株式会社山本製作所 半期報告書 第75期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月30日
【中間会計期間】 第75期中(自 平成30年12月1日 至 令和元年5月31日)
【会社名】 株式会社山本製作所
【英訳名】 Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 雄
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町4番4号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町4番4号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期中 第74期中 第75期中 第73期 第74期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
12月1日 12月1日 12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
5月31日 5月31日 5月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 8,680,156 8,685,282 6,763,531 18,955,196 17,574,969
経常損失(△) (千円) △ 224,230 △ 369,947 △ 797,808 △ 550,530 △ 348,342
親会社株主に帰属する中
(千円) △ 185,419 △ 360,430 △ 1,079,441 △ 503,529 △ 691,506
間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 191,481 △ 403,051 △ 1,280,036 △ 307,964 △ 1,002,389
包括利益
純資産額 (千円) 15,868,238 15,326,953 13,425,828 15,751,454 14,727,315
総資産額 (千円) 22,115,718 21,022,361 17,854,544 21,686,544 20,231,451
1株当たり純資産額 (円) 2,156.40 2,082.35 1,816.59 2,140.72 1,997.18
1株当たり中間(当期)純
(円) △ 25.93 △ 50.41 △ 150.97 △ 70.42 △ 96.71
損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 69.7 70.8 72.7 70.6 70.6
営業活動による
(千円) △ 727,398 △ 491,736 △ 371,366 △ 393,122 340,775
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 117,968 △ 135,783 △ 163,729 △ 141,841 273,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 162,240 △ 158,457 △ 161,654 △ 316,339 △ 302,667
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,001,387 2,384,467 2,770,373 3,180,207 3,490,710
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 1,863 1,473 1,441 1,550 1,450
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため及び1株当たり中間(当
期)純損失金額が計上されているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期中 第74期中 第75期中 第73期 第74期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
12月1日 12月1日 12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
5月31日 5月31日 5月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 5,506,473 5,924,639 4,265,582 11,369,254 11,540,697
経常損失(△) (千円) △ 306,898 △ 45,740 △ 701,605 △ 382,500 △ 120,612
中間純利益又は中間(当
(千円) △ 213,079 5,537 △ 937,118 △ 287,272 △ 3,361,066
期)純損失(△)
資本金 (千円) 365,000 365,000 365,000 365,000 365,000
発行済株式総数 (株) 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000
純資産額 (千円) 18,130,825 18,083,825 13,605,527 18,178,020 14,619,508
総資産額 (千円) 23,393,568 23,429,523 17,487,962 23,591,644 19,849,815
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 3.00 3.00
自己資本比率 (%) 77.5 77.2 77.8 77.1 73.7
従業員数 (名) 584 589 593 586 576
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社6社、及び関連会社1社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の
製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当社は、連結子会社であった株式会社ヤマモトエレクトロニクスを平成30年12月1日付で吸収合併しておりま
す。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 1,008
時計・精密機器部品 324
全社(共通) 109
合計 1,441
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
令和元年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 473
時計・精密機器部品 104
全社(共通) 16
合計 593
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、概ね順調に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復が続いてまい
りましたが、昨年より続く米中貿易摩擦をはじめ、各国における保護主義政策の広がりによって、海外経済に関す
る不確実性が高まりつつある先行き不透明な状況の中で推移してまいりました。
当社グループは、こうした経済状況の中で、各事業分野において市場構造の変化に対応した国内外における営業
活動を積極的に展開するとともに、市場ニーズに応じた生産体制の整備や生産効率の改善など、グループ内の体制
の強化と資金の集中・効率的運用を目指した組織再編に取り組んでまいりましたが、当中間連結会計期間の業績
は、売上高が6,763百万円と前年同期に比べ1,921百万円(22.1%)の減収となり、営業損失861百万円(前年同期は営
業損失346百万円)、経常損失797百万円(前年同期は経常損失369百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失1,079百
万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失360百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(プリント配線基板部門)
