株式会社原弘産 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社原弘産
【英訳名】 ＨＡＲＡＫＯＳＡＮ CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 貴 文
【本店の所在の場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
累計期間 累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 672,116 567,847 863,189
経常利益又は経常損失（△） (千円) 16,932 △ 19,948 4,640
四半期（当期）純利益又は
(千円) 17,053 △ 57,976 4,647
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 500,000 955,065 500,000
発行済株式総数
普通株式 (株) 73,692,398 189,692,398 73,692,398
Ａ種種類株式 ― 4,640,771 ―
純資産額 (千円) 83,510 927,701 71,197
総資産額 (千円) 1,851,045 1,831,517 1,821,039
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 0.23 △ 0.54 0.06
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 4.5 50.4 3.9
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 0.05 △ 0.01
又は四半期純損失金額（△）
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第33期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び第33期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第３四半期累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの四半期純損失
を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、事業の内容に関する重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異
動に関しましては、第３四半期会計期間において、新株予約権の行使によりEVO FUNDが当社の親会社となっておりま
す。
2/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。なお、事業等のリスクの将来に関する事項については、当四半期累計期間の末日現在において判断
したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第３四半期累計期間においても4,797千円の営業利
益を計上いたしました。
また、財務面においては、当第３四半期会計期間において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及
び債務免除により期限の利益を喪失した又は返済猶予されていた有利子負債は無くなりました。
しかしながら、有利子負債にかかる支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販についても展開し
てまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業の開始にむけて、ファシリティ契約を締結しました。これにより収益力の向上を目指します。
3/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の
改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の
動向等の懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるも
のと思われます。
このような状況下、売買仲介や建売住宅２棟の販売、賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、
前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことに
より売上高は前年同期比で減収となりました。一方で利益面につきましては、借入金の一部を第三者割当による種
類株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））の払込完了をもって債務免除益を計上しましたが、臨
時株主総会に関する費用負担、債権者との弁済に合意できたものの当社の認識している債務と弁済額との差額発生
により特別損失を計上したこと、新規借入に関する資金調達費用を計上したこと等から、営業利益は計上できたも
のの、経常損失及び四半期純損失を計上することとなりました。
その結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高は５億６千７百万円（前年同四半期比15.5％減）、営
業利益は４百万円（前年同四半期比85.3%減）、経常損失は１千９百万円（前年同四半期は経常利益１千６百万
円）、四半期純損失は５千７百万円（前年同四半期は四半期純利益１千７百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、競売物件関係の媒介委託を数件引き受けており、山口県内や大分県で契約・引渡
しを進めました。また、アパート等の収益物件の管理を委託されているオーナー様より、収益物件の売買について
委託を受け、引渡しを完了し売上計上いたしました。また、完成した建売住宅２棟については、１棟の売買契約を
締結しましたが、引き渡しは第４四半期となり、残り１棟の販売活動を継続しております。なお、前期のような販
売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことにより前年同期比
で減収減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は２千万円（前年同四半期は売上高１憶１千６百万円）、営業利益は
５百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた
法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同
四半期比で減少いたましたが、人員の配置を変更したことにより前年同期比で人件費が減少したため、当該セグ
メント全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は５億４千７百万円（前年同四半期比1.3%減少）、営業利益は１億３
千１百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期累計期間末における流動資産は２億９千１百万円となり、前事業年度末に比べて８百万円増加し
ました。販売用不動産の増加１千５百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第３四半期累計期間末における固定資産は15億１千４百万円となり、前事業年度末に比べて２千３百万円減
少しました。建物の減少１千３百万円、土地の減少５百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第３四半期累計期間末における繰延資産は２千５百万円となり、前事業年度末に比べて２千５万円増加しま
した。新株予約権発行費の増加１千万円、株式交付費の増加１千５百万円が要因であります。
④ 流動負債
当第３四半期累計期間末における流動負債は６億３千７百万円となり、前事業年度末に比べて８億４千５百万
円減少しました。短期借入金の減少７億２千６百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少６千９百万円、未払
金の減少５千８百万円が主な要因であります。
⑤ 固定負債
当第３四半期累計期間末における固定負債は２億６千５百万円となり、前事業年度末に比べて0.7百万円減少し
ました。長期借入金の減少４百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第３四半期累計期間末における純資産は９千２千７百万円となり、前事業年度末に比べて８億５千６百万円
増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間末の総資産は18億３千１百万円となり、前事業年度末に比べて１千万円増加
しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善する
ための対応策
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第３四半期累計期間においても4,797千円の営業利
益を計上いたしました。
また、財務面においては、当第３四半期会計期間において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及
び債務免除により期限の利益を喪失した又は返済猶予されていた有利子負債は無くなりました。
しかしながら、有利子負債にかかる支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販についても展開し
てまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業の開始にむけて、ファシリティ契約を締結しました。これにより収益力の向上を目指します。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 758,769,500
