計
貸出金及びリース
3,353 1,463 4,395 9,211 946,726 7,863 963,800
金融合計(7)
残高割合 0.35％ 0.15％ 0.46％ 0.96％ 98.23％ 0.81％ 100.00％
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(1) 30日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金578百万ドル及び不稼働の貸出金167百万
ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金214百万ドル及び不稼働
の貸出金121百万ドルが含まれる。
(2) 個人向け不動産には、完全保証された貸出金14億ドルが含まれる。
(3) 個人向け不動産には13億ドルの、また直接/間接個人には50百万ドルの不稼働の貸出金が含まれる。
(4) 残高合計には、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融503億ドル、無担保個人向け貸付ローン344百万ドル、米国
証券担保貸付ローン365億ドル、米国外の個人向けローン29億ドル並びにその他の個人向けローン811百万ドルが含まれ
る。
(5) 公正価値オプションに従って会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン300百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン358百万ドルが含まれる。公正価値オプションに従って会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金39億ドル及び米国外商業用貸出金33億ドルが含まれる。詳細については、注15「公正価値測定」及び注16「公
正価値オプション」を参照のこと。
(6) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン570億ドル及び米国外商業用不動産ローン46億ドルが含まれる。
(7) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融323億ドルが含まれる。当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない1,695億ドルの貸出金も連邦準備銀行及び連邦住宅貸付銀行(以下「FHLB」という)に差し
入れている。
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(単位：百万ドル)
公正価値
支払期日
30日以上 60日以上
オプション
到来前又は
90日以上の 30日以上の
59日以内の 89日以内の に従って 残高合計
30日未満の
延滞(2) 延滞合計
会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (3)
れた貸出金
2018年12月31日現在
個人向け不動産
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 1,188 249 793 2,230 191,465 193,695
ホーム・エクイティ 200 85 387 672 39,338 40,010
ノンコア・ポートフォ
リオ
住宅モーゲージ 757 309 2,201 3,267 11,595 14,862
ホーム・エクイティ 139 69 339 547 7,729 8,276
クレジット・カード
及びその他の個人
米国内のクレジット・
577 418 994 1,989 96,349 98,338
カード
直接/間接個人(4) 317 90 40 447 90,719 91,166
― ― ― ― 202 202
その他の個人(5)
個人向け合計
3,178 1,220 4,754 9,152 437,397 446,549
公正価値オプション
に従って会計処理さ
682 682
れた個人向けローン
(6)
個人向けローン及
3,178 1,220 4,754 9,152 437,397 682 447,231
びリース金融合計
商業
米国内商業 594 232 573 1,399 297,878 299,277
米国外商業 1 49 ― 50 98,726 98,776
商業用不動産(7) 29 16 14 59 60,786 60,845
商業リース金融 124 114 37 275 22,259 22,534
83 54 96 233 14,332 14,565
米国中小企業向け商業
商業合計
831 465 720 2,016 493,981 495,997
公正価値オプション
に従って会計処理さ
3,667 3,667
れた商業用貸出金
(6)
商業用貸出金及び
831 465 720 2,016 493,981 3,667 499,664
リース金融合計
貸出金及びリース
4,009 1,685 5,474 11,168 931,378 4,349 946,895
金融合計(8)
残高割合 0.42％ 0.18％ 0.58％ 1.18％ 98.36％ 0.46％ 100.00％
(1) 30日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金637百万ドル及び不稼働の貸出金217百万
ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金269百万ドル及び不稼働
の貸出金146百万ドルが含まれる。
(2) 個人向け不動産には、完全保証された貸出金19億ドルが含まれる。
(3) 個人向け不動産には18億ドルの、また直接/間接個人には53百万ドルの不稼働の貸出金が含まれる。
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(4) 残高合計には、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融501億ドル、無担保個人向け貸付ローン383百万ドル、米国
証券担保貸付ローン370億ドル、米国外の個人向けローン29億ドル並びにその他の個人向けローン746百万ドルが含まれ
る。
(5) その他の個人は、実質的にすべて個人の当座借越である。
(6) 公正価値オプションに従って会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン336百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン346百万ドルが含まれる。公正価値オプションに従って会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金25億ドル及び米国外商業用貸出金11億ドルが含まれる。詳細については、注15「公正価値測定」及び注16「公
正価値オプション」を参照のこと。
(7) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン566億ドル及び米国外商業用不動産ローン42億ドルが含まれる。
(8) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融367億ドルが含まれる。当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない1,661億ドルの貸出金も連邦準備銀行及びFHLBに差し入れている。
当社は、既存の個人向け及びモーゲージ・サービシング戦略と一貫して、個人向け不動産ローンを、組成
日、商品の種類、LTV、FICOスコア及び延滞状況といった貸出金及び顧客の特性に基づき、コア及びノンコア
に分類している。一般的に、2010年１月１日以降に組成され、政府支援企業(GSE)引受ガイドラインの要件を
満たすか、若しくは2015年度において定められる当社の引受ガイドラインの要件を満たす貸出金は、コア・
ローンとみなされる。他のすべての貸出金は一般的にノンコア・ローンとみなされ、それ以前から持ち越され
た貸出金ポートフォリオを表している。
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社は、深刻な延滞となっている住宅モーゲージ・ローンに対し
て完全な信用保護を提供する、貸出金合計66億ドル及び61億ドルについての長期信用保護契約をFNMA及び
FHLMCと締結している。これらの貸出金はすべて個別に保証されているため、当社はこれらの貸出金に関して
貸倒引当金を計上していない。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は18億ドルの個人向け不動産ローンを売却し、これに対
して2018年度の同期間においては26億ドルを売却した。
不稼働の貸出金及びリース金融
当社は下位順位の貸出金が稼働中であっても、第１順位の貸出金が90日間延滞した場合は下位順位のホー
ム・エクイティ・ローンを不稼働に分類している。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、不稼働の貸出金
にはこうした下位順位のホーム・エクイティ・ローンが139百万ドル及び221百万ドル含まれていた。
当社は米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された個人向け不動産ローンで借手による再確認がない
ものについて、貸出金の返済条件の変更がない場合であっても、過去の返済状況及び延滞状況に関わらず、不
良債権の再編成(以下「TDR」という)として分類する。当社は裏付担保について引き続き抵当権を有する。
2019年６月30日現在、米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された不稼働の貸出金で返済条件の変更が
なかったものは153百万ドルであり、このうち84百万ドルが契約上の支払期日到来前のもの、また55百万ドル
が90日以上延滞であった。この契約上の支払期日到来前の不稼働の貸出金のうち、57％が12ヶ月より前に米国
連邦破産法第７条に基づく破産時に免責されたものであり、47％が24ヶ月以上前に免責されたものであった。
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半期報告書
以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在の不稼働のTDRを含む当社の不稼働の貸出金及びリー
ス金融並びに利息計上中だが90日以上延滞の貸出金を示したものである。不稼働の売却目的で保有する貸出金
(以下「LHFS」という)は、公正価値又は取得価額若しくは公正価値のいずれか低い方で計上されるため、不稼
働の貸出金及びリース金融から除かれている。貸出金を不稼働に分類する際の基準の詳細は、当社の様式10-K
による2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
信用の質
(単位：百万ドル)
利息計上中だが
不稼働の貸出金及びリース金融
90日以上の延滞
2019年６月30日 2018年12月31日 2019年６月30日 2018年12月31日
個人向け不動産
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ(1) 989 1,010 196 274
ホーム・エクイティ 727 955 ― ―
ノンコア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ(1) 755 883 1,168 1,610
ホーム・エクイティ 476 938 ― ―
クレジット・カード及びその他の個人
米国内のクレジット・カード n/a n/a 941 994
直接/間接個人 80 56 28 38
3,027 3,842 2,333 2,916
個人向け合計
商業
米国内商業 820 794 132 197
米国外商業 122 80 ― ―
商業用不動産 112 156 6 ▶
商業リース金融 55 18 15 29
51 54 87 84
米国中小企業向け商業
商業合計 1,160 1,102 240 314
貸出金及びリース金融合計 4,187 4,944 2,573 3,230
(1) コア・ポートフォリオ及びノンコア・ポートフォリオ内の利息計上中だが90日以上延滞の住宅モーゲージ・ローンは、
完全保証された貸出金である。2019年６月30日及び2018年12月31日現在の住宅モーゲージには、連邦住宅局(以下
「FHA」という)が利息を削減したことにより、引き続き元本は保証されているものの利息は発生しない貸出金がそれぞ
れ11億ドル及び14億ドル、並びに利息が発生し続けている貸出金が345百万ドル及び498百万ドル含まれる。
n/a：該当なし
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半期報告書
信用の質の指標
当社は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業の各ポートフォリオ・セグメ
ントにおける信用の質を主要な信用の質の指標に基づきモニタリングしている。ポートフォリオ・セグメント
や関連する信用の質の指標についての詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連
結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」及び注５「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在における当社の個人向け不動産、クレジット・カード
及びその他の個人、並びに商業ポートフォリオ・セグメントの特定の信用の質の指標を金融債権の種類別に示
したものである。
個人向け不動産―信用の質の指標(1)
(単位：百万ドル)
コア・
ノンコア・
コア・
ノンコア・ホーム・
住宅
住宅モー
エクイティ
ホーム・エクイティ
モーゲージ
ゲージ
2019年６月30日現在
最新のLTV
90％以下 186,743 8,952 36,904 5,241
90％超100％以下 3,069 435 313 526
100％超 991 431 360 790
16,454 2,854
完全保証された貸出金(2)
個人向け不動産合計 207,257 12,672 37,577 6,557
最新のFICOスコア
620未満 2,047 1,560 951 988
620以上680未満 4,614 1,395 1,741 1,189
680以上740未満 24,810 2,581 6,452 1,791
740以上 159,332 4,282 28,433 2,589
16,454 2,854
完全保証された貸出金(2)
個人向け不動産合計 207,257 12,672 37,577 6,557
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半期報告書
2018年12月31日現在
最新のLTV
90％以下 173,911 10,272 39,246 6,478
90％超100％以下 2,349 533 354 715
100％超 817 545 410 1,083
16,618 3,512
完全保証された貸出金(2)
個人向け不動産合計 193,695 14,862 40,010 8,276
最新のFICOスコア
620未満 2,125 1,974 1,064 1,503
620以上680未満 4,538 1,719 2,008 1,720
680以上740未満 23,841 3,042 7,008 2,188
740以上 146,573 4,615 29,930 2,865
16,618 3,512
完全保証された貸出金(2)
個人向け不動産合計 193,695 14,862 40,010 8,276
(1) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、公正価値オプションに従って会計処理された貸出金658百万ドル及び682百万
ドルを除く。
(2) 完全保証された貸出金については、元本の支払いが保証されているため信用の質の指標は報告されない。
クレジット・カード及びその他の個人―信用の質の指標
(単位：百万ドル)
米国内のクレジット・
直接/間接個人 その他の個人
カード
2019年６月30日現在
最新のFICOスコア
620未満 4,758 1,494
620以上680未満 11,712 2,785
680以上740未満 34,073 8,523
740以上 43,446 37,813
40,235 174
その他の内部信用基準(1,2)
クレジット・カード及びその他の個人合
93,989 90,850 174
計
2018年12月31日現在
最新のFICOスコア
620未満 5,016 1,719
620以上680未満 12,415 3,124
680以上740未満 35,781 8,921
740以上 45,126 36,709
40,693 202
その他の内部信用基準(1,2)
クレジット・カード及びその他の個人合
98,338 91,166 202
計
(1) その他の内部信用基準は、延滞状況、地理又はその他の要素を含む場合がある。
(2) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、直接/間接個人には、担保が十分付されているため信用リスクが最小限である
証券担保貸付394億ドル及び399億ドルが含まれる。
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商業―信用の質の指標(1)
(単位：百万ドル)
商業用リース 米国中小企業
米国内商業 米国外商業 商業用不動産
金融 向け商業(2)
2019年６月30日現在
リスク格付
問題なし 297,656 103,054 60,816 20,011 240
引当が必要な問題のある 8,039 1,119 843 373 24
最新のFICOスコア
620未満 279
620以上680未満 703
680以上740未満 2,167
740以上 4,634
6,903
その他の内部信用基準(3)
商業合計 305,695 104,173 61,659 20,384 14,950
2018年12月31日現在
リスク格付
問題なし 291,918 97,916 59,910 22,168 389
引当が必要な問題のある 7,359 860 935 366 29
最新のFICOスコア
620未満 264
620以上680未満 684
680以上740未満 2,072
740以上 4,254
6,873
その他の内部信用基準(3)
商業合計 299,277 98,776 60,845 22,534 14,565
(1) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、公正価値オプションに従って会計処理された貸出金72億ドル及び37億ドルを
除く。
(2) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、米国中小企業向け商業には、リスク格付けではなく、最新FICOスコア又は延
滞の状況を含む内部信用基準を用いて評価されている問題のあるビジネス・カード及び中小企業向け貸出金757百万ドル
及び731百万ドルが含まれている。最新のFICOスコア及び他の内部信用基準は、米国中小企業向け商業ポートフォリオの
みに適用されている。
(3) その他の内部信用基準は、延滞状況、申請時スコア、地理又はその他の要素を含む場合がある。2019年６月30日及び
2018年12月31日現在いずれも、内部信用基準を用いて評価されたポートフォリオの99％は支払期日到来前又は30日未満
の延滞であった。
減損貸出金及び不良債権の再編成
最新の情報に基づいて、貸出金の契約条項に従って借手から当社が全額を回収できない可能性が高い場合、
かかる貸出金は減損しているとみなされる。詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれて
いる連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」及び注５「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
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半期報告書
個人向け不動産
個人向け不動産・ポートフォリオ・セグメント内の減損した個人向け不動産ローンはすべてTDRで構成され
ている。ほとんどの個人向け不動産ローンの条件変更は借手に拘束力のある提案を提示する時点でTDRの定義
を満たしている。減損個人向け不動産の詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている
連結財務書類の注５「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責され、返済条件の変更及び借手による再確認がない個人向け不
動産ローン758百万ドルが2019年６月30日現在のTDRに含められた。そのうち153百万ドルは不稼働の貸出金に
分類され、310百万ドルはFHAにより完全保証された貸出金であった。米国連邦破産法第７条に基づく破産時に
免責された貸出金に関する詳細は、本注記の「不稼働の貸出金及びリース金融」の項を参照のこと。
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、個人向け不動産TDRで条件変更した債務者に対する追加融資に関
する残りのコミットメントに重要性のあるものはなかった。抵当権が実行された個人向け不動産は、2019年６
月30日及び2018年12月31日現在、合計で205百万ドル及び244百万ドルであった。2019年６月30日現在、正式な
抵当権実行の手続きが進行中である全額保証された貸出金を含む、個人向け不動産ローンの帳簿価額は、20億
ドルであった。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は299百万ドルの個人向け不動産ローンを
抵当権が実行された不動産に組み替えるか、又は、特定の政府保証付ローン(主にFHA保証付ローン)の抵当権
の実行時に取得した不動産については、その他の資産に組み替えた。当該組替は現金を伴わない投資活動を意
味し、そのため、連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていない。
以下の表は、当社の個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの減損貸出金に関する2019年６月30日及び
2018年12月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額及び関連する貸倒引当金、並びに2019年及び2018年６月30日
に終了した６ヶ月間における平均帳簿価額及び認識された受取利息を示したものである。一部の減損個人向け
不動産ローンについては、減損貸出金の直近の評価額が過年度において計上した評価減を控除した帳簿価額を
上回っているため、対応する貸倒引当金は計上していない。
減損貸出金―個人向け不動産
(単位：百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額 貸倒引当金 未返済元本残高 帳簿価額 貸倒引当金
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
貸倒引当金未設定
住宅モーゲージ 4,917 3,884 ― 5,396 4,268 ―
ホーム・エクイティ 2,111 1,146 ― 2,948 1,599 ―
貸倒引当金設定済
住宅モーゲージ 1,637 1,605 83 1,977 1,929 114
650 617 93 812 760 144
ホーム・エクイティ
合計
住宅モーゲージ 6,554 5,489 83 7,373 6,197 114
2,761 1,763 93 3,760 2,359 144
ホーム・エクイティ
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(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
認識された 認識された
平均帳簿価額 平均帳簿価額
受取利息(1) 受取利息(1)
貸倒引当金未設定
住宅モーゲージ 4,064 85 5,978 115
ホーム・エクイティ 1,523 48 1,953 52
貸倒引当金設定済
住宅モーゲージ 1,766 34 2,597 49
707 12 889 12
ホーム・エクイティ
合計
住宅モーゲージ 5,830 119 8,575 164
2,230 60 2,842 64
ホーム・エクイティ