当セグメントにおきましては、次世代通信5Gの導入を目前にしてネットワーク機器に関連する超高多層プリン
ト基板の受注が堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦等の影響で半導体関連などの設備投資が停滞したことな
どもあり、全体としては厳しい受注環境となりました。
当社グループは、このような状況の中で、超難易度プリント基板製造に特化し、製造技術の開発や品質のより一
層の向上と安定に注力するとともに、在外子会社との連携強化による積極的な営業活動を推し進めてまいりました
が、売上高は5,708百万円と前年同期に比べ1,866百万円(24.6%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)633百万
円(前年同期はセグメント損失146百万円)となりました。
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(時計・精密機器部品部門)
当セグメントにおきましては、時計分野では国内市場が堅調でありました。また、精密機器部品の分野では道路
関連など東京オリンピックに向けたインフラ整備に係る機器・備品の受注は徐々に回復してまいりましたが、半導
体関連などで米中貿易摩擦等の影響を受けました。
当社グループは、このような状況の中で、時計分野では薄さを追求する特殊加工のガラス文字板や天然貝に微細
加工を施した貝文字板、漆加工を施した文字板など独自性と高付加価値に特化した製品の開発や新たな加工技術の
開発を進めてまいりました。また、精密機器部品の分野では金属表面処理加工や電子部品・精密機器部品の機械加
工及びインフラ整備に係る機器・備品の開発に積極的に取り組み、受注獲得に全力を傾注しましたが、売上高は
1,054百万円と前年同期に比べ55百万円(4.9%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)が95百万円(前年同期はセ
グメント損失112百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,376百万円減少し、17,854百万円となりました。
これは、流動資産が1,812百万円減少したこと、固定資産が564百万円減少したことによります。
流動資産は9,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円の減少となりました。主な減少要因は、有
価証券が1,197百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が644百万円減少したこと等です。
固定資産は8,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円の減少となりました。これは、有形固定資産
が495百万円減少したこと、投資その他の資産が61百万円減少したこと等によります。主な減少要因は、建物及び構
築物が364百万円減少したこと、リース資産が124百万円減少したこと等です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、4,428百万円となりました。
これは、流動負債が961百万円減少したこと、固定負債が113百万円減少したことによります。
流動負債は3,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払
手形及び買掛金が701百万円減少したこと、未払費用が247百万円減少したこと等です。
固定負債は1,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の減少となりました。主な減少要因は、リー
ス債務が125百万円減少したこと等です。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少し、13,425百万円となりまし
た。これは、株主資本が1,100百万円減少したこと、その他の包括利益累計額が190百万円減少したことが主な要因
です。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ385百万円増加(前年同期比
16.1%増)し、2,770百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、371百万円の資金減少となりました(前年同期は491百万円の減少)。
これは仕入債務の減少651百万円、未払金及び未払費用の減少200百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、163百万円の資金減少となりました(前年同期は135百万円の減少)。
これは固定資産の取得による支出159百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、161百万円の資金減少となりました(前年同期は158百万円の減少)。
これはリース債務返済による支出140百万円等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 5,520,746 △27.9
時計・精密機器部品 1,054,224 △5.2
合計 6,574,971 △25.0
(注) 金額は売価換算(消費税等抜)によっております。
b.受注状況
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 5,250,004 △31.7 1,055,238 △45.0
時計・精密機器部品 1,050,929 △5.5 248,609 8.2
合計 6,300,934 △28.3 1,303,847 △39.3
(注) 価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
プリント配線基板 5,708,895 △24.6
時計・精密機器部品 1,054,636 △4.9
合計 6,763,531 △22.1
(注) 金額は消費税等抜であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っており
ます。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,318百万円減少し、6,896百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上総損失は133百万円(前年同期は売上総利益470百万円)となりました。
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(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ88百万円減少し、728百万円となりま
した。主な減少要因は、給料手当の減少34百万円、運送荷造費の減少29百万円等です。この結果、当中間連結会計
期間の営業損失は861百万円(前年同期は営業損失346百万円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ26百万円減少し、122百万円となりました。主な
減少要因は、雑収入の減少34百万円等です。
当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ113百万円減少し、58百万円となりました。主な
減少要因は、為替差損の減少76百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は797百万円(前年同期は
経常損失369百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ1百万円減少し、0百万円となりました。減少要
因は、固定資産売却益の減少1百万円です。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ221百万円増加し、275百万円となりました。主な
増加要因は、固定資産除却損の増加256百万円等です。この結果、税金等調整前中間純損失が1,073百万円となり、
法人税、住民税及び事業税17百万円と法人税等調整額△1百万円及び非支配株主に帰属する中間純損失10百万円を
差し引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は1,079百万円(前年同期は親会社株主に帰属す
