クロスプラス株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クロスプラス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2019年９月13日
【四半期会計期間】
第67期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】
クロスプラス株式会社
【英訳名】
ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 山 本 大 寛
【本店の所在の場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 西 垣 正 孝
【最寄りの連絡場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 西 垣 正 孝
【縦覧に供する場所】 クロスプラス株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
７月31日 ７月31日 １月31日
（百万円） 28,853 27,748 62,901
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 203 125 238
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 226 121 323
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 94 △ 145 34
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,861 11,617 11,781
純資産額
（百万円） 26,734 23,477 27,920
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 30.98 16.63 44.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - 16.58 44.09
期（当期）純利益
（％） 44.3 49.4 42.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 195 551 743
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 150 142 △ 157
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 361 △ 1,534 △ 637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,592 3,115 3,964
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2018年 至2019年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 28.83 △ 22.72
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第66期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2019年２月１日～2019年７月31日)におけるわが国経済は、 景気は全体として緩やかな
回復基調を続けておりますが、米中貿易摩擦の深刻化や欧州の政治・経済の不安定化等の影響で、先行きは依然とし
て不透明な状況となりました。
当アパレル業界では、 全体としてファッション関連の販売は、生活必需品の値上や天候不順などを受け、消費者の
節約志向は依然として根強く、厳しい事業環境が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画の基本方針として、アパレル事業の創る力をベースに業
態・機能を掛け合わせることで、新業態の確立、アパレルの機能強化、事業領域の拡大を推進しております。
売上高は、事業領域の拡大として昨年９月に帽子アイテムを中心に卸売販売する株式会社中初をＭ＆Ａしたこと
や、専門店向け、ＥＣ向けの販売を増やす一方で、前期末に子会社のスタイリンク株式会社を解散したことや６月以
降の低温などの天候不順による影響により減少となりました。
利益面ではアパレル卸売において、各販売チャネルにおける採算性の見直しや主力工場への生産集約、アセアン工
場へのシフトによる原価低減に努めました。また、アパレル小売では今期よりＥＣ専用の新ブランド「N.O.R.C」
（ノーク）を立ち上げる等、消費者への直接販売が拡大したことで、売上高総利益率が前年から2.3ポイント改善しま
した。経費はＥＣ関連のシステム投資や販売促進費用の増加により売上高販管費率は前年から1.2ポイント上昇しまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、277億48百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益は、24百万円
(前年同期は３億12百万円の営業損失)、経常利益は、１億25百万円(前年同期は２億３百万円の経常損失)、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益１億10百万円の計上等により１億21百万円(前年同期は２億26百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
専 門 店 12,930 ＋2.7
量 販 店 10,241 △8.1
無 店 舗 2,663 △17.7
百 貨 店 他 1,367 △8.0
ＥＣ 416 ＋99.7
そ の 他 129 △28.3
合 計 27,748 △3.8
（注）当期より表記の見直しを行い、旧区分「専門店」「量販店」「無店舗」「その他卸売」「小売」「その他」
「消去」から、新区分「専門店」「量販店」「無店舗」「百貨店他」「ＥＣ」「その他」に変更しております。な
お、前年同期比は新区分による同水準比較としております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末 の総資産は234億77百万円となり、 前連結会計年度末 に比べ44億42百万円の減少とな
りました。
流動資産は147億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億90百万円の減少となりました。流動資産の減少の
主な要因は、売上債権が27億14百万円減少し、現金及び預金が８億59百万円減少したこと等によります。
固定資産は86億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億50百万円の減少となりました。固定資産の減少の
主な要因は、投資有価証券が５億29百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末 の負債は118億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億78百万円の減少となり
ました。
流動負債は96億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億66百万円の減少となりました。流動負債の減少の
主な要因は、仕入債務が20億41百万円減少し、短期借入金が11億57百万円減少したこと等によります。
固定負債は22億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億11百万円の減少となりました。固定負債の減少の
主な要因は、その他の固定負債が２億92百万円減少し、長期借入金が２億47百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末 の純資産は116億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円の減少とな
りました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が94百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が３億39
百万円減少したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億48百万円減少し、31億
15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億51百万円の収入(前年同期は１億95百万円の支出)となりました。これ
は、仕入債務の減少が20億41百万円(前年同期は23億78百万円の減少）となったものの、売上債権の減少が27億12百
万円(前年同期は25億67百万円の減少)となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億42百万円の収入(前年同期は１億50百万円の収入)となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が28百万円（前年同期は48百万円）となったものの、投資有価証券の売却による
収入が２億45百万円（前年同期は0百万円）となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億34百万円の支出(前年同期は３億61百万円の支出)となりました。これ
は、短期借入金の減少が11億57百万円（前年同期は短期借入金の増加が27百万円）、長期借入金の返済による支出が
３億49百万円（前年同期は３億62百万円）となったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループ
の独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業
価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてお
ります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行わ
れるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同
の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
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しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付の内容
等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付
者 の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
(イ） 企業価値向上への取組み
当社は、1953年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販
店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。2001年にクロスプラス株式会社に社名変更し、
「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主
軸としながら店舗、ＥＣ販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでま
いりました。
当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,500万枚の高感度・高品質・リーズナ
ブルな価格の商品を製造することです。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専
門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売しております。小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ
