株式会社バリューゴルフ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日）
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自平成30年２月１日 自平成31年２月１日 自平成30年２月１日
会計期間
至平成30年７月31日 至令和元年７月31日 至平成31年１月31日
（千円） 1,525,176 2,867,983 4,585,779
売上高
（千円） 26,703 12,106 123,130
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 18,424 △ 3,607 102,306
する四半期純損失（△）
（千円） 18,078 △ 3,911 101,478
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 902,691 982,054 986,091
純資産額
（千円） 1,872,127 2,534,824 2,351,585
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 10.28 △ 2.01 57.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.21 - 56.73
（当期）純利益
（％） 48.1 38.6 41.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 168,423 △ 13,156 △ 169,823
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 42,941 △ 2,575 7,179
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 94,577 148,546 172,905
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 556,249 816,035 682,823
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年５月１日 自令和元年５月１日
会計期間
至平成30年７月31日 至令和元年７月31日
（円） 8.60 7.37
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和元年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・
所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかながらも回復傾向が持続しております。一方で10月に控える消費
増税の影響や米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、引き続きゴルフ人口の減少やプレー層の高齢化といった問題を有し
ておりますが、全国的に天候も比較的安定していたため、ゴルフ場の売上高や利用者数は前年同期比100％（経済
産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）と、横ばい傾向が続きました。国内では黄金世代と呼ばれる若手
女子プロゴルファーの活躍や有名男子プロゴルファーによる３年ぶりの復活優勝等、ゴルフ業界にとって明るい
ニュースもあり、ゴルフ業界における盛り上がりが期待されております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、令和元年５月～７月の出国日本人数と訪日外客数が、ともに毎月
前年同期比105％を超える伸び率となりました。特に訪日外客数は毎月過去最高を記録するなど右肩上がりの増加
を続けており好調を維持しております（日本政府観光局「JNTO」より）。しかしながら、国内では大型連休となっ
たゴールデンウィークによる消費疲れもあり、それ以降においては出費を抑える傾向も見受けられました。また、
訪日外客で中国に次ぐ第２位のシェアとなる韓国においては訪日を控える動きが見られ、今後の影響が懸念される
状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強
化を目指し、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,867,983千円（前年同期比88.0％増）、営業利
益16,628千円（前年同期比47.0％減）、経常利益12,106千円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する四半
期純損失3,607千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18,424千円）となっております。
なお、当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間にかけて偏重する季節的変動要因があり、各セグメン
トともに概ね計画通りに推移しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数が引き続き
堅調に推移し、令和元年７月31日時点で契約ゴルフ場数は1,065コース、会員数は57万人を突破いたしました。各
種企画、イベントの開催やボール付きプランを継続し、ゴルファーにとって魅力のあるサービスを提供してまいり
ました。
広告・プロモーションサービスにおいては、掲載コースの拡大を進めると共に、WEB媒体と紙媒体を融合した宣
伝効果のあるサービスとすべく、フリーペーパー『月刊バリューゴルフ』のリニューアルに着手しました。既存の
サービス拡大だけでなく、新たなニーズの掘り起こしを継続して展開しております。
ＥＣサービスにおいては、インターネット通販を中心に売上高が堅調な伸びを記録し、前年同期を上回る結果と
なりました。しかしながら、楽天、ヤフーショッピング、Amazonといったモールの競争激化や物流コストの上昇等
の外部環境の影響によるコスト増加傾向が表れてきております。そのような環境下のもと収益力を高めるために、
ＯＥＭ商品の積極的な開発や、輸入商品の新たな仕入れルートの開拓等にも力を入れてまいりまいた。
バリューゴルフ大崎では、既存のインドアレッスンサービスだけでなく、ゴルファーにとって魅力的なサービス
を提供できる施設を目指した取り組みを行ってまいりました。新たなユーザーを取り込むために、練習に特化した
シミュレーター会員、期間限定の格安体験プランを新設した他、施設の遊休スペースをより効率的に活用するため
に、ゴルフフィットネス等の新サービスの展開に向けた準備及び広告宣伝を進めてまいりました。
以上の結果、売上高1,622,429千円 （前年同期比11.9％増） 、営業利益219,219千円 （前年同期比9.1％増） とな
りました。
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（トラベル事業）
トラベル事業においては、昨年度より開始した在日外国人向けの自社企画バスツアーが順調に伸びており、催行
したツアー数は30本、延参加者数は1,000人以上のサービスへと成長いたしました。また、ゴルフ事業で集めた会
員向けに展開している「海外VGカップ」や「１人予約旅」も順調に参加者を獲得しており、これらのゴルフツアー
を増やしてほしいという要望に応え、新たに「産経旅行CUP」（９月催行予定）の企画、準備を進めてまいりまし
た。こうしたサービスラインナップの拡充に加え、当社グループの強みである企業の社員旅行や研修旅行における
新規案件獲得を目指した営業活動も展開しております。
一方、利益率の低い商品構成の見直しや地方支店の統廃合、成長領域への人的資源の最適配置等、収益基盤を強
固にするための構造改革を継続して推進してまいりました。こうしたリストラクチャリングに係る一時的な費用が
発生したことにより収益が圧迫される結果となりましたが、改革を今後さらに加速して進めていくことにより健全
な経営基盤の構築を目指してまいります。
以上の結果、売上高1,205,737千円 (前年同期は売上高32,527千円)、営業損失39,011千円(前年同期は営業利益
171千円)となりました。
（ その他）
その他の事業セグメントにおいては、これまで進めてきた構造改革が実を結び、黒字体質へ転換いたしました。
メディカル事業においては、出版サービス及びＥＳ／ＰＳサービスの営業活動を進めると共に、新たにアンチエ
イジングとロコモティブ症候群（運動器機能不全）に着目したサプリメント『スタブルUC-Ⅱ』を開発、販売を開
始いたしました。当製品は「いつまでも元気にゴルフがしたい」というゴルフ事業で集めた会員の声を受け、事業
