株式会社エムビーエス 有価証券報告書 第22期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年6月1日－令和1年5月31日) |
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| 提出者 | 株式会社エムビーエス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エムビーエス(E00323)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年８月29日
【事業年度】 第22期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
1,849,006 2,114,524 2,660,864 3,017,440 3,340,619
売上高 (千円)
207,447 240,422 294,682 384,376 381,470
経常利益 (千円)
154,981 164,261 207,494 285,186 301,568
当期純利益 (千円)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
185,012 335,164 335,164 335,164 336,147
資本金 (千円)
発行済株式総数 (株) 619,500 727,500 7,275,000 7,275,000 7,283,000
896,411 1,369,000 1,558,529 1,835,902 2,097,481
純資産額 (千円)
2,135,683 2,396,003 2,803,491 2,850,125 3,002,587
総資産額 (千円)
1,481.43 187.85 213.90 252.03 287.67
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ―
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり
256.13 23.35 28.52 39.20 41.44
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
27.76 37.47 39.28
１株当たり (円) ― ―
当期純利益
41.9 57.0 55.5 64.3 69.4
自己資本比率 (％)
19.4 14.5 14.2 16.8 15.4
自己資本利益率 (％)
9.76 10.90 20.19 22.93 22.18
株価収益率 (倍)
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
321,539 △ 112,529 492,961 41,840 215,699
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 87,270 △ 109,687 △ 112,294 △ 60,237 △ 106,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 39,528 243,931 △ 91,324 △ 91,847 △ 85,897
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
562,329 584,089 871,759 761,521 785,332
(千円)
の期末残高
67 82 81 99 101
従業員数 (名)
株主総利回り
104.9 118.2 93.7
（％） ― ―
(比較情報：東京マザー
（％） （ ―） （ ―） （ 96.5 ） （ 99.2 ） （ 79.0 ）
ズ指数）
8,350
最高株価 (円) 2,690 3,100 980 2,046
□910
2,326
最低株価 （円） 1,490 1,454 560 728
□557
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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４ 2017年４月１日付で１株につき10株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等になっております。
６ 最高・最低株価は、2015年８月13日より東京証券取引所マザース市場におけるものであり、それ以前は福岡
証券取引所Q-Board市場におけるものであります。
７ □印は、株式分割(2017年４月１日 １株→10株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
８ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
９ 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
10 従業員数につきましては、第22期より使用人兼務役員を含まない記載としており、それ以前の従業員数につ
きましても、使用人兼務役員を含まない人数を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1993年１月 山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業
1997年６月 有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立
1998年２月 商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始
2001年７月 株式会社エムビーエスに組織変更
2002年５月 山口県宇部市神原町に本社を移転
英国LIQUID PLASTICS Limited(現Sika Limited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始
2002年９月
2004年５月 福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設
2004年７月 ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設
2004年10月 東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設
2005年４月 福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
2006年２月 東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設
2006年４月 福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転
2006年７月 本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転
2010年５月 大阪支店を大阪府茨木市に開設
2010年７月 広島支店を広島県広島市に開設
2011年６月 横浜支店を神奈川県横浜市に開設
2013年６月 千葉支店を千葉県船橋市に開設
2014年４月 周南支店を山口県周南市に開設
2014年８月 西東京支店を東京都町田市に開設
埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開
2015年６月
設
2015年８月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年９月 久留米支店を福岡県久留米市に開設
2016年３月 名古屋支店を愛知県名古屋市に開設
2016年12月 岡山支店を岡山県岡山市に開設
2017年６月 浜松支店を静岡県浜松市に開設
2018年３月 神戸支店を兵庫県神戸市に開設
埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転
2018年４月 熊本支店を熊本県熊本市に開設
2018年６月 仙台支店を宮城県仙台市に開設
2019年３月 松山支店を愛媛県松山市、北九州支店を福岡県北九州市に開設
2019年６月 宇都宮支店を栃木県宇都宮市に開設
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３ 【事業の内容】
当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維
持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下
防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術
（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）に
より、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内
装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅
の施工も手掛けております。
ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。
〈施工サービスの特徴〉
・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育
された技術者による施工及び徹底した管理を行います。
・施工後10年間の品質保証を実現します。
〈工法の概要と特徴〉
・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた
耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れ
る「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコー
ティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象
やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工
で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構
造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認
可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工
（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及び
カラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。
〈受注・販売形態の特徴〉
・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリン
グに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、
一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理
