株式会社エムケー 半期報告書 第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エムケー(E04642)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年9月26日
【中間会計期間】 第60期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社エムケー
【英訳名】 M・K Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣池 英行
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞浪市土岐町4858番地の４
【電話番号】 (0572)68-2126（代）
【事務連絡者氏名】 総務課長 藤野 修司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞浪市土岐町4858番地の４
【電話番号】 (0572)68-2126（代）
【事務連絡者氏名】 総務課長 藤野 修司
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(千円) 193,683 187,798 192,909 389,555 372,936
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 5,412 △ 3,794 3,658 2,738 △ 19,852
(△)
中間純利益又は中間(当
(千円) △ 1,658 383 3,690 △ 4,748 △ 16,173
期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 198,000 198,000 198,000 198,000 198,000
資本金
(株) 3,586 3,586 3,586 3,586 3,586
発行済株式総数
(千円) 340,853 339,342 326,274 341,589 322,887
純資産額
(千円) 1,110,996 1,184,338 1,051,597 1,106,786 1,058,697
総資産額
(円) 95,051 94,629 90,985 95,256 90,041
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額又は１株当たり中
(円) △ 462 106 1,029 △ 1,324 △ 4,510
間(当期)純損失金額
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間(当期)純利益
金額
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 30.6 28.6 31.0 30.8 30.4
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 7,508 △ 8,953 8,855 △ 640 △ 8,488
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 8,147 66,758 △ 25,810 91,549 △ 52,443
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 124 △ 1,421 △ 1,378 △ 2,637 △ 3,918
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 75,342 235,778 96,208 179,394 114,543
中間期末(期末)残高
39 43 39 42 41
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
( 10 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 11 ) ( 11 )
数)
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」に
ついては記載していない。
２．売上高には消費税等は含まれていない。
３．第58期中、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり
中間（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。第59期中及び第60期中の
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．持分法を適用した場合の投資損益については関連会社がないため記載していない。
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２【事業の内容】
当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成していない。
前期末以降、事業内容、経営組織に変動はない。
３【関係会社の状況】
該当事項はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
令和元年６月30日現在
事業部門 従業員数（人）
ゴルフ場 38（12）
旅行業 1（－）
合計 39（12）
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載している。
(2）労働組合の状況
当社に労働組合はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。また、新たに定めた
経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更は ない 。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間期における当社を取り巻く環境は、明るい兆しも感じられるが、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が
続いている。国内においては引続き安倍政権が安定した政権運営を進めているが、日銀のいわゆる黒田バズーカと
呼ばれる金融緩和も限界にきており、政権主導のアベノミクスの第三の矢の実現に影響が出ている状況である。そ
のため経済の回復の実感は私ども中小・零細の企業には届いておらず、景気が大きく上方に回復する見通しは立っ
ていない。また、国外に目を向けると世界各地でのテロは収まる気配もなく、「アメリカファースト」という孤立
主義の傾向を益々強めるアメリカのトランプ政権はその人種差別的な発言からアメリカ国内を分断し、白人至上主
義者による移民を対象とした銃の乱射事件も多発し、多数の死傷者が出ている。また、北東アジアでは、米朝会談
が行われ緊張の緩和が期待されたにもかかわらず実質的な進展は無く、親北朝鮮政権の性格を益々強める韓国の文
政権によって日米韓の同盟に大きな亀裂を生じさせている。加えて米中間にもトランプ政権の強硬姿勢から端を発
した貿易戦争と言える関税の引き上げ合戦がエスカレートし世界経済の先行きをより不安定にしている。中部地区
はトヨタの利益の安定した伸びによりまだまだ堅調ではあるが、日本のゴルフ人口の激減傾向もありゴルフ場入場
者の伸びは鈍化している。今年も春先から厳しい暑さの日も多く、梅雨の時期は長雨が続きプレーヤーの来場意欲
が削がれることも多くあった。また、引続き老朽化した施設・機器の補修・入替え等に資金の投入を余儀なくされ
収益性の改善には厳しい環境は続いているが、当中間決算期においては入場者数の増加により売上高を伸ばし、人
員体制の改革が進み、経費の抑制と相まって結果として昨年同時期に比べより収支の改善が進み若干ながら利益を
計上することができた。
期の後半に向けては、現在進めている社員一人ひとりの意識向上および社内における営業体制の改革を通して引
き続き収益性の改善に正面から取り組んでいきたいと考える。特に昨年同時期に比べ2,931名の来場者増は達成し
たもののまだまだ過去の入場者には届いておらず、また客単価の減少による売上総額の伸び悩みも大きな課題であ
る。来場者増・顧客単価の増を実現するため、コース管理力の向上、フロント・キャディー・サービス等の従業員
教育、レストランの味・質の向上、の三本柱を中心に社員一同一丸となって努力していきたい。常に創業時の精神
に立ち返り、三方よしの経営のもと、地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指し、また創業60年を迎える長い歴
史を持ったメンバーシップコースとして、恥ずかしくない運営を行っていく所存である。
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①財政状態
当中間会計期末の資産合計は、前事業年度末に比べ7,100千円減少し、1,051,597千円となった。負債合計は
10,487千円減少し、725,322千円となった。また純資産合計は、3,387千円増加し、326,274千円となった。
②経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高192,909千円（前年同期比2.7％増）、営業利益2,833千円（前年同期は営
業損失5,306千円）、経常利益3,658千円（前年同期は経常損失3,794千円）、中間純利益3,690千円（前年同期比
863.4％増）となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べて 18, 334 千円減少し、そ
