マツダ株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 竹多 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】 (03)3508-5040
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 1,729,028 1,706,574 3,564,172
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 856,731 ) ( 857,659 )
経常利益 (百万円) 53,488 34,021 116,082
親会社株主に帰属する
23,827 16,617 63,155
四半期(当期)純利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 3,257 ) ( 11,377 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,909 14,120 51,166
純資産額 (百万円) 1,217,631 1,234,911 1,233,441
総資産額 (百万円) 2,751,801 2,862,737 2,877,613
１株当たり
37.84 26.39 100.28
四半期(当期)純利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 5.17 ) ( 18.06 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.83 26.38 100.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.2 42.1 41.8
営業活動による
(百万円) 60,679 △ 4,476 146,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39,515 △ 65,006 △ 131,611
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 41,798 △ 3,075 83,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 674,292 620,641 701,624
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第
2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、
前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、遡及適用後の数値となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお 、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累
計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度は遡及適用後の数値となっており、財政状態及び経営成
績、キャッシュ・フローの状況については、遡及適用後の数値との比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、 前年同期比8.2％減 の 731 千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
本年５月に導入した新型「MAZDA3」の販売は 計画を上回りましたが、「マツダ CX-8」の新車効果の一巡等もあ
り、 前年同期比4.4％減 の 98 千台となりました。
＜北米＞
米国は、厳しい競争環境の中で「マツダ CX-5」の販売が前年同期比で増加したほか、新型「MAZDA3」もハイグ
レードモデルで好調な販売となったものの、セダン系車種の需要縮小による影響もあり、 前年同期比9.1％減 の 137
千台となりました。北米全体では、 前年同期比8.9％減 の 202 千台となりました。
＜欧州＞
主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことにより、 前年同期比1.0％増 の 136 千台となりました。９
月より新型クロスオーバーSUV「マツダ CX-30」及び新型「MAZDA3」のSKYACTIV-X搭載モデルを導入しておりま
す。
＜中国＞
需要縮小に伴う競合の激化により、 前年同期比18.0％減 の 109 千台となりました。８月に「MAZDA6」の商品改良
を実施したほか、９月には新型「MAZDA3」を導入しております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、 前年同期比10.0％減 の 51 千台となりました。その他の市場全体では、タイやベト
ナムなどASEAN市場の販売減少もあり、 前年同期比8.9％減 の 184 千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、主として為替の円高影響により、 １
兆7,066億円 ( 前年同期比225億円減 、 1.3％減 )となりました。営業利益は、販売費用の抑制や単価改善など販売の
質的改善の取り組みやコスト改善活動の効果に対し、為替の円高影響等により、 258億円 ( 前年同期比40億円減 、
13.5％減 )となりました。経常利益は、持分法による投資利益113億円を計上したことから 340億円 ( 前年同期比195
億円減 、 36.4％減 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税金費用164億円 等により、 166億円 ( 前
年同期比72億円減 、 30.3％減 )となりました。
3/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が１兆3,924億円 ( 前年同期比488億円増 、 3.6％増 )、セグメント別営業損失は29億円(前年同期は
200億円の営業損失)となりました。北米は 売上高が6,283億円 ( 前年同期比664億円減 、 9.6％減 )、セグメント別 営
業利益は17億円 ( 前年同期比202億円減 、 92.4％減 )、欧州は 売上高が3,795億円 ( 前年同期比363億円増 、 10.6％
増 )、セグメント別 営業利益は28億円 ( 前年同期比33億円減 、 54.4％減 )、その他の地域は 売上高が3,036億円 ( 前年
同期比451億円減 、 12.9％減 )、セグメント別 営業利益は141億円 ( 前年同期比20億円増 、 16.4％増 )となりました。
③財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券（譲渡性預金等）の減少等により、 前連結会計年度末より
149億円減少 し、 2兆8,627億円 となり、負債合計は、買掛金の減少等により、 前連結会計年度末より163億円減少
し、 1兆6,278億円 となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より220億円増加
の 6,291億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益166億円 に対し、 配当金の支払126億円 等により、 前連結会計年度
末より15億円増加 し、 1兆2,349億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増加し、
42.1％ (劣後特約付ローンの資本性考慮後 43.3％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より810億円減少 の 6,206億円
となり、有利子負債は、220億円増加の 6,291億円 となりました。この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の
四半期末残を除いた純有利子負債は 84億円 となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益327億円 に対し、たな卸資産の増加等によ
る運転資金の増加等により、 45億円の減少 ( 前年同期は607億円の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出536億円 等により、 650億円の減少 ( 前
年同期は395億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 695億円の減少 ( 前年同期は212億円の増加 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払や長期借入
金の返済等により、 31億円の減少 ( 前年同期は418億円の増加 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「中期経営計画」について
自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアー
ド・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、