る中間純損失360百万円)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己
資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の
製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。
当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護
を目的にした技術研究やエネルギーの有効利用技術の研究も行っております。
なお、当中間連結会計期間に支出した試験並びに研究開発に要した費用は35百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年5月31日) (令和元年8月30日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 7,300,000 7,300,000 該当なし
せん。
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年12月1日~
― 7,300,000 ― 365,000 ― 46,199
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(5) 【大株主の状況】
令和元年5月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
山本製作所従業員持株会 東京都板橋区清水町4―4 1,579 22.0
山和興産株式会社 東京都板橋区清水町4―4 921 12.8
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町6―1―12 640 8.9
株式会社昭工舎 東京都北区上十条2―9―10 315 4.4
有限会社ヤマモト 埼玉県狭山市富士見2―15―2 300 4.1
山 本 洋 子 東京都板橋区 204 2.8
山 本 恭 子 東京都板橋区 200 2.7
佐古田 多美子 東京都板橋区 184 2.5
相 場 うた子 新潟県燕市 161 2.2
高 橋 俊 雄 埼玉県さいたま市中央区 130 1.8
計 ― 4,635 64.8
(注) 上記のほか当社所有の自己株式150,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 150,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,150,000 同上
7,150,000
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,150,000 ―
② 【自己株式等】
令和元年5月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区清水町4―4 150,000 ― 150,000 2.1
株式会社山本製作所
計 ― 150,000 ― 150,000 2.1
2 【株価の推移】
当社は非上場でありますので、該当事項はありません。
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成30年12月1日から令和元年5
月31日まで)及び中間会計期間(平成30年12月1日から令和元年5月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,442,963 2,920,265
受取手形及び売掛金 4,586,391 3,941,934
有価証券 1,247,747 50,108
たな卸資産 2,894,707 2,479,836
その他 169,460 127,529
△ 58,922 △ 50,178
貸倒引当金
流動資産合計 11,282,347 9,469,495
固定資産
有形固定資産
※1 2,411,471 ※1 2,046,891
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 1,013,021 1,028,079
※1 2,762,832 ※1 2,762,832
土地
建設仮勘定 79,005 70,196
769,352 632,643
その他(純額)
※2 7,035,681 ※2 6,540,643
有形固定資産合計
無形固定資産
139,320 131,853
その他
無形固定資産合計 139,320 131,853
投資その他の資産
投資有価証券 1,209,065 1,134,402
繰延税金資産 490,454 507,630
74,582 70,518
その他
投資その他の資産合計 1,774,101 1,712,552
固定資産合計 8,949,103 8,385,049
資産合計 20,231,451 17,854,544
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,685,298 1,983,977
リース債務 275,126 260,484
未払費用 618,472 371,276
432,238 433,633
その他
流動負債合計 4,011,134 3,049,373
固定負債
リース債務 549,187 423,624
役員退職慰労引当金 122,900 114,725
退職給付に係る負債 817,109 837,188
その他 3,805 3,805
固定負債合計 1,493,001 1,379,343
負債合計 5,504,136 4,428,716
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金 46,199 46,199
利益剰余金 14,030,862 12,929,971
△ 189,300 △ 189,300
自己株式
株主資本合計 14,252,762 13,151,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 389,149 333,737
為替換算調整勘定 △ 133,144 △ 287,601
△ 228,964 △ 209,407
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,040 △ 163,271
非支配株主持分 447,512 437,228
純資産合計 14,727,315 13,425,828
負債純資産合計 20,231,451 17,854,544
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
売上高 8,685,282 6,763,531
8,215,069 6,896,844
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 470,213 △ 133,312
販売費及び一般管理費
販売費 615,962 517,370
200,636 210,789
一般管理費
※1 816,599 ※1 728,160
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 346,386 △ 861,472
営業外収益
受取利息 1,532 1,535
受取配当金 10,007 17,253
受取賃貸料 3,690 3,686
133,372 99,630
その他
営業外収益合計 148,602 122,106
営業外費用
支払利息 9,969 8,397
貸与資産減価償却費 5,431 ―
為替差損 81,489 4,885
75,274 45,159
その他
営業外費用合計 172,164 58,442
経常損失(△) △ 369,947 △ 797,808
特別利益
※2 1,512
―
固定資産売却益
特別利益合計 1,512 ―
特別損失
※3 3,300 ※3 259,594
固定資産除却損
※4 50,654
固定資産売却損 ―
― 16,274
その他
特別損失合計 53,955 275,869
税金等調整前中間純損失(△) △ 422,389 △ 1,073,677
法人税、住民税及び事業税
3,222 17,842
△ 58,065 △ 1,795
法人税等調整額