間シナジーの一環としてプロジェクトがスタートしました。そのため、当初は同会員に限定したプロモーション展
開で進め、その後、健康・未病に関するサービス拡大への手応えを得たことを受け、プロモーション対象を拡大
し、同会員以外への販売に着手しております。
広告メディア制作事業においては、新規案件獲得に向けた営業活動の強化、グループ内制作業務の集中管理と
いった収益力強化に向けた施策が奏功し、これまで続いていた縮小傾向から回復・成長基調へと転じております。
引き続き各施策を推進し、通期での増収増益を目指してまいります。
以上の結果、売上高41,650千円(前年同期比8.3％減)、営業利益3,235千円(前年同期は営業損失8,894千円)とな
りました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して183,239千円増加し、2,534,824千円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加131,262千円、商品の増加121,627千円及び売掛金の減少89,484千円によ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して187,275千円増加し、1,552,770千円となり
ました。これは主に、短期借入金の増加210,000千円及び1年以内返済予定を含む長期借入金の減少51,328千円によ
るものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4,036千円減少し、982,054千円となりま
した。これは主に、利益剰余金の減少3,607千円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
133,211千円増加し、816,035千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13,156千円の資金減少（前年同期は
168,423千円の資金減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益12,106千円、減価償却費11,595千
円、のれん償却費27,008千円を計上した一方、たな卸資産の増加額121,627千円、旅行前払金の増加額69,963千円
等による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,575千円の資金減少（前年同期は42,941千円の資金減少）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出3,431千円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー は148,546千円の資金増加（前年同期は94,577千円の資金増加）となりまし
た。これは短期借入金の純増額210,000千円及び長期借入金の返済による支出51,328千円が主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,000,000
普通株式
5,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月13日）
（令和元年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,792,600 1,792,600
普通株式
（マザーズ）
100株
1,792,600 1,792,600 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、令和元年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和元年５月１日
－ 1,792,600 － 378,728 － 368,728
～令和元年７月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
657,200 36.67
水口 通夫 東京都大田区
福岡県福岡市東区松田3-777 272,000 15.17
株式会社ゼネラルアサヒ
82,500 4.60
渡邉 薫 東京都港区
東京都大田区北千束1-52-2 80,500 4.49
株式会社MMパートナー
64,500 3.60
増田 利光 静岡県焼津市
47,000 2.62
中村 剛 大阪府大阪市西区
東京都港区六本木1-6-1 43,306 2.42
株式会社SBI証券
42,800 2.39
佐藤 久美子 東京都港区
38,400 2.14
吉田 一彦 東京都千代田区
31,600 1.76
渡辺 和昭 千葉県船橋市
－ 1,359,806 75.86
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,919 －
1,791,900
普通株式
－ －
単元未満株式
600
普通株式
－ －
発行済株式総数
1,792,600
－ 17,919 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株主数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株主数(株) 株主数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
株式会社 東京都港区芝4-3-5
100 － 100 0.01
バリューゴルフ ファースト岡田ビル5階
計 － 100 － 100 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令
和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年１月31日） （令和元年７月31日）
資産の部
流動資産
714,847 846,109
現金及び預金
395,738 306,254
売掛金
601,580 723,207
商品
151,172 221,135
旅行前払金
36,740 25,204
その他
△ 17 △ 14
貸倒引当金
1,900,060 2,121,897
流動資産合計
固定資産
79,823 76,741
有形固定資産
無形固定資産
184,696 157,687
のれん
27,217 23,338
その他
無形固定資産合計 211,913 181,026
投資その他の資産
168,710 163,619
その他
△ 8,922 △ 8,459
貸倒引当金
159,788 155,159
投資その他の資産合計
451,524 412,927
固定資産合計
2,351,585 2,534,824
資産合計
負債の部
流動負債
131,552 143,462
買掛金
440,000 650,000
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
102,640 101,975
1年内返済予定の長期借入金
240,584 285,744
旅行前受金
13,890 12,488
引当金
124,471 106,740
その他
1,063,138 1,300,411
流動負債合計
固定負債
271,816 221,153
長期借入金
30,539 30,631
資産除去債務
- 574
その他
302,355 252,359
固定負債合計
1,365,494 1,552,770
負債合計
純資産の部
株主資本
378,728 378,728
資本金
371,219 371,219
資本剰余金
利益剰余金 233,429 229,822
△ 185 △ 311
自己株式
983,192 979,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
498 194
その他有価証券評価差額金
498 194
その他の包括利益累計額合計
2,400 2,400
新株予約権
986,091 982,054
純資産合計
2,351,585 2,534,824
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
1,525,176 2,867,983
売上高
1,052,650 2,204,883
売上原価
472,526 663,099
売上総利益
※ 441,129 ※ 646,471
販売費及び一般管理費
31,396 16,628
営業利益
営業外収益
207 94
受取利息及び配当金
307 307
賃貸収入
1,414 -
為替差益
345 352
その他
2,275 754
営業外収益合計
営業外費用
4,205 3,969
支払利息
1,378 578
支払手数料
932 -
株式交付費償却
- 347
