マイクロソフトコーポレーション 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | マイクロソフトコーポレーション |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
マイクロソフトコーポレーション(E05817)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月9日
【会社名】 マイクロソフトコーポレーション
(Microsoft Corporation)
【代表者の役職氏名】 会社秘書役補佐
キース・ドリバー
(Keith Dolliver, Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国98052-6399
ワシントン州レドモンド ワン マイクロソフト ウェイ
(One Microsoft Way, Redmond, Washington
98052-6399, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大塚 一郎
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木1丁目7番27号 全特六本木ビル5階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】 (03)5575-2490
【事務連絡者氏名】 弁護士 大塚 一郎 弁護士 小野 淳也
【連絡場所】 東京都港区六本木1丁目7番27号 全特六本木ビル5階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】 (03)5575-2490
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
臨時報告書
1【提出理由】
マイクロソフトコーポレーションは、2012年6月13日になされた取締役会決議及び、2012年11月28日になされ
た定時株主総会決議により承認された当社の従業員ストック・パーチェス・プラン(以下、「ESPP」とい
う)に基づいて、マイクロソフトコーポレーションがその全発行済株式を有する日本マイクロソフト株式会
社及びマイクロソフトディベロップメント株式会社(以下「日本子会社」という)の従業員の50人以上に対
し、マイクロソフトコーポレーションの普通株式をESPPの条件に従って購入できる新株予約権証券を取得す
る機会を付与し、2019年9月にその申込みの勧誘が行われる。
よって、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定
に基づき、本報告書を提出するものである。
2【報告内容】
イ. 銘柄: マイクロソフトコーポレーションの新株予約権証券
ロ. 新株予約権証券:
(i) 発行数: 75,638
ESPP募集に応じた従業員は、2019年10月1日から2019年12月31日までの3ヶ月の期間について、その期間内の
対象となる賃金から、一定額の割合(1%から15%の間の割合を従業員が選択できる。)が天引されることにつ
いて同意し、その天引された額で購入することができる新株予約権が付与される。
従業員は、その3ヶ月の期間の最終暦月の最初の日の前日(2019年11月30日)までは、いつでもその3ヶ月の
期間についてのESPPへの参加をキャンセルすることができ、その場合、天引された金額は従業員に全額返還
される。
3ヶ月の期間の最終暦月の最初の日より前に、募集に応じた従業員が参加をキャンセルしなかった場合は、そ
の3ヶ月の期間の最終日にその従業員は、それまでの3ヶ月の期間に天引された金員の全額を使って、マイク
ロソフトコーポレーションの普通株式を、次の方式に従い算出された株式数を購入することになる。
3ヶ月間に天引された額
従業員が購入する株式数:
新株予約権の行使価格
新株予約権の行使価格は、各3ヶ月の期間のナスダック市場における最後の取引日のマイクロソフトコーポ
レーションの普通株式の株価終値の額に、90パーセントを乗じた価格である。
しかし、各従業員は2019年11月30日までに新株予約権の募集に応じるかどうかを決めることができるので、
現時点で正確な数字はわからない。上記のような次第であるので、日本において付与される新株予約権の発
行数等については、以下の方式により算出した見込数である。
1)従業員が購入するマイクロソフトコーポレーションの普通株式の価格:
各3ヶ月の期間の最後の取引日のナスダックにおけるマイクロソフトコーポレーションの普通株式の株価終値
に90パーセントを乗じた価格(以下この価格をAという。)
3ヶ月間に天引された額
2)従業員が購入する株式の数:
A
3)日本においてなされる新規有価証券の発行数:
B×15% ¥6,521百万×15% ¥978.15百万 ¥978,150,000
= = ≒ ≒ 75,638株
C×90% $135.56×90% $122×¥106 ¥12,932
(注)
(a)日本においてESPPに参加することのできる日本子会社の従業員の2019年10月1日から2019年12月31日まで