の中間期末残高は、96,208千円であった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動により獲得した資金は、8,855千円と前年同期間に比べて17,808千円収入が
増加した。これは、税引前中間純利益の増加、減価償却費の増加、会員預り金償還の減少などが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動のために支出した資金は、25,810千円と前年同期間に比べて92,569千円支出
が増加した。これは、投資有価証券の償還による収入の減少が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動のために支出された資金は、1,378千円で前年同期間と比べて42千円支出が
減少した。これはリース債務の返済が減少したことによるものである。
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(3)生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて入場人員を記載している。
各部門営業収入
第59期中 第60期中
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
区分
収入（千円） 構成比（％） 収入（千円） 構成比（％）
ゴルフ場 187,347 99.8 192,393 99.7
旅行業 450 0.2 516 0.3
合計 187,798 100.0 192,909 100.0
（注）本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示している。
入場人員及び収入実績
ゴルフ場部門
第59期中 第60期中
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
区分 至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
入場人員（人） 金額（千円） 入場人員（人） 金額（千円）
ゴルフ営業収入
入場料金
グリーンフィー 3,399 5,457 3,509 5,640
15,044 73,179 17,865 73,650
ビジターフィー
計 18,443 78,636 21,374 79,290
キャディーフィー
639 224
その他 66,054 69,690
小計 145,330 149,204
食堂売店収入
食堂売店売上 40,205 41,031
委託商品売上 1,811 2,158
小計 42,017 43,189
合計 187,347 192,393
営業日数（日） 166 175
（注）本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示している。
（注）当中間期末現在の設備における一日収容可能総入場人員350名
旅行業部門
第59期中 第60期中
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
区分 至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
金額（千円） 金額（千円）
その他 450 516
合計 450 516
（注）本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示している。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の
将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この
財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等
（1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これら
の見積りと異なる可能性がある。
（2）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前期末に比べて16,364千円減少している。これは、預金の減少
18,334千円が主な要因である。固定資産の残高は前期末に比べて9,263千円増加している。これは、減価償却費
16,047千円の計上に対し有形固定資産26,656千円の増加が主な要因である。
この結果、資産合計は1,051,597千円となり、前期末に比べ7,100千円減少している。
（負債）
当中間会計期間末における負債残高は725,322千円であり、前期末に比べて10,487千円減少している。これは会
員預り金16,850千円の減少が主な要因である。
（純資産）
当中間会計期間末における 純資産合計は、前期末に比べて3,387千円増加している。これは中間純利益3,690千
円の増加が主な要因である。
②経営成績の分析
ゴルフ部門においては、施設老朽化に伴い昨年に引き続き厨房機器の入替え、クラブハウス空調機の入替え、
男子浴場電気昇温器導入等、車両関係は乗用カート11台、ホイルローダー1台購入。コースについては、要望の多
かったレディスティーの増設、カート道路新設、テーダ松の植樹を行った。また10月には、カートナビを導入予
定である。このような状況の中、ゴルフ部門は、メンバー来場者が3,509名と前中間期の3,399名から110名の増
加、ビジターは17,865名と前中間期の15,044名から2,821名の増加となり、この結果、売上高は、前中間期の
187,798千円から192,909千円と5,111千円増加した。これに対して、売上原価は前中間期の172,538千円から
167,178千円と5,360千円減少、一般管理費は22,896千円と前中間期と同水準、営業外損益は前中間期の1,511千円
から824千円と687千円減少したことにより、経常損益は前中間期の△3,794千円から3,658千円と利益が7,452千円
増加した。一方、特別損益は前中間期の4,450千円に対し950千円と△3,500千円減少したため、中間純損益は、前
中間期の383千円から3,690千円と3,307千円改善した。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析](２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりである。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりである。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は、主なものとしてコースの維持管理に伴う費用、食材等の仕入れ、販売及び一般管理費
等の営業費用である。また設備投資資金需要の主なものとして、コース及びクラブハウスに関する有形固定資産
の取得に関する投資がある。当社はこれらの資金を自己資金で賄っている。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備について異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,626
計 14,626
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和元年６月30日） （令和元年９月26日） 商品取引業協会名
当社は、単元株制度を採用し
普通株式 3,586 3,586 該当なし
ていない。
計 3,586 3,586 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
－ 3,586 － 198,000 － －
令和元年６月３０日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 499 13.92
(財)モラロジー研究所
ダイコク電機㈱ 名古屋市中村区那古野1-43-5 68 1.90
40 1.12
水本 勝弘 名古屋市昭和区
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 34 0.95
㈱れいたくサービス
太陽社電気㈱ 岐阜県多治見市小田町6-1 33 0.92
28 0.78
十川 勝 大阪市住之江区
24 0.67
荻原 光明 岐阜県多治見市
12 0.33
柿田 尚武 愛知県瀬戸市
11 0.31
廣池 慶一 東京都港区
11 0.31
廣池 優子 東京都港区
－ 760 21.19
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式3,586 3,586 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,586 － －
総株主の議決権 － 3,586 －
（注） 当社は、単元株制度の適用を受けていない。
②【自己株式等】
該当事項はない。
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成31年１月 ２月 ３月 ４月 令和元年５月 ６月
最高 － － － － － －
最低 － － － － － －
（注） 当社株式は非上場であり、気配相場もないので該当事項はない。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までに役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自平成31年１月１日至令和元年６