のもと、施工・管理能力に優れた公式施工店（公式施工店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定
した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。
・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等
の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が
認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。
いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築
による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本
戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務
諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。
各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
（ホームメイキャップ事業）
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的
建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交
通大臣の許可を得て行っております。
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（建築工事業）
一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て
行っております。
（その他）
FC加盟店に対するコーティング材等の販売等を行っております。
［事業系統図］
※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。
※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。
は、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の被所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(その他の関係会社)
13.7
極東ホールディングス㈱ 山口県下関市 15 投資事業 資本業務提携
[4.9]
（注）
(注) 議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
101 31.9 5.7 4,052
セグメントの名称 従業員数(名)
89
ホームメイキャップ事業
▶
建築工事業
その他 ―
8
全社(共通)
101
合計
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数２名(パートタイマー、人材会社からの派
遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
２ 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技
術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。
①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること
②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること
③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること
当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建
造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なもの
に変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。
（２）目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等
により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも
積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。
主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。
①営業構造の強化
・全国の主要都市圏における新たなる支店設置
・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ
・スケルトン防災コーティングの市場浸透
・大規模修繕工事マーケットへの参入
②技術力の強化
・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン
・施工管理と品質・技術の向上
③工事採算性を重視した受注方針の徹底
・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る
④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）
・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上
・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力
（４）経営環境及び対処すべき課題
わが国経済におきましては、政府の経済政策や雇用改善等による景気回復基調は引き続き期待されるものの、米
中貿易摩擦の影響等による国際情勢の不確実性等から、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費といった建設コ
ストの高騰が工事収益を圧迫する等が懸念されております。
また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的
変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革
の実現等への対応も求められております。
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当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙
げ、各種施策に取組んでいます。
①販売チャネルの構築
当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構
築することが必要不可欠であると認識しております。
この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活
用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広
域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行っていきます。
②人材育成の促進
広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候
補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。
この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的
なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおりますが、今後は、幹部社員・中堅社員への研修も企画して参り
ます。
③経営管理機能の強化
経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレー
ト・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。
この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組む
ことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、
組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対し
ても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。
④ コンプライアンスに関する取り組み
企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応し
た積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届い
た管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参りたいと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積
極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクと認識していない事項も含
まれております。
なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１ 人材の確保について
当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であ
ると考えております。
また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時
に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等
を適切に行える人材は重要と考えております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定
していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職
している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の
育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開
に多大な影響を及ぼす可能性があります。
２ 建設・不動産市場の動向
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 法的規制について
当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規
制を受けております。
当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建
設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特・般－30）第22629号、有効期間：2018年４月21日から2023年４月20日