法人税等合計 △ 54,842 16,047
中間純損失(△) △ 367,547 △ 1,089,725
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 7,116 △ 10,283
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 360,430 △ 1,079,441
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
中間純損失(△) △ 367,547 △ 1,089,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78,282 △ 55,411
為替換算調整勘定 21,149 △ 154,456
21,627 19,556
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 35,504 △ 190,311
中間包括利益 △ 403,051 △ 1,280,036
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 395,934 △ 1,269,753
非支配株主に係る中間包括利益 △ 7,116 △ 10,283
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 14,743,818 △ 189,300 14,965,718
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 21,450 ― △ 21,450
親会社株主に帰属す
― ― △ 360,430 ― △ 360,430
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 381,880 ― △ 381,880
当中間期末残高 365,000 46,199 14,361,938 △ 189,300 14,583,837
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 565,145 12,399 △ 237,110 340,434 445,302 15,751,454
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 21,450
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 360,430
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 78,282 21,149 21,627 △ 35,504 △ 7,116 △ 42,620
(純額)
当中間期変動額合計 △ 78,282 21,149 21,627 △ 35,504 △ 7,116 △ 424,501
当中間期末残高 486,863 33,549 △ 215,482 304,929 438,185 15,326,953
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当中間連結会計期間(自 平成30年12月1日 至 令和元年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 14,030,862 △ 189,300 14,252,762
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 21,450 ― △ 21,450
親会社株主に帰属す
― ― △ 1,079,441 ― △ 1,079,441
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,100,891 ― △ 1,100,891
当中間期末残高 365,000 46,199 12,929,971 △ 189,300 13,151,870
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 389,149 △ 133,144 △ 228,964 27,040 447,512 14,727,315
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 21,450
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 1,079,441
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 55,411 △ 154,456 19,556 △ 190,311 △ 10,283 △ 200,595
(純額)
当中間期変動額合計 △ 55,411 △ 154,456 19,556 △ 190,311 △ 10,283 △ 1,301,486
当中間期末残高 333,737 △ 287,601 △ 209,407 △ 163,271 437,228 13,425,828
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 422,389 △ 1,073,677
減価償却費 391,563 338,972
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 378 △ 8,744
受取利息及び受取配当金 △ 11,539 △ 18,789
支払利息 9,969 8,397
有形固定資産売却損益(△は益) 49,141 ―
固定資産除却損 3,300 259,594
賞与引当金の増減額(△は減少) 122,234 113,671
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,257 39,851
売上債権の増減額(△は増加) △ 288,662 538,972
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 231,532 391,303
仕入債務の増減額(△は減少) △ 30,529 △ 651,506
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 212,633 △ 200,934
97,791 △ 66,986
その他
小計 △ 482,406 △ 329,874
利息及び配当金の受取額
11,539 18,789
利息の支払額 △ 9,969 △ 8,397
△ 10,899 △ 51,882
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 491,736 △ 371,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 150,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 3,253 △ 4,520
固定資産の取得による支出 △ 229,472 △ 159,209
46,943 ―
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,783 △ 163,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 137,007 △ 140,204
△ 21,450 △ 21,450
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,457 △ 161,654
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,763 △ 23,586
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 795,740 △ 720,336
現金及び現金同等物の期首残高 3,180,207 3,490,710
※ 2,384,467 ※ 2,770,373
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社名
YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.