開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。2019年５月に公表した中期経営方針では、こ
の変革期を乗り越え、次の100年に向けた最初のステージとして、今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の
商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」を定めました。
中期経営方針を公表して以降、全体最適の視点で、ブランド価値の向上とブランド価値を低下させる支出の抑制
に向けた優先課題の特定と、施策と目標の具体化を進め、このたび、それらを反映した中期経営計画を策定しまし
た。
ブランド価値を向上させるために最も重要なことは、「独自の商品・顧客体験への投資」だと考えています。マ
ツダはブランドポジションの確立に向けて挑戦し続けているブランドであり、スモールプレイヤーであるマツダが
企業として存続し続けるために、強みである独自性を持つ商品・技術への投資を継続・強化し、より多くのお客さ
まにマツダの提供する価値に共感していただくことによって、売上成長を図ってまいります。
「MAZDA3」では、コネクティッドサービスの日本と米国への導入に加え、電動化技術のマイルドハイブリッドシ
ステムや自動運転技術につながる先進安全技術など、CASEに対応した技術を計画通り、商品化しました。
4/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
「MAZDA3」に加え、「CX-30」や「マツダ MX-30」等、Small（スモール）商品群の商品化は順調に進捗していま
す。
将来、市場導入する次世代の「CX-5」や「CX-8」、「マツダ CX-9」等、Large（ラージ）商品群については、
2012年に国内に導入した「CX-5」と商品改良の体験を活かし、「非常に高い商品価値を納得感のある価格」で提供
することで、独自のブランド価値を築き上げることに挑戦し続けていきます。
また、新世代商品群の導入を機にグローバルでクルマの名前を統一し、個々の商品ではなく、マツダというブラ
ンドでお客さまに選んでいただけるよう一貫性を持ってブランドを向上させていきます。さらに、多様なお客さま
のニーズや志向にお応えすべく、ひとつのモデルにおいてさまざまなバリエーションをグローバルに展開していき
ます。
中期経営計画６年間の前半の３年間は「足場固め」の時期として、CASE等への対応を含む新世代商品群への投資
を行いながら、現行世代商品群の進化とともに、Small商品群を収益基盤となるように育成していきます。そし
て、後半の３年間は、Large商品群の導入により、先行してきた投資を回収する期間として、2025年３月期に売上
高営業利益率５％以上を目指す計画です。
この変革期を乗り越え、企業として存続し続けるため、マツダに関わるすべての人々と共にマツダの独自性を
創っていきたいと考えています。ブランド価値の一層の向上とお客さまとのつながりのさらなる強化を目指し、確
実に中期経営計画の推進に取り組んでまいります。
中期経営計画 2025年３月期指標
売上 約4.5兆円
安定的利益創出
収益性
売上高営業利益率(ROS) ５％以上／ROE 10％以上
設備投資＋開発投資：売上高比７-８％（平均）
将来投資
販売ネットワーク、顧客体験、インフラ、 従業員／働く環境等
財務基盤 ネットキャッシュ維持
株主還元 安定的に配当性向30%以上
販売台数 約180万台
なお、中期経営計画の詳細は、弊社ホームページ（https://www.mazda.com/ja/investors/policy/mid-term/）
をご覧ください。
; 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定
の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証する
ものではありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 682億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(市場第一部) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のと
おりであります。
決議年月日 2019年８月１日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
当社執行役員・フェロー 19名
新株予約権の数※ 1,047個（注）１
普通株式 104,700株（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額
権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
自 2019年８月21日
新株予約権の行使期間
至 2049年８月20日
発行価格 １株当たり 651円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり 326円（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※ 新株予約権の発行時（2019年８月20日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」とい
う）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
6/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付 与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとしま
す。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公
告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告します。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも
喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の
各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価
額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
7/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
下記（注）５.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
8/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 39,322 6.24
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 35,575 5.65
株式会社（信託口）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 31,928 5.07
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 15,547 2.47
株式会社（信託口９）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 12,857 2.04
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 12,063 1.92
株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
9,270 1.47
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
決済営業部） ンターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 9,182 1.46
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
LUXEMBOURG 8,571 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 8,287 1.32
株式会社（信託口１）
計 － 182,602 29.00
（注）１．2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託
銀行株式会社及び共同保有者２社が2019年９月13日現在において各社共同で40,361,500株を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,000,000 0.32
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 24,611,300 3.90
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 13,750,200 2.18
式会社
9/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