(1) 認識された受取利息には、利息が発生する減損貸出金残高に係る未収利息及び受取利息、並びに元本が回収可能とみな
されている利息が発生しない減損貸出金の利息の現金回収額が含まれる。
以下の表は2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された個人向け不動
産ローンについて、2019年及び2018年６月30日現在の未返済元本残高、帳簿価額並びに条件変更による金利更
改前及び金利更改後の平均金利を表示している。以下の個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの表に
は、当期に初めてTDRに分類された貸出金や、以前からTDRに分類されていたが当期に再度条件変更された貸出
金も含まれている。
個人向け不動産―2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRに区分されたもの
(単位：百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額 金利更改前(％) 金利更改後(％)(1)
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
住宅モーゲージ
277 224 4.27 4.30
159 113
ホーム・エクイティ 5.21 4.88
4.61 4.51
合計 436 337
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
住宅モーゲージ
628 542 4.17 3.93
392 297
ホーム・エクイティ 4.38 4.06
4.25 3.98
合計 1,020 839
(1) 条件変更による金利更改後には、恒久的な条件変更が完了したもののみに適用される金利が反映されており、試行的な
条件変更の期間にある貸出金は含まれていない。
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半期報告書
以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された個人向け不
動産ローンの2019年及び2018年６月30日現在の帳簿価額を条件変更の種別に表示したものである。
個人向け不動産―条件変更プログラム
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間に区分されたTDR
2019年 2018年
政府のプログラムによる条件変更(1)
18 35
所有者のプログラムによる条件変更(1) 75 331
米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された
52 94
貸出金(2)
192 379
試行的な条件変更
条件変更合計 337 839
(1) 支払期限延長、返済計画等を含むその他の条件変更が含まれる。2018年６月30日に終了した６ヶ月間には、2017年度の
ハリケーンに関連してTDRの定義を満たした条件変更196百万ドルが含まれる。2018年６月30日現在、これらの条件変更
は、売却費用控除後の正味実現可能価額まで評価減されているか、全額保証されている。
(2) TDRに分類された、米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間において債務不履行に陥った個人向け不動産
ローンで、それより前の12ヶ月間においてTDRとして条件変更されたものの帳簿価額を表示している。借手が
条件変更以降、月次の返済を３回行わなかった場合(続けて３ヶ月間である必要はない)、個人向け不動産TDR
の債務不履行を認識する。
個人向け不動産 ―債務不履行に陥ったTDRでその直近12ヶ月間に条件変更されたもの
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
政府のプログラムによる条件変更
13 24
所有者のプログラムによる条件変更 49 87
米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された貸出金(1) 18 39
試行的な条件変更(2) 27 67
条件変更合計 107 217
(1) TDRに分類された、米国連邦破産法第７条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
(2) 顧客が応じなかった試行的な条件変更の提案を含む。
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クレジット・カード及びその他の個人
クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ・セグメント中の減損貸出金はすべて、TDRとして条
件変更された貸出金から構成される。当社は、連邦法及び現地法、並びにガイドラインの遵守を確保しながら
貸出金の条件変更を実施し、財政難に陥っている顧客の支援に努めている。クレジット・カード・ローン及び
その他の個人向けローンの条件変更は通常、クレジット残高に対する金利引下げ、顧客の返済について60ヶ月
を超過しない期間における定額支払への変更及び顧客の利用可能な信用枠の取消しを伴っており、これらはす
べてTDRとみなされる。当社だけが保有する債務を対象に、当社は直接借手に対して貸出金の条件変更を実施
している(以下「内部プログラム」という)。
その他に当社は顧客のすべての無担保の債務構成について解決策を提供する第三者の再交渉機関と共に、借
手に対して貸出金の条件変更を実施している(以下「外部プログラム」という)。当社は、米国連邦破産法第７
条に基づく破産時に免責された他の担保付個人向けローンをTDRに分類している。これらは担保価値まで評価
減され、免責時以降は利息計上停止となっている。
以下の表は、クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ・セグメントにおけるTDRに関する2019
年６月30日及び2018年12月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額及び関連する貸倒引当金、並びに2019年及び
2018年６月30日に終了した６ヶ月間における平均帳簿価額を示したものである。
減損貸出金―クレジット・カード及びその他の個人
(単位：百万ドル)
未返済 帳簿価額 未返済 帳簿価額
貸倒引当金 貸倒引当金
元本残高 (1) 元本残高 (1)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
貸倒引当金未設定
直接/間接個人 71 33 ― 72 33 ―
貸倒引当金設定済
米国内のクレジット・
580 594 174 522 533 154
カード
合計
米国内のクレジット・
580 594 174 522 533 154
カード
71 33 ― 72 33 ―
直接/間接個人
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半期報告書
(単位：百万ドル)
平均帳簿価額(2)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
貸倒引当金未設定
直接/間接個人 33 29
貸倒引当金設定済
米国内のクレジット・カード 565 473
― 1
直接/間接個人
合計
米国内のクレジット・カード 565 473
33 30
直接/間接個人
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
(2) 認識された関連する受取利息には、利息が発生する減損貸出金残高に係る未収利息及び受取利息、並びに元本が回収可
能とみなされている利息が発生しない減損貸出金の利息の現金回収額が含まれるが、2019年及び2018年６月30日に終了
した６ヶ月間において重要性はなかった。
以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在におけるクレジット・カード及びその他の個人のTDR
ポートフォリオの当社の主な条件変更プログラムの情報を表示したものである。
クレジット・カード及びその他の個人―プログラム・タイプ別のTDR
(単位：百万ドル)
米国内の プログラム・タイプ
直接/間接個人
クレジット・カード 別のTDR合計
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
内部プログラム
302 259 ― ― 302 259
外部プログラム 291 273 ― ― 291 273
1 1 33 33 34 34
その他
合計 594 533 33 33 627 566
支払期日到来前又は30日未満の延滞が残高に占
85％ 85％ 85％ 81％ 85％ 85％
める割合
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半期報告書
以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRとして条件変更された貸出金の未
返済元本残高、帳簿価額並びに条件変更による金利更改前及び金利更改後の平均金利を含む当社のクレジッ
ト・カード及びその他の個人のTDRポートフォリオの2019年及び2018年６月30日現在の情報を表示している。
クレジット・カード及びその他の個人―2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間においてTDRに区分されたもの
(単位：百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額(1) 金利更改前(％) 金利更改後(％)
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
米国内のクレジット・カード
184 195 19.82 5.32
27 15
直接/間接個人 5.18 5.16
18.80 5.30
合計 211 210
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
米国内のクレジット・カード
140 149 19.06 5.26
28 16
直接/間接個人 4.73 4.56
17.63 5.19
合計 168 165
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
クレジット・カード及びその他の個人の貸出金は、連続する２回の返済のうち借手が２回目の返済を支払わ
なかった四半期に債務不履行に陥ったとみなされる。債務不履行は、減損したクレジット・カード及びその他
の個人向けローンに対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の算定において、将来キャッシュ・フロー
を予測する際に考慮される要因の１つである。過去の実績に基づき、当社は新規の米国内のクレジット・カー
ドTDRの14％、新規の直接/間接個人TDRの14％が、条件変更後12ヶ月以内に債務不履行となる可能性があると
見積もっている。
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商業用貸出金
減損した商業用貸出金は、不稼働の貸出金及びリース金融並びにTDR(履行中及び不稼働の双方)を含む。減
損した商業用貸出金の詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注
５「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、商業用貸出金TDRで条件変更した債務者に対する追加融資に関す
る残りのコミットメントは302百万ドル及び297百万ドルであった。2019年６月30日及び2018年12月31日現在に
おいて、債務不履行である商業用TDRの残高は重要ではなかった。
以下の表は、当社の商業用貸出金ポートフォリオ・セグメントの減損貸出金について、2019年６月30日及び
2018年12月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額及び関連する貸倒引当金、並びに2019年及び2018年６月30日
に終了した６ヶ月間における平均帳簿価額を表示している。一部の減損した商業用貸出金については、これら
の減損した貸出金の評価額が、過年度において計上した評価減を控除した帳簿価額を上回っていたため、関連
する貸倒引当金を計上していない。
減損貸出金―商業
(単位：百万ドル)
未返済 未返済
帳簿価額 貸倒引当金 帳簿価額 貸倒引当金
元本残高 元本残高
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
貸倒引当金未設定
米国内商業 630 617 ― 638 616 ―
米国外商業 90 90 ― 93 93 ―
商業用不動産 107 107 ― ― ― ―
貸倒引当金設定済
米国内商業 1,287 1,098 106 1,437 1,270 121
米国外商業 249 249 30 155 149 30
商業用不動産 152 75 ▶ 247 162 16
商業リース金融 104 88 2 71 71 ―
米国中小企業向け商業
81 73 26 83 72 29
(1)
合計
米国内商業 1,917 1,715 106 2,075 1,886 121
米国外商業 339 339 30 248 242 30
商業用不動産 259 182 ▶ 247 162 16
商業リース金融 104 88 2 71 71 ―
米国中小企業向け商業
81 73 26 83 72 29
(1)
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(単位：百万ドル)
平均帳簿価額(2)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
貸倒引当金未設定
米国内商業 684 678
米国外商業 92 61
商業用不動産 140 75
商業リース金融 ― 6
貸倒引当金設定済
米国内商業 1,214 1,163
米国外商業 220 416
商業用不動産 99 22
商業リース金融 83 18
74 74
米国中小企業向け商業(1)
合計
米国内商業 1,898 1,841
米国外商業 312 477
商業用不動産 239 97
商業リース金融 83 24
74 74
米国中小企業向け商業(1)
(1) 米国中小企業向け商業の再交渉されたTDR貸出金及びそれに対する貸倒引当金を含む。
(2) 認識された関連する受取利息には、利息が発生する減損貸出金残高に係る未収利息及び受取利息、並びに元本が回収可
能とみなされている利息が発生しない減損貸出金の利息の現金回収額が含まれるが、2019年及び2018年６月30日に終了
した６ヶ月間において重要性はなかった。
売却目的で保有する貸出金(LHFS)
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社は54億ドル及び104億ドルのLHFSを保有していた。2019年及
び2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、当初LHFSに分類されていた貸出金の売却及び償還による現金
及び非現金収入は、144億ドル及び173億ドルであった。2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間におい
て、LHFSの組成及び購入に使用された現金は、92億ドル及び117億ドルであった。
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注６－貸倒引当金
以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間における貸倒引当金の変動をポートフォリオ・
セグメント別に要約したものである。
(単位：百万ドル)
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
クレジット・
個人向け 貸倒引当金
カード及びそ 商業
不動産 合計
の他の個人
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、
928 3,874 4,799 9,601
１月１日現在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (256) (2,132) (410) (2,798)
413 449 58 920
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) 157 (1,683) (352) (1,878)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 (309) 1,779 391 1,861
(57) ― ― (57)
その他(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、
719 3,970 4,838 9,527
６月30日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、
― ― 797 797
１月１日現在
― ― 9 9
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額
未実行の信用供与契約に対する引当金、
― ― 806 806
６月30日現在
貸倒引当金、６月30日現在 719 3,970 5,644 10,333
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
クレジット・
個人向け 貸倒引当金
カード及びそ 商業
不動産 合計
の他の個人
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、
1,720 3,663 5,010 10,393
１月１日現在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (311) (2,039) (324) (2,674)
277 413 77 767
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) (34) (1,626) (247) (1,907)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 (249) 1,754 146 1,651
(71) (17) 1 (87)
その他(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、
1,366 3,774 4,910 10,050
６月30日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、
― ― 777 777
１月１日現在
― ―
10 10
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額
未実行の信用供与契約に対する引当金、
― ― 787 787
６月30日現在
貸倒引当金、６月30日現在 1,366 3,774 5,697 10,837
(1) 主として購入した信用減損貸出金の償却、ポートフォリオの売却の純影響額、連結及び連結除外、為替換算調整、売却
目的への振替並びにその他の特定の組替を表す。
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以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在におけるポートフォリオ・セグメント別の貸出金及び
リース金融に係る貸倒引当金及び帳簿価額残高を表している。
(単位：百万ドル)
2019年６月30日現在
クレジット・
個人向け不動産 カード及びその 商業 合計
他の個人
減損貸出金及び不良債権の再編成(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 176 174 168 518
帳簿価額(2) 7,252 627 2,397 10,276
2.43％ 27.75％ 7.01％ 5.04％
帳簿価額に占める貸倒引当金割合
一括減損評価貸出金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 543 3,796 4,670 9,009
帳簿価額(2,3) 256,811 184,386 504,464 945,661
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3) 0.21％ 2.06％ 0.93％ 0.95％
合計
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 719 3,970 4,838 9,527
帳簿価額(2,3) 264,063 185,013 506,861 955,937
0.27％ 2.15％ 0.95％ 1.00％
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
2018年12月31日現在
クレジット・
個人向け不動産 カード及びその 商業 合計
他の個人
減損貸出金及び不良債権の再編成(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 258 154 196 608
帳簿価額(2) 8,556 566 2,433 11,555
3.02％ 27.21％ 8.06％ 5.26％
帳簿価額に占める貸倒引当金割合
一括減損評価貸出金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 670 3,720 4,603 8,993
帳簿価額(2,3) 248,287 189,140 493,564 930,991
0.27％ 1.97％ 0.93％ 0.97％
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
合計
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 928 3,874 4,799 9,601
帳簿価額(2,3) 256,843 189,706 495,997 942,546
0.36％ 2.04％ 0.97％ 1.02％
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
(1) 減損貸出金には、不稼働の商業用貸出金及びリース金融、並びに商業及び個人のTDRの両方を含むすべてのTDRが含まれ
る。TDRではない不稼働の個人向けローン並びに公正価値オプションに基づき会計処理されているすべての個人向けロー
ン及び商業用貸出金は減損貸出金から除かれている。
(2) この金額は貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金控除前で表示している。
(3) 貸出金及びリース金融の残高及び割合には、2019年６月30日及び2018年12月31日現在において公正価値オプションに基
づき会計処理されている貸出金79億ドル及び43億ドルは含まれない。
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注７－証券化とその他の変動持分事業体（VIE）
当社は、通常の事業活動の中で、当社及び顧客の資金調達及び投資ニーズを支援することを目的としてVIE
を利用している。この注記における表は、当社が移転資産に引き続き関与する場合、又はVIEの変動持分を有
する場合の、2019年６月30日及び2018年12月31日現在の連結VIE及び非連結VIEの資産、負債、及び最大損失エ
クスポージャーを表している。当社のVIEの利用及び関連する最大損失エクスポージャーの詳細は、当社の様
式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」及び注７
「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
当社は、それ以外の関与のない第三者のVIEが発行したABSに投資しており、例えば、担保保有のためにVIE
の利用を伴う場合があるような特定の商業貸出取引を行っている。これらの有価証券及び貸出金は、注４「有
価証券」又は注５「貸出金及びリース金融の残高」に含まれている。
当社は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間又は2018年12月31日終了年度のいずれにおいても、以前より支
援を提供することを契約上求められていない、又は当社に支援提供の意思がない連結VIE若しくは非連結VIEに
対して財政支援の提供を行わなかった。
当社は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在、特定の非連結VIEとの間で、売建プット・オプション及