まで）を取得しております。
当社におきましては、過去において、同法に定める第３条（建設業の許可）、第７条（許可の基準）、第26条（主
任技術者及び監理技術者の設置）等の許可要件について欠格事実はありません。
しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更
があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主
張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方
針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依
存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っておりま
す。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっ
ております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性が
あります。
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５「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて
「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格
体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの
維持及び浸透が重要な経営課題となっております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイ
キャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけ
るなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。
今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当
社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ 工事施工等のリスク
当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛
けた施工については、10年保証としております。
しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の
施工費、重大な瑕疵があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季
節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７ 取引先の信用リスク
当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、
発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
８ 特定取引先への依存について
当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応
させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防
止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。
当社は、当該塗料について仕入先である㈱ダイフレックスと契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗
料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補
完的なものであります。このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、2019年５月期におい
ては約59％であります。
当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに
合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
９ 利益配当の未実施について
当社株主に対する利益還元を重要な課題として認識しておりますが、当社は内部留保の充実に努めるため設立以来
配当を実施しておりません。配当については、今後も各期の経営成績及び今後の事業展開に備えるため、内部留保の
充実の必要性を勘案して決定する方針であります。
10 工事原価の変動リスク
当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加
します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性がありま
す。これら完成工事原価の変動は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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11 自然災害に関するリスク
当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等
を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うこ
とも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築
資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。
しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響
等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行
う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する
など厳しい状況も続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2018年６月に仙台支店(宮城県）、2019年３月に松山支店(愛媛県)、北九
州支店(福岡県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡
大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技
術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りま
した。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図った結果、各
支店での受注額の増加により3,340,619千円（前年同期比10.7%増）となりました。営業利益は、今後の積極的な事
業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、313,050千円（前年同期比0.4％増）となり
ました。経常利益は、太陽光発電の売電収入43,291千円、足場資材売却益15,000千円、外国社債に関する有価証券
利息12,842千円、助成金収入10,445千円、減価償却費21,854千円、売電費用4,633千円、支払利息1,950千円の計上
等により381,470千円（前年同期比0.8％減）となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益50,518千円、法人
税等130,420千円の計上等により、301,568千円（前年同期比5.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加によ
り、売上高は2,980,105千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は今後の支店展開に向けた人材採用投資に伴
う人件費の増加等により469,276千円（同7.1％減）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が増加したため、売上高は357,981千円（前年同期比24.7％
増）、セグメント利益は55,829千円（同60.6％増）となりました。
（その他）
FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売
等増加により、売上高は2,532千円（前年同期比22.6％増)、セグメント利益は217千円（同52.0％減）となりまし
た。
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当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,713,473千円（前事業年度末1,624,602千円）であり、前事業年度末
と比較し88,870千円増加致しました。その主な要因は、未成工事支出金の増加(前事業年度末より119,954千円の増
加)、完成工事未収入金の増加(同62,224千円の増加）、現金及び預金の増加(同23,810千円の増加）、受取手形の減
少(同123,668千円の減少）等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,289,114千円（前事業年度末1,225,522千円）であり、前事業年度末
と比較し63,591千円増加致しました。その主な要因は、土地の増加(前事業年度末より30,521千円の増加）、建物の
増加(同22,121千円の増加）、保険積立金の増加（同21,885千円の増加）、ソフトウェアの増加（同19,300千円の増
加）、機械装置の減少(同21,649千円の減少)、ソフトウェア仮勘定の減少(同15,213千円の減少)、リース資産の減
少(同4,763千円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、760,059千円（前事業年度末820,025千円）であり、前事業年度末と比
較し59,965千円減少致しました。その主な要因は、一年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末より65,670千
円の減少)、買掛金の減少(同42,936千円の減少）、工事未払金の増加（同40,607千円の増加）等によるものであり
ます。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、145,045千円（前事業年度末194,197千円）であり、前事業年度末と比
較し49,151千円減少致しました。その主な要因は、長期繰延税金負債の減少（前事業年度末より27,851千円の減
少）、長期借入金の減少(同17,602千円の減少）等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、2,097,481千円（前事業年度末1,835,902千円）であり、前事業年度末と