直接消費者に販売しております。
また、グループ会社では、専門店へのメンズＯＤＭ販売の（株）サードオフィス、レディスの帽子の（株）中初が
グループ会社に加わったことにより、当社の事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤とし
て、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携によ
る物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築しております。
(ロ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の
効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに
繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組
み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。
当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。
また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから
独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっております。
さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コン
プライアンス委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取
組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入
しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
本プランは、当社株券等に対する買付等（以下に定義されます。）が行われる場合に、当社が、当該買付等につい
ての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者
等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としており
ます。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取
得、もしくは(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為又はこれらの提案（以下 併せて「買
付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）には、買付等の
内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載
した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に
対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立
委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得
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た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、当社取締役会等を通じて買付者等との協
議・交渉を行い、当社は本プランの手続の進捗状況や独立委員会による勧告等の概要について情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施
することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告
します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたしま
す。ただし、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施の勧告に際して、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付
した場合等には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し株主の皆様の意思を確認します。
本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.crossplus.co.jp/)に
掲載しております。
④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであ
り、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的と
したものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のた
めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(i)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ii)事前開
示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業
価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容と
なっております。
・株主共同の利益の確保・向上を目的として継続されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と
交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2019年４月25日に開催の当社第66回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたもので
あり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会におい
て株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プラ
ンを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判
断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損す
るか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断
の概要は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されており
ます。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当てが実施されないよ
うに設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
・第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会に
よる判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
・当社取締役の任期は１年であること
当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プラ
ンを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、
株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が
自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが
可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないた
め、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,600,000
計 31,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第二
普通株式 7,718,800 7,718,800 部及び名古屋証券取引所 単元株式数は100株
市場第二部
計 7,718,800 7,718,800 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月13日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ７
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新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 12,900
（注）１
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年６月４日 至 2048年６月３日
発行価格 519.950
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 259.975
価格及び資本組入額（円）※
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （ 注 ） ３
譲渡による新株予約権ついては、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月３日）における内容を記載しております。
（注)１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会にお
いて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
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②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全
て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株
予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2048年６月３日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2048年
６月４日から2049年６月３日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日
と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと
する。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年５月１日 ～
－ 7,718,800 － 1,944 － 2,007
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合(％)
596 8.12
辻 村 隆 幸 名古屋市昭和区
日本トラスティ・サービス信
368 5.02
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社
309 4.22
クロスプラス社員持株会 名古屋市西区花の木３丁目９番13号
238 3.25
田村駒株式会社 大阪市中央区安土町３丁目３番９号
233 3.18
森 文 夫 名古屋市守山区
218 2.98
株式会社ヤギ 大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号
191 2.60
有限会社シーピーモアー 名古屋市昭和区広路町隼人25番１号
