株式会社四日市カンツリー倶楽部 半期報告書 第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社四日市カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社四日市カンツリー倶楽部(E04700)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年９月25日
【中間会計期間】 第62期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社四日市カンツリー倶楽部
【英訳名】 －
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 勘作
【本店の所在の場所】 四日市市山城町640番地
【電話番号】 (059)337-1111番
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 長田 次雄
【最寄りの連絡場所】 四日市市山城町640番地
【電話番号】 (059)337-1111番
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 長田 次雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 198,114 203,073 216,707 454,190 441,320
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 26,513 △ 30,462 △ 31,061 1,696 △ 19,894
（△）
中間（当期）純損失
（千円） △ 30,047 △ 31,669 △ 36,809 △ 6,843 △ 22,345
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 735,200 735,200 735,200 735,200 735,200
資本金
（株） 1,333 1,333 1,333 1,333 1,333
発行済株式総数
（千円） 1,718,449 1,709,982 1,682,497 1,741,652 1,719,306
純資産額
（千円） 2,436,971 2,452,938 2,418,189 2,450,479 2,423,450
総資産額
（円） 1,289,159.05 1,282,807.86 1,262,188.82 1,306,566.29 1,289,802.68
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
（円） △ 22,541.24 △ 23,758.43 △ 27,613.85 △ 5,134.00 △ 16,763.61
純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 70.5 69.7 69.5 71.0 70.9
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 23,381 30,992 10,257 28,532 25,719
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 21,834 △ 17,159 △ 30,274 △ 32,391 162,221
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,557 △ 2,686 △ 2,174 △ 2,938 △ 4,969
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 528,293 532,652 682,284 521,505 704,476
間期末（期末）残高
42 39 42 39 42
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
［ 22 ］ ［ 35 ］ ［ 42 ］ ［ 33 ］ ［ 37 ］
数］
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ １株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社には親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はなく、当中間会計期間における異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数（人） 42［42］
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、キャディ及びコース従業員を中心として構成する全国一般三重地方労働組合四日市カンツ
リー分会（５人）があり、当該組合は全国一般三重地方労働組合を通して日本労働組合総連合会に属しておりま
す。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績等の状況
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、近隣国との政治的緊張関係による
景気減速が懸念されております。
ゴルフ業界は、ゴルフ人口の減少傾向にあることからゴルフ場は厳しい収益環境が続いております。
当社の当中間会計期間の入場者は13,087名と対前年同期比1,089名（9.1％）の増加となり、プレー収入も
144,749千円と対前年同期比14,819千円（11.4％）の増収となりました。
登録料等収入は60,088千円と対前年同期比2,000千円（3.2％）の減収となり、売上高はその他収入を含め
216,707千円と対前年同期比13,634千円（6.7％）の増収となりました。
支出では売上原価と販売費及び一般管理費を併せた営業費用合計は251,262千円と対前年同期比で16,030千円の
増加となりました。
この結果、中間純損益は36,809千円の損失となり、対前年同期比で5,139千円の減益となりました。来場顧客の
プレー満足度を向上させ、安定した収入を確保するとともに、ステータスを維持しながら集客を図ることが今後の
課題であります。
販売実績
金額（千円） 対前年同期比（％）
区分 摘要
66,961 114.3
グリーンフィー
61,415 109.5
プレー収入 キャディーフィー
16,372 107.5
ロッカーフィー他
60,088 96.8
登録料等収入 年会費及び会員入会登録料
3,010 112.9
商品売上高 ゴルフ用品他
6,940 108.6
食堂売上手数料
その他の収入
1,918 96.1
ロッカー専有料他
216,707 106.7
合計
（注）１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 入場者数
入場者数（名） 対前年同期比（％）
区分
5,131 108.1
会員
7,956 110.0
ビジター
13,087 109.1
合計
2,181 109.1
月平均
セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社
がないため記載を省略しております。
また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22,192千円減少
し、当中間会計期間末は682,284千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、10,257千円となりました。これは主に前受金の増加に
よるものであり、獲得した資金は前年同期と比べ20,735千円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、30,274千円となりました。これは主に設備投資の増加
によるもので、使用した資金は前年同期と比べ13,115千円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,174千円となりました。これはリース債務の返済に
よるものであり、使用した資金は前年同期と比べ511千円減少しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、ゴルフ場の単一事業であり、受注生産形態をとらないため、セグメントごとに生産規模及び受注
規模を金額あるいは数量で示すことはできません。
このため生産、受注及び販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」において販
売実績を示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態について
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、880,635千円（前事業年度末は895,965千円）となり、15,330千円
の減少となりました。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,537,554千円（前事業年度末は1,527,484千円）となり、10,070
千円の増加となりました。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、106,959千円（前事業年度末は72,615千円）となり、34,343千円
の増加となりました。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、628,732千円（前事業年度末は631,527千円）となり、2,794千円