YAMAMOTO Mfg.(USA) Inc.
東莞山本電子科技有限公司
山本金属工業㈱
㈱山本精密
Mizuki Electronics (Thailand) Co.,Ltd.
なお、連結子会社であった株式会社ヤマモトエレクトロニクスは、平成30年12月1日付で当社が吸収合併したた
め、当中間連結会計期間より連結範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱オガワ製作所
㈱オガワ製作所は、連結中間純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、山本金属工業㈱の中間決算日は3月31日であります。中間連結財務諸表作成にあたっては、同
日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
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により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に先入先出法
製品・仕掛品
主に総平均法
原材料・貯蔵品
主に先入先出法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし当社が取得したプリント配線基板製造設備の機械装置については会社独自
の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度
から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行ってお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
主として親会社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(チ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」73,436千円は「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」490,454千円に含めて表示しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 ① 担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年5月31日)
建物及び構築物 11,514千円 11,131千円
土地 460,632千円 460,632千円
計 472,146千円 471,763千円
② 根抵当極度額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年5月31日)
900,000千円 900,000千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年5月31日)
30,400,883 千円 29,093,049 千円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
運送荷造費 85,672 千円 56,371 千円
給与手当 335,751 千円 301,141 千円
法定福利費 49,485 千円 62,090 千円
減価償却費 44,078 千円 18,377 千円
退職給付費用 10,327 千円 10,777 千円
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
機械及び装置 1,500千円 ―
車両運搬具 9千円 ―
工具、器具及び備品 3千円 ―
計 1,512千円 ―
※3 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
建物及び構築物 9千円 253,745千円
機械及び装置 2,186千円 5,652千円
工具、器具及び備品 1,105千円 196千円
計 3,300千円 259,594千円
※4 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
機械及び装置 50,560千円 ―
工具、器具及び備品 93千円 ―
計 50,654千円 ―
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 150,000 ― ― 150,000
3. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年2月26日
普通株式 21,450 3 平成29年11月30日 平成30年2月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成30年12月1日 至 令和元年5月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 150,000 ― ― 150,000
3. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成31年2月28日
普通株式 21,450 3 平成30年11月30日 平成31年3月1日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
現金及び預金 2,534,467千円 2,920,265千円
有価証券 ― 50,108千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △150,000千円 △200,000千円
現金及び現金同等物 2,384,467千円 2,770,373千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成30年11月30日)及び当中間連結会計期間(令和元年5月31日)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主としてプリント配線基板部門におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成30年11月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,442,963 2,442,963 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,586,391 4,586,391 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,028,976 2,028,976 ―
資産計 9,058,331 9,058,331 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,685,298 2,685,298 ―
負債計 2,685,298 2,685,298 ―
当中間連結会計期間(令和元年5月31日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,920,265 2,920,265 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,491,934 3,491,934 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 756,675 756,675 ―
資産計 7,168,875 7,168,875 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,983,977 1,983,977 ―
負債計 1,983,977 1,983,977 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似してい
ることから当該帳簿価額によっております。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
平成30年11月30日 令和元年5月31日
区分
(千円) (千円)
非上場株式 427,836 427,836