び担保価値保証を含む、流動性供給契約355百万ドル及び218百万ドルを有していた。
第１順位モーゲージ証券化
モーゲージ銀行業務の一環として、当社は、組成した又は第三者から購入した第１順位の住宅モーゲージ・
ローンの一部について、証券化を行っている。注11「契約債務及び偶発債務」に記載されている場合を除き、
当社は証券化信託に標準的な表明保証以外の保証或いは遡及権を与えていない。
以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間における第１順位モーゲージ証券化に関する抜
粋情報を要約したものである。
第１順位モーゲージ証券化
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ－政府機関 商業モーゲージ
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
新規証券化による現金収入(1) 3,302 3,151 3,181 2,279
証券化による利益(2) 15 41 45 39
486 858 ― ―
証券化信託からの買戻し(3)
(1) 通常の事業活動の中で、当社は主に政府支援企業又は連邦政府抵当金庫(以下「GNMA」という)が出資した証券化に対し
住宅モーゲージ・ローンを譲渡し、主にこれと引き換えにRMBSを受領している。実質的にこれらの証券はすべて公正価
値ヒエラルキーのレベル２に分類され、受領後直ちに売却される。
(2) 大部分の証券化された第１順位住宅モーゲージ・ローンは、当初LHFSに分類され、公正価値オプションに従って会計処
理される。証券化前にこれらLHFSに関する利益が2019年６月30日に終了した６ヶ月間においてヘッジ相殺後で合計19百
万ドル、2018年度の同期間においては45百万ドル認識されているが、これらは上の表に含まれていない。
(3) 当社は証券化信託から延滞貸出金を買い戻すオプションを有する場合があり、それによる支払いはサービシング手数料
前渡金から減額される。当社はまた、証券化信託から貸出金を条件変更のために買い戻す場合がある。買い戻された貸
出金は、GNMA証券を担保するFHA保証付モーゲージを含んでいる。
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当社は、個人向け不動産ローンの売却或いは証券化により、個人向け関連のMSRを認識している。2019年及
び2018年６月30日現在、住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンを含む投資家のためにサー
ビシングを行った貸出金の未返済元本残高は、合計で2,105億ドル及び2,495億ドルであった。貸出金に係る
サービシング手数料及び付随収益は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間において292百万ドルであり、これ
に対して、2018年度の同期間においては378百万ドルであった。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、他
社のためにサービシングを行う貸出金及び投資のために保有する貸出金を含む貸出金に係るサービシング手数
料前渡金は、28億ドル及び33億ドルであった。MSRに関する詳細については、注15「公正価値測定」を参照の
こと。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は、合計11億ドルの資産を有する政府機関住宅関連モー
ゲージの証券化信託を連結除外した。2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、重要な連結除外はなかっ
た。
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以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在において当社が変動持分を保有する第１順位モー
ゲージの証券化信託に関する抜粋情報を要約したものである。
第１順位モーゲージVIE
(単位：百万ドル)
住宅モーゲージ
商業
非政府機関
モーゲージ
政府機関
プライム サブプライム オルトA
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
非連結VIE
最大損失エクスポー
15,498 16,011 394 448 1,897 1,897 142 217 826 767
ジャー(1)
オン・バランスシート
資産
優先証券：
トレーディング勘定
736 460 21 30 72 36 21 90 41 97
資産
公正価値で計上する
8,930 9,381 217 246 1,441 1,470 119 125 ― ―
債務証券
満期保有証券 5,832 6,170 ― ― ― ― ― ― 609 528
― ― 3 3 37 37 2 2 49 40
その他のすべての資産
留保ポジション
15,498 16,011 241 279 1,550 1,543 142 217 699 665
合計
元本残高(2) 174,853 187,512 8,084 8,954 8,058 8,719 21,676 23,467 42,785 43,593
連結VIE
最大損失エクスポー
11,685 13,296 6 7 ― ― ― ― ― 76
ジャー(1)
オン・バランスシート
資産
トレーディング勘定
539 1,318 135 150 ― ― ― ― ― 76
資産
貸出金及びリース金融
10,977 11,858 ― ― ― ― ― ― ― ―
(純額)
―
170 143 ― ― ― ― ― ― ―
その他のすべての資産
資産合計 11,686 13,319 135 150 ― ― ― ― ― 76
負債合計 3 26 129 143 ― ― ― ― ― ―
(1) 最大損失エクスポージャーは、ロス・シェアリング再保険並びに非政府機関住宅関連モーゲージ及び商業関連モーゲー
ジの証券化に関するその他の取引に基づく債務を含むが、表明保証及び会社保証債務を除外しており、サービシング手
数料前渡金並びにその他のサービシングに係る債権及び債務も除外している。詳細については、注11「契約債務及び偶
発債務」及び注15「公正価値測定」を参照のこと。
(2) 元本残高には、当社が証券化VIEに譲渡したが貸出金の債権回収等で引き続き関与している貸出金が含まれている。
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その他の資産担保付証券化
以下の表は2019年６月30日及び2018年12月31日現在において、当社が変動持分を保有するホーム・エクイ
ティ、クレジット・カード及びその他の資産担保付VIEに関する抜粋情報を要約したものである。
ホーム・エクイティ・ローン、クレジット・カード及びその他の資産担保VIE
(単位：百万ドル)
ホーム・エクイティ・ クレジット・カード
再証券化信託 地方債信託
ローン(1) (2,3)
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
非連結VIE
最大損失エクスポー
707 908 ― ― 7,862 7,647 2,960 2,150
ジャー
オン・バランスシート
資産
優先証券(4):
トレーディング勘定
― ― ― ― 2,008 1,419 ― 26
資産
公正価値で計上する
24 27 ― ― 1,261 1,337 ― ―
債務証券
― ― ― ― 4,593 4,891 ― ―
満期保有証券
留保ポジション
24 27 ― ― 7,862 7,647 ― 26
合計
VIEの資産合計(5) 1,607 1,813 ― ― 16,999 16,949 3,657 2,829
連結VIE
最大損失エクスポー
73 85 19,803 18,800 129 128 2,507 1,540
ジャー
オン・バランスシート
資産
トレーディング勘定
― ― ― ― 149 366 2,462 1,553
資産
貸出金及びリース金融 113 133 27,703 29,906 ― ― ― ―
貸出金及びリース金融
(3) (5) (874) (901) ― ― ― ―
に係る貸倒引当金
▶ ▶ 119 136 ― ― 45 1
その他のすべての資産
資産合計 114 132 26,948 29,141 149 366 2,507 1,554
オン・バランスシート
負債
短期借入金 ― ― ― ― ― ― 1,845 742
長期債務 47 55 7,122 10,321 20 238 ― 12
― ― 23 20 ― ― ― ―
その他のすべての負債
負債合計 47 55 7,145 10,341 20 238 1,845 754
(1) 非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、加速償却されている信託が発行した信託証書残
存額の引当金控除後の額を含む。連結及び非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、いず
れも表明保証及び会社保証債務を除いている。詳細については、注11「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
(2) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在の連結クレジット・カード信託における貸出金及びリース金融には、売手の持
分126億ドル及び110億ドルが含まれている。
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(3) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在の連結クレジット・カード信託におけるその他のすべての資産には、一部の短
期投資及び計上済みだが未請求の利息及び手数料が含まれている。
(4) 保有する優先証券は相場市場価格及び観察可能な市場インプット(公正価値ヒエラルキーのレベル２)を用いて評価され
ている。
(5) VIEの資産合計には、当社が譲渡したが貸出金の債権回収等で引き続き関与している貸出金が含まれている。
ホーム・エクイティ・ローン
当社は、当社がホーム・エクイティ・ローンを移転したホーム・エクイティ・ローン証券化信託の持分(主
に優先証券)を保有する。さらに当社は、加速償却を実施する間、信託に劣後資金を提供する義務を有する場
合がある。この義務については、上記の表の最大損失エクスポージャーに含まれている。加速償却事象の結果
として当社が最終的に計上する手数料は、ホーム・エクイティ信用供与枠の未利用額部分、並びに貸出金の実
行とその後の貸付額及び関連するキャッシュ・フローの時期によって決まる。
クレジット・カードの証券化
当社は、組成及び購入したクレジット・カード・ローンを証券化している。当社の証券化信託への継続的な
関与には、債権の回収、債権における未分割持分(以下「売手の持分」という)の留保、並びに一部の残余持分
の保有が含まれる。当該残余持分には、証券化された債権及び現金準備金勘定に係る未収利息及び手数料に対
する劣後持分が含まれる。
2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、クレジット・カード証券化信託は第三者投資家に対して28億
ドルの優先債務証券を新規発行した。2019年６月30日に終了した６ヶ月間に発行されたものはなかった。
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社は当該クレジット・カード証券化信託が発行した想定元本72
億ドル及び77億ドルの劣後証券を保有していた。これらの証券は、優先債務証券に対する信用補完の機能を果
たしており、約定利率はゼロ％である。2018年６月30日に終了した６ヶ月間において発行されたこれらの劣後
証券は、448百万ドルであった。2019年６月30日に終了した６ヶ月間に発行されたものはなかった。
再証券化信託
当社は、特定の特徴を有する有価証券を求める顧客の依頼により、トレーディング有価証券、特にMBSを再
証券化VIEに譲渡している。一般的に、再証券化信託において現在実施されている重要な活動はなく、いずれ
の投資家も単独で信託を一方的に清算する権限は有していない。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は85億ドルの有価証券を再証券化し、これに対して2018
年度の同期間においては136億ドルの有価証券を再証券化した。再証券化VIEに譲渡された証券は、公正価値で
測定されており、公正価値の変動は再証券化前にトレーディング勘定収益に計上された。そのため、売却損益
は計上されなかった。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、再証券化に伴う収入には、当初の公正価
値である28億ドルの有価証券が、これに対して2018年度の同期間においては22億ドルの有価証券が含まれた。
再証券化収益として受領した証券は実質的にすべてトレーディング有価証券に分類され、公正価値ヒエラル
キーのレベル２に分類された。
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地方債信託
当社は、格付けの高い長期固定利付地方債を保有する地方債信託の管理を行っている。この信託は、毎週又
はそれ以外の短期間の頻度で金利が更改される変動利付信託証券を第三者の投資家に発行して資金調達を行っ
ている。
2019年６月30日及び2018年12月31日現在の非連結の地方債信託に対する当社の流動性契約の合計は、当社が
譲渡人であるものを含め、30億ドル及び21億ドルであった。2019年６月30日現在、かかる信託が保有する債券
の加重平均残余期間は11.4年であった。2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、資産又は発
行体の重要な評価減又は格下げはなかった。
その他の変動持分事業体
以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在において当社が変動持分を保有するその他のVIEに関
する抜粋情報を要約したものである。
その他のVIE
(単位：百万ドル)
連結 非連結 合計 連結 非連結 合計
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
最大損失エクスポージャー 4,036 23,722 27,758 4,177 24,498 28,675
オン・バランスシート資産
トレーディング勘定資産 2,184 899 3,083 2,335 860 3,195
公正価値で計上する
― 80 80 ― 84 84
債務証券
貸出金及びリース金融 1,880 3,919 5,799 1,949 3,940 5,889
貸出金及びリース金融に
(2) (40) (42) (2) (30) (32)
係る貸倒引当金
49 18,536 18,585 53 18,885 18,938
その他のすべての資産
合計 4,111 23,394 27,505 4,335 23,739 28,074
オン・バランスシート負債
長期債務 74 ― 74 152 ― 152
2 4,133 4,135 7 4,231 4,238
その他のすべての負債
合計 76 4,133 4,209 159 4,231 4,390
VIEの資産合計 4,111 93,075 97,186 4,335 94,746 99,081
顧客向けVIE
顧客向けVIEには、クレジット・リンク債VIE、エクイティ・リンク債VIE、コモディティ・リンク債VIE、リ
パッケージングVIE及び資産取得型VIEが含まれる。これらは通常、特定の企業、インデックス、商品或いは金
融商品に対して市場又は信用エクスポージャーを得ることを希望する顧客に代わり設置される。
当社の連結及び非連結顧客向けVIEに対する最大損失エクスポージャーは、2019年６月30日及び2018年12月
31日現在いずれも、合計で21億ドルであり、この金額には、当社がカウンター・パーティーとなるデリバティ
ブの想定元本から過年度計上損失額を控除した金額、及び該当があればVIEが発行体となる有価証券への当社
の投資を含んでいる。
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債務担保証券VIE
当社はCDO VIEを組成することによって手数料を受け取っている。CDO VIEは、主に社債又はABS等の確定利
付証券の多様なプールを保有しており、債務証券及び持分証券からなる複数のトランシェを発行して資金調達
を行っている。CDOは通常第三者であるポートフォリオ運用者によって運用されている。当社は通常、これら
のCDOに資産を譲渡し、CDOが発行した証券を保有し、CDOに対するデリバティブのカウンター・パーティーと
なる場合がある。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社の連結CDO及び非連結CDOに対する最大損失エ
クスポージャーは、合計で292百万ドル及び421百万ドルであった。
投資VIE
当社は、貸出金、不動産、債務証券又はその他の金融商品を保有し、投資家又は当社が求める投資プロファ
イルを提供するように設計された様々な投資VIEに対して、資産の売却に関連する支援、投資又は資金の提供
を行っている。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社が連結している投資VIEの資産合計は158百万ド
ル及び270百万ドルであった。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社が保有する非連結VIEに対する投
資の資産合計は362億ドル及び377億ドルであった。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、連結投資VIE及
び非連結投資VIEの両方に関連する最大損失エクスポージャーは66億ドル及び72億ドルであり、主にオン・バ
ランスシート資産からノンリコース負債を控除した金額で構成されている。
レバレッジド・リース信託
当社の連結レバレッジド・リース信託に対する純投資は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在いずれ
も、合計18億ドルであった。この信託は、鉄道車両、発電・送電施設及び商業用航空機等の長期性設備を保有
している。当社はかかる信託を組成しており、重要な残余持分を保有している。この純投資金額は、レバレッ
ジド・リース投資が無価値になるといった発生可能性の低い事象が生じた場合における、これら信託への当社
の最大損失エクスポージャーを表している。レバレッジド・リース信託が発行する債務は当社に対しノンリ
コースである。
税額控除VIE
当社は、低価格住宅、風力及び太陽光プロジェクトの建設、所有及び運営を行う非連結のリミテッド・パー
トナーシップ及び類似事業体に対する投資を保有している。通常、関連当事者ではない第三者がゼネラル・
パートナー又はマネジング・メンバーであり、当該VIEの重要な活動に対する支配力を有する。当社は主に、
プロジェクトに対する税額控除を通して便益を得る。「その他のVIE」の表に含まれている2019年６月30日及
び2018年12月31日現在の最大損失エクスポージャーは168億ドル及び170億ドルであった。当社の損失リスク
は、投資を行う前に、かかるプロジェクトが税額控除の対象となっていることを求めるという方針によって通
常は軽減されている。
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当社は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在いずれも、連結貸借対照表のその他の資産に計上される低
価格住宅パートナーシップに89億ドル投資している。これらの金額は、両日現在において38億ドルの未実行の
出資契約を含んでいる。未実行の出資契約は、今後５年間にわたって支払われる予定である。2019年６月30日
に終了した６ヶ月間において、当社は低価格住宅パートナーシップに対する投資による税額控除及びその他の
税金ベネフィット571百万ドルを認識し、税引前損失482百万ドルをその他の収益に計上した。2018年度の同期
間においては、税額控除及びその他の税金ベネフィット485百万ドル、税引前損失425百万ドルをその他の収益
に認識した。税額控除は、四半期の税金費用の算定に使用される当社の年間実効税率の一部として認識され
る。このため、通年の予想税務ベネフィットのうち特定の四半期において認識される部分は、25％ではない可
能性がある。当社は、問題のある低価格住宅プロジェクトを支援するために追加投資を求められる場合があ
る。このような追加投資に重要性はなく、今後重要性が生じることも予想していない。
注８－のれん及び無形資産
のれん
以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在の事業セグメント及び「その他の事業」別ののれんの
残高を表示している。のれんの減損テストに使用された報告単位は、事業セグメント又はその１レベル下の単
位である。
のれん
(単位：百万ドル)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
コンシューマー・バンキング 30,123 30,123
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント 9,677 9,677
グローバル・バンキング 23,923 23,923
グローバル・マーケッツ 5,182 5,182
46 46
その他の事業
のれん合計 68,951 68,951
2019年６月30日現在、当社はのれんを有するすべての報告単位について、年次ののれんの減損テストを完了
した。当該のれんの減損テストについて、当社は定性的評価を利用した。当社は、各報告単位の公正価値が帳
簿価額を下回る可能性が50％超であったどうかを決定するために定性的要素を評価することにより、当該テス
トを実施した。定性的評価で検討された要素には、とりわけ、マクロ経済の状況、業界及び市場に関して考慮
すべき事項、各報告単位の財務成績、並びにその他関連する事業体及び報告単位に特有の考慮すべき事項が含
まれる。定性的評価の結果に基づき、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50％超であると当社が
判断した場合、定量的評価が行われる。年次ののれんの減損テストの結果に基づき、当社は減損が生じていな
いと判断した。詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注８「の
れん及び無形資産」を参照のこと。
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当社ののれんの減損テストの性質及び会計処理に関する詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告
書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
無形資産
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、無形資産の純帳簿価額は17億ドル及び18億ドルであった。当該い
ずれの期末日現在においても、商標に係る無形資産16億ドルを含み、実質的にこれらの資産のすべては、耐用
年数を確定できないため償却されない。2019年６月30日に終了した６ヶ月間における無形資産償却費用は55百
万ドルであり、これに対して2018年度の同期間における償却費用は269百万ドルであった。
注９－リース
当社は、貸手と借手の両方としてリース契約を締結している。リース会計に関する詳細は、注１「重要な会
計方針の要約」を、またリース金融債権に関する詳細は注５「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
貸手としてのリース契約
当社の貸手としてのリース契約は主に、設備のオペレーティング・リース、販売型リース及び直接金融リー
スからなる。リース契約は、更新オプション及びリース期間終了後の借手による設備購入オプションを含む場
合がある。
2019年６月30日現在、販売型リース及び直接金融リースに対する純投資総額は220億ドルであり、これは
リース債権に対する投資195億ドル及び無保証残存価値に対する投資25億ドルから構成されていた。場合に
よっては、当社は残存資産リスクを軽減するために、第三者の残存価値保険を取得している。資産価値の少な