166 2.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
152 2.07
ＣＰ共栄会 名古屋市西区花の木３丁目９番13号
シーピーホールディング株式
140 1.90
名古屋市西区花の木３丁目９番13号
会社
－ 2,614 35.65
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 386,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,328,000 73,280 －
単元未満株式 普通株式 4,100 － －
発行済株式総数 7,718,800 － －
総株主の議決権 － 73,280 －
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株数の
又は名称
（株） （株） （株） 割合(％)
名古屋市西区花の木三丁目
クロスプラス株式会社 386,700 ─ 386,700 5.00
９番13号
計 ─ 386,700 ─ 386,700 5.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
4,226 3,366
現金及び預金
10,326 7,356
受取手形及び売掛金
1,496 1,752
電子記録債権
2,173 1,906
商品
30 25
貯蔵品
444 397
その他
△ 20 △ 18
貸倒引当金
18,677 14,787
流動資産合計
固定資産
4,171 4,124
有形固定資産
無形固定資産
328 289
のれん
149 148
その他
無形固定資産合計 478 438
投資その他の資産
4,051 3,521
投資有価証券
※１ 524 ※１ 590
その他
4,576 4,112
投資その他の資産合計
9,225 8,675
固定資産合計
繰延資産
17 14
開業費
17 14
繰延資産合計
27,920 23,477
資産合計
負債の部
流動負債
4,147 3,076
支払手形及び買掛金
4,635 3,663
電子記録債務
※３ 2,157 ※３ 1,000
短期借入金
630 528
1年内返済予定の長期借入金
117 41
未払法人税等
93 103
賞与引当金
43 42
返品調整引当金
1,499 1,199
その他
13,322 9,655
流動負債合計
固定負債
1,118 870
長期借入金
950 879
退職給付に係る負債
746 453
その他
2,815 2,204
固定負債合計
16,138 11,860
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
1,944 1,944
資本金
2,007 2,007
資本剰余金
7,203 7,297
利益剰余金
△ 528 △ 513
自己株式
10,626 10,736
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,278 938
その他有価証券評価差額金
△ 126 △ 49
繰延ヘッジ損益
24 12
為替換算調整勘定
△ 40 △ 33
退職給付に係る調整累計額
1,135 868
その他の包括利益累計額合計
19 12
新株予約権
11,781 11,617
純資産合計
27,920 23,477
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 28,853 27,748
23,323 21,762
売上原価
5,530 5,985
売上総利益
50 42
返品調整引当金戻入額
29 42
返品調整引当金繰入額
5,550 5,986
差引売上総利益
※ 5,862 ※ 5,961
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 312 24
営業外収益
3 2
受取利息
52 52
受取配当金
受取家賃 72 71
27 10
その他
155 137
営業外収益合計
営業外費用
16 10
支払利息
23 22
賃貸収入原価
6 2
その他
46 36
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 203 125
特別利益
2 －
固定資産売却益
－ 110
投資有価証券売却益
－ 1
その他
2 112
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
46 －
品質関連対応費用
2 1
事業整理損
16 0
その他
66 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 267 236
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11 16
△ 51 97
法人税等調整額
△ 40 114
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 226 121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 226 121
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 226 121
その他の包括利益
△ 16 △ 339
その他有価証券評価差額金
343 77
繰延ヘッジ損益
△ 15 △ 12
為替換算調整勘定
10 6
退職給付に係る調整額
321 △ 267
その他の包括利益合計
94 △ 145
四半期包括利益
（内訳）
94 △ 145
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 267 236
期純損失（△）
93 99
減価償却費
20 38
のれん償却額
△ 55 △ 55
受取利息及び受取配当金
16 10
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △ 110
売上債権の増減額（△は増加） 2,567 2,712
たな卸資産の増減額（△は増加） 243 270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,378 △ 2,041
△ 415 △ 562
その他
△ 172 597
小計
利息及び配当金の受取額 53 53
△ 16 △ 10
利息の支払額
△ 60 △ 88
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 195 551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48 △ 28
有形固定資産の取得による支出
0 245
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
233 -
収入
△ 34 △ 73
その他
150 142
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27 △ 1,157
△ 362 △ 349
長期借入金の返済による支出
△ 21 △ 22
配当金の支払額
△ 5 △ 5
その他
△ 361 △ 1,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 416 △ 848
4,009 3,964
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,592 ※ 3,115
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
投資その他の資産（その他） 2 百万円 3 百万円
２ 偶発債務
電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
電子記録債権割引高 942 百万円 －百万円
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初及び株式会社クリーズ）においては、運転
資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入
金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額 6,130百万円 7,380百万円
借入実行残高 1,989 1,000
差引額 4,141 6,380
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給料手当 1,679 百万円 1,661 百万円
101 97
賞与引当金繰入額
72 79
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金 3,821百万円 3,366百万円
社内預金の保全に供している預金 △228 △220
預入期間が３か月を超える定期預金 - △30
現金及び現金同等物 3,592 3,115
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
（１） 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月23日
普通株式 21百万円 ３円00銭 2018年１月31日 2018年４月９日 利益剰余金
取締役会
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年９月14日
普通株式 21百万円 ３円00銭 2018年７月31日 2018年10月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
（１） 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月22日
普通株式 21百万円 ３円00銭 2019年１月31日 2019年４月８日 利益剰余金
取締役会
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年９月13日
普通株式 36百万円 ５円00銭 2019年７月31日 2019年10月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△30円98銭 16円63銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△226 121
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 △226 121
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,318 7,328
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 16円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数(千株） － 20
（うち新株予約権（千株）） － (20)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・36百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年10月24日
（注）2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
クロスプラス株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
倉 持 政 義 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
富 田 雅 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株
式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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