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成30年11月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 759,195 184,288 574,906
小計 759,195 184,288 574,906
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 22,033 40,853 △18,819
譲渡性預金 1,191,000 1,191,000 ―
MMF 56,747 56,747 ―
小計 1,269,781 1,288,600 △18,819
合計 2,028,976 1,472,889 556,086
当中間連結会計期間(令和元年5月31日)
その他有価証券
(単位:千円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 689,268 188,808 500,459
小計 689,268 188,808 500,459
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 17,298 40,853 △23,554
MMF 50,108 50,108 ―
小計 67,407 90,962 △23,554
合計 756,675 279,770 476,904
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ヤマモトエレクトロニクス
事業の内容 :プリント配線基板の製造及び販売
(2) 企業結合日
平成30年12月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ヤマモトエレクトロニクスを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社山本製作所
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける経営資源の有効活用と開発・生産の強化及び業務の効率化を目的としており
ます。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の2つを報告
セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
「プリント配線基板」:プリント配線基板の製造販売
「時計・精密機器部品」:時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
報告セグメント
合計(千円)
プリント配線 時計・精密
計(千円)
基板(千円) 機器部品(千円)
売上高
外部顧客への売上高 7,575,293 1,109,989 8,685,282 8,685,282
セグメント間の内部
2,024,414 528,365 2,552,780 2,552,780
売上高又は振替高
計 9,599,708 1,638,355 11,238,063 11,238,063
セグメント損失(△) △ 146,833 △ 112,265 △ 259,099 △ 259,099
セグメント資産 13,923,366 2,123,232 16,046,598 16,046,598
セグメント負債 2,920,898 371,352 3,292,250 3,292,250
その他の項目
減価償却費 335,428 45,834 381,263 381,263
有形固定資産及び
205,049 66,881 271,930 271,930
無形固定資産の増加額
当中間連結会計期間(自 平成30年12月1日 至 令和元年5月31日)
報告セグメント
合計(千円)
プリント配線 時計・精密
計(千円)
基板(千円) 機器部品(千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,708,895 1,054,636 6,763,531 6,763,531
セグメント間の内部
949,188 482,801 1,431,990 1,431,990
売上高又は振替高
計 6,658,084 1,537,438 8,195,522 8,195,522
セグメント損失(△) △ 633,565 △ 95,776 △ 729,341 △ 729,341
セグメント資産 12,076,854 2,114,520 14,191,374 14,191,374
セグメント負債 1,983,832 379,602 2,363,435 2,363,435
その他の項目
減価償却費 303,066 31,077 334,143 334,143
有形固定資産及び
151,095 7,563 158,659 158,659
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 11,238,063 8,195,522
セグメント間取引消去 △2,552,780 △1,431,990
中間連結財務諸表の売上高 8,685,282 6,763,531
(単位:千円)
損失 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △259,099 △729,341
セグメント間取引消去 47,623 15,564
全社費用(注) △134,909 △147,695
中間連結財務諸表の営業損失(△) △346,386 △861,472
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 16,046,598 14,191,374
全社資産(注) 4,975,762 3,663,169
中間連結財務諸表の資産合計 21,022,361 17,854,544
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等です。
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,292,250 2,363,435
全社負債(注) 2,403,157 2,065,281
中間連結財務諸表の負債合計 5,695,408 4,428,716
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 381,263 334,143 2,040 1,556 383,304 335,700
有形固定資産及び無形固定資産の
271,930 158,659 7,131 550 279,062 159,209
増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) ヨーロッパ(千円) その他(千円) 合計(千円)
5,666,340 2,921,377 13,790 82,694 1,080 8,685,282
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) 合計(千円)
5,765,990 1,705,110 3,671 7,474,772
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 平成30年12月1日 至 令和元年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) ヨーロッパ(千円) その他(千円) 合計(千円)
4,163,177 2,456,428 53,393 87,762 2,770 6,763,531
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) アメリカ(千円) 合計(千円)
5,141,640 1,396,483 2,519 6,540,643
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
1株当たり中間純損失金額(△) △50.41円 △150.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △360,430 △1,079,441
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額