月30日）の中間財務諸表について、晴連監査法人による中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社等関係会社がないため、中間連結財務諸表は作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
124,543 106,208
現金及び預金
31,009 33,412
売掛金
12,010 12,323
たな卸資産
529 384
その他
△ 3,500 △ 4,100
貸倒引当金
164,592 148,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 138,763 134,721
※２ 402,291 ※２ 406,511
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 4,768 5,573
車両運搬具（純額） 26,809 38,468
工具、器具及び備品（純額） 15,036 14,166
131,351 131,351
土地
16,847 15,037
その他（純額）
※１ 735,868 ※１ 745,830
有形固定資産合計
無形固定資産 49,827 49,827
投資その他の資産
102,442 102,139
投資有価証券
3,107 2,711
長期前払費用
2,860 2,860
その他
108,409 107,710
投資その他の資産合計
894,104 903,368
固定資産合計
1,058,697 1,051,597
資産合計
負債の部
流動負債
4,397 3,731
買掛金
18,724 23,560
未払金
1,594 1,282
未払法人税等
※３ 3,490
258
未払消費税等
3,036 2,631
賞与引当金
10,744 10,099
その他
38,755 44,795
流動負債合計
固定負債
671,450 654,600
会員預り金
9,952 8,573
リース債務
15,651 17,353
退職給付引当金
697,054 680,526
固定負債合計
735,810 725,322
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
198,000 198,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
△ 92,853 △ 89,163
繰越利益剰余金
127,146 130,836
利益剰余金合計
325,146 328,836
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,259 △ 2,562
その他有価証券評価差額金
△ 2,259 △ 2,562
評価・換算差額等合計
322,887 326,274
純資産合計
1,058,697 1,051,597
負債純資産合計
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
187,798 192,909
売上高
172,538 167,178
売上原価
15,259 25,730
売上総利益
20,565 22,896
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 5,306 2,833
※２ 1,511 ※２ 824
営業外収益
経常利益又は経常損失（△） △ 3,794 3,658
※３ 4,450 ※３ 950
特別利益
※４ 646
－
特別損失
655 3,961
税引前中間純利益
271 271
法人税、住民税及び事業税
271 271
法人税等合計
383 3,690
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 198,000 220,000 △ 76,680 143,319 341,319 270 270 341,589
当中間期変動額
中間純利益 383 383 383 383
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,631 △ 2,631 △ 2,631
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 383 383 383 △ 2,631 △ 2,631 △ 2,247
当中間期末残高 198,000 220,000 △ 76,296 143,703 341,703 △ 2,361 △ 2,361 339,342
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 198,000 220,000 △ 92,853 127,146 325,146 △ 2,259 △ 2,259 322,887
当中間期変動額
中間純利益 3,690 3,690 3,690 3,690
株主資本以外の項目の当期変動
△ 303 △ 303 △ 303
額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 3,690 3,690 3,690 △ 303 △ 303 3,387
当中間期末残高 198,000 220,000 △ 89,163 130,836 328,836 △ 2,562 △ 2,562 326,274
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
655 3,961
税引前中間純利益
13,152 16,047
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 600 600
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,072 1,701
△ 1,251 △ 563
受取利息及び受取配当金
－ 646
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 450
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,625 △ 2,402
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,049 △ 313
その他の資産の増減額（△は増加） 1,373 145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 283 △ 665
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,605 3,231
会員預り金の増減額（△は減少） △ 22,150 △ 16,850
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 △ 405
その他の負債の増減額（△は減少） 1,479 4,190
小計 △ 9,434 8,875
利息及び配当金の受取額 1,251 563
△ 770 △ 583
法人税等の支払額
△ 8,953 8,855
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,391 △ 26,656
有形固定資産の取得による支出
－ 450
有形固定資産の売却による収入
100,000 －
投資有価証券の償還による収入
149 395
その他
66,758 △ 25,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,421 △ 1,378
リース債務の返済による支出
△ 1,421 △ 1,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,384 △ 18,334
179,394 114,543
現金及び現金同等物の期首残高
※ 235,778 ※ 96,208
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移転平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主要な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び車両運搬具
３～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却している。
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし残存価額
をゼロとする定額法によっている。
(2）長期前払費用
定額法によっている。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性
を検討して回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上している。
(3）賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引出可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産
減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
1,258,074 千円 1,268,948 千円
※２．圧縮記帳額
前事業年度（平成30年12月31日）
構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されている。