の減少となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、1,682,497千円（前事業年度末は1,719,306千円）となり、36,809千
円の減少となりました。
②経営成績について
経営成績につきましては「経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要」に記載した通りですが、プレー収入
は、入場者の増加により、対前年同期比11.4％の増収となりました。売上原価、販売費及び一般管理費が増加した
結果、当中間会計期間は、営業損失34,554千円を計上することとなりました。
③キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローにつきましては「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したと
おりであります。
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④資本の財源及び資金の流動性
ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、自己資本比率は
69.5％と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、設備投資は他人資本に依存することなく、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、実施致しました設備投資の主なものは次のとおりであります。
建物 １階ラウンジ改装工事 3,707千円
高圧受電設備更新工事 4,660千円
構築物 カート道工事 7,400千円
その他 バロネス乗用３連アプローチモア 2,150千円
グリーンセア 1,970千円
バロネス乗用目土散布機 1,820千円
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はなく、当中間会計期間における重要な変更並びに重要な
設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,500
普通株式
1,500
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年９月25日）
（令和元年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,333 1,333
普通株式 非上場・非登録
る株式であり、単元株制
度を採用しておりませ
ん。
1,333 1,333 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
－ 1,333 － 735,200 － 636,200
令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
12 0.90
四日市カンツリー倶楽部 四日市市山城町640番地
コスモ石油㈱ 5 0.37
東京都港区芝浦１丁目１番１号
5 0.37
㈱三重銀行 四日市市西新地７番８号
昭和四日市石油㈱ 5 0.37
四日市市塩浜１番地
三岐鉄道㈱ 5 0.37
四日市市富田３丁目22番83号
トヨタ自動車㈱ ▶ 0.30
豊田市トヨタ町１番地
東ソー㈱ 東京都港区赤坂１－１－７ ▶ 0.30
東海プレス㈱ 弥富市大字佐古木新田字龍頭237－３ ▶ 0.30
3 0.22
味の素株式会社 東京都中央区京橋１丁目15番１号
3 0.22
住友電装株式会社 四日市市浜田町５番28号
－ 50 3.75
計
（注） 四日市カンツリー倶楽部は健全なゴルフの発展普及に努め、会員相互の親睦と体位の向上を図る目的で組織し
た法人格のない社団であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,333 1,333 －
－ － －
単元未満株式
1,333 － －
発行済株式総数
－ 1,333 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士石原崇行氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
868,976 849,784
現金及び預金
24,034 27,586
売掛金
475 520
商品
4,519 3,723
貯蔵品
2,352 3,436
その他
△ 4,391 △ 4,416
貸倒引当金
895,965 880,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 289,801 293,714
構築物（純額） 93,343 99,883
671,660 671,660
コース勘定
415,443 415,443
土地
リース資産（純額） 10,852 9,668
40,896 42,527
その他（純額）
※１ 1,521,997 ※１ 1,532,896
有形固定資産合計
無形固定資産
4,700 3,871
リース資産
736 736
その他
5,437 4,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
50 50
その他
50 50
投資その他の資産合計
1,527,484 1,537,554
固定資産合計
2,423,450 2,418,189
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
696 372
買掛金
4,349 4,349
リース債務
5,921 4,929
未払法人税等
25,463 27,471
未払金
1,390 1,822
賞与引当金
※２ 34,796 ※２ 68,013
その他
72,615 106,959
流動負債合計
固定負債
12,810 10,635
リース債務
566,900 566,900
長期預り保証金
32,806 32,877
退職給付引当金
19,011 18,319
その他
631,527 628,732
固定負債合計
704,143 735,691
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 735,200 735,200
資本剰余金
636,200 636,200
資本準備金
636,200 636,200
資本剰余金合計
利益剰余金
151,250 151,250
利益準備金
その他利益剰余金
10,364 10,187
建物圧縮積立金
186,292 149,660
繰越利益剰余金
347,906 311,097
利益剰余金合計
1,719,306 1,682,497
株主資本合計
1,719,306 1,682,497
純資産合計
2,423,450 2,418,189
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
203,073 216,707
売上高
184,642 199,965
売上原価
18,430 16,742
売上総利益
50,588 51,296
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 32,158 △ 34,554
※１ 1,696 ※１ 3,498
営業外収益
0 5
営業外費用
経常損失（△） △ 30,462 △ 31,061
※３ 4,653
112
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 30,575 △ 35,714
法人税、住民税及び事業税 1,172 1,172
△ 77 △ 77
法人税等調整額
法人税等合計 1,094 1,094
中間純損失（△） △ 31,669 △ 36,809
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 735,200 636,200 636,200 151,250 10,720 208,282 370,252 1,741,652 1,741,652
当中間期変動額
建物圧縮積立金の
△ 177 177 － － －
取崩
中間純損失（△） △ 31,669 △ 31,669 △ 31,669 △ 31,669
当中間期変動額合計 △ 177 △ 31,492 △ 31,669 △ 31,669 △ 31,669
当中間期末残高
735,200 636,200 636,200 151,250 10,542 176,790 338,582 1,709,982 1,709,982
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 735,200 636,200 636,200 151,250 10,364 186,292 347,906 1,719,306 1,719,306
当中間期変動額
建物圧縮積立金の
△ 177 177 － － －
取崩
中間純損失（△） △ 36,809 △ 36,809 △ 36,809 △ 36,809
当中間期変動額合計 △ 177 △ 36,631 △ 36,809 △ 36,809 △ 36,809
当中間期末残高 735,200 636,200 636,200 151,250 10,187 149,660 311,097 1,682,497 1,682,497
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 30,575 △ 35,714
16,746 18,105
