株式会社トーエル 四半期報告書 第57期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社トーエル(E03454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Ｔｏｅｌｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 澤山 英夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 澤山 英夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
第56期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年４月30日
売上高
(千円) 5,504,606 5,462,424 23,709,084
経常利益 (千円) 342,817 192,412 1,752,701
親会社株主に帰属する
(千円) 211,820 107,652 1,133,774
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 175,501 52,619 1,088,831
純資産額 (千円) 14,823,299 15,397,560 15,642,171
総資産額 (千円) 24,278,835 24,449,167 25,473,054
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.65 5.44 57.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.0 62.9 61.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第一四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復していま
す。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念など不透明な状況が続きまし
た。このような環境の下、当社は 2022 年度末に向けた中期経営計画に基づき、第 57 期事業計画をスタートさせまし
た。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理
解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として事業基盤の確立を着実に進めております。
ウォーター事業においては、ハワイ州 Nimitz Factory （ハワイ第２工場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター
需要への備えとして、大町第４工場の早期竣工を目指して準備を進めております。また、高品質な天然の原水をコ
ンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計年度の売上高は5,462百万円(前年同四半期比0.8％減)、営業利益は184百万円
（前年同四半期比39.0％減）、経常利益は192百万円（前年同四半期比43.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は107百万円(前年同四半期比49.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
前年より低い気温が続いたことからガス需要は伸びたものの、ＬＰガス輸入価格が安値で推移したこと等により
販売価格が下落したため、前年同四半期比減収となりました。ＬＰガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激
しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自
社配送の利点を生かした対面チャネル強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に新設の厚木バルク工場
の本格稼働に伴い、自社物件は勿論のこと関東一円のバルク交換を受注することで、配送の合理化に資する体制を
確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応
える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」
「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案すること
で、既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。
この結果、売上高は3,829百万円（前年同四半期比2.0％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は460百万円
（前年同四半期比8.4％減）となりました。
② ウォーター事業
前年より低い気温が続いたことからボトル販売本数（12L換算）は前年同四半期比2.0%減となりましたが、ウォー
ター関連売上が伸展し前年同四半期比増収となりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお
客さまの増加や首都圏を中心としたオフィスビル、マンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により
年々拡大しております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコ
スト削減とサービス向上に努め、対面チャネルを強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。具体的に
は多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、 ＴＯＥＬＬ ライフラインパッケージの拡販強化に
より新規のお客さまの開拓に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトと
したピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧
水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに
対応していきます。「高濃度水素水サーバー」を利用したいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇
る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいり
ます。海外展開については既存の輸出国に続いてインドネシア、フィリピン等、東南アジアへの輸出を進めます。
一方、大町第４工場建設に向けた準備やNimitz Factory（ハワイ第２工場）の減価償却費、人件費等の販管費が増
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加しております。
この結果、売上高は1,633百万円（前年同四半期比2.3％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は216百万円
（前年同四半期比26.4％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少
し、24,449百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が620百万円、受取手形及び売掛金が641百万円減
少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ779百万円減少し、9,051百万円となりました。この主な要因は、買掛金が472百
万円、未払法人税等が189百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は62.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年７月31日) (2019年９月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,415,040 20,415,040
(市場第一部) 100株
計 20,415,040 20,415,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
― 20,415,040 ― 767,152 ― 1,460,275
2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式であります。
624,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,873 同上
19,787,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,040
発行済株式総数 20,415,040 ― ―
総株主の議決権 ― 197,873 ―
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
株式会社トーエル 624,700 ― 624,700 3.06
高田西一丁目５番21号
計 ― 624,700 ― 624,700 3.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第57期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,337,831 4,717,282
※１ 3,128,156
受取手形及び売掛金 2,486,904
商品及び製品 1,044,795 991,495
仕掛品 16,188 10,781
貯蔵品 340,966 332,482
その他 293,037 271,883
