カネコ種苗株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
カネコ種苗株式会社(E00004)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和1年8月29日
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027(251)1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務部長 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027(251)1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務部長 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年8月27日開催の当社第72回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日 2019年8月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,000,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
2.期末配当に関する事項
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき金17円 総額 199,568,083円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日
2019年8月28日
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役14名全員が、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに
取締役として、金子昌彦、長谷浩克、伊藤一貴、宮下毅、永井昇、井上哲、榛澤英昭、
林義明、山口勇、内田武及び丸山和貴の11名を選任するものであります。
第3号議案 取締役に対する株式報酬制度導入の件
取締役(社外取締役を除く。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT
(=Board Benefit Trust))」を導入するものであります。
第4号議案 取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第2号議案の承認可決により再任された取締役金子昌彦、長谷浩克、伊藤一貴、宮下毅、
永井昇、井上哲、榛澤英昭、林義明、山口勇の9名に対して、本総会終結の時までの在
任期間を対象とし、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給す
るものであります。
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金支給の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されます細井宏、渋谷明、金井敏樹の
3氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職
慰労金を支給するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決さ
れるための要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 72,340 198 0 (注)1 可決(99.7%)
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第2号議案
金子 昌彦 72,282 256 0 可決(99.6%)
長谷 浩克 72,377 161 0 可決(99.7%)
伊藤 一貴 72,376 162 0 可決(99.7%)
宮下 毅 72,376 162 0 可決(99.7%)
永井 昇 72,375 163 0 可決(99.7%)
(注)2
井上 哲 72,303 235 0 可決(99.6%)
榛澤 英昭 72,376 162 0 可決(99.7%)
林 義明 72,375 163 0 可決(99.7%)
山口 勇 72,359 179 0 可決(99.7%)
内田 武 72,452 86 0 可決(99.8%)
丸山 和貴 72,472 66 0 可決(99.9%)
第3号議案 72,285 253 0 (注)1 可決(99.6%)
第4号議案 57,979 9,217 5,342 (注)1 可決(79.9%)
第5号議案 57,993 9,203 5,342 (注)1 可決(79.9%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席し
た当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決
権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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