２． 2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及び共同保有者８社が2019年９月30日現在において各社共同で38,493,300株を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書 （変更報告書） の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 9,629,100 1.52
式会社
ブラックロック・フィナン
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
シャル・マネジメント・イン 775,700 0.12
イースト52ストリート 55
ク
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ファンド・
826,011 0.13
マネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライフ・リ
920,400 0.15
ミテッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
マネジメント・カナダ・リミ 674,500 0.11
ベイ・ストリート 161, 2500号
テッド
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・
スブリッジ ボールスブリッジパーク
マネジメント・アイルラン 2,493,498 0.39
ド・リミテッド
２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・
8,873,200 1.40
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・ 11,278,386 1.79
スコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
メント・マネジメント（ユー 3,022,505 0.48
ベニュー 12
ケー）リミテッド
３． 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保
有者２社が2019年９月30日現在において各社共同で31,843,907株を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,003,008 0.32
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
5,363,699 0.85
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 24,477,200 3.87
式会社
４．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
５．所有株式数の割合は自己株式2,010,194株を控除して計算しています。
10/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 2,010,100
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,295,058 同上
629,505,800
普通株式
単元未満株式 － －
245,179
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,295,058 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 94
ヨシワ工業株式会社 53
計 147
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 2,010,100 － 2,010,100 0.32
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 2,053,000 － 2,053,000 0.32
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
12/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,952 489,053
受取手形及び売掛金 192,701 200,245
有価証券 232,700 132,800
※１ 428,536 ※１ 454,677
たな卸資産
その他 143,241 135,778
△ 1,052 △ 1,073
貸倒引当金
流動資産合計 1,466,078 1,411,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 195,486 193,536
機械装置及び運搬具（純額） 278,153 285,223
土地 404,808 419,031
リース資産（純額） 6,613 21,103
125,496 137,428
その他（純額）
有形固定資産合計 1,010,556 1,056,321
無形固定資産
36,226 37,048
投資その他の資産
投資有価証券 216,328 213,150
退職給付に係る資産 3,945 4,357
その他 145,011 140,914
△ 531 △ 533
貸倒引当金
投資その他の資産合計 364,753 357,888
固定資産合計 1,411,535 1,451,257
資産合計 2,877,613 2,862,737
13/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 432,669 397,555
短期借入金 124,484 119,624
1年内償還予定の社債 20,000 －
1年内返済予定の長期借入金 28,359 35,027
リース債務 2,744 4,428
未払法人税等 9,877 11,053
未払費用 232,768 233,801
製品保証引当金 98,267 88,394
73,913 86,553
その他
流動負債合計 1,023,081 976,435
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 397,065 402,528
リース債務 4,399 17,465
再評価に係る繰延税金負債 64,553 64,553
退職給付に係る負債 69,691 67,848
55,383 48,997
その他
固定負債合計 621,091 651,391
負債合計 1,644,172 1,627,826
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 264,913 264,917
利益剰余金 562,904 566,926
△ 2,215 △ 2,186
自己株式
株主資本合計 1,109,559 1,113,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,008 7,575
繰延ヘッジ損益 804 369
土地再評価差額金 145,574 145,574
為替換算調整勘定 △ 34,762 △ 40,688
△ 21,921 △ 20,650
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93,703 92,180
新株予約権
255 290
29,924 28,827
非支配株主持分
純資産合計 1,233,441 1,234,911
負債純資産合計 2,877,613 2,862,737
14/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,729,028 1,706,574
1,353,419 1,334,916
売上原価
売上総利益 375,609 371,658
※１ 345,766 ※１ 345,847
販売費及び一般管理費
営業利益 29,843 25,811
営業外収益
受取利息 2,234 2,877
持分法による投資利益 19,240 11,282
為替差益 3,599 －
4,129 3,181
その他
営業外収益合計 29,202 17,340
営業外費用
支払利息 3,175 3,271
為替差損 － 3,481
2,382 2,378
その他
営業外費用合計 5,557 9,130
経常利益 53,488 34,021
特別利益
固定資産売却益 28 53
投資有価証券売却益 1,729 362
13 79
その他
特別利益合計 1,770 494
特別損失
固定資産除売却損 2,027 1,650
減損損失 434 153
※２ 3,726
災害による損失 －
112 6
その他
特別損失合計 6,299 1,809
税金等調整前四半期純利益 48,959 32,706
法人税、住民税及び事業税
18,855 14,906
4,417 1,508
法人税等調整額
法人税等合計 23,272 16,414
四半期純利益 25,687 16,292
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,860 △ 325
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,827 16,617
15/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 25,687 16,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 371 3,570