Ａ種種類株式 4,650,000
計 758,769,500
(注) １ 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式758,769,500株、Ａ種種類株式4,650,000株となっており
ます。なお、合計では763,419,500株となりますが、発行可能株式総数は758,769,500株とする旨定款に規定
しております。
２ 2019年７月２日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は464,069,500株
増加し、758,769,500株となっております。
２ 2019年７月２日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で第１種優先株式に係る定めを廃止
し、Ａ種種類株式に係る定めを新設しております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 189,692,398 189,692,398
市場第２部 あります。
Ａ種種類株式 4,640,771 4,640,771 ― (注)
計 194,333,169 194,333,169 ― ―
(注) Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割す
る。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約
権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同
一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
6/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はい
つでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、
そ の有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定
める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株
式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）
により取得比率を調整する。
既発行株式数＋新発行・処分株式数
調整前
調整後取得 新発行・ １株当たりの
＝ 取得 × ×
比率 処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
比率
時価
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当
てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換
えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比
率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該
払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の
翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌
日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定め
る時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求
又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場
合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本
号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で
終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日
7/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会
社 普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得
比率の調整を行う。
① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整
を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあた
り使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
にA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
8/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月13日(注)１ 116,000,000 189,692,398 118,610 618,610 118,610 168,610
2019年７月３日(注)２ 4,640,771 194,333,169 336,455 955,065 336,455 505,065
(注) １ 新株予約権の行使による増加
２ 第三者割当 発行価格145円 資本組入額72.5円
主な割当先 MAJOR LERCH LP、TOMODACHI INVESTMENT LP、US/ JAPAN BRIDGE FINANCE LP
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区 分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,000
普通株式 73,676,000
完全議決権株式(その他) 736,760 ―
普通株式 12,398
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 73,692,398 ― ―
総株主の議決権 ― 736,760 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県下関市細江町二丁
4,000 ― 4,000 0.01
目２番１号
株式会社原弘産
計 ― 4,000 ― 4,000 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
氏名 所有株式数 就任
役名 略歴及び地位
（生年月日） （株） 年月日
プロスペクト投資顧問株式会社入社
1996年１月
ジャーディンフレミングアセットマネジメント
1997年６月
シニアポートフォリオ マネージャー就任
JPモルガンアセットマネジメント
2001年３月
シニアポートフォリオ マネージャー就任
エボリューションキャピタルマネジメント
2004年10月
デイビッド・
シニアポートフォリオ マネージャー就任
スコット
エボリューションキャピタルマネジメント香港
2007年６月
2019年
取締役 ―
マネージング ディレクター就任
７月２日
（1963年
エース交易株式会社
2013年８月
６月７日生）
（現エボリューションジャパン株式会社）執行役員就
任
アルバース証券株式会社
2013年９月
（現エボリューションジャパン証券株式会社）取締役
就任
エボアソシエイツ
2018年７月
マネージング ディレクター就任（現任）
10/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
エボリューションキャピタルマネジメント入社
2002年８月
シニア・トレーダー
エボリューションキャピタルマネジメントオーストラ
2005年３月
リア
アンド
ポートフォリオ・マネージャー就任
リュー・
エボリューションジャパンアドバイザーズ株式会社
2006年３月
フリード
2019年
シニア・アドバイザー就任
取締役 ―
７月２日
エボリューションキャピタルマネジメント香港
2007年10月
（1980年
取締役就任
８月７日生）
エボリューションジャパン証券株式会社
2015年２月
シニア・マネージング・ディレクター就任
エボアソシエイツ
2018年８月
マネージング ディレクター就任（現任）
(注) １．取締役 デイビッド・スコット及びアンドリュー・フリードは、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2019年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
11/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人元和による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
12/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,961 176,829
営業未収入金 11,010 7,279
商品 291 326
販売用不動産 79,435 94,702
仕掛販売用不動産 2,515 4,360
未収入金 1,761 2,647
前払費用 11,627 3,532
その他 1,756 3,287
△ 896 △ 1,247
貸倒引当金
流動資産合計 283,462 291,717
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 762,784 749,193
構築物（純額） 269 226
車両運搬具（純額） 1,889 2,592
工具、器具及び備品（純額） 3,764 3,181
土地 729,357 723,454
3,333 -
その他
有形固定資産合計 1,501,398 1,478,649