為替差損
451 380
その他
6,968 5,276
営業外費用合計
26,703 12,106
経常利益
26,703 12,106
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,289 11,741
988 3,973
法人税等調整額
8,278 15,714
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,424 △ 3,607
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,424 △ 3,607
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,424 △ 3,607
その他の包括利益
△ 346 △ 303
その他有価証券評価差額金
△ 346 △ 303
その他の包括利益合計
18,078 △ 3,911
四半期包括利益
（内訳）
18,078 △ 3,911
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,703 12,106
税金等調整前四半期純利益
12,726 11,595
減価償却費
16,472 27,008
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 3,559 △ 1,867
△ 207 △ 94
受取利息及び受取配当金
4,205 3,969
支払利息
為替差損益（△は益） △ 132 △ 397
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,598 89,484
旅行前払金の増減額（△は増加） - △ 69,963
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 169,555 △ 121,627
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,205 11,909
旅行前受金の増減額（△は増加） - 45,160
△ 35,754 △ 135
その他
△ 159,787 7,148
小計
211 73
利息及び配当金の受取額
△ 4,317 △ 4,076
利息の支払額
△ 4,531 △ 16,302
法人税等の支払額
△ 168,423 △ 13,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 2,000
定期預金の払戻による収入
△ 14,495 △ 3,431
有形固定資産の取得による支出
△ 651 △ 1,203
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,311 -
支出
△ 25,482 59
その他
△ 42,941 △ 2,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 141,202 210,000
△ 49,524 △ 51,328
長期借入金の返済による支出
10,000 -
長期借入れによる収入
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
2,900 △ 125
その他
94,577 148,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
132 397
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 116,654 133,211
現金及び現金同等物の期首残高 672,904 682,823
556,249 816,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
給与及び手当 116,060 千円 191,197 千円
1,682 △ 465
貸倒引当金繰入額
2,523 2,387
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
現金及び預金勘定 586,270千円 846,109千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,021 △30,074
現金及び現金同等物 556,249 816,035
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額(注)
トラベル
ゴルフ事業 計
３
事業
売上高
1,449,003 30,744 1,479,747 45,428 1,525,176 - 1,525,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
609 1,783 2,393 - 2,393 △ 2,393 -
又は振替高
1,449,612 32,527 1,482,140 45,428 1,527,569 △ 2,393 1,525,176
計
セグメント利益又は損失（△） 201,023 171 201,194 △ 8,894 192,300 △ 160,903 31,396
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事
業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△160,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社日本旅行協会の全株式を取得し子会社としました。これに
伴い、トラベル事業セグメントののれんが1,682 千円 増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額(注)
トラベル
ゴルフ事業 計
３
事業
売上高
1,621,517 1,205,036 2,826,553 41,430 2,867,983 - 2,867,983
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
912 701 1,614 220 1,834 △ 1,834 -
又は振替高
1,622,429 1,205,737 2,828,167 41,650 2,869,817 △ 1,834 2,867,983
計
セグメント利益又は損失（△） 219,219 △ 39,011 180,207 3,235 183,443 △ 166,814 16,628
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事
業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△166,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度より「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告
メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
10円28銭 △2円01銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
18,424 △3,607
帰属する四半期純損失(△)（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
18,424 △3,607
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,791 1,792
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円21銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－
普通株式増加数（千株） 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月13日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューゴルフの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年５月１
日から令和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の令和元年７月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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