くとも一部について、第三者の残存価値保険を付した残存資産の帳簿価額は54億ドルであった。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、リース収益総額は839百万ドルであり、これは販売型リース
及び直接金融リースからの収益403百万ドル並びオペレーティング・リースからの収益436百万ドルから構成さ
れていた。
借手としてのリース契約
当社の借手としてのリース契約は主に、土地建物及び設備に係るオペレーティング・リースから構成され
る。当社の金融リースに重要性はない。2019年６月30日現在、使用権資産は99億ドル及びリース負債は102億
ドルであった。将来の最低リース料の現在価値の算定に使用された加重平均割引率は４％であった。
リース期間には、更新オプション及び延長オプション、並びに中途解約条項が含まれる場合がある。通常、
当社がオプションを行使することが合理的に確実ではないため、これらのオプションはリース期間に影響しな
い。2019年６月30日現在、加重平均リース期間は8.2年であった。
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以下の表は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間におけるリース費用の内訳及び補足情報を示している。
リース費用及び補足情報
(単位：百万ドル)
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
オペレーティング・リース費用 1,039
240
変動リース費用(1)
リース費用合計(2) 1,279
新規のオペレーティング・リース負債と引き換えに取得した使用権
648
資産(3)
1,000
オペレーティング・リースから生じた営業キャッシュ・フロー(4)
(1) 主に共有部分の維持費と固定資産税の支払いからなる。
(2) 金額は、連結損益計算書の事務所費用及び設備費に計上されている。
(3) 現金を伴わない活動を表し、そのため、連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていない。
(4) リース負債の測定値に含まれる現金支払額を表す。
契約期間分析
以下の表は、割引キャッシュ・フローに基づく2019年６月30日現在の貸手及び借手としてのリース契約の契
約期間を示している。
貸手及び借手としてのリース契約の 契約期間
(単位：百万ドル)
貸手 借手(1)
販売型リース及び直接金融
オペレーティング・リース オペレーティング・リース
リース(2)
2019年６月30日現在
2019年度の残りの期間
402 3,172 1,002
2020年度 725 5,816 1,907
2021年度 612 4,766 1,686
2022年度 516 3,100 1,426
2023年度 411 1,598 1,167
1,217 2,784 4,896
それ以降
割引前キャッシュ・フロー
3,883 21,236 12,084
合計
1,694 1,845
控除：現在価値調整純額
合計(3) 19,542 10,239
(1) リース期間が2019年度後半に開始するリース契約に基づくコミットメント16億ドルを除く。
(2) 商業用リース金融債権158億ドル及び直接/間接個人リース金融債権37億ドルが含まれる。
(3) 貸手としてのリース契約に係るリース債権及び借手としてのリース契約に係るリース負債を表している。
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2018年12月31日現在、借手としてのリース契約に基づくオペレーティング・リース・コミットメントは、
2019年度から2023年度において、それぞれ24億ドル、22億ドル、20億ドル、17億ドル及び13億ドルであり、そ
れ以降の年度については総額で62億ドルである。これらの金額には、リース期間が開始していない変動リース
料及びコミットメントが含まれ、それらはいずれも上記の表の借手としてのリース契約の契約期間分析には含
まれない。
注10－フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び拘束性預金
以下の表は、フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約(借入有価証券又は売戻条件付購
入有価証券及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券を含む)、及び短期借入金を示したものである。当
社は、特定の証券担保金融契約及び短期借入金について、公正価値オプションに基づく会計処理を選択してい
る。公正価値オプションに関する詳細については、注16「公正価値オプション」を参照のこと。
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
金額 金利(％) 金額 金利(％)
フェデラル・ファンド貸出金及び
借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券
期中平均 277,715 1.82 250,110 1.07
280,562 n/a 264,923 n/a
期中における月末残高最大額
フェデラル・ファンド借入金及び
貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券
期中平均 202,088 2.47 194,953 1.63
期中における月末残高最大額 203,063 n/a 199,419 n/a
短期借入金
期中平均 19,263 2.86 43,422 4.75
28,600 n/a 52,480 n/a
期中における月末残高最大額
n/a：該当なし
証券担保金融契約の相殺
当社は、顧客の便宜を図るため(「マッチド・ブック取引」とも呼ばれる)、ショート・ポジションをカバー
するための有価証券を取得するため、及び保有持高を用いた資金調達を行うために、証券担保金融契約を締結
している。証券担保金融契約及びの証券担保金融取引の相殺に関する詳細については、当社の様式10-Kによる
2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注10「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担
保金融契約、短期借入金及び拘束性預金」を参照のこと。
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証券担保金融契約の表は、連結貸借対照表における2019年６月30日及び2018年12月31日現在のフェデラル・
ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、並びにフェデラル・ファンド借入金及び貸付
有価証券又は買戻条件付売却有価証券に含まれる、証券担保金融契約を示している。残高は総額ベースで、カ
ウンター・パーティー毎の相殺適用前の数値で示されている。資産及び負債の総額は合計ベースで調整され、
法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響が考慮される。デリバティブの相殺についての詳細は、
注３「デリバティブ」を参照のこと。
証券担保金融契約
(単位：百万ドル)
2019年６月30日現在
貸借対照表
資産/負債 資産/負債
相殺額 計上額 金融商品(2)
(総額)(1) (純額)
(純額)
借入有価証券又は
400,282 (152,205) 248,077 (227,203) 20,874
売戻条件付購入有価証券(3)
貸付有価証券又は
347,153 (152,205) 194,948 (182,904) 12,044
買戻条件付売却有価証券
22,683 ― 22,683 (22,683) ―
その他(4)
合計 369,836 (152,205) 217,631 (205,587) 12,044
2018年12月31日現在
借入有価証券又は
366,274 (106,865) 259,409 (240,790) 18,619
売戻条件付購入有価証券(3)
貸付有価証券又は
293,853 (106,865) 186,988 (176,740) 10,248
買戻条件付売却有価証券
19,906 ― 19,906 (19,906) ―
その他(4)
合計 313,759 (106,865) 206,894 (196,646) 10,248
(1) 特定のマスター・ネッティング契約の拘束力が一部の国や産業における破産法の下で不確実である活動も含まれてい
る。
(2) 法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約がある場合の、買戻条件付又は貸付有価証券契約に基づき受領した又は
差し入れた担保有価証券が含まれている。これらの金額は連結貸借対照表上で相殺されず、資産又は負債(純額)を表示
するために減額として表示される。マスター・ネッティング契約の法的拘束力が確実でない場合の、受取又は差入担保
有価証券は表に含まれていない。
(3) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、連結貸借対照表の貸出金及びリース金融に計上された129億ドル及び115億ド
ルの買戻活動を除く。
(4) 残高は連結貸借対照表における未払費用及びその他の負債に含まれ、貸付有価証券契約において当社が貸手であり、担
保として差入又は売却できる有価証券を受領する場合の取引に関連するものである。これらの取引において、当社は、
有価証券の受入れとして公正価値で資産を認識し、それらの有価証券を返済する義務に相当する負債を認識する。
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担保付借入として会計処理される買戻条件付取引及び貸付有価証券取引
以下の表は、買戻条件付売却有価証券及び貸付有価証券を契約残存期間及び差入担保の種類別に示したもの
である。「その他」には、貸付有価証券契約において当社が貸手となり、担保として差入又は売却できる有価
証券を受領する場合の取引も含まれている。特定の契約は、当社又はカウンター・パーティーの選択によって
担保を差し替える及び/又は満期前に契約を終了する権利を含んでいる。かかる契約は、契約残存期間に基づ
き以下の表に含まれる。担保要件に関する詳細については、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含
まれている連結財務書類の注10「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及
び拘束性預金」を参照のこと。
残存契約期間
(単位：百万ドル)
2019年６月30日現在
翌日かつ
30日超
30日以内 90日超(1) 合計
90日以内
継続的
買戻条件付売却有価証券
156,634 97,077 34,900 35,311 323,922
貸付有価証券 18,161 457 1,016 3,597 23,231
22,683 ― ― ― 22,683
その他
合計 197,478 97,534 35,916 38,908 369,836
2018年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
139,017 81,917 34,204 21,476 276,614
貸付有価証券 7,753 4,197 1,783 3,506 17,239
19,906 ― ― ― 19,906
その他
合計 166,676 86,114 35,987 24,982 313,759
(1) 満期が３年を超える契約はない。
差入担保の種類
(単位：百万ドル)
2019年６月30日現在
買戻条件付
貸付有価証券 その他 合計
売却有価証券
米国政府及び政府機関証券
186,529 31 1 186,561
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 12,390 3,917 231 16,538
持分証券 14,672 13,250 22,399 50,321
米国外政府債券 106,086 6,033 52 112,171
4,245 ― ― 4,245
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 323,922 23,231 22,683 369,836
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2018年12月31日現在
米国政府及び政府機関証券
164,664 ― ― 164,664
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 11,400 2,163 287 13,850
持分証券 14,090 10,869 19,572 44,531
米国外政府債券 81,329 4,207 47 85,583
5,131 ― ― 5,131
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 276,614 17,239 19,906 313,759
拘束性預金
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社は、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含まれる拘束性
預金251億ドル及び226億ドルを保有している。拘束性預金は主に、準備預金に関する積立基準額を満たすため
に連邦準備銀行及び米国外の中央銀行に預託している現金並びに証券取引規制に従い分別管理されている現金
である。
注11－契約債務及び偶発債務
通常の事業活動の中で、当社は多数のオフ・バランス取引契約を締結している。これらの契約は、当社を
様々な信用リスクやマーケット・リスクにさらすものであり、連結貸借対照表に計上された金融商品と同様に
信用リスクやマーケット・リスク上限のレビューの対象となる。契約債務及び偶発債務に関する詳細は、当社
の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注12「契約債務及び偶発債務」を参照
のこと。
信用供与契約
当社は、顧客の資金ニーズを満たすため、貸出コミットメント契約、スタンドバイ信用状(以下「SBLC」と
いう)及び商業信用状といった信用供与契約を締結している。以下の表は、他の金融機関に対して分配された
(シンジケート又は参加型等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を示したもので
ある。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、分配された金額はそれぞれ106億ドル及び107億ドルであっ
た。2019年６月30日現在、公正価値オプションに基づいて会計処理される契約を除いた、これらの契約の帳簿
価額は823百万ドルであり、繰延収益17百万ドル及び未実行信用供与契約に対する引当金806百万ドルが含まれ
ている。2018年12月31日現在の比較金額は、それぞれ813百万ドル、16百万ドル及び797百万ドルであった。こ
れらの契約の帳簿価額は、当社の連結貸借対照表上、未払費用及びその他の負債に計上されている。
法的拘束力のある信用供与契約は、一般に利率や期日が定められているものである。一部の契約について
は、借手の支払能力の悪化から当社を保護するため、制約条項を設けているものもある。
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以下の表には、2019年６月30日及び2018年12月31日現在の契約の想定元本である46億ドル及び31億ドルもそ
れぞれ含まれており、これらの金額は、公正価値オプションに基づき会計処理されている。ただし、2019年６
月30日及び2018年12月31日現在、これらの契約の正味公正価値累計額である128百万ドル及び169百万ドルはこ
の表には含まれておらず、未払費用及びその他の負債に分類されている。公正価値オプションで会計処理され
た当社の貸出コミットメント契約に関する詳細については、注16「公正価値オプション」を参照のこと。
信用供与契約
(単位：百万ドル)
１年超 ３年超
１年以内 ５年超
３年以内 ５年以内 合計
に契約満了 に契約満了
に契約満了 に契約満了
2019年６月30日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約(1) 88,218 147,733 161,196 22,984 420,131
ホーム・エクイティ・ライン 1,791 1,825 4,624 35,281 43,521
スタンドバイ信用状及び金融保証(2) 19,827 9,787 3,165 1,444 34,223
1,553 325 215 36 2,129
信用状(3)
法的拘束力のある信用供与契約
111,389 159,670 169,200 59,745 500,004
379,383 ― ― ― 379,383
クレジット・カード枠契約(4)
信用供与契約合計 490,772 159,670 169,200 59,745 879,387
2018年12月31日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約(1) 84,910 142,271 155,298 22,683 405,162
ホーム・エクイティ・ライン 2,578 2,249 3,530 34,702 43,059
スタンドバイ信用状及び金融保証(2) 22,571 9,702 2,457 1,074 35,804
1,168 84 69 57 1,378
信用状(3)
法的拘束力のある信用供与契約
111,227 154,306 161,354 58,516 485,403
371,658 ― ― ― 371,658
クレジット・カード枠契約(4)
信用供与契約合計 482,885 154,306 161,354 58,516 857,061
(1) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、これらの貸出コミットメント契約51億ドル及び43億ドルが有価証券の形で保
有されている。
(2) 2019年６月30日現在、かかる商品の基礎となる参照銘柄の信用力の質に基づき投資適格及び投資非適格に分類された
SBLC及び金融保証の想定元本は、264億ドル及び74億ドルであり、2018年12月31日現在の想定元本は283億ドル及び71億
ドルであった。表中の2019年６月30日及び2018年12月31日現在の金額には個人向けSBLCが377百万ドル及び372百万ドル
含まれている。
(3) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、VIEの特定の流動性契約に関連する信用状695百万ドル及び422百万ドルが含ま
れていた。詳細は、注７「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
(4) ビジネス・カードの未使用クレジット・カード枠を含む。
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その他の契約債務
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社は277百万ドル及び329百万ドルの貸出金(住宅モーゲージ及
び商業用不動産等)を購入する契約債務を有しており、決済後に貸出金又はLHFSに計上する予定である。ま
た、2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社は366百万ドル及び463百万ドルの商業用貸出金を購入する
契約債務を有しており、決済後に貸出金又はトレーディング勘定資産に計上する予定である。
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社は10億ドル及び13億ドルのコモディティ(主に液化天然ガス)
を購入する契約債務を有しており、決済後にトレーディング勘定資産に計上する予定である。
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社は956億ドル及び597億ドルの売戻条件及び先日付売戻条件付
並びに借入有価証券契約の締結を確約し、762億ドル及び212億ドルの先日付買戻条件付及び貸付有価証券契約
の締結も確約していた。これらの契約は主に今後18ヶ月以内に満了する。
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社は、戦略的パートナーから32億ドル及び30億ドルを上限とす
る自動車ローン及びリースを連続する12ヶ月間に組成又は購入する契約を有している。この契約は2022年11月
まで延長され、12ヶ月前までの通知をもって終了することが可能である。
その他の保証
銀行保有生命保険帳簿価額保証
当社では、企業、特に銀行に対して団体生命保険契約を提供する保険業者を対象に、帳簿価額の維持を目的
とする商品を販売している。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、これら保証の想定元本合計は76億ドル
及び98億ドルであった。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、これら保証に関する当社の最大エクスポー
ジャー合計は11億ドル及び15億ドルであり、見積満期日は2033年度から2039年度の間である。
加盟店サービス
クレジット及びデビット・カード協会の規定に従い、当社は、様々な加盟店に代わってクレジット及びデ
ビット・カード取引を代行処理する加盟店処理業務サービス提供者を支援している。加盟店処理業者が紛争対
象である取引についてカード保有者への払戻債務を履行できない場合には、当社が責任を負うことになる可能
性がある。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、支援を受けている事業体は4,413億ドルの取引を処
理し、11百万ドルの損失を計上した。2018年度の同期間において、支援を受けている事業体は4,268億ドルの
取引を処理し、17百万ドルの損失を計上した。
2019年６月30日及び2018年12月31日現在、支援取引に対する最大潜在的エクスポージャーは、合計で3,566
億ドル及び3,481億ドルであった。しかし当社は、最大潜在的エクスポージャーは実際の潜在的損失エクス
ポージャーを示すものではないと考えており、これらの保証に関連して重要な支払いが生じるとは考えていな
い。
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当社の加盟店処理業務の大部分は、2009年に設立され、当社が49％の持分を保有する合弁会社により行われ
ている。2019年６月30日及び2018年12月31日現在、当社の投資の帳簿価額は27億ドル及び28億ドルであった。
合弁会社は持分法投資として会計処理され、「その他の事業」に報告される。2019年６月、合弁会社のパート
ナーは、合弁会社を終了する当社の権利を、現在の契約期間末である2020年６月の１年前から４ヶ月前に延長
することに合意した。2019年７月29日、当社は、現在の契約期間の終了をもって合弁会社を終了する旨を合弁
会社のパートナーに通知した。この結果、当社は、2019年度第３四半期に約17億ドルから21億ドルの現金を伴
わない減損費用(税引前)が発生すると予想しており、これにより普通株式等Tier１自己資本比率が９ベーシ
ス・ポイントから11ベーシス・ポイント減少すると見積られている。
表明保証及び会社保証
表明保証及び会社保証、並びに関連する引当金及び発生する可能性のある損失額の範囲の見積りについての
詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注12「契約債務及び偶発
債務」を参照のこと。
2019年６月30日及び2018年12月31日現在いずれも、表明保証義務及び会社保証引当金は20億ドルであった。
当該引当金は連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれており、関連する繰入額は連結損益計算書
のその他の収益に含まれている。表明保証引当金は、発生している可能性が高い損失についての当社の最善の
見積りを表している。将来における表明保証に係る損失が、これらエクスポージャーに対して計上した金額を
超過して発生するという合理的な可能性がある。表明保証引当金及び訴訟引当金の金額を超えて発生する可能
性が高い当社の損失額の範囲の見積りの合算については、後述の「訴訟及び法的規制問題」を参照のこと。
その他の保証
当社は、リスク・パーティシペーション・スワップの売却、流動性ファシリティ、リース終了時義務付契
約、特定のリースに対する部分的な信用保証、不動産共同事業保証、事業分割コミットメント及びグロス決済