無形固定資産
ソフトウエア 2,403 2,417
4,265 4,265
電話加入権
無形固定資産合計 6,669 6,683
投資その他の資産
投資有価証券 7,830 7,317
出資金 950 950
破産更生債権等 213,391 213,329
敷金及び保証金 20,729 20,729
△ 213,391 △ 213,329
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,509 28,996
固定資産合計 1,537,577 1,514,329
繰延資産
新株予約権発行費 - 10,024
- 15,445
株式交付費
繰延資産合計 - 25,470
資産合計 1,821,039 1,831,517
13/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 13,557 11,714
短期借入金 1,176,901 450,000
1年内返済予定の長期借入金 76,499 6,641
未払金 83,114 24,680
未払法人税等 1,957 6,759
未払消費税等 3,882 1,594
預り金 113,446 122,185
賞与引当金 8,330 4,420
5,510 9,891
その他
流動負債合計 1,483,199 637,887
固定負債
長期借入金 196,231 191,232
退職給付引当金 17,060 18,534
長期預り敷金保証金 48,409 52,210
繰延税金負債 1,928 1,788
3,011 2,160
その他
固定負債合計 266,642 265,927
負債合計 1,749,841 903,815
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 955,065
資本剰余金 597,753 1,052,819
利益剰余金 △ 1,028,994 △ 1,086,971
△ 1,963 △ 1,965
自己株式
株主資本合計 66,795 918,948
評価・換算差額等
4,401 4,028
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,401 4,028
新株予約権 - 4,725
純資産合計 71,197 927,701
負債純資産合計 1,821,039 1,831,517
14/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 672,116 567,847
513,421 419,273
売上原価
売上総利益 158,694 148,573
販売費及び一般管理費 126,137 143,776
営業利益 32,556 4,797
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 196 181
貸倒引当金戻入額 257 -
受取手数料 2,222 -
受取保険金 - 4,202
2,373 2,127
その他
営業外収益合計 5,052 6,511
営業外費用
支払利息 20,190 13,904
新株予約権発行費償却 - 3,341
新株発行費償却 - 441
資金調達費用 - 13,500
485 71
その他
営業外費用合計 20,676 31,257
経常利益又は経常損失（△） 16,932 △ 19,948
特別利益
固定資産売却益 462 324
- 33,476
債務免除益
特別利益合計 462 33,800
特別損失
- 70,789
遅延損害金
特別損失合計 - 70,789
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 17,395 △ 56,936
法人税、住民税及び事業税 342 1,040
法人税等合計 342 1,040
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,053 △ 57,976
15/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第３四半期累計期間においても4,797千円の営業利
益を計上いたしました。
また、財務面においては、当第３四半期会計期間において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及
び債務免除により期限の利益を喪失した又は返済猶予されていた有利子負債は無くなりました。
しかしながら、有利子負債にかかる支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販についても展開し
てまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業の開始にむけて、ファシリティ契約を締結しました。これにより収益力の向上を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表には反映しておりません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 20,025千円 26,405千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月３日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ336,455千円
増加しております。
また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ118,610千円増加してお
ります。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が955,065千円、資本剰余金が1,052,819千円となっておりま
す。
17/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産 不動産賃貸
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
116,997 555,118 672,116 ― 672,116
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 116,997 555,118 672,116 ― 672,116
セグメント利益 10,855 121,656 132,511 △ 99,954 32,556
(注) １ セグメント利益の調整額△99,954千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産 不動産賃貸
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
20,213 547,633 567,847 - 567,847
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 20,213 547,633 567,847 - 567,847
セグメント利益 5,467 131,313 136,780 △ 131,983 4,797
(注) １ セグメント利益の調整額131,983千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
0円23銭 △０円54銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 17,053 △57,976
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額
17,053 △57,976
又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 73,688,530 107,681,065
(注)前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在
株式が存在するものの四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．無担保ファシリティ契約の締結
2019年８月１日開催の取締役会において、親会社が属するグループの関連会社であるEVOLUTION JAPAN ア
セットマネジメント株式会社との間でファシリティ契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたし
ました。
ファシリティ契約の概要
(1) 相手先 EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社
代表者：ショーン・ローソン
所在：東京都千代田区紀尾井町４番１号
(2) 借入金額（枠） 2,500,000千円
(3) 借入金利 年率2.5％
(4) 期間 各融資実行日から起算して６ヵ月
(5) 担保の有無 無し
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株 式 会 社 原 弘 産
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 元 和
指定社員
公認会計士 山野井 俊 明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社原弘産
の2018年11月１日から2019年10月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社原弘産の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていな
い。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年８月１日開催の取締役会においてEVOLUTION JAPAN
アセットマネジメント株式会社とファシリティ契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