△ 108,237 △ 104,929
貸倒引当金
流動資産合計 10,052,737 8,705,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,610,379 3,421,257
機械装置及び運搬具（純額） 1,495,428 2,338,233
土地 5,499,431 5,588,032
リース資産（純額） 1,871,688 1,738,199
1,956,259 753,608
その他（純額）
有形固定資産合計 13,433,186 13,839,331
無形固定資産
営業権 246,795 224,616
130,697 123,997
その他
無形固定資産合計 377,492 348,613
投資その他の資産
その他 1,753,600 1,700,616
△ 143,963 △ 145,294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,609,636 1,555,321
固定資産合計 15,420,316 15,743,266
資産合計 25,473,054 24,449,167
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,712,344 1,239,652
短期借入金 530,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 384,801 349,824
未払法人税等 256,007 66,557
賞与引当金 194,415 94,482
役員賞与引当金 52,500 15,000
2,655,892 2,525,846
その他
流動負債合計 5,785,961 5,191,362
固定負債
長期借入金 1,169,878 1,104,880
役員退職慰労引当金 873,551 881,744
退職給付に係る負債 620,977 627,255
その他 1,380,514 1,246,365
固定負債合計 4,044,921 3,860,244
負債合計 9,830,883 9,051,607
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 767,152
資本剰余金 1,492,427 1,492,427
利益剰余金 13,573,548 13,384,347
△ 546,341 △ 546,341
自己株式
株主資本合計 15,286,785 15,097,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260,737 243,474
為替換算調整勘定 83,314 45,945
147 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 344,200 289,460
非支配株主持分 11,185 10,514
純資産合計 15,642,171 15,397,560
負債純資産合計 25,473,054 24,449,167
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 5,504,606 5,462,424
3,042,177 2,972,768
売上原価
売上総利益 2,462,428 2,489,656
販売費及び一般管理費 2,159,204 2,304,699
営業利益 303,224 184,957
営業外収益
受取利息 261 1,142
受取配当金 7,065 7,202
賃貸収入 7,232 8,523
スクラップ売却収入 20,025 15,443
為替差益 11,418 －
18,090 25,474
その他
営業外収益合計 64,092 57,786
営業外費用
支払利息 15,720 12,691
為替差損 － 29,282
賃貸費用 5,894 5,731
2,885 2,625
その他
営業外費用合計 24,500 50,330
経常利益 342,817 192,412
特別利益
1,758 887
固定資産売却益
特別利益合計 1,758 887
特別損失
固定資産除却損 153 142
－ 400
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 153 542
税金等調整前四半期純利益 344,422 192,757
法人税、住民税及び事業税
86,882 54,352
45,335 31,045
法人税等調整額
法人税等合計 132,218 85,398
四半期純利益 212,204 107,359
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
384 △ 293
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,820 107,652
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 212,204 107,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42,683 △ 17,262
為替換算調整勘定 5,981 △ 37,369
－ △ 107
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36,702 △ 54,739
四半期包括利益 175,501 52,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 175,057 53,290
非支配株主に係る四半期包括利益 444 △ 670
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
受取手形 56,515 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 385,589千円 387,337千円
営業権償却 53,783 28,599
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 298,421 15 2018年４月30日 2018年７月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月28日
2019年４月30日
普通株式 296,853 15 2019年７月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
エネルギー ウォーター
(注２)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,908,730 1,595,875 5,504,606 ― 5,504,606
セグメント間の内部売上高
22,528 ― 22,528 ( 22,528 ) ―
又は振替高
計 3,931,259 1,595,875 5,527,135 ( 22,528 ) 5,504,606
セグメント利益 502,211 294,259 796,471 ( 493,246 ) 303,224
(注) １．セグメント利益の調整額△493,246千円には、セグメント間取引消去△22,528千円と全社費用△470,717千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
エネルギー ウォーター
(注２)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,829,408 1,633,016 5,462,424 ― 5,462,424
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,829,408 1,633,016 5,462,424 ― 5,462,424
セグメント利益 460,138 216,531 676,669 ( 491,712 ) 184,957
(注) １．セグメント利益の調整額△491,712千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トーエル(E03454)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額 10円65銭 5円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 211,820 107,652
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,820 107,652
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,894,750 19,790,245
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年６月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 296,853千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年７月16日
（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 加賀美 弘明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村田 征仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ルの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年９月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年７月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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