が必要とされるプット・オプションの売却等を含む追加的な保証契約及び契約債務を締結している。これらの
契約による潜在的な将来の支払最高額は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在において約72億ドル及び59
億ドルであった。これらの債務の見積満期日は、最長2040年度まで及んでいる。当社はこれらの保証の下で重
要な支払いは行っていない。VIEの流動性契約による潜在的な将来の支払最高額の詳細は、注７「証券化とそ
の他の変動持分事業体」を参照のこと。
当社は通常の業務の一環で、コモディティ取引、レポ取引、プライム・ブローカレッジ契約及びその他取引
等のISDA関連取引及び非ISDA関連取引を含む多くの取引を実施している当社の関連会社の債務を定期的に保証
している。
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特定の長期債務の保証
当社は、親会社として、当社が100％所有する金融子会社であるバンク・オブ・アメリカ・ファイナンス・
エルエルシーにより発行された有価証券を無条件で全額保証しており、当社が100％所有する金融子会社であ
る特定の法定信託会社により発行された信託証券を無条件で全額、有効に保証している。
訴訟及び法的規制問題
以下の開示は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注12「契約債務
及び偶発債務」における開示(以下「過去の契約債務及び偶発債務の開示」という)を補足するものである。
当社及びその子会社は、通常の業務の過程において、各種の係属中の又はそのおそれのある司法、規制当局
及び政府関連の訴訟事件及び訴訟手続きの被告又は当事者に日常的になっている。これらの問題の結果は、特
に原告が極めて多額の若しくは金額が確定していない損害賠償を求めている場合、又はそれらの問題が新しい
法的論点を提供しているか若しくは多数の当事者が関係している場合、本質的に予測が困難であり、係属中の
問題についての最終結果、これらの問題の最終的な解決の時期、又は係属中の各問題に関連する最終的な損
害、罰金若しくは制裁金の額について、当社は通常予測することはできない。
当社は、適切な会計指針に従って、偶発損失が発生する可能性が高くかつ損失額の見積りが可能である場合
は、これらの問題に対して引当金を設定している。このような場合、設定した金額を超える損失のエクスポー
ジャーが存在する場合がある。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、社内外の法律業務提供者に支
払った費用を除く訴訟関連費用187百万ドルが認識され、これに対して2018年度の同期間においては202百万ド
ルが認識された。
本注記並びに過去の契約債務及び偶発債務の開示において記載されている、将来の期間において損失が発生
する合理的な可能性がある、限定されたいくつかの問題については、関連する引当金を超過している、又は引
当金が設定されていない場合でも、当社では、発生する可能性のある損失額の範囲を見積もることが可能であ
る。そのような問題に関しては、当社が発生する可能性のある損失額の範囲を見積もるために十分かつ適切な
情報を有する場合は、その総額を以下に開示している。また、損失が発生する可能性が高い又は合理的な可能
性があるその他の問題を開示している場合があるが、発生する可能性のある損失額の範囲について、このよう
な見積りを行うことが不可能な場合がある。開示されている当該事項について、発生する可能性のある損失額
の範囲及び表明保証のエクスポージャーを見積もることが可能である場合、経営陣は、関連する引当金(設定
されている場合)を超えて発生する可能性が高いこれらのエクスポージャーに対する合理的な損失総額の範囲
は０ドルから19億ドルであると現状見積もっている。この発生する可能性のある損失額の範囲の見積りは、現
在入手可能な情報に基づき、また、重要な判断及び様々な仮定、並びに既知及び未知の不確実性により影響を
受ける。なお、見積額の範囲の対象となっている問題は、その時々によって変化するため、実際の損失額は現
在の見積額と著しく異なる場合がある。したがって、この発生する可能性のある損失額の範囲の見積りは、特
定の問題がこれらの基準を満たした場合にのみ、当社が発生する可能性が高いと考える損失の見積額を示すも
のであり、当社の損失のエクスポージャーの最高額を示すものではない。
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半期報告書
訴訟の偶発事象の性質及び偶発損失に係る請求額(確定している場合)に関する情報は以下並びに過去の契約
債務及び偶発債務の開示に記載されている。経営陣は、最新の知識に基づいて、以下並びに過去の契約債務及
び偶発債務の開示に記載される問題を含む係属中の問題から生じる偶発損失が、当社の連結財政状態及び流動
性に重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。しかし、これらの問題に伴う固有の不確実性を踏まえる
と、これらの問題の一部は当社の統制の及ぶ範囲を超えており、これらの問題の一部に対して請求されている
極めて多額の又は金額が確定していない損害賠償や、これらの問題の１件又は複数の不利な結果が、特定の報
告期間における当社の経営成績又は流動性に重要な影響を及ぼす可能性がある。
貴金属取引の調査
米国商品先物取引委員会(以下「CFTC」という)及び米国司法省(以下「DOJ」という)による貴金属市場の取
引慣行に関する調査に関連して、2019年６月25日、当社の間接完全子会社であるメリルリンチ・コモディ
ティーズ・インク(以下「MLCI」という)は、CFTCと民事上の和解に達し、DOJと不起訴合意を締結した。これ
らが解決したことにより、合計36.5百万ドルの和解金が支払われ、MLCI及び当社は特定の是正措置を講じ、そ
の他の義務を負うことが求められている。
モーゲージ買戻し訴訟
U.S.バンク-サーフ/オウニット買戻し訴訟
2019年７月19日、７件の証券化信託(以下「当信託」という)のうち１件に関する和解が確定した。残りの６
件の当信託について、被告及び特定の権利者は、U.S.バンクの承認を条件として、当社にとって重大ではない
金額で各訴訟を和解することに合意している。
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注12－株主持分
普通株式
普通株式に係る四半期現金配当宣言(1)
１株当たり配当金額
宣言日 基準日 支払日
(単位：ドル)
2019年７月25日 2019年９月６日 2019年９月27日 0.18
2019年４月24日 2019年６月７日 2019年６月28日 0.15
2019年１月30日 2019年３月１日 2019年３月29日 0.15
(1) 2019年度及び2019年７月29日までを対象とする。
2019年６月27日、当社の2019年度の包括的な資本の分析及び見直し(以下「CCAR」という)資本計画に対して
連邦準備制度による異議がなかったことを受けて、取締役会は2019年７月１日から2020年６月30日における普
通株式約309億ドルの買戻しを承認した。これには同期間における株式報酬制度の影響を相殺する約900百万ド
ルが含まれている。2019年７月25日、資本政策の一環として、取締役会は１株当たり0.18ドルの普通株式に係
る四半期配当金を宣言した。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は、2018年度のCCAR資本計画及び追加の自己株買いに対
する承認に関連して、普通株式446百万株の自己株買い及び消却を行い、これにより株主持分が128億ドル減少
した。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社は従業員株式制度に基づき83百万株の普通株式を発行
し、税金の源泉徴収義務を満たすために32百万株の普通株式を買い戻した。2019年６月30日現在、従業員株式
制度、転換社債及び優先株式に基づく将来の発行に備えて593百万株の未発行普通株式が留保されている。
優先株式
2019年３月31日及び2019年６月30日に終了した３ヶ月間において、当社は442百万ドル及び239百万ドルの優
先株式に係る現金配当を宣言し、2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、優先株式配当は合計で681百
万ドルとなった。2019年６月20日、当社は、5.125％固定－変動配当非累積型優先株式シリーズJJ 40,000株を
10億ドルで発行した。配当は、2019年12月20日から始まる固定金利期間中に半年毎に支払われ、その後2024年
９月20日から始まる変動金利期間中には四半期毎に支払われる。シリーズJJ優先株式は１株当たり25,000ドル
の残余財産分配優先権を有し、当社が配当金全額の宣言及び支払いをできない場合には一定の制限が課され
る。2019年６月25日、当社は、5.375％非累積型優先株式シリーズKK 55,900株を14億ドルで発行した。配当は
2019年９月25日以降、四半期毎に支払われる。シリーズKK優先株式は１株当たり25,000ドルの残余財産分配優
先権を有し、当社が配当金全額の宣言及び支払いをできない場合には一定の制限が課される。2019年６月30日
に終了した６ヶ月間において、優先株式の償還はなかった。当社の優先株式に関する詳細については、残余財
産分配優先権や配当額、償還までの期間に関する情報を含め、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に
おける連結財務書類の注13「株主持分」を参照のこと。
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注13－普通株式１株当たり利益
2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間における普通株式１株当たり利益(以下「EPS」という)及び
希薄化後EPSの計算は以下の通りである。EPSの計算に関する詳細は、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報
告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(単位：１株当たり情報を除き百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
普通株式１株当たり利益
当期純利益 14,659 13,702
(681) (746)
優先株式配当金
普通株主に配当可能な当期純利益 13,978 12,956
平均発行済普通株式数 9,624.0 10,251.7
普通株式１株当たり利益 1.45 1.26
希薄化後普通株式１株当たり利益
13,978 12,956
普通株主に配当可能な当期純利益
平均発行済普通株式数
9,624.0 10,251.7
48.4 138.2
潜在的希薄化普通株式数(1)
平均発行済希薄化後普通株式数合計 9,672.4 10,389.9
希薄化後普通株式１株当たり利益 1.45 1.25
(1) 制限株式ユニット、制限株式及びワラントによる希薄化株式の増加を含む。
2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、シリーズＬ優先株式に関連した平均潜在的希薄化
普通株式62百万株は、転換仮定法では逆希薄化効果が生じるため、希薄化後株式数に含まれていなかった。
2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、平均で６百万株を購入できるオプションが発行済であったが、
金庫株方式では逆希薄化効果が生じるため、EPSの計算には含まれていなかった。2018年６月30日に終了した
６ヶ月間において、平均で普通株式122百万株を購入できるワラントが発行済であったが、金庫株方式では逆
希薄化効果が生じるため、EPSの計算には含まれていなかった。これらのワラントは、2018年10月29日に失効
した。2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、平均141百万株の普通株式を購入できるワラントが金庫
株方式に基づく希薄化後EPSの計算に含まれていた。これらの発行済ワラントは、実質的にすべてが2019年１
月16日の失効日以前に行使された。
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注14－その他の包括利益(損失)累計額
以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間におけるOCI累計額(税引後)の変動を表示して
いる。
(単位：百万ドル)
負債評価 デリバ 従業員
債務証券 為替換算 合計
調整額 ティブ 給付制度
2017年12月31日現在残高 (1,206) (1,060) (831) (3,192) (793) (7,082)
特定の税効果に関連する会計上の変更(1)
(393) (220) (189) (707) 239 (1,270)
ヘッジ会計方針変更による調整累計額(2) ― ― 57 ― ― 57
(4,994) 452 (367) 60 (189) (5,038)
変動額(純額)
2018年６月30日現在残高 (6,593) (828) (1,330) (3,839) (743) (13,333)
2018年12月31日現在残高 (5,552) (531) (1,016) (4,304) (808) (12,211)
変動額(純額) 4,693 (501) 533 57 (48) 4,734
2019年６月30日現在残高 (859) (1,032) (483) (4,247) (856) (7,477)
(1) 2018年１月１日より、当社は、2017年税制に関連するOCI累計額に残る税効果の会計基準を適用した。これに伴い、一部
の税効果はOCI累計額から利益剰余金に組み替えられた。
(2) 2018年１月１日より、当社はヘッジ会計基準を適用した。これに伴い、累積的影響に関する軽微な調整が利益剰余金に
認識された。
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以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間における税効果考慮前及び税効果考慮後のOCI
の各構成要素について、OCI累計額に計上された公正価値の増減純額、損益に組み替えられた純実現損益及び
その他の変動を表示したものである。
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後
債務証券：
公正価値の増加(減少)純額 6,354 (1,583) 4,771 (6,700) 1,702 (4,998)
(104) 26 (78) 8 (4) ▶
損益に組み替えられた純実現(利益)損失(1)
変動額(純額) 6,250 (1,557) 4,693 (6,692) 1,698 (4,994)
負債評価調整額：
公正価値の増加(減少)純額 (663) 153 (510) 576 (138) 438
損益に組み替えられた純実現損失(1) 10 (1) 9 18 (4) 14
変動額(純額) (653) 152 (501) 594 (142) 452
デリバティブ：
公正価値の増加(減少)純額 637 (143) 494 (578) 169 (409)
損益への組替：
純受取利息 51 (12) 39 83 (21) 62
― ― ― (27) 7 (20)
報酬及び給付費用
損益に組み替えられた純実現損失 51 (12) 39 56 (14) 42
変動額(純額) 688 (155) 533 (522) 155 (367)
従業員給付制度：
損益に組み替えられた保険数理上の正味損失
74 (17) 57 78 (18) 60
及びその他(2)
変動額(純額) 74 (17) 57 78 (18) 60
為替換算：
(37) (11) (48) (50) (139) (189)
公正価値の(減少)純額
変動額(純額) (37) (11) (48) (50) (139) (189)
その他の包括利益(損失)合計 6,322 (1,588) 4,734 (6,592) 1,554 (5,038)
(1) 税引前の債務証券及びDVAの組替は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。
(2) 税引前の従業員給付制度の費用の組替は、連結損益計算書のその他の一般営業費に計上されている。
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注15－公正価値測定
適切な会計基準に基づき、公正価値は交換価格として定義されており、これは、測定日に、資産又は負債の
主要市場又は最も有利な市場において、市場参加者間の秩序ある取引でかかる資産に対して受け取られるであ
ろう、又は負債の移転に支払われるであろう価格(出口価格)である。当社は、適切な会計基準に基づいて金融
商品の公正価値を決定し、公正価値のヒエラルキーの分類のレビューを四半期毎に実施している。資産及び負
債の公正価値を測定する金融モデルに用いられる重要なインプットが、現在の市場において観察不能又は観察
可能となる場合に、それぞれ、公正価値のヒエラルキーの分類への又は分類からの振替がなされる。2019年６
月30日に終了した６ヶ月間において、当社の連結財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼした又は重要な影響
を及ぼすと見込まれる評価手法の変更はなかった。
公正価値のヒエラルキー並びに当社の公正価値の測定方法及び評価手法の詳細については、当社の様式10-K
による2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注１「重要な会計方針の要約」及び注20「公正価
値測定」を参照のこと。当社は、特定の金融商品を公正価値オプションに基づき会計処理している。詳細につ
いては、注16「公正価値オプション」を参照のこと。
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経常的な公正価値
当社が公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理している金融商品を含む、2019年６月30日及び2018
年12月31日現在の経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、以下の表に要約されている。
(単位：百万ドル)
2019年６月30日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
資産
定期性預け金及びその他の短期投資 1,179 ― ― ― 1,179
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
― 54,257 ― ― 54,257
証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産：
米国財務省証券及び政府機関証券(2) 42,612 825 ― ― 43,437
社債、トレーディング勘定貸出金及びそ
― 27,902 1,393 ― 29,295
の他
持分証券 72,274 30,515 296 ― 103,085
米国外政府債券 11,279 29,318 481 ― 41,078
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABS：
米国政府支援機関保証(2) ― 24,769 ― ― 24,769
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
― 8,934 1,389 ― 10,323
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計(3)
126,165 122,263 3,559 ― 251,987
デリバティブ資産 14,574 336,706 3,403 (309,771) 44,912
AFS債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 55,574 1,245 ― ― 56,819
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― 125,569 ― ― 125,569
政府機関担保モーゲージ債務 ― 5,210 ― ― 5,210
非政府機関住宅関連 ― 1,454 568 ― 2,022
商業関連 ― 14,525 ― ― 14,525
米国以外の証券 ― 11,183 2 ― 11,185
その他の課税証券 ― 3,692 3 ― 3,695
― 16,954 ― ― 16,954
非課税証券
AFS債務証券合計
55,574 179,832 573 ― 235,979
公正価値で計上するその他の債務証券：
非政府機関住宅関連MBS ― 1,325 273 ― 1,598
米国以外の証券 2,838 5,676 ― ― 8,514
その他の課税証券 ― 3 ― ― 3
公正価値で計上するその他の債務証券合計
2,838 7,004 273 ― 10,115
貸出金及びリース金融 ― 7,508 355 ― 7,863
売却目的で保有する貸出金 ― 1,902 486 ― 2,388
17,689 1,834 2,551 ― 22,074
その他の資産(4)
資産合計(5) 218,019 711,306 11,200 (309,771) 630,754
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(単位：百万ドル)
2019年６月30日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
負債
米国内における利付預金 ― 604 ― ― 604
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
― 19,866 ― ― 19,866
証券又は買戻条件付売却有価証券
トレーディング勘定負債：
米国財務省証券及び政府機関証券 14,891 2,072 ― ― 16,963
持分証券 32,135 3,604 2 ― 35,741
米国外政府債券 13,814 8,100 ― ― 21,914
― 7,519 13 ― 7,532
社債及びその他
トレーディング勘定負債合計
60,840 21,295 15 ― 82,150
デリバティブ負債 13,435 330,362 4,517 (309,934) 38,380
短期借入金 ― 2,403 ― ― 2,403
未払費用及びその他の負債 20,773 2,038 ― ― 22,811
― 34,296 902 ― 35,198
長期債務
負債合計(5) 95,048 410,864 5,434 (309,934) 201,412
(1) 金額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を表し、また同一のカウンター・パーティーとの間で保
有又は設定している現金担保も示している。
(2) 252億ドルの政府支援企業の債券が含まれる。
(3) 証券規則に従って区分管理されている、又は清算機関に預託されている、公正価値160億ドルの証券が含まれる。この金
額は、連結貸借対照表の補足的な開示に含まれている。
(4) レベル３の資産に分類されている17億ドルのMSRが含まれる。
(5) 経常的なレベル３の資産は連結資産合計の0.47％であり、経常的なレベル３の負債は連結負債合計の0.26％であった。
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(単位：百万ドル)
2018年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
資産
定期性預け金及びその他の短期投資 1,214 ― ― ― 1,214
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
― 56,399 ― ― 56,399
証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産：
米国財務省証券及び政府機関証券(2) 53,131 1,593 ― ― 54,724
社債、トレーディング勘定貸出金及びそ
― 24,630 1,558 ― 26,188
の他
持分証券 53,840 23,163 276 ― 77,279
米国外政府債券 5,818 19,210 465 ― 25,493
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABS：