△360,430 △1,079,441
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,150 7,150
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため及び1株当たり中間純損失金額
が計上されているため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年5月31日)
1株当たり純資産額 1,997.18円 1,816.59円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 14,727,315 13,425,828
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 447,512 437,228
(うち非支配株主持分)(千円)
(447,512) (437,228)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 14,279,802 12,988,599
普通株式の発行済株式数(千株) 7,300 7,300
普通株式の自己株式数(千株) 150 150
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
7,150 7,150
末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,168 1,209,771
受取手形 186,372 144,350
売掛金 2,877,953 2,551,205
有価証券 1,247,747 50,108
たな卸資産 2,193,542 1,826,476
※2 101,629 ※2 77,650
その他
△ 58,415 △ 49,837
貸倒引当金
流動資産合計 7,790,997 5,809,726
固定資産
有形固定資産
※1 1,362,534 ※1 1,069,327
建物(純額)
機械及び装置(純額) 322,070 361,467
※1 1,816,958 ※1 1,816,958
土地
495,281 398,474
その他(純額)
有形固定資産合計 3,996,845 3,646,229
無形固定資産
13,982 12,013
その他
無形固定資産合計 13,982 12,013
投資その他の資産
関係会社株式 3,783,141 3,773,141
繰延税金資産 354,702 382,285
関係会社長期貸付金 4,809,000 4,838,000
その他 1,201,145 1,126,565
△ 2,100,000 △ 2,100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,047,990 8,019,993
固定資産合計 12,058,818 11,678,235
資産合計 19,849,815 17,487,962
負債の部
流動負債
支払手形 1,091,855 774,375
買掛金 2,241,759 1,478,461
未払金 119,906 150,603
賞与引当金 ― 114,742
リース債務 183,127 170,691
未払法人税等 11,933 9,130
666,965 369,397
その他
流動負債合計 4,315,548 3,067,403
固定負債
リース債務 349,918 267,933
退職給付引当金 379,339 450,448
役員退職慰労引当金 105,500 96,650
80,000 ―
長期預り敷金
固定負債合計 914,758 815,031
負債合計 5,230,306 3,882,434
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金
46,199 46,199
資本準備金
資本剰余金合計 46,199 46,199
利益剰余金
利益準備金 91,250 91,250
その他利益剰余金
設備改善積立金 450,000 450,000
別途積立金 15,000,000 10,000,000
△ 1,532,790 2,508,640
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,008,459 13,049,890
自己株式 △ 189,300 △ 189,300
株主資本合計 14,230,358 13,271,789
評価・換算差額等
389,149 333,737
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 389,149 333,737
純資産合計 14,619,508 13,605,527
負債純資産合計 19,849,815 17,487,962
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半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
売上高 5,924,639 4,265,582
5,712,112 4,667,166
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 212,527 △ 401,583
販売費及び一般管理費 328,443 333,334
営業損失(△) △ 115,916 △ 734,918
営業外収益
受取利息 49,677 30,329
受取配当金 9,999 17,253
※1 89,786 ※1 40,391
その他
営業外収益合計 149,462 87,974
営業外費用
支払利息 6,760 5,801
貸与資産減価償却費 5,431 ―
67,095 48,859
その他
営業外費用合計 79,286 54,661
経常損失(△) △ 45,740 △ 701,605
※2 109 ※2 31,704
特別利益
※3 144 ※3 270,020
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 45,775 △ 939,921
法人税、住民税及び事業税
1,010 1,010
△ 52,323 △ 3,812
法人税等調整額
法人税等合計 △ 51,313 △ 2,802
中間純利益又は中間純損失(△) 5,537 △ 937,118
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 15,000,000 1,849,725 17,390,975
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 21,450 △ 21,450
中間純利益 ― ― ― ― ― ― 5,537 5,537
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 15,912 △ 15,912
当中間期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 15,000,000 1,833,813 17,375,063
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 189,300 17,612,874 565,145 565,145 18,178,020
当中間期変動額
剰余金の配当 ― △ 21,450 ― ― △ 21,450
中間純利益 ― 5,537 ― ― 5,537
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― △ 78,282 △ 78,282 △ 78,282
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 15,912 △ 78,282 △ 78,282 △ 94,194
当中間期末残高 △ 189,300 17,596,962 486,863 486,863 18,083,825