当中間会計期間（令和元年６月30日）
構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されている。
※３．消費税等の取扱い
当中間会計期間（令和元年６月30日）
仮払消費税及び仮受消費税は、相殺のうえ、未払消費税等として表示している。
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
有形固定資産 13,152千円 16,047千円
※２．営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
受取利息 1,251千円 563千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
会員預り金償還益 4,450千円 500千円
固定資産売却益 －千円 450千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
固定資産除却損 －千円 646千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,586 － － 3,586
２．自己株主に関する事項
該当事項はない。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はない。
４．配当に関する事項
該当事項はない。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,586 － － 3,586
２．自己株主に関する事項
該当事項はない。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はない。
４．配当に関する事項
該当事項はない。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 245,778千円 106,208千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び預金同等物 235,778 96,208
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、ゴルフコース芝生管理用機械、クラブハウス内のLED照明、ゴルフ場運営管理システム
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれていない。
前事業年度末（平成30年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 124,543 124,543 －
（2）売掛金(*1） 27,509 27,509 －
（3）投資有価証券 101,842 101,842 －
資産計 253,894 253,894 －
（1）買掛金 4,397 4,397 －
（2）未払金 18,724 18,724 －
（3）未払法人税等 1,594 1,594 －
（4）未払消費税等 258 258 －
（5）リース債務(*2） 13,829 12,168 △1,660
負債計 38,804 37,143 △1,660
(*1）貸倒引当金を控除した額で示している。
(*2）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示している。
当中間会計期間末（令和元年６月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 106,208 106,208 －
（2）売掛金(*1） 29,312 29,312 －
（3）投資有価証券 101,539 101,539 －
資産計 237,059 237,059 －
（1）買掛金 3,731 3,731 －
（2）未払金 23,560 23,560 －
（3）未払法人税等 1,282 1,282 －
（4）未払消費税等 3,490 3,490 －
（5）リース債務(*2） 12,450 11,193 △1,257
負債計 44,515 43,258 △1,257
(*1）貸倒引当金を控除した額で示している。
(*2）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引証券会社から提示された価格によっている。
負債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっている。
(5)リース債務
新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
区分 前事業年度（平成30年12月31日） 当中間会計期間（令和元年6月30日）
非上場株式（※1） 600 600
会員預り金（※2） 671,450 654,600
※１非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。
※２会員預り金については、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としていない。
（有価証券関係）
前事業年度末（平成30年12月31日）
１．その他の有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が
債券 101,842 104,101 △2,259
取得価額を超えないもの
合計 101,842 104,101 △2,259
当中間会計期間末（令和元年6月30日）
１．その他の有価証券
中間貸借対照表計上額
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
（千円）
中間貸借対照表計上額が
債券 101,539 104,101 △2,562
取得価額を超えないもの
合計 101,539 104,101 △2,562
（デリバティブ取引関係）
該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はない。
（持分法損益等）
該当事項はない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでいるが、当該事業の当中間会計期間の売上高に占める割合
は0.2%であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでいるが、当該事業の当中間会計期間の売上高に占める割合
は0.3%であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものである。
（2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものである。
（2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はない。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はない。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はない。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額 106円 1,029円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 383 3,690
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
383 3,690
3,586 3,586
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
していない。 していない。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
(2）１株当たり純資産額 90,041円 90,985円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 322,887 326,274
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
322,887 326,274
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
3,586 3,586
期 末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年3月27日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月２６日
株 式 会 社 エ ム ケ ー
取 締 役 会 御 中
晴連監査法人
代表社員
荻野 忠彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エムケーの平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（平成
３１年１月１日から令和元年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社エムケーの令和元年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成３１年１月
１日から令和元年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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