米国政府支援機関保証(2) ― 19,586 ― ― 19,586
トレーディング勘定モーゲージ・
― 9,443 1,635 ― 11,078
ローン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計(3)
112,789 97,625 3,934 ― 214,348
デリバティブ資産 9,967 315,413 3,466 (285,121) 43,725
AFS債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 53,663 1,260 ― ― 54,923
モーゲージ担保証券：
政府機関 ― 121,826 ― ― 121,826
政府機関担保モーゲージ債務 ― 5,530 ― ― 5,530
非政府機関住宅関連 ― 1,320 597 ― 1,917
商業関連 ― 14,078 ― ― 14,078
米国以外の証券 ― 9,304 2 ― 9,306
その他の課税証券 ― 4,403 7 ― 4,410
― 17,376 ― ― 17,376
非課税証券
AFS債務証券合計
53,663 175,097 606 ― 229,366
公正価値で計上するその他の債務証券：
米国財務省証券及び政府機関証券 1,282 ― ― ― 1,282
非政府機関住宅関連MBS ― 1,434 172 ― 1,606
米国以外の証券 490 5,354 ― ― 5,844
― 3 ― ― 3
その他の課税証券
公正価値で計上するその他の債務証券合計
1,772 6,791 172 ― 8,735
貸出金及びリース金融 ― 4,011 338 ― 4,349
売却目的で保有する貸出金 ― 2,400 542 ― 2,942
15,032 1,775 2,932 ― 19,739
その他の資産(4)
資産合計(5) 194,437 659,511 11,990 (285,121) 580,817
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(単位：百万ドル)
2018年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル１ レベル２ レベル３
負債
米国内における利付預金 ― 492 ― ― 492
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
― 28,875 ― ― 28,875
証券又は買戻条件付売却有価証券
トレーディング勘定負債：
米国財務省証券及び政府機関証券 7,894 761 ― ― 8,655
持分証券 33,739 4,070 ― ― 37,809
米国外政府債券 7,452 9,182 ― ― 16,634
― 5,104 18 ― 5,122
社債及びその他
トレーディング勘定負債合計
49,085 19,117 18 ― 68,220
デリバティブ負債 9,931 303,441 4,401 (279,882) 37,891
短期借入金 ― 1,648 ― ― 1,648
未払費用及びその他の負債 18,096 1,979 ― ― 20,075
― 26,872 817 ― 27,689
長期債務
負債合計(5) 77,112 382,424 5,236 (279,882) 184,890
(1) 金額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を表し、また同一のカウンター・パーティーとの間で保
有又は設定している現金担保も示している。
(2) 202億ドルの政府支援企業の債券が含まれる。
(3) 証券規則に従って区分管理されている、又は清算機関に預託されている、公正価値166億ドルの証券が含まれる。この金
額は、連結貸借対照表の補足的な開示に含まれている。
(4) レベル３の資産に分類されている20億ドルのMSRが含まれる。
(5) 経常的なレベル３の資産は連結資産合計の0.51％であり、経常的なレベル３の負債は連結負債合計の0.25％であった。
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以下の表は、重要な観察不能なインプット(レベル３)を使用して経常的に公正価値を測定するすべての資産
及び負債について、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間における調整額を示したものである。これ
らには、損益及びOCI累計額に含まれた実現及び未実現純利益(損失)が含まれている。レベル３への振替は、
主に価格の観察可能性が低下したことによって起こり、レベル３からの振替は、主に価格の観察可能性が高
まったことにより起こる。長期債務では、商品全体と関連する組込デリバティブの価値に対して観察不能なイ
ンプットによる影響が変化するため、定期的に振替が生じる。
レベル３－公正価値測定(1)
(単位：百万ドル)
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
当期純利益に計上された
１月１日 OCIに計上された利益
実現/未実現利益(損失)
現在残高 (損失)(3)
合計(2)
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定貸出金及び
1,558 58 ―
その他
持分証券 276 22 ―
米国外政府債券 465 27 ▶
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,635 88 (2)
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計
3,934 195 2
デリバティブ純資産(4) (935) (116) ―
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS 597 ― 90
米国以外の証券 2 ― ―
7 ― ―
その他の課税証券
AFS債務証券合計
606 ― 90
公正価値で計上するその他の債務証券－
172 49 ―
非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(5) 338 ▶ ―
売却目的で保有する貸出金(5,6) 542 38 ―
その他の資産(6,7) 2,932 (154) 16
トレーディング勘定負債－持分証券 ― (2) ―
トレーディング勘定負債－社債及びその
(18) 7 ―
他
(817) (87) (1)
長期債務(5)
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(単位：百万ドル)
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
総額
当期純利益
に計上され
レベル３ レベル３ た保有金融
６月30日
への振替 からの 商品に係る
購入 売却 発行 決済
現在残高
総額 振替総額 未実現利益
(損失)の増
減(2)
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定
194 (152) ― (206) 246 (305) 1,393 20
貸出金及びその他
持分証券 21 (6) ― (3) 3 (17) 296 (4)
米国外政府債券 1 ― ― (11) ― (5) 481 27
トレーディング勘定モー
397 (661) ― (124) 267 (211) 1,389 20
ゲージ・ローン、ABS及びそ
の他MBS
トレーディング勘定資産合計
613 (819) ― (344) 516 (538) 3,559 63
デリバティブ純資産(4) 167 (406) ― (88) 139 125 (1,114) (131)
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS ― ― ― (21) 206 (304) 568 ―
米国以外の証券 ― ― ― ― ― ― 2 ―
― ― ― (4) ― ― 3 ―
その他の課税証券
AFS債務証券合計
― ― ― (25) 206 (304) 573 ―
公正価値で計上するその他の
債務証券－非政府機関住宅関 ― ― ― (8) 107 (47) 273 47
連MBS
貸出金及びリース金融(5) ― (15) 53 (25) ― ― 355 3
売却目的で保有する貸出金
10 (71) 11 (103) 59 ― 486 20
(5,6)
その他の資産(6,7) ― (10) 108 (341) ― ― 2,551 (253)
トレーディング勘定負債－持
― ― ― ― ― ― (2) (2)
分証券
トレーディング勘定負債－社
1 (3) ― ― ― ― (13) ―
債及びその他
― ― (13) 76 (61) 1 (902) (82)
長期債務(5)
(1) 資産(負債)。資産についてはレベル３の増加(減少)。負債についてはレベル３の(増加)減少。
(2) 次の損益計算書項目において損益として報告された利益(損失)を含む：トレーディング勘定資産/負債－主にトレーディ
ング勘定収益、デリバティブ純資産－トレーディング勘定収益及びその他の収益、公正価値で計上するその他の債務証
券－その他の収益、貸出金及びリース金融－その他の収益、売却目的で保有する貸出金－その他の収益、その他の資産
－主にMSRに関連するその他の収益、長期債務－主にトレーディング勘定収益。MSRについては、当該金額は、金利、ボ
ラティリティ、スプレッド及びフォワード・スワップ曲線の形状について観察された変動の影響によるモデル化された
MSRの公正価値の変動、インプットと予想キャッシュ・フロー間のモデル化された関係の変更を反映するための定期的な
評価モデルの調整、並びにサービシング費用を含むキャッシュ・フローの仮定の変更を反映したものである。
(3) AFS債務証券、為替換算調整及び当社の信用スプレッドの変更による公正価値オプションで会計処理されている長期債務
への影響に関してOCIに計上された未実現利益(損失)を含む。OCIに計上された利益(損失)合計には、2019年６月30日現
在保有されている金融商品に関連する未実現純利益112百万ドルが含まれる。
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(4) 2019年及び2018年６月30日現在、デリバティブ純資産には、デリバティブ資産34億ドル及び45億ドル並びにデリバティ
ブ負債45億ドル及び61億ドルが含まれる。
(5) 公正価値オプションで会計処理されている商品の金額を表す。
(6) 発行は証券化又はホールローンの売却を受けて認識された貸出金の組成及びMSRを示している。
(7) 決済は主に、モデル化されたキャッシュ・フローの認識及び時間の経過によるMSR資産の公正価値の正味の変動を示した
ものである。
(単位：百万ドル)
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
１月１日 実現/未実現 OCIに計上された利益
現在 利益(損失)合計(2) (損失)(3)
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定貸出金及び
1,864 (28) (1)
その他
持分証券 235 9 ―
米国外政府債券 556 29 (42)
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,498 141 3
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計
4,153 151 (40)
デリバティブ純資産(4) (1,714) 256 ―
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS ― 8 (14)
米国外証券 25 ― (1)
その他の課税証券 509 2 (2)
469 ― ―
非課税証券
AFS債務証券合計(8)
1,003 10 (17)
公正価値で計上するその他の
― (4) ―
債務証券－非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(5) 571 (20) ―
売却目的で保有する貸出金(5) 690 12 (27)
その他の資産(6,7,8) 2,425 268 ―
トレーディング勘定負債－社債及びその
(24) 2 ―
他
未払費用及びその他の負債(5) (8) ― ―
(1,863) 86 3
長期債務(5)
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(単位：百万ドル)
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
総額
保有金融商
レベル３ レベル３ 品に係る未
６月30日
への振替 からの 実現利益
購入 売却 発行 決済
現在
総額 振替総額 (損失)の
増減(2)
トレーディング勘定資産：
社債、トレーディング勘定
274 (211) ― (213) 248 (295) 1,638 (76)
貸出金及びその他
持分証券 8 (11) ― (4) 30 (39) 228 9
米国外政府債券 7 (50) ― (8) 8 (132) 368 28
トレーディング勘定モー
317 (576) ― (107) 350 (103) 1,523 81
ゲージ・ローン、ABS及びそ
の他MBS
トレーディング勘定資産合計
606 (848) ― (332) 636 (569) 3,757 42
デリバティブ純資産(4) 348 (853) ― 377 67 (69) (1,588) 325
AFS債務証券：
非政府機関住宅関連MBS ― ― ― ― 459 ― 453 ―
米国外証券 ― (10) ― (14) 3 ― 3 ―
その他の課税証券 ― ― ― (10) 60 (460) 99 ―
― ― ― ― 1 (469) 1 ―
非課税証券
AFS債務証券合計(8)
― (10) ― (24) 523 (929) 556 ―
公正価値で計上するその他の
― (7) ― ― 298 ― 287 5
債務証券－非政府機関住宅関
連MBS
貸出金及びリース金融(5) ― (9) ― (49) ― ― 493 (19)
売却目的で保有する貸出金(5) 12 ― ― (78) ― (32) 577 5
その他の資産(6,7,8) 2 (46) 52 (411) 929 (35) 3,184 145
トレーディング勘定負債－社
― (11) (2) ― ― ― (35) 1
債及びその他
未払費用及びその他の負債(5) ― ― ― 8 ― ― ― ―
9 ― (120) 323 (147) 484 (1,225) 51
長期債務(5)
(1) 資産(負債)。資産についてはレベル３の増加(減少)。負債についてはレベル３の(増加)減少。
(2) 次の損益計算書項目において損益として報告された利益(損失)を含む：トレーディング勘定資産/負債－主にトレーディ
ング勘定収益、デリバティブ純資産－トレーディング勘定収益及びその他の収益、公正価値で計上するその他の債務証
券－その他の収益、貸出金及びリース金融－その他の収益、売却目的で保有する貸出金－その他の収益、その他の資産
－主にMSRに関連するその他の収益、長期債務－主にトレーディング勘定収益。MSRについては、当該金額は、金利、ボ
ラティリティ、スプレッド及びフォワード・スワップ曲線の形状について観察された変動の影響によるモデル化された
MSRの公正価値の変動、インプットと予想キャッシュ・フロー間のモデル化された関係の変更を反映するための定期的な
評価モデルの調整、並びにサービシング費用を含むキャッシュ・フローの仮定の変更を反映したものである。
(3) AFS債務証券、為替換算調整及び当社の信用スプレッドの変更による公正価値オプションで会計処理されている長期債務
への影響に関してOCIに計上された未実現利益(損失)を含む。OCIに計上された利益(損失)合計には、2019年６月30日現
在保有されている金融商品に関連する未実現純利益112百万ドルが含まれる。
(4) 2019年及び2018年６月30日現在、デリバティブ純資産には、デリバティブ資産34億ドル及び45億ドル並びにデリバティ
ブ負債45億ドル及び61億ドルが含まれる。
(5) 公正価値オプションで会計処理されている商品の金額を表す。
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(6) 発行は証券化又はホールローンの売却を受けて認識された貸出金の組成及びMSRを示している。
(7) 決済は主に、モデル化されたキャッシュ・フローの認識及び時間の経過によるMSR資産の公正価値の正味の変動を示した
ものである。
(8) AFS債務証券からの振替及びその他の資産への振替は、特定の有価証券の組替に関連している。
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以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在における当社のレベル３金融資産及び負債の重要な
分類に関する重要な観察不能なインプットの情報を示している。
2019 年６月30日現在のレベル３公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
貸出金及び有価証券(2)
住宅用不動産を担保とする商品 1,633 利回り 0％から25％ 6％
トレーディング勘定資産－トレー
1％から27％
ディング勘定モーゲージ・ロー 431 期限前弁済の速度 17％CPR
CPR
ン、ABS及びその他MBS
割引キャッ
シュ・フ
貸出金及びリース金融 355 デフォルト率 0％から3％CDR 1％CDR
ロー、市場
で取引され
売却目的で保有する貸出金 1 損失度合 0％から48％ 15％
る同等商品
0ドルから
AFS債務証券(主に非政府機関住宅
573 価格 99ドル
関連)
151ドル
公正価値で計上するその他の債務
273
証券－非政府機関住宅関連
商業用不動産を担保とする商品 264 利回り 0％から25％ 6％
トレーディング勘定資産－社債、
0ドルから
割引キャッ
トレーディング勘定貸出金及びそ 198 価格 66ドル
100ドル
シュ・フ
の他
ロー
トレーディング勘定資産－トレー
ディング勘定モーゲージ・ロー 66
ン、ABS及びその他MBS
商業用貸出金、債務証券及びその他 3,053 利回り 0％から13％ 6％
トレーディング勘定資産－社債、
トレーディング勘定貸出金及びそ 1,195 期限前弁済の速度 10％から20％ 14％
の他
割引キャッ
シュ・フ
トレーディング勘定資産－米国外
481 デフォルト率 3％から4％ 4％
ロー、市場
政府債券
で取引され
トレーディング勘定資産－トレー
る同等商品
ディング勘定モーゲージ・ロー 892 損失度合 35％から40％ 38％
ン、ABS及びその他MBS
0ドルから
売却目的で保有する貸出金 485 価格 67ドル
149ドル
割引キャッ
その他の資産(主にオークショ 10ドルから
851 価格 95ドル
シュ・フ
ン・レート証券) 100ドル
ロー、市場
で取引され
る同等商品
加重平均期間、固定金
MSR 1,700 0年から14年 5年
利(5)
加重平均期間、変動金
0年から9年 3年
割引キャッ
利(5)
シュ・フ
オプション修正スプ
ロー
7％から14％ 9％
レッド、固定金利
オプション修正スプ
9％から15％ 12％
レッド、変動金利
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インプット
公正価値 インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
仕組債務
割引キャッ
長期債務 (902) シュ・フ 株式相関 11％から100％ 63％
ロー、市場
で取引され
長期株式ボラティリ
る同等商
6％から52％ 27％
ティ
品、業界の
標準的なデ
リバティブ
0ドルから
価格 80ドル
価格決定方
131ドル
法(3)
デリバティブ純資産
クレジット・デリバティブ (14) 利回り 5％ n/a
アップフロント・ポ 0ポイントから 68ポイン
イント 100ポイント ト
割引キャッ
15％から100％
シュ・フ
期限前弁済の速度 38％CPR
CPR
ロー、確率
的回収相関
デフォルト率 1％から4％CDR 2％CDR
モデル
損失度合 35％ n/a
0ドルから
価格 93ドル
138ドル
業界の標準
株式デリバティブ (1,010) 株式相関 11％から100％ 63％
的なデリバ
長期株式
ティブ価格
6％から52％ 27％
ボラティリティ
決定方法(3)
割引キャッ
1ドル/MMBtuから 3ドル
コモディティ・デリバティブ 1 天然ガス先渡価格
シュ・フ
8ドル/MMBtu /MMBtu
ロー、業界
の標準的な 相関 30％から66％ 66％
デリバティ
ブ価格決定
ボラティリティ 14％から48％ 32％
方法(3)
金利デリバティブ (91) 相関(IR/IR) 15％から70％ 51％
業界の標準
相関(FX/IR) 0％から46％ 2％
的なデリバ
ティブ価格
長期インフレ率 -21％から35％ 5％
決定方法(4)
長期インフレ・
0％から1％ 1％
ボラティリティ
デリバティブ純資産合計 (1,114)
(1) 貸出金及び有価証券、仕組債務並びにデリバティブ純資産に関して、加重平均値は当該金融商品の絶対的公正価値に基
づき算定されている。
(2) 上表の分類は商品の種類別に合計されており、財務書類における分類とは異なる。86頁(訳者注：原文の頁)の表の項目
との調整は以下の通り：トレーディング勘定資産－社債、トレーディング勘定貸出金及びその他が14億ドル、トレー
ディング勘定資産－米国外政府債券が481百万ドル、トレーディング勘定資産－トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、ABS及びその他MBSが14億ドル、AFS債務証券が573百万ドル、公正価値で計上するその他の債務証券－非政府機関住
宅関連が273百万ドル、MSRを含むその他の資産が26億ドル、貸出金及びリース金融が355百万ドル並びにLHFSが486百万
ドル。
(3) モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズ等のモデルを含む。
(4) 金利、インフレーション及び為替レートの複合的な動きをモデル化するモンテカルロ・シミュレーション、ブラック・
ショールズ等のモデル及びその他の方法を含む。
(5) 加重平均期間は市場金利、期限前弁済率及びその他モデル並びにキャッシュ・フローの仮定の変動の産物である。
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CPR = 定率期限前弁済率
CDR = 定率デフォルト率
MMBtu = 百万英熱量
IR = 金利
FX = 外国為替
n/a = 該当なし
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2018 年12月31日現在のレベル３公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
重要な観察不能な インプットの 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル)
インプット (1)
範囲
貸出金及び有価証券(2)
住宅用不動産を担保とする商品 1,536 利回り 0％から25％ 8％
トレーディング勘定資産－トレー
0％から21％
ディング勘定モーゲージ・ロー 419 期限前弁済の速度 12％CPR
CPR
ン、ABS及びその他MBS
割引キャッ
シュ・フ
貸出金及びリース金融 338 デフォルト率 0％から3％CDR 1％CDR
ロー、市場
で取引され
売却目的で保有する貸出金 1 損失度合 0％から51％ 17％
る同等商品
0ドルから
AFS債務証券(主に非政府機関住宅
606 価格 72ドル
関連)
128ドル
公正価値で計上するその他の債務
172
証券－非政府機関住宅関連
商業用不動産を担保とする商品 291 利回り 0％から25％ 7％
トレーディング勘定資産－社債、
0ドルから
割引キャッ
トレーディング勘定貸出金及びそ 200 価格 79ドル
100ドル
シュ・フ
の他
ロー
トレーディング勘定資産－トレー
ディング勘定モーゲージ・ロー 91
ン、ABS及びその他MBS
商業用貸出金、債務証券及びその他 3,489 利回り 1％から18％ 13％
トレーディング勘定資産－社債、
トレーディング勘定貸出金及びそ 1,358 期限前弁済の速度 10％から20％ 15％
の他
割引キャッ
シュ・フ
トレーディング勘定資産－米国外
465 デフォルト率 3％から4％ 4％
ロー、市場
政府債券
で取引され
トレーディング勘定資産－トレー
る同等商品
ディング勘定モーゲージ・ロー 1,125 損失度合 35％から40％ 38％