比較し261,578千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加（前事業年度末より317,325千円の増
加）、その他有価証券評価差額金の減少（同41,917千円の減少)等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、785,332千円(前事業年度末761,521千円）
であり、前事業年度末と比較し23,810千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は215,699千円（前事業年度は41,840千円の収入）となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益431,989千円、たな卸資産の増加額97,348千円、投資有価証券売却益50,518千
円、売上債権の減少額32,053千円、仕入債務の増加額16,164千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は106,722千円（前事業年度は60,237千円の使用）となりまし
た。これは、主に投資有価証券の取得による支出192,268千円、有形固定資産の取得による支出68,299千円、保険積
立金の積立による支出21,885千円、投資有価証券の売却による収入186,190千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は85,897千円（前事業年度は91,847千円の使用）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出83,272千円、リース債務の返済による支出4,553千円によるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
第22期
セグメントの名称 (自 2018年６月１日 前年同期比(％)
至 2019年５月31日)
ホームメイキャップ事業 2,980,105 +9.2
建築工事業 357,981 +24.7
その他 2,532 +22.6
合計 3,340,619 +10.7
(注) １. 上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
第22期
(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
ホームメイキャップ事業 2,651,621 +30.0 669,920 +87.8
建築工事業 118,393 △12.3 69,647 △36.9
合計 2,770,015 +27.4 739,568 +58.3
(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受
注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
３. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
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c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
第22期
セグメントの名称 (自 2018年６月１日 前年同期比(％)
至 2019年５月31日)
ホームメイキャップ事業 2,980,105 +9.2
建築工事業 357,981 +24.7
その他 2,532 +22.6
合計 3,340,619 +10.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に
基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,340,619千円（前年同期比10.7％増）となりました。その主な要因は、ホーム
メイキャップ事業におきましては、新たに仙台支店、松山支店、北九州支店を設置するとともに前事業年度に設置
した浜松支店、神戸支店、熊本支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化を
図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、また、スケルトン施工の
対象となる公共案件も順調に取り組み、主軸事業のホームメイキャップ事業において受注拡大ができたためであり
ます。
また、建築工事業につきましては、新築工事・回収工事等の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、2,330,305千円（前年同期比12.5％増)となりました。これは、完成工事原価
2,227,570千円、加盟店関連売上原価102,518千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、697,263千円（前年同期比9.8％増）となりました。これは、給料及び手当
335,696千円、支払手数料47,922千円、地代家賃46,395千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の
向上に努め、売上高の増加に伴う工事売上総利益の増加及び事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費
用の発生等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、313,050千円（前年同期比0.4％増）となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、100,903千円（前年同期比7.5%減）となりました。これは、太陽光発電の売
電収入43,291千円、足場資材売却益15,000千円、外国社債に関する有価証券利息12,842千円、助成金収入10,445千
円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、32,482千円（前年同期比11.5％減）となりました。これは、減価償却費
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21,854千円、売電費用4,633千円、支払利息1,950千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、381,470千円（前年同期比0.8％減）となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益50,518千円を計上した結果、431,989
千円（前年同期比11.6％増）となりました。
(当期純利益）
当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、130,420千円となりました。
この結果、当期純利益は、301,568千円（前年同期比5.7％増）となりました。
(キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事
業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販
売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるも
のを活用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
e.経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、政府の経済政策や雇用改善等による景気回復基調は引き続き期待されるものの、米
中貿易摩擦の影響等による国際情勢の不確実性等から、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費といった建設コ
ストの高騰が工事収益を圧迫する等が懸念されております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化
し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行ってまいり
ます。
f.経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー
(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えており
ます。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の
向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 （４)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
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ｇ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を重要な経営指標としております。当事業年度
における売上高経常利益率は11.4％と前年同期に対して1.3％下回りました。当事業年度は、建設コストの上昇に伴
う収益性の低下や販売費及び一般管理費における積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用
の 発生等により、利益の伸びが抑制されております。自己資本比率については、69.4％と前年同期に対して5.1％上
回りました。
引き続きこれらの指標について、達成できるように取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性
の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。
当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への
透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへ
の付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。
なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、 2,865 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(１) ホームメイキャップ事業
ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化する
スケルトン防災コーティングの施工方法について、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化と
いった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上の
ために、メンテナンス状況や記録を一元管理できるシステム開発及び構築化についても引き続き研究開発を
行っております。