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 464 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 338 432
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,255 71
△ 50 △ 49
受取利息及び受取配当金
112 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,133 △ 3,552
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 653 750
仕入債務の増減額（△は減少） △ 276 △ 323
未払金の増減額（△は減少） 3,094 1,107
未払費用の増減額（△は減少） 457 544
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 17 175
少）
預り金の増減額（△は減少） 1,668 615
前受金の増減額（△は減少） 35,055 34,970
前受収益の増減額（△は減少） △ 613 △ 613
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 187 △ 2,912
11,766 △ 1,096
その他
33,453 12,534
小計
50 49
利息及び配当金の受取額
△ 2,511 △ 2,326
法人税等の支払額
30,992 10,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,000 △ 3,000
△ 14,159 △ 27,274
有形固定資産の取得による支出
△ 17,159 △ 30,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,686 △ 2,174
リース債務の返済による支出
△ 2,686 △ 2,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,147 △ 22,192
521,505 704,476
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 532,652 ※１ 682,284
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～60年
その他 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れ等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、過去の支給実績を基礎に将来の支給見込みの要素を加味した額のうち当中
間会計期間対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
資産の金額から直接控除している減価償却
1,603,808 千円 1,607,631 千円
累計額の額
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の重要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
受取利息 50千円 49千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
有形固定資産 15,916千円 17,275千円
無形固定資産 829千円 829千円
※３ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
60周年記念事業費用 －千円 4,653千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 普通株式
当事業年度期首株式数 1,333株
－
当中間会計期間増加株式数
－
当中間会計期間減少株式数
当中間会計期間末株式数 1,333株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 普通株式
当事業年度期首株式数 1,333株
－
当中間会計期間増加株式数
－
当中間会計期間減少株式数
当中間会計期間末株式数 1,333株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 894,152千円 849,784千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △361,500千円 △167,500千円
532,652千円 682,284千円
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
(a）有形固定資産
主として、ゴルフ場システムに係るパソコン機器（工具、器具及び備品）であります。
(b）無形固定資産
主として、ゴルフ場システムに係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお時価を把握する事が困難なもの
は含まれておりません。
前事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1） 868,976 868,976 －
現金及び預金
868,976 868,976 －
資産計
(1） 25,463 25,463 －
未払金
25,463 25,463 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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当中間会計期間（令和元年６月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1） 849,784 849,784 －
現金及び預金
(2） 27,586 27,586 －
売掛金
△4,416 △4,416 －
貸倒引当金
872,954 872,954 －
資産計
(1） 27,471 27,471 －
未払金
(2） 前受金 ※１ 36,989 36,989 －
64,460 64,460 －
負債計
※１ 前受金は中間貸借対照表流動負債 その他勘定に含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
負債
(1）未払金(2）前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
平成30年12月31日 令和元年６月30日
(1） 566,900 566,900
長期預り保証金
(1）長期預り保証金については市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを
見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価表
示はしておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
(1）１株当たり純資産額 1,289,802円68銭 1,262,188円82銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,719,306 1,682,497
普通株式に係る純資産額（千円） 1,719,306 1,682,497
普通株式の発行済株式数（株） 1,333 1,333
１株当たり純資産額の算定額に用いられた
1,333 1,333
普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
項目
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
(2）１株当たり中間純損失（△）
△23,758円43銭 △27,613円85銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △31,669 △36,809
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △31,669 △36,809
普通株式の期中平均株式数（株） 1,333 1,333
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度
有価証券報告書 自 平成30年１月１日 平成31年３月26日
（第61期）
及びその添付書類 至 平成30年12月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月25日
株式会社 四日市カンツリー倶楽部
取締役会 御中
公認会計士石原崇行事務所
公認会計士 石原 崇行 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社四日市カンツリー倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(平成31年
１月１日から令和元年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社四日市カンツリー倶楽部の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31年１
月１日から令和元年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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