ン、ABS及びその他MBS
0ドルから
売却目的で保有する貸出金 541 価格 68ドル
141ドル
割引キャッ
シュ・フ
その他の資産(主にオークション・ 10ドルから
890 ロー、市場 価格 95ドル
レート証券) 100ドル
で取引され
る同等商品
加重平均期間、固定金
MSR 2,042 0年から14年 5年
利(5)
加重平均期間、変動金
0年から10年 3年
割引キャッ
利(5)
シュ・フ
オプション修正スプ
ロー
7％から14％ 9％
レッド、固定金利
オプション修正スプ
9％から15％ 12％
レッド、変動金利
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インプット
公正価値 インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
仕組債務
割引キャッ
長期債務 (817) 株式相関 11％から100％ 67％
シュ・フ
ロー、市場
長期株式ボラティリ
で取引され
4％から84％ 32％
ティ
る同等商
品、業界の
利回り 7％から18% 16％
標準的なデ
リバティブ
0ドルから
価格決定方
価格 72ドル
100ドル
法(3)
デリバティブ純資産
クレジット・デリバティブ (565) 利回り 0％から5％ 4％
アップフロント・ポ 0ポイントから 70ポイン
イント 100ポイント ト
割引キャッ
信用相関 70％ n/a
シュ・フ
ロー、確率 期限前弁済の速度 15％から20％CPR 15％CPR
的回収相関
デフォルト率 1％から4％CDR 2％CDR
モデル
損失度合 35％ n/a
0ドルから
価格 93ドル
138ドル
業界の標準
株式デリバティブ (348) 株式相関 11％から100％ 67％
的なデリバ
ティブ価格
長期株式
4％から84％ 32％
決定方法(3)
ボラティリティ
割引キャッ
1ドル/MMBtuから 3ドル
コモディティ・デリバティブ 10 天然ガス先渡価格
シュ・フ
12ドル/MMBtu /MMBtu
ロー、業界
の標準的な 相関 38％から87％ 71％
デリバティ
ブ価格決定
ボラティリティ 15％から132％ 38％
方法(3)
金利デリバティブ (32) 相関(IR/IR) 15％から70％ 61％
業界の標準
相関(FX/IR) 0％から46％ 1％
的なデリバ
ティブ価格
長期インフレ率 -20％から38％ 2％
決定方法(4)
長期インフレ・
0％から1％ 1％
ボラティリティ
デリバティブ純資産合計 (935)
(1) 貸出金及び有価証券、仕組債務並びにデリバティブ純資産に関して、加重平均値は当該金融商品の絶対的公正価値に基
づき算定されている。
(2) 上表の分類は商品の種類別に合計されており、財務書類における分類とは異なる。87頁(訳者注：原文の頁)の表の項目
との調整は以下の通り：トレーディング勘定資産－社債、トレーディング勘定貸出金及びその他が16億ドル、トレー
ディング勘定資産－米国外政府債券が465百万ドル、トレーディング勘定資産－トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、ABS及びその他MBSが16億ドル、AFS債務証券が606百万ドル、公正価値で計上するその他の債務証券－非政府機関住
宅関連が172百万ドル、MSRを含むその他の資産が29億ドル、貸出金及びリース金融が338百万ドル並びにLHFSが542百万
ドル。
(3) モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズ等のモデルを含む。
(4) 金利、インフレーション及び為替レートの複合的な動きをモデル化するモンテカルロ・シミュレーション、ブラック・
ショールズ等のモデル及びその他の方法を含む。
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(5) 加重平均期間は市場金利、期限前弁済率及びその他モデル並びにキャッシュ・フローの仮定の変動の産物である。
CPR = 定率期限前弁済率
CDR = 定率デフォルト率
MMBtu = 百万英熱量
IR = 金利
FX = 外国為替
n/a = 該当なし
観察不能なインプットによる公正価値測定の不確実性
商品の種類、評価手法及びレベル３の測定に用いられる観察不能なインプットの変更による影響の情報につ
いては、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注20「公正価値測定」を
参照のこと。
非経常的な公正価値
当社は、一定の状況(例えば減損等)においてのみ公正価値で測定する特定の資産を有しており、本項におい
てこれらの測定は非経常的であるという。以下の金額は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間にお
いて非経常的な公正価値の調整が計上され、報告日現在に当社が保有している資産の残高を示している。
非経常的に公正価値で測定される資産
(単位：百万ドル)
2019年６月30日に
2019年６月30日現在
終了した６ヶ月間
レベル２ レベル３ 利益(損失)
資産
売却目的で保有する貸出金 15 28 (1)
貸出金及びリース金融(1) ― 204 (73)
抵当権実行不動産(2,3) ― 21 (12)
その他の資産 142 6 (29)
(2) (12) (14)
未払費用及びその他の負債
(単位：百万ドル)
2018年６月30日に
2018年６月30日現在
終了した６ヶ月間
レベル２ レベル３ 利益(損失)
資産
売却目的で保有する貸出金 179 1 (2)
貸出金及びリース金融(1) ― 420 (156)
抵当権実行不動産(2,3) 15 77 (32)
243 5 (35)
その他の資産
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(1) 2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、担保価値がゼロに評価減された貸出金に係る31百万ドルの損失を含んで
おり、かかる損失は2018年度の同期間においては64百万ドルであった。
(2) 金額は、連結貸借対照表のその他の資産に含まれており、抵当権実行不動産に当初分類された後に評価減された抵当権
実行不動産の帳簿価額を表している。抵当権実行不動産に係る損失には、貸出金の抵当権実行不動産への振替後当初90
日間に計上された損失が含まれている。
(3) 2019年及び2018年６月30日現在における、一部の政府保証貸出金(主にFHA保証付貸出金)の抵当権実行により取得した
294百万ドル及び573百万ドルの不動産を除外している。
以下の表は、2019年６月30日及び2018年12月31日現在における、当社の非経常的なレベル３金融資産及び
負債に関する重要な観察不能なインプットに関する情報を示している。住宅用不動産を担保とする貸出金及
びリース金融は、貸出金が担保の公正価値まで評価減された住宅モーゲージを示している。
非経常的なレベル３公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
重要な観察不能な
加重平均
金融商品 評価手法
インプットの範囲
(百万ドル) (1)
インプット
2019年６月30日現在
OREO割引 13％から59％ 24％
住宅用不動産を担保とする貸出
市場で取引され
204
金及びリース金融
る同等商品
売却費用 8％から26％ 9％
2018年12月31日現在
OREO割引 13％から59％ 25％
住宅用不動産を担保とする貸出
市場で取引され
474
金及びリース金融
る同等商品
売却費用 8％から26％ 9％
(1) 加重平均は貸出金の公正価値を基に計算されている。
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注16－公正価値オプション
当社は、一部の金融商品について、公正価値オプションに基づく会計処理を選択している。公正価値オプ
ションを選択した主要な金融商品に関する詳細については、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に
含まれている連結財務書類の注21「公正価値オプション」を参照のこと。次の表は、2019年６月30日及び
2018年12月31日現在における公正価値オプションに基づいて会計処理された資産及び負債の公正価値の帳簿
価額及び契約元本に関する数値、並びに2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間において公正価値オ
プションに基づき会計処理されている資産及び負債の公正価値の変動が連結損益計算書のどの項目に計上さ
れたかをを示している。
公正価値オプションの選択
(単位：百万ドル)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
未払元本控除 未払元本控除
公正価値の 公正価値の
契約元本残高 後の公正価値 契約元本残高 後の公正価値
帳簿価額 帳簿価額
の帳簿価額 の帳簿価額
フェデラル・ファンド貸出
金及び借入有価証券又は売
54,257 54,238 19 56,399 56,376 23
戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産に
6,122 13,445 (7,323) 6,195 13,088 (6,893)
計上された貸出金(1)
トレーディング勘定棚卸資
18,145 n/a n/a 13,778 n/a n/a
産－その他
個人向け及び商業用貸出金 7,863 7,895 (32) 4,349 4,399 (50)
売却目的で保有する貸出金
2,388 3,607 (1,219) 2,942 4,749 (1,807)
(1)
その他の資産 ▶ n/a n/a 3 n/a n/a
長期性預金 604 571 33 492 454 38
フェデラル・ファンド借入
金及び貸付有価証券又は買 19,866 19,868 (2) 28,875 28,881 (6)
戻条件付売却有価証券
短期借入金 2,403 2,403 ― 1,648 1,648 ―
未実行の貸出コミットメン
128 n/a n/a 169 n/a n/a
ト契約
35,198 35,054 144 27,689 29,198 (1,509)
長期債務(2)
(1) トレーディング勘定資産及びLHFSに計上された貸出金の大部分が、額面からの大幅な割引価格で購入した不良貸出金で
あり、残りは公正価値が契約元本残高に近似している貸出金である。
(2) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、それぞれ公正価値348億ドル及び273億ドル並びに契約元本残高347億ドル及び
288億ドルの仕組債務を含む。
n/a：該当なし
291/308
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半期報告書
公正価値オプションに基づき会計処理されている資産及び負債に関連する利益(損失)
(単位：百万ドル)
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
トレーディング
その他の収益 合計
勘定収益
トレーディング勘定資産に計上された貸出金(1)
163 ― 163
トレーディング勘定棚卸資産－その他(2) 4,367 ― 4,367
個人向け及び商業用貸出金(1) 17 17 34
長期債務(3,4) (1,285) (45) (1,330)
9 103 112
その他(5)
合計 3,271 75 3,346
(単位：百万ドル)
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
トレーディング
その他の収益 合計
勘定収益
トレーディング勘定資産に計上された貸出金(1)
71 ― 71
トレーディング勘定棚卸資産－その他(2) 1,956 ― 1,956
個人向け及び商業用貸出金(1) 125 (32) 93
長期債務(3,4) 1,354 (56) 1,298
14 25 39
その他(5)
合計 3,520 (63) 3,457
(1) 借手特有の信用リスクに関連する利益(損失)は重要性がなかった。
(2) トレーディング勘定収益における利益は、主にこれらの資産をヘッジするトレーディング勘定負債に係る損失と相殺さ
れる。
(3) トレーディング勘定収益内の純利益(損失)は、仕組債務の組込デリバティブに関連するものであり、通常、当該債務を
ヘッジするデリバティブ及び有価証券に係る利益(損失)により相殺される。
(4) 当社自身の信用スプレッドの変動の累積的な影響及びOCI累計額に認識される金額については注14「その他の包括利益
(損失)累計額」を参照。当社自身の信用スプレッドの算定方法に関する詳細については、当社の様式10-Kによる2018年
度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注20「公正価値測定」を参照のこと。
(5) フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、LHFS、長期性預金、フェデラル・ファン
ド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券、短期借入金並びに未実行の貸出コミットメント契約に係る利
益(損失)を含む。
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注17－金融商品の公正価値
以下の開示は、連結貸借対照表において、公正価値で計上されない金融商品又は期末残高の一部のみが公
正価値で計上される金融商品を表している。一部の貸出金、預金、長期債務及び未実行信用供与契約は、公
正価値オプションに基づいて会計処理されている。詳細については、当社の様式10-Kによる2018年度の年次
報告書に含まれている連結財務書類の注21「公正価値オプション」を参照のこと。
金融商品の公正価値
2019 年６月30日及び2018年12月31日現在、期末残高の一部のみが公正価値で計上されている特定の金融商
品の帳簿価額及び公正価値ヒエラルキー別の公正価値は以下の通りである。
金融商品の公正価値
(単位：百万ドル)
公正価値
帳簿価額
レベル２ レベル３ 合計
2019年６月30日現在
金融資産
貸出金 930,320 63,773 898,649 962,422
売却目的で保有する貸出金 5,416 4,562 854 5,416
金融負債
預金(1) 1,375,093 1,375,140 ― 1,375,140
長期債務 238,011 242,358 902 243,260
938 132 4,796 4,928
未実行の商業用信用供与契約(2)
2018年12月31日現在
金融資産
貸出金 911,520 58,228 859,160 917,388
売却目的で保有する貸出金 10,367 9,592 775 10,367
金融負債
預金(1) 1,381,476 1,381,239 ― 1,381,239
長期債務 229,392 230,019 817 230,836
966 169 5,558 5,727
未実行の商業用信用供与契約(2)
(1) 2019年６月30日及び2018年12月31日現在、所定の満期がない要求払預金がそれぞれ5,244億ドル及び5,319億ドル含まれ
ている。
(2) 未実行の商業用信用供与契約の帳簿価額は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれている。当社は、未
実行の個人向け信用供与契約の公正価値を見積っていない。これは、多くの場合、当社がこれらの信用供与契約を借手
への通知により減額又は解約することが可能であるためである。コミットメント契約に関する詳細は、注11「契約債務
及び偶発債務」を参照のこと。
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注18－事業セグメント情報
当社は以下の４つの事業セグメントを通じて当社の経営成績を報告している。すなわち、「コンシュー
マー・バンキング」、「「グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント」、「グロー
バル・バンキング」及び「グローバル・マーケッツ」であり、これ以外の事業は「その他の事業」で報告さ
れる。詳細については、当社の様式10-Kによる2018年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注23
「事業セグメント情報」を参照のこと。以下の表は、各事業セグメント及び「その他の事業」に関する、
2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間における当期純利益(損失)及びその要素(事業セグメント、
「その他の事業」及び当社全体のFTEベースの純受取利息を含む)並びに2019年及び2018年６月30日現在の資
産合計と、４つの事業セグメントの収益合計(支払利息控除後)(FTEベース)及び当期純利益の連結損益計算
書への調整、並びに資産合計の連結貸借対照表への調整を示している。
事業セグメント及びその他の事業の業績
(単位：百万ドル)
グローバル・ウェルス
コンシューマー・ アンド
当社全体(1)
バンキング インベストメント・
マネジメント
６月30日現在及び同日に
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
終了した６ヶ月間
純受取利息 24,866 23,901 14,222 13,070 3,308 3,122
21,524 22,022 5,127 5,144 6,412 6,475
非金利収益
収益合計(支払利息控除
46,390 45,923 19,349 18,214 9,720 9,597
後)
貸倒引当金繰入額 1,870 1,661 1,921 1,879 26 50
26,492 27,066 8,763 8,915 6,886 7,008
非金利費用
税引前当期純利益
18,028 17,196 8,665 7,420 2,808 2,539
3,369 3,494 2,123 1,893 688 647
法人所得税費用
当期純利益 14,659 13,702 6,542 5,527 2,120 1,892
資産合計の期末残高 2,395,892 2,291,670 786,963 768,188 287,878 270,915
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(単位：百万ドル)
グローバル・バンキング グローバル・マーケッツ その他の事業
６月30日現在及び同日に
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
終了した６ヶ月間
純受取利息 5,499 5,418 1,764 1,989 73 302
4,631 4,591 6,562 7,074 (1,208) (1,262)
非金利収益
収益合計(支払利息控除
10,130 10,009 8,326 9,063 (1,135) (960)
後)
貸倒引当金繰入額 236 (7) (18) (4) (295) (257)
4,478 4,477 5,432 5,651 933 1,015
非金利費用
税引前当期純利益
5,416 5,539 2,912 3,416 (1,773) (1,718)
1,462 1,440 830 888 (1,734) (1,374)
法人所得税費用
当期純利益 3,954 4,099 2,082 2,528 (39) (344)
資産合計の期末残高 440,352 426,448 674,985 637,110 205,714 189,009
(1) セグメント間に重要な内部収益はなかった。
事業セグメントの調整
(単位：百万ドル)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
セグメントの収益合計(支払利息控除後)
47,525 46,883
調整(1):
ALM活動 47 (482)
清算中の事業、撤退事業及びその他 (1,182) (478)
(302) (304)
FTEベース調整額
連結収益(支払利息控除後) 46,088 45,619
セグメント当期純利益合計
14,698 14,046
調整(税引後)(1):
ALM活動 46 (352)
(85) 8
清算中の事業、撤退事業及びその他
連結当期純利益 14,659 13,702
(単位：百万ドル)
６月30日現在
2019年 2018年
セグメント資産合計
2,190,178 2,102,661
調整(1):
ALM活動(証券ポートフォリオを含む) 677,337 630,299
負債に一致させるためのセグメントの資産配分の処理 (543,995) (522,183)
72,372 80,893
その他
連結資産合計 2,395,892 2,291,670
(1) 調整は各事業セグメントに具体的に配分されていない連結収益、費用及び資産額を含む。
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以下の表は、2019年及び2018年６月30日に終了した６ヶ月間における各事業セグメント、「その他の事
業」及び当社全体の非金利収益及びその内訳を示している。詳細については、注２「純受取利息及び非金利
収益」を参照のこと。
事業セグメント及び「その他の事業」の非金利収益
(単位：百万ドル)
グローバル・ウェルス
コンシューマー・ アンド
当社全体
バンキング インベストメント・
マネジメント
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
手数料及びコミッション：
カード収益
インターチェンジ手数料 1,864 1,925 1,532 1,591 28 37
957 960 933 935 20 21
その他のカード収益
カード収益合計 2,821 2,885 2,465 2,526 48 58
サービス手数料
預金関連手数料 3,218 3,326 2,065 2,116 33 36
524 549 ― ― ― ―
貸出関連手数料
サービス手数料合計 3,742 3,875 2,065 2,116 33 36
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 4,994 5,077 71 73 4,939 5,004
1,836 2,045 77 89 866 973
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 6,830 7,122 148 162 5,805 5,977
投資銀行事業手数料
引受手数料 1,458 1,460 ― ― 206 156
シンジケート手数料 546 716 ― ― ― ―
財務アドバイザリー・サービス
631 599 ― ― 1 1
収益
投資銀行事業手数料合計 2,635 2,775 ― ― 207 157
手数料及びコミッション合計 16,028 16,657 4,678 4,804 6,093 6,228
トレーディング勘定収益
4,683 4,704 ▶ ▶ 64 56
813 661 445 336 255 191
その他の収益
非金利収益合計 21,524 22,022 5,127 5,144 6,412 6,475
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(単位：百万ドル)
グローバル・バンキング グローバル・マーケッツ その他の事業(1)
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
手数料及びコミッション：
カード収益
インターチェンジ手数料 261 255 43 42 ― ―
▶ 3 ― ― ― 1
その他のカード収益
カード収益合計 265 258 43 42 ― 1
サービス手数料
預金関連手数料 1,024 1,078 83 85 13 11
438 454 86 95 ― ―
貸出関連手数料
サービス手数料合計 1,462 1,532 169 180 13 11
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 ― ― ― ― (16) ―
16 44 877 918 ― 21
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 16 44 877 918 (16) 21
投資銀行事業手数料
引受手数料 605 588 766 846 (119) (130)
シンジケート手数料 264 354 282 362 ― ―
財務アドバイザリー・サービス
557 545 73 53 ― ―
収益
投資銀行事業手数料合計 1,426 1,487 1,121 1,261 (119) (130)