当事業年度において使用した研究開発費の総額は、 2,865 千円であります。
(２) 建築工事業
該当事項はありません。
(３) その他
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は 94,692 千円であり、その主なものは有形固定資産の購入によ
る設備の増加68,299千円、ソフトウェアの購入による設備の増加26,092千円等であります。
また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内
容
(所在地) の名称 (名)
機械及び 車輌運 工具、器具 リース ソフト 投資不動
土地
建物 構築物 合計
装置 搬具 及び備品 （面積㎡） 資産 ウェア 産
本社 389,654
ホームメ
統括業
(山口県 イキャッ 69,761 6,421 152,273 5,134 14,245 (59,814.62 13,796 26,068 105,307 781,363 32
務他
プ事業等
宇部市) )
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 建物の一部を賃貸しております。
４ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含まれておりますが、臨時雇用者数(パートタイマー、人材
会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
５ 帳簿価額の合計のうち490,825千円は、太陽光発電設備（土地含む。)であります。
６ ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。
７ 投資不動産については、土地が含まれておりその帳簿価額は58,570千円(面積1,861.11㎡）であります。
主要なリース設備として、以下のものがあります。 2019年５月31日現在
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 数量 リース期間
(所在地) の名称 （千円） （千円）
ホームメイ
本社
キャップ事業 車両 71台 １～６年間 18,456 37,365
(山口県宇部市)
等
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
事業所名 セグメントの
（千円）
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 名称
総額 既支払額 着手 完了
本社
ホームメイ 2015年 2021年
建設工事用備品 45,000 ― 増資資金
キャップ事業 12月 ５月
(山口県宇部市)
新規出店 事務所及び事務
ホームメイ 自己資金、増 2015年 2021年
26,000 26,000
(13支店)
キャップ事業 資資金 12月 ５月
所備品等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
計 24,780,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年８月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ市場)
単元株式数は100株でありま
7,283,000 7,291,000 福岡証券取引所
普通株式
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ
市場)
7,283,000 7,291,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、2015年５月24日の取締役会
において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2015年5月24日
当社取締役６名（うち社外取締役１名）
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名（うち社外監査役１名）
当社従業員39名
新株予約権の数 492個（注）５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 492,000株（注）１、２、４
内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 241円（注）３、４
新株予約権の行使期間 2018年９月１日から2020年６月４日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 480円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 118.1円
額
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① 新株予約権者は、2016年５月期から2018年５月期までの期の営業利
益の累計額が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定め
られた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を限度として
行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未
満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）営業利益の累計額が520百万円を超過した場合 行使可能割合：
30％
（b）営業利益の累計額が550百万円を超過した場合 行使可能割合：
60％
（c）営業利益の累計額が580百万円を超過した場合 行使可能割合：
100％
② 上記①に関わらず、2016年５月期から2018年５月期のいずれかの期
の営業利益が144百万円を下回った場合には、上記①（a）から（c）
の各条件を充たした場合においても、本新株予約権を行使すること
ができない。
新株予約権の行使の条件
③ 上記①および②における営業利益の判定においては、当社の有価証
券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成して
いない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、
適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重
要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途
参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
(注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算
式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必
要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数の調整を行う。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げるものとします。
１
調整行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分を行う場合に
は、次の算式より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式
× １株当たり払込金額
数
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
て得た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
４ 2017年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。そのため、新株予約権
の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
５ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
６ 当事業年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年７月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年８月12日
108,000 727,500 150,152 335,164 150,152 315,794
（注）１
2017年４月１日
6,547,500 7,275,000 － 335,164 － 315,794
（注）２
2018年６月１日～
2019年５月31日 8,000 7,283,000 983 336,147 983 316,777
（注）３
(注)１ 2015年８月12日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が108,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ150,152千円増加しております。
２ 株式分割1：10によるものであります。
３ 新株予約権行使によるものであります。
４ 2019年６月１日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ491千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式
政府及び
その他の 個人
金融商品
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
▶ 19 17 12 2 2,852 2,906
― ―
(人)
所有株式数
1,276 479 10,460 1,293 197 59,113 72,818 1,200
―
(単元)
所有株式数
1.75 0.66 14.36 1.78 0.27 81.18
― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
1,914,100 26.28
山本 貴士 山口県宇部市
995,000 13.66
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番１‐1401号
360,000 4.94
鳴本 聡一郎 山口県下関市
山口県宇部市西岐波1173番地162 276,400 3.79
エムビーエス従業員持株会
130,000 1.78
山本 朋子 山口県宇部市
123,900 1.70
井野口 房雄 山口県防府市
121,600 1.66
松岡 弘晃 山口県宇部市
120,000 1.64
原 真也 兵庫県明石市
日本マスタートラスト信託銀行
115,700 1.58
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
BBH (LUX) FORMIBLFOR MUFG
287-289 ROUTE D'ARLON LUXEMBOURG
JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND
