株式会社菊池製作所 四半期報告書 第45期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月13日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期 第1四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年5月1日 自 2019年5月1日 自 2018年5月1日
会計期間
至 2018年7月31日 至 2019年7月31日 至 2019年4月30日
売上高 (千円) 1,385,012 1,308,372 6,037,293
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 64,163 △ 3,711 118,604
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 52,939 △ 20,286 917,841
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 61,255 △ 123,264 2,450,257
純資産額 (千円) 6,931,044 8,537,622 8,964,637
総資産額 (千円) 9,199,109 11,642,950 12,749,505
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 4.29 △ 1.68 74.48
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.7 73.3 70.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第44期については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第44期第1四半期連結累計期間及び第45期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の緩やかな回復基調で推移した一方、米中通商
問題などの影響により、海外経済の動向が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状
態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社とい
たしましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。当社は、新規開発
の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、
機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事
業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養
することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客である情報通信機器、精密
電子機器などの研究開発及び生産の状況は厳しいものの自動車メーカー、精密機器は堅調であり、新規開発試作
品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復の兆しが見えましたが、当四半期に於いては弱含みの推
移となりました。量産品製造の受注に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の一部試作品受注が量産品に
移行となり、これらを継続的に受注しており堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、
当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及び
サポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入するとともに、同
分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核とし
て、受託開発や受託製造を拡大してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,308百万円(前年同四半期比5.5%減)となり、利
益面につきましては、売上総利益は259百万円(同13.1%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期は営業損失74百
万円)となりました。以下、受取配当金、スクラップ売却収入等の営業外収益34百万円(同3.5%増)を加算し、持
分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用45百万円(同95.5%増)を減じた結果として、経常損失は3百万
円(前年同四半期は経常損失64百万円)となりました。さらに、特別損失として投資有価証券評価損等16百万円を
計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失52百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省
略しております。
参考:製品別売上高 (単位:千円,%)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
項目 増減率
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
試作・金型製品 821,567 700,335 △14.7
量産製品 518,320 551,213 6.3
ロボット・装置等 41,212 54,900 33.2
その他・ガンマカメラ等 3,911 1,922 △50.8
合計 1,385,012 1,308,372 △5.5
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当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、11,642百万円となり、前連結会計年度末比1,106百万円の減
少(前連結会計年度末比8.7%減)となりました。うち、流動資産は、5,108百万円となり、前連結会計年度末比
1,118百万円の減少(同18.0%減)となりました。これは、現金及び預金が784百万円減少(同21.4%減)及び受取手
形及び売掛金が153百万円減少(同12.1%減)したことが主因となっております。固定資産は、6,533百万円とな
り、前連結会計年度末比12百万円の増加(同0.2%増)となりました。
負債合計は、3,105百万円となり、前連結会計年度末比679百万円の減少(前連結会計年度末比18.0%減)となり
ました。うち、流動負債は、1,637百万円となり、前連結会計年度末比699百万円の減少(同29.9%減)となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が171百万円減少(同25.3%減)及び未払法人税等が516百万円減少(同95.1%減)
したことが主因となっております。固定負債は、1,468百万円となり、前連結会計年度末比20百万円の増加(同
1.4%増)となりました。
純資産は、8,537百万円となり、前連結会計年度末比427百万円の減少(同4.8%減)となりました。これは、利益
剰余金が142百万円減少(同2.9%減)、自己株式取得により自己株式が181百万円増加(同160.4%増)したことが主
因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月31日) (2019年9月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年5月1日 ~
-
12,337,700 - 1,303,843 - 1,198,003
2019年7月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
142,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,898 -
12,189,800
普通株式
単元未満株式 - -
5,200
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 121,898 -
(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 13株が含まれております。
3.当第1四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の完
全議決権株式(自己株式等)は370,300株となっております。
② 【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
142,700 - 142,700 1.2
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 142,700 - 142,700 1.2
(注) 当第1四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己株
式数は370,300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.0%となっております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年8月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対する譲渡制限
付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議しました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上をはかる
インセンティブを付与すると共に、株主と共に一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2019年7月25日開催の第回44定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役
に対して年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給することとします。ただし、当該報酬額は、原則として、3事業年
度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的に
は、1事業年度16,000千円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年から30年間まで当社の取
締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ています。
さらに、2019年8月22日開催の取締役会において、上記同様の目的により、当社従業員に対しても、本制度を導入す
ることを決議しています。
2.自己株式の処分の概要
当社の取締役