繰延ヘッジ損益 △ 668 △ 409
為替換算調整勘定 3,402 △ 6,065
退職給付に係る調整額 947 1,278
△ 3,830 △ 546
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 222 △ 2,172
四半期包括利益 25,909 14,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,148 15,094
非支配株主に係る四半期包括利益 2,761 △ 974
16/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 856,731 857,659
679,697 668,408
売上原価
売上総利益 177,034 189,251
販売費及び一般管理費 179,936 170,392
営業利益又は営業損失（△） △ 2,902 18,859
営業外収益
受取利息 1,127 1,678
持分法による投資利益 8,420 6,072
為替差益 5,649 －
2,197 2,076
その他
営業外収益合計 17,393 9,826
営業外費用
支払利息 1,707 1,780
為替差損 － 959
1,346 1,059
その他
営業外費用合計 3,053 3,798
経常利益 11,438 24,887
特別利益
固定資産売却益 17 13
投資有価証券売却益 1 362
13 83
その他
特別利益合計 31 458
特別損失
固定資産除売却損 1,378 1,142
減損損失 28 140
災害による損失 3,726 －
44 －
その他
特別損失合計 5,176 1,282
税金等調整前四半期純利益 6,293 24,063
法人税、住民税及び事業税
8,835 5,171
法人税等調整額 △ 7,182 7,884
法人税等合計 1,653 13,055
四半期純利益 4,640 11,008
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,383 △ 369
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,257 11,377
17/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,640 11,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,157 2,975
繰延ヘッジ損益 △ 616 △ 239
為替換算調整勘定 4,942 △ 2,769
退職給付に係る調整額 554 569
△ 2,011 △ 2,958
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,712 △ 2,422
四半期包括利益 6,352 8,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,497 9,038
非支配株主に係る四半期包括利益 1,855 △ 452
18/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48,959 32,706
減価償却費 43,637 45,327
減損損失 434 153
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48 58
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,074 △ 9,873
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,513 △ 312
受取利息及び受取配当金 △ 3,401 △ 3,869
支払利息 3,175 3,271
持分法による投資損益（△は益） △ 19,240 △ 11,282
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,986 1,585
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,729 △ 362
売上債権の増減額（△は増加） 7,032 △ 10,851
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,705 △ 42,459
その他の流動資産の増減額（△は増加） 16,628 7,681
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,890 △ 29,238
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,028 6,775
△ 11,346 △ 2,535
その他
小計 56,491 △ 13,225
利息及び配当金の受取額
29,485 27,137
利息の支払額 △ 3,270 △ 3,339
△ 22,027 △ 15,049
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,679 △ 4,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 9,354 △ 187
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 5,472
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,712 881
有形固定資産の取得による支出 △ 44,944 △ 53,581
有形固定資産の売却による収入 1,854 347
無形固定資産の取得による支出 △ 4,474 △ 6,261
長期貸付けによる支出 △ 3,770 △ 714
長期貸付金の回収による収入 93 109
△ 332 △ 128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,515 △ 65,006
19/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,353 △ 1,473
長期借入れによる収入 123,740 30,399
長期借入金の返済による支出 △ 60,652 △ 16,903
社債の発行による収入 － 19,917
社債の償還による支出 － △ 20,000
セール・アンド・リースバックによる収入 135 62
リース債務の返済による支出 △ 1,343 △ 2,392
配当金の支払額 △ 12,595 △ 12,595
非支配株主への配当金の支払額 △ 153 △ 122
19 32
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 41,798 △ 3,075
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,476 △ 8,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69,438 △ 80,983
現金及び現金同等物の期首残高 604,854 701,624
※１ 674,292 ※１ 620,641
現金及び現金同等物の四半期末残高
20/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結
累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高が60百万円、営業利益が1,029百
万円、税金等調整前四半期純利益が1,033百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が550百万円減少しており
ます。また、前第２四半期連結会計期間については、売上高が734百万円増加、営業損失が691百万円増加、税金
等調整前四半期純利益が695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が486百万円それぞれ減少しておりま
す。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が5,931
百万円、未払費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加し
たほか、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期
首残高が14,611百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS
第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則として全てのリースについて資産及び
負債として認識しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、リース資産とリース債務（流動と固定の合計）がそれぞ
れ15,821百万円増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 325,372 百万円 328,314 百万円
仕掛品 87,042 百万円 107,674 百万円
原材料及び貯蔵品 16,122 百万円 18,689 百万円
（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半