の対象となる賃金の総額については、その予想推定額6,521百万円を用いた。(この対象賃金をBという。)
(b)2019年10月1日から2019年12月31日までの期間の最終の取引日のマイクロソフトコーポレーションのナス
ダック市場における普通株式の株価は現時点ではわからないので、2019年8月28日の普通株式の終値である
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135.56米ドルをその価格として使用した。(この価格をCという。)
(c)天引の率については全従業員が最大天引の15%を選択したものとして計算した。
(ii)発行価格: 該当なし(0円)
新株予約権は、当該従業員に対して無償で与えられる。
(iii)発行価額の総額: 0円
(iv)新株予約権の目的となる株式の種類及び数:記名式額面0.00000625米ドル(0.0006625円)の普通額面株
式75,638株
(注)上記(i)に記載のとおり見込数である。
(v)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額:122米ドル(12,932円)
(注)2019年10月1日から2019年12月31日までの期間の最終の取引日のマイクロソフトコーポレーションのナ
スダック市場における普通株式の株価終値は、現時点ではわからないので、2019年8月28日の同社普通株式の
株価終値である135.56米ドルをその行使価格の算定に使用した。行使価格は、122米ドル(135.56米ドル
×90%)となる。
よって、新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計の見込額は、9,227,836
米ドル(978,150,616円)である。
(vi)新株予約権の行使期間:2019年10月1日から2019年12月31日まで
(vii)新株予約権の行使の条件:
本新株予約権は、提出会社の日本国内にいる日本子会社の従業員に対して、ESPPに基づいて無償で付与され
る。当該従業員がESPPへの参加を2019年11月30日までにキャンセルした場合は、本新株予約権は行使されな
いことになる。
(viii)新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入れ額:
0.00000625米ドル(0.0006625円)
(ix)新株予約権の譲渡に関する事項:
従業員は、新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
ハ.当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳:
日本マイクロソフト株式会社の従業員 2,291名
マイクロソフトディベロップメント株式会社の従業員 98名
ニ.勧誘の相手方である従業員の会社と提出会社の関係:
いずれも提出会社がその発行済株式を100%保有する完全子会社である。
ホ.勧誘の相手方と提出会社との間の取極め:
ESPP募集に応じた従業員は、2019年10月1日から2019年12月31日までの3ヶ月の期間について、その3ヶ月の期
間内の対象となる賃金から、一定額の割合(1%から15%の間の割合を従業員が選択できる。)が天引されるこ
とについて同意し、天引された額はその従業員のその期間の株式の払込資金とされる。
従業員は、その3ヶ月の期間の最終月の最初の日の前日(2019年11月30日)までは、いつでもその3ヶ月の期
間についてのESPPへの参加をキャンセルすることができ、その場合、天引された金額は従業員に全額返還さ
れる。その天引された額で購入することができる新株予約権が2019年12月31日に無償で付与される。
募集に応じた従業員のうち、3ヶ月の期間の最終月の最初の日の前日(2019年11月30日)までにその参加を
キャンセルしなかった者は、3ヶ月の期間の最終日に、マイクロソフトコーポレーションの普通株式を3ヶ月
の間に対象となる賃金から天引された金額の総額で購入できる株数で購入することになる。
その株数は以下の方式に従って算出される。
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(i)従業員が購入するマイクロソフトコーポレーションの普通株式の価格:
2019年10月1日から2019年12月31日までの3ヶ月の期間の最後の取引日のナスダックにおけるマイクロソフト
コーポレーションの普通株式の株価終値額に90パーセントを乗じた価格(以下この価格をCという。)
3ヶ月間に天引された額
(ii)従業員が購入する株式の数:
C
(注1)本報告書中のいくつかの数値は四捨五入してある。
(注2)括弧内の円金額は、1ドル=106円の為替レート(株式会社三菱UFJ銀行が発表した2019年8月28日
現在の対顧客電信直物売買相場の仲値を四捨五入した数)により計算されている。1円未満は四捨五入してあ
る。
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