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(1) 払込期日 2019年9月20日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 39,000株
(3) 処分価額
1株につき729円
(4) 処分総額
28,431,000円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役(社外取締役を除く) 5名 39,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(6) その他
証券通知書を提出しております。
当社の従業員
(1) 払込期日
2019年12月10日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 83,250株
(3) 処分価額
1株につき729円
(4) 処分総額
60,689,250円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社従業員 72名 83,250株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(6) その他
証券通知書を提出しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019年
7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,670,143 2,885,862
※1 1,266,454
受取手形及び売掛金 1,112,971
※1 524,449
電子記録債権 471,627
商品及び製品 88,733 107,280
仕掛品 219,081 239,089
原材料及び貯蔵品 177,765 162,338
その他 309,673 153,355
△ 28,776 △ 23,684
貸倒引当金
流動資産合計 6,227,525 5,108,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,712,995 2,711,270
減価償却累計額 △ 1,381,430 △ 1,392,908
△ 477,736 △ 477,736
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 853,828 840,625
機械装置及び運搬具
2,995,315 3,188,328
減価償却累計額 △ 2,489,287 △ 2,482,077
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 295,557 495,781
工具、器具及び備品
595,315 629,632
減価償却累計額 △ 539,767 △ 545,706
△ 16,443 △ 16,443
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 39,104 67,481
土地 590,872 587,466
建設仮勘定 127,666 10,800
有形固定資産合計 1,907,029 2,002,154
無形固定資産
ソフトウエア 4,529 4,014
その他 20,484 20,459
無形固定資産合計 25,014 24,474
投資その他の資産
投資有価証券 4,459,790 4,381,545
長期貸付金 6,000 5,900
繰延税金資産 5,123 4,675
その他 125,193 121,464
△ 6,458 △ 6,358
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,589,649 4,507,226
固定資産合計 6,521,693 6,533,855
繰延資産 286 253
資産合計 12,749,505 11,642,950
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
※1 675,730
支払手形及び買掛金 504,506
短期借入金 640,000 640,000
1年内返済予定の長期借入金 68,588 63,312
未払金 89,716 93,442
未払費用 136,423 114,042
未払法人税等 543,119 26,759
賞与引当金 103,466 77,607
預り金 22,827 54,687
57,382 62,923
その他
流動負債合計 2,337,255 1,637,281
固定負債
長期借入金 75,790 59,962
役員退職慰労引当金 363,064 366,390
退職給付に係る負債 24,311 22,157
資産除去債務 3,802 3,814
繰延税金負債 739,330 744,921
241,312 270,800
その他
固定負債合計 1,447,611 1,468,046
負債合計 3,784,867 3,105,328
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,189,947 1,189,947
利益剰余金 4,827,051 4,684,815
△ 113,332 △ 295,132
自己株式
株主資本合計 7,207,510 6,883,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,847,991 1,770,775
為替換算調整勘定 △ 91,540 △ 117,275
676 648
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,757,127 1,654,149
純資産合計 8,964,637 8,537,622
負債純資産合計 12,749,505 11,642,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 1,385,012 1,308,372
1,155,568 1,048,957
売上原価
売上総利益 229,443 259,414
販売費及び一般管理費 303,653 252,312
営業利益又は営業損失(△) △ 74,210 7,102
営業外収益
受取利息 386 90
受取配当金 19,869 21,603
スクラップ売却収入 4,880 5,216
受取家賃 634 581
7,355 6,808
その他
営業外収益合計 33,126 34,300
営業外費用
支払利息 1,520 2,484
為替差損 7,259 940
持分法による投資損失 11,450 40,150
2,848 1,538
その他
営業外費用合計 23,080 45,113
経常損失(△) △ 64,163 △ 3,711
特別利益
160 -
固定資産売却益
特別利益合計 160 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 15,000
352 1,062
固定資産除却損
特別損失合計 352 16,062
税金等調整前四半期純損失(△) △ 64,356 △ 19,773
法人税、住民税及び事業税
4,811 △ 7,042
9,659 7,554
法人税等調整額
法人税等合計 14,470 512
四半期純損失(△) △ 78,827 △ 20,286
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 25,887 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 52,939 △ 20,286
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
四半期純損失(△) △ 78,827 △ 20,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,813 △ 77,215
為替換算調整勘定 6,791 △ 25,734
△ 33 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,571 △ 102,978
四半期包括利益 △ 61,255 △ 123,264
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,367 △ 123,264
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25,887 -
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
が、連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
受取手形 12,152千円 -千円
電子記録債権 1,156〃 -〃
支払手形 84,595〃 -〃
※2 保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
株式会社ヘルステクノロジー 46,720千円 33,972千円
フューチャーロボティックス株式会社 17,004〃 -〃
SOCIAL ROBOTICS株式会社
46,344〃 95,776〃
Safe Approach Medical株式会社
18,632〃 11,464〃
合計 128,700千円 141,212千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
減価償却費 62,286千円 51,736千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年7月26日
普通株式 86,361 7.00 2018年4月30日 2018年7月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月 25日
2019年7月 26日
普通株式 121,949 10 2019年4月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
項目
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
△4円29銭 △1円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△52,939 △20,286
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△52,939 △20,286
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,337,388 12,048,357
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月13日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
貝 塚 真 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製
作所の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019年7
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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