期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
２ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
欧州地域自動車ディーラー 11,361 百万円 欧州地域自動車ディーラー 10,844 百万円
㈱神戸マツダ 729 百万円 ㈱神戸マツダ 987 百万円
その他 34 百万円 その他 60 百万円
計 12,124 百万円 計 11,891 百万円
21/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売促進費 27,302 百万円 28,568 百万円
広告宣伝費 63,178 百万円 63,184 百万円
運賃及び荷造費 24,391 百万円 24,937 百万円
製品保証引当金繰入額 32,652 百万円 26,681 百万円
給料及び手当 59,496 百万円 59,643 百万円
退職給付費用 3,145 百万円 3,132 百万円
研究開発費 63,479 百万円 68,155 百万円
（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半
期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
災害による損失3,726百万円は、平成30年７月豪雨に伴うものであり、主に操業休止及び生産量を抑えた操業期
間中の固定費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 464,947 百万円 489,053 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △955 百万円 △1,212 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 210,300 百万円 132,800 百万円
現金及び現金同等物 674,292 百万円 620,641 百万円
22/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 12,595 20.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 9,447 15.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 12,595 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 9,447 15.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
23/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 524,149 562,777 332,207 309,895 1,729,028 － 1,729,028
セグメント間の内部売上高
819,436 131,885 10,938 38,874 1,001,133 △ 1,001,133 －
又は振替高
計 1,343,585 694,662 343,145 348,769 2,730,161 △ 1,001,133 1,729,028
セグメント利益
△ 20,037 21,899 6,114 12,146 20,122 9,721 29,843
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期
連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前
第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメント
の売上高、セグメント利益がそれぞれ60百万円、1,029百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 502,853 568,464 364,422 270,835 1,706,574 － 1,706,574
セグメント間の内部売上高
889,511 59,811 15,039 32,813 997,174 △ 997,174 －
又は振替高
計 1,392,364 628,275 379,461 303,648 2,703,748 △ 997,174 1,706,574
セグメント利益
△ 2,902 1,660 2,785 14,132 15,675 10,136 25,811
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
24/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 267,445 263,077 175,651 150,558 856,731 － 856,731
セグメント間の内部
368,154 62,343 5,732 20,196 456,425 △ 456,425 －
売上高又は振替高
計 635,599 325,420 181,383 170,754 1,313,156 △ 456,425 856,731
セグメント利益
△ 27,209 9,174 4,313 6,304 △ 7,418 4,516 △ 2,902
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期
連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前
第２四半期連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメント
の売上高が734百万円増加、セグメント利益が691百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 285,131 258,745 184,619 129,164 857,659 － 857,659
セグメント間の内部
409,182 18,332 8,086 18,779 454,379 △ 454,379 －
売上高又は振替高
計 694,313 277,077 192,705 147,943 1,312,038 △ 454,379 857,659
セグメント利益
△ 1,821 2,956 1,687 5,530 8,352 10,507 18,859
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
25/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
37円84銭 26円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 23,827 16,617
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 23,827 16,617
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,755 629,777
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円83銭 26円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 142 211
(うち新株予約権) (千株) ( 142 ) ( 211 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
5円17銭 18円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,257 11,377
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,257 11,377
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,760 629,787
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円17銭 18円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 151 219
(うち新株予約権) (千株) ( 151 ) ( 219 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会
計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連
結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。
26/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月１日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 9,447百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
27/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/29
EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