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当中間会計期間(自 平成30年12月1日 至 令和元年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 15,000,000 △ 1,532,790 14,008,459
当中間期変動額
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― △ 5,000,000 5,000,000 ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 21,450 △ 21,450
中間純損失(△) ― ― ― ― ― ― △ 937,118 △ 937,118
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 5,000,000 4,041,431 △ 958,568
当中間期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 2,508,640 13,049,890
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 189,300 14,230,358 389,149 389,149 14,619,508
当中間期変動額
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― △ 21,450 ― ― △ 21,450
中間純損失(△) ― △ 937,118 ― ― △ 937,118
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― △ 55,411 △ 55,411 △ 55,411
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 958,568 △ 55,411 △ 55,411 △ 1,013,980
当中間期末残高 △ 189,300 13,271,789 333,737 333,737 13,605,527
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
♎ⶕ鍬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 先入先出法
製品・仕掛品 総平均法
原材料・貯蔵品 先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準に
よる普通償却の10割増)によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌事業年度から
費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方法
当社は外貨取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」67,529千円は「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」354,702千円に含めて表示しております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1① 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年5月31日)
建物 11,514千円 11,131千円
土地 460,632千円 460,632千円
計 472,146千円 471,763千円
② 根抵当権極度額
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年5月31日)
900,000千円 900,000千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のその他の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
賃貸料 40,160千円 3,822千円
※2 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
固定資産売却益
機械及び装置 99千円 ―
車両運搬具 9千円 ―
抱合株式消滅差益 ― 31,704千円
計 109千円 31,704千円
※3 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
固定資産除却損
建物 ― 251,841千円
構築物 ― 1,903千円
機械及び装置 122千円 ―
工具、器具及び備品 22千円 ―
計 144千円 253,745千円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年12月1日 (自 平成30年12月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
有形固定資産 207,023千円 191,739千円
無形固定資産 2,070千円 1,969千円
計 209,094千円 193,709千円
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握させることが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 平成30年11月30日 令和元年5月31日
(1) 子会社株式 3,773,141 3,763,141
(2) 関連会社株式 10,000 10,000
計 3,783,141 3,773,141
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年12月1日 平成31年2月28日
及びその添付書類 (第74期) 至 平成30年11月30日 関東財務局長に提出。
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
独 立監査人の中間監査報告書
令和元年8月27日
株式会社山本製作所
取締役会 御中
野海公認会計士事務所
野 海 英
公認会計士 ㊞
青柳公認会計士事務所
青 柳 義 則
公認会計士 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の平成30年12月1日から令和元年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成30年12月1
日から令和元年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、こ
れに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私た
ちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の令和元年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(平成30年12月1日から令和元年5月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社山本製作所(E01375)
半期報告書
独 立監査人の中間監査報告書
令和元年8月27日
株式会社山本製作所
取締役会 御中
野海公認会計士事務所
野 海 英
公認会計士 ㊞
青柳公認会計士事務所
青 柳 義 則
公認会計士 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の平成30年12月1日から令和元年11月30日までの第75期事業年度の中間会計期間(平成30年12月1日
から令和元年5月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社山本製作所の令和元年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年12月1日
から令和元年5月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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