手数料及びコミッション合計 3,169 3,321 2,210 2,401 (122) (97)
トレーディング勘定収益
106 124 4,043 4,577 466 (57)
1,356 1,146 309 96 (1,552) (1,108)
その他の収益
非金利収益合計 4,631 4,591 6,562 7,074 (1,208) (1,262)
(1) 「その他の事業」には、連結会社間取引の消去が含まれる。
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２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特定の発行済預託株式の償還
当社は2019年８月２日に、非累積型固定／変動配当優先株式、シリーズＶ(以下「シリーズＶ優先株式」とい
う。)の発行済株式総数60,000株のうち51,755株及びシリーズＶ優先株式の端数持分の権利を表章する預託株式
(以下「シリーズＶ預託株式」という。)(CUSIP No.060505EG5)を償還した。
発行済のシリーズＶ預託株式総数1,500,000株のうち1,293,875株は、シリーズＶ優先株式の１株の1/25株の権
利を表章し、シリーズＶ優先株式の償還と同時に2019年８月２日に償還された。預託株式１株当たり1,000ドル
の償還価格に現在の配当期間(償還日を含まない。)に係る未払いの配当(預託株式１株当たり7.40760ドル)を加
え、合計で預託株式１株当たり1,007.40760ドルが償還時に支払われた。かかる償還されたシリーズＶ預託株式
は、預託信託会社(以下「DTC」という。)の手続に従い、抽選により選定された。償還された預託株式の配当は
償還日に発生しなくなった。
償還に選定されなかったシリーズＶ預託株式は、償還日以降も残存し続け、シリーズＶ優先株式を規律する指
定証明書及びシリーズＶを規律する預託契約に規定されるとおり引続き配当が発生し、2019年６月17日(当日を
含む。)から2019年９月17日(当日を含まない。)までの四半期配当期間に係る当該株式の通常配当は、通常の方
法で、2019年９月１日現在の登録上の名義人に2019年９月17日に支払われる予定である。
償還されたシリーズＶ預託株式は、DTCを通じて保有されており、DTCの手続に従い償還された。シリーズＶ預
託株式に係るDTCへの支払いは、シリーズＶ預託株式を規律する預託契約に従い、共同の償還代理人であるコン
ピューターシェア・インク及びコンピューター・トラスト・カンパニー・エヌエイによりなされた。
当社は、かかる償還について、必要なすべての承認を取得していた。
当社は2019年９月９日に、6.625％非累積型優先株式、シリーズＷ(以下「シリーズＷ優先株式」という。)の
発行済株式すべて及びシリーズＷ優先株式の端数持分の権利を表章する預託株式(以下「シリーズＷ預託株式」
という。)を償還した。
発行済のすべてのシリーズＷ預託株式44,000,000株(NYSE:BAC PrW)(CUSIP No.060505344)は、シリーズＷ優先
株式の１株の1/1,000株の権利を表章し、シリーズＷ優先株式の償還と同時に、預託株式１株当たり25ドルの償
還価格で2019年９月９日の配当支払日に償還された。
現在の四半期配当期間分の、発行済シリーズＷ預託株式に係る預託株式１株当たり0.4140625ドルの宣言され
た配当は、2019年８月15日現在の登録上の名義人に対し、通常の方法で、2019年９月９日に別途支払われた。し
たがって、預託株式１株当たり25ドルの償還価格は未払いの配当を含まず、償還された預託株式の配当は償還日
に発生しなくなった。
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シリーズＷ預託株式は、DTCを通じて保有されており、DTCの手続に従い償還された。シリーズＷ預託株式に係
るDTCへの支払いは、シリーズＷ預託株式を規律する預託契約に従い、共同の償還代理人であるコンピューター
シェア・インク及びコンピューター・トラスト・カンパニー・エヌエイによりなされた。
当社は、かかる償還について、必要なすべての承認を取得していた。
当社は2019年９月25日に、シリーズＶ優先株式の発行済株式すべて及びシリーズＶ預託株式を2019年10月28日
に償還することを公表した。
発行済のすべてのシリーズＶ預託株式206,125株は、シリーズＶ優先株式の１株の1/25株の権利を表章し、シ
リーズＶ優先株式の償還と同時に2019年10月28日に償還される予定である。預託株式１株当たり1,000ドルの償
還価格に現在の配当期間(償還日を含まない。)に係る未払いの配当(預託株式１株当たり6.29393ドル)を加え、
合計で預託株式１株当たり1,006.29393ドルが償還時に支払われる。償還される預託株式の配当は償還日に発生
しなくなる。
シリーズＶ預託株式は、DTCを通じて保有されており、DTCの手続に従い償還される。シリーズＶ預託株式に係
るDTCへの支払いは、シリーズＶ預託株式を規律する預託契約に従い、共同の償還代理人であるコンピューター
シェア・インク及びコンピューター・トラスト・カンパニー・エヌエイによりなされる。
当社は、かかる償還について、必要なすべての承認を取得している。
加盟店取扱共同事業
「第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおり、
2019年７月29日に、当社は、共同事業パートナーに対し、現行の契約期間終了時に加盟店取扱共同事業を終了
する旨の通知を行った。この結果、当社は、2019年９月30日に終了する四半期において、その他の一般営業費
に表される約21億ドルの非現金税引前減損損失を認識し、その場合に当社の普通株式等Tier１資本(CET１)比
率が10ベーシス・ポイント低下すると見積もられている。かかる減損損失は、2019年７月１日から2020年６月
30日までの期間における当社の資本計画に影響を及ぼすものではない。
優先 株式 の発行
2019年９月17日に、当社は、13.1億ドルで5.000％非累積型優先株式、シリーズLL(以下「シリーズLL優先株
式」という。)を52,400株発行した。配当は、2019年12月17日を初回日として、四半期ごとに支払われる。シ
リーズLL優先株式の１株当たりの残余財産優先分配額は25,000ドルであり、当社が全額の配当の宣言及び支払
いを行うことができない場合、一定の制限に服する。
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(2) 訴訟事件
下記は、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」の連結財務書類注12「契約債務
及び偶発債務」における開示を補足するものである。また、前述の連結財務書類注11「契約債務及び偶発債
務」も参照のこと。
貴金属取引の調査
米国商品先物取引委員会(以下「CFTC」という。)及び米国司法省(以下「DOJ」という。)による貴金属市
場の取引慣行についての調査に関連して、2019年６月25日に、当社の間接保有完全子会社であるメリルリン
チ・コモディティーズ・インク(以下「MLCI」という。)は、CFTCとの和解に合意し、DOJと不起訴合意を結
んだ。かかる合意により、和解金の総額は36.5百万ドルとなり、MLCI及び当社は一定の是正措置に着手し、
その他の義務を負わなければならない。
モーゲージ買戻し訴訟
U.S.バンク－サーフ／オウニット買戻し訴訟
2019年７月19日、７件の証券化信託(以下「当信託」という。)のうち１件に関して最終合意に達した。残
りの６件の当信託について、被告及び特定の権利者は、U.S.バンクの承認を条件として、当社にとって重大
ではない金額で各訴訟を和解することに合意している。
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３ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「US GAAP」という)及
び会計慣行に準拠して作成されている。したがって、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則及び会
計慣行に従って作成される場合とは相違する部分がある。その主なものを要約すれば、次のとおりである。
(1) のれん及びその他の無形資産
US GAAPに従い、耐用年数が有限の無形資産についてはその耐用年数にわたり償却を行うが、のれん及び耐
用年数が確定できないその他の無形資産については償却せず、減損を検討することが要求されている。減損の
検討は少なくとも年に一度或いは減損の徴候がある場合に実施される。
日本においては、のれんは20年以内の期間で償却される。なお、のれんは「固定資産の減損に係る会計基
準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行っていても、かかる基準に従った減損の検討が行われ
る。
(2) 長期性資産の減損
US GAAPでは、一般に公正妥当と認められた会計指針により、長期性資産(のれん及び耐用年数が確定できな
いその他の無形資産を除く)の減損の検討が要求されている。保有及び使用される予定の長期性資産について
は、かかる資産の割引前将来予測キャッシュ・フローの見積の総額がその帳簿価額よりも小さい場合に、帳簿
価額を回収できないと判断され、その帳簿価額と公正価値の差額が減損として認識される。処分予定の長期性
資産については、帳簿価額、若しくは売却費用を差し引いた公正価値の、どちらか低い方の金額で計上され
る。
日本においては、長期性資産の減損会計について、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。
US GAAPと比較して、この基準は、(1)処分予定の資産を区分して開示することが要求されていないこと、(2)
減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値
のいずれか高い額)を使用していること等の差異がある。
(3) 退職給付
US GAAPに従い、勤務費用、利息費用、年金資産の運用収益及び過去勤務費用の償却等から構成される退職
給付費用が計上される。未認識損益(数理計算上の差異及び過去勤務費用の合算)の費用処理に関しては、数理
計算上の差異が期首時点での予測給付債務(以下「PBO」という)と年金資産の公正価額のいずれか大きい方の
10パーセント(コリドー)を超えた場合に償却し、退職給付費用に計上することが要求されている。退職給付債
務と実際に拠出された年金資産の差額は退職給付引当金又は前払年金費用として計上されている。
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又、年金資産とPBOの差額が資産又は負債として貸借対照表に計上され、当期の退職給付費用として認識さ
れていない未認識損益は税効果考慮後の金額でその他の包括利益累計額の一項目として計上することとされて
いる。その他の包括利益累計額に計上された年金資産とPBOの差額は翌期以降、償却により退職給付費用への
計上を通じてその他の包括利益累計額から振り替えられることになる。
日本においては、コリドー・アプローチを採用することは認められていない。「退職給付に関する会計基
準」により、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は貸借対照表に認識される。過年度に発生した
過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の
包括利益累計額に計上されている。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(4) 信用供与契約
US GAAPでは、信用供与契約は貸借対照表には計上されないオフバランス項目であり、連結財務書類注記に
偶発債務として記載される。
日本においても、日本公認会計士協会から公表された「金融商品会計に関する実務指針」により、債務保証
契約はその内容について注記することとされている。ただし、銀行業における企業会計においては、信用状残
高等は支払承諾及び支払承諾見返として貸借対照表に計上される。
(5) 変動持分事業体の連結
US GAAPで は 、変動持分事業体(以下「VIE」という)として知られる一部の事業体は、一定の状況下では、事
業体の第一受益者により連結されなければならない。第一受益者は、通常、VIEから生じるリスク及び報酬の
大半を有するものとして定義されている。又、公開企業によるVIEへの継続的関与、及びかかる企業がVIEに譲
渡した金融資産についての開示が要求されている。
また、ASU第2009-16号「金融資産の譲渡に関する会計処理」、ASU第2009-17号「変動持分事業体に関わる企
業の財務報告の改善」及びASU第2015-02号「連結の分析に対する修正」に従い、企業はVIEの経済的成果に対
して最も重要な影響を及ぼす活動に対し指示する権限と、VIEにとって潜在的に重要となり得るVIEの損失を吸
収する義務及び便益を受ける権利の両方を有する場合に、その事業体はVIEに対して支配的な財務持分を有し
ていると見なされ、VIEの第一受益者であるとされる。リミテッド・パートナーシップに関しては特に、リミ
テッド・パートナーシップ及び類似の法人は議決権持分事業体として適格でなければならないとする要件が追
加されている。この要件を満たすためには、リミテッド・パートナーシップは、ジェネラル・パートナーを超
えるような実質的な解任権又は実質的な参加権を持たなければならない。
日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が他の会
社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかである。又、他の会社の議決権の半数
以下しか所有していなくても、かかる他の会社の重要な財務方針及び経営方針の決定を支配する契約等がある
等、他の会社の意思決定機関を支配している事実が存在する場合は、かかる他の会社を連結財務諸表に含めな
ければならない。特別目的会社に対しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば連結対象とはならな
い。
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実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」に
より、企業が投資事業組合に対する支配又は影響に関する一定の要件を満たした場合、かかる投資事業組合を
連結することが要求されている。ただし、US GAAPのようなVIEの連結に関する会計基準は設定されていない。
(6) 公正価値の測定
US GAAPで は 、公正価値の定義及びUS GAAPに基づく公正価値の測定のための枠組みを規定し、公正価値によ
る測定についての開示を拡大している。かかる基準では公正価値を交換価値として定義しており、これは測定
日に、資産又は負債の主要市場又は最も有利な市場において、市場参加者間の秩序ある取引でかかる資産の売
却により受領するであろう、又は負債の移転に支払われるであろう価格(出口価格)である。又、公正価値の測
定において取引費用は調整されない。一方でかかる基準では、市場参加者が入手可能な最善の情報に基づいて
資産又は負債の価格を決定する際に用いる仮定を公正価値の測定で反映することを要求している。その仮定に
は特定の評価手法(価格決定モデル等)に存在する固有のリスク及び/又は価格決定モデルへのインプット値に
存在する固有のリスクが含まれることになる。
さらに、大量に保有している譲渡制限のない金融商品について、市場価格が活発な市場で同一資産若しくは
負債について容易にかつ定期的に入手可能である場合、「大量保有要因の調整」の認識を認めていない。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」で、時価は、市場において形成されて
いる取引価格、気配又は指標その他の相場(以下「市場価格」という)に基づく公正な評価額と定義されてい
る。市場価格がない場合には認識された公正価値は合理的に算定される。
「金融商品会計に関する実務指針」第102条から第104条に定められているように、非上場デリバティブ取引
のうち市場における気配値や類似するデリバティブ取引の気配値のないものについては、原則として将来
キャッシュ・フローの割引現在価値又はオプション価格モデル等により算出された最善の見積額により評価さ
れる。ただし、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるデリバティブ取引については、取得価
額をもって貸借対照表価額とする。
さらに、大量に保有している譲渡制限のない金融商品に関する包括的な会計基準は設定されていない。な
お、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」により、公正価値の開示は金融商品全般に求められている。
金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンス及び開示について国際的な会計基準との整合性を図る
ため、2019年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第
31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されている。この基準は、2021年４月１日以後開始す
る事業年度の期首から適用されるが、2020年３月31日以後終了する事業年度における年度末からの早期適用も
認められている。
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(7) 公正価値オプション
US GAAPで は 、他の会計基準では公正価値で会計処理されない金融資産、金融負債及び確定契約で、要件を
満たしたものを商品毎に公正価値で測定するオプション(つまり公正価値オプション)が提供されている。公正
価値オプションを使用する選択は、企業が金融資産又は金融負債を最初に認識する時点、又は確定契約の締結
時といった特定の選択日で利用することができるが、この選択は後に取り消すことはできない。公正価値のそ
の後の変動は損益に計上されることになる。なお、企業が金融商品に関する公正価値オプションに従って負債
を公正価値で測定することを選択している場合に、負債の公正価値の変動合計のうち、当該商品に固有の信用
リスクの変動から生じる部分をその他包括利益に別途表示することが求められる。
日本においては、金融資産及び金融負債のための公正価値オプションに関する包括的な会計基準は設定され
ていない。
(8) ヘッジ会計
US GAAPでは、デリバティブ取引及びヘッジ取引は、財務会計基準審議会(以下「FASB」という)による会計
基準のコード化体系(以下「ASC」という)のトピック815「デリバティブ及びヘッジ」(以下「ASC第815号」と
いう)に従い会計処理される。
公正価値ヘッジに係る損益は当期の純損益に認識され、ヘッジ対象の公正価値の変動の認識により相殺され
る。一方、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に係る損益はその他の包括利益に認識され、ヘッジ取引
が当期の純損益に影響した時点で、その他の包括利益から当期の純損益に組み替えられる。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、公正価値ヘッジ及びキャッ
シュ・フロー・ヘッジの両方について、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額(税効果考慮後)は、ヘッジ対象に
係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べられる。また、ヘッジ全体が有効と判定されている場
合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち非有効となった部分(税効果考慮後)についても、繰延処理を行うこと
ができる。なお、非有効部分を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理せずに当期の純損益に計
上する方法を採用することができる。
(9) 法人所得税の不確実性
US GAAPで は 、税法の解釈が不確かな場合の法人所得税についての会計処理及び報告基準が明確化されてい
る。かかる指針は税務申告で取られる、若しくは取られると見込まれる見解に関する法人所得税の不確実性に
ついての財務書類上の認識、測定、表示及び開示に関する包括的なモデルを規定している。
日本においては、税務の不確実性に関する会計基準は定められていない。
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(10) 有価証券に係る一時的でない減損
US GAAP では 、債務証券の一時的でない減損の認識に係る指針により、企業に債務証券を売却する意思がな
く、又かかる証券の価値が回復する前に売却することが要求される可能性が50％より低い場合に、かかる証券
の一時的でない減損のうち、信用リスク部分を損益として認識し、信用リスク以外の部分をその他の包括利益
(以下「OCI」という)に認識することが求められている。又、かかる指針では、開示の拡大も求められてい
る。
日本においては、減損を信用リスク部分と信用リスク以外の部分には区分せず、信用リスク以外の部分も含
めてすべて損失として認識される。
(11) リース
2019 年１月１日、当社は、借手がオペレーティング・リースを連結貸借対照表に認識し、割引将来支払リー
ス料の価値に基づく使用権資産及びリース負債として計上するよう求める新会計基準を適用した。貸手の会計
処理は大部分において変更されていない。
日本においては、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るが、解約不能リース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中
のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額
の概ね90％以上であることのいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引
に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計
上する。オペレーティング・リースについてはオフバランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわたっ
て費用処理される。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファ
イナンス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じて会計処理を行うことができる。 貸手の会計処理はFASBのガイダンスと概ね類似している。
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第７ 【外国為替相場の推移】
東京外国為替相場における円の対米国ドル為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊
新聞紙に当該半期中において掲載されているので、記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
2019年１月１日から本書提出日までの期間において金融商品取引法第25条１項各号に基づき提出された書類は以
下のとおりである。
発行登録書(募集) 平成31年４月26日に関東財務局長に提出
発行登録書(売出し) 平成31年４月26日に関東財務局長に提出
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 令和元年５月24日に関東財務局長に提出
自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日
臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第 令和元年７月12日に関東財務局長に提出
４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項
第１号の規定に基づく臨時報
告書
平成31年４月26日提出の発行登録書 令和元年７月12日に関東財務局長に提出
の訂正発行登録書(募集)
平成31年４月26日提出の発行登録書 令和元年７月12日に関東財務局長に提出
の訂正発行登録書(売出し)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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