LUXEMBOURG L-1150 71,300 0.97
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行)
4,228,000 58.05
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
における標準となる株式
7,281,800
普通株式
72,818
完全議決権株式(その他) 同上
1,200
単元未満株式 ― ―
7,283,000
発行済株式総数 ― ―
72,818
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性から、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対す
る利益還元に関しては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。
今後につきましては、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政
状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく所存であります。なお、内部留保につきま
しては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金（全国の出店資
金を含む。）、研究開発費及び運転資金に充当してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の
充実を図るために、誠に遺憾ながら、無配とさせて頂きました。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営機能の軸になるものである
と認識しております。これらを実践することで経営の効率性・透明性が高まり、結果として企業価値の最大化に繋
がると考えております。今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの充実を図
り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。
② 企業統治の体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および
会計監査人を設置しています。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員を除く。）４名(代表取締役 山本貴士、取
締役 松岡弘晃、取締役 高木弘敬、取締役 栗山征樹）及び監査等委員である取締役３名(取締役 影山祥玄、
社外取締役 伊藤尚毅、社外取締役 前田隆）の合計計７名で構成されております。議長は代表取締役山本貴士が
務め、定例取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナン
ス体制の更なる充実を図っております。
当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会での議案を起案し取締役会での審議の上、取
締役会の決議により決定しております。また、当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取
締役会も開催しており、迅速かつ適確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率
性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程等で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項を
決議し、業務執行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）(委員長 影山祥玄、委員 伊
藤尚毅、前田隆）で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行う
とともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、
業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月開催し、重要事項の決定および監査状
況の報告・検討を行っております。
また、当社は会計監査人として三優監査法人を選任しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。
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イ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役及び使用人の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管
理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われる
ことを確保するための体制、⑤監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置
くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、⑥監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職
務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等
委員会及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、⑦取締役（監査
等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員への報告
に関する体制、⑧その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制、⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等について決議しております。当
該基本方針に基づき、代表取締役社長をはじめ担当の取締役が業務の適正を確保するための体制の確立を図っ
ております。
現在まで当社は、当該基本方針に沿って、果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充
実とコンプライアンス体制の強化を目的として、事業推進状況の把握、チェック、報告、評価等を適切に実施
し、問題の早期発見と迅速な解決に努めるとともに、各種リスクを未然に防止する体制を整えてまいりまし
た。
また、情報開示については、迅速かつ正確な開示を行うべく、決算の早期化や証券取引所等が規定する重要
事実の適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じた開示等も行っております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理に係る規程を制定し、事業・経営上のリスクの吟味・分析、リスクヘッジのための対処
策の検討・実施、投資家保護の観点によるリスク開示事項の検討等を行っております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（取締役の選任決議要件）
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主
総会の決議によって選任しております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で
定めております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は取締役会決議によって、会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするもの
であります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めてお
ります。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
⑦ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発
揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 会計監査人との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める
額とする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 ㈱ヤナセ入社
足場業を個人創業(屋号：プロ
1993年１月
ジェクトBIGI)
㈲アクアビギ(現：㈱エムビーエ
1997年６月
ス)を設立 代表取締役社長に就
代表取締役
（注）２ 1,914,100
山本 貴士 1972年７月17日 生
社長
任
㈱エムビーエスに組織変更
2001年７月
代表取締役社長就任(現任)
㈱お成り道社外取締役就任(現
2007年７月
任)
1995年８月 プロジェクトBIGIに参加
2001年７月 当社取締役就任（現任）
2006年２月 当社東京支店長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2009年12月
取締役
（注）２ 121,600
松岡 弘晃 1974年５月８日 生
ホームメイキャップ事業本部 部副本部長就任
長
当社ホームメイキャップ事業本
2011年11月
部本部長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2019年６月
部長就任（現任）
1999年４月 ㈱フォーバル入社
2002年２月 当社入社
2004年７月 当社営業部長就任
当社取締役就任（現任）
2008年８月
当社ホームメイキャップ事業本
2009年12月
取締役
部副本部長就任
（注）２ 48,700
高木 弘敬 1975年１月５日 生
ホームメイキャップ事業本部
長
2011年11月 当社本店長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2016年６月
部本部長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2019年６月
部長就任（現任）
1985年４月 ㈱芙蓉総合リース入社
1990年12月
㈱ナイルス(現：㈱ヴァレオ
ジャパン）入社
1997年４月 ㈲ベル洋装店 取締役就任
2002年１月 ㈲ベル洋装店 代表取締役就任
2004年９月 ㈲ベルックスコーポレーショ
取締役
（注）２ 12,800
栗山 征樹 1962年12月７日 生
ン 代表取締役就任
経営企画室長兼管理部長
2007年７月 当社入社
2009年２月 当社管理部長就任
2011年８月 当社取締役就任(現任）
2016年６月 当社経営企画室長就任（現任）
2018年８月 当社管理部管掌就任
2019年６月 当社管理部長就任（現任）
2003年4月 当社入社
2004年８月 当社退社
2004年９月 平和産業㈱入社
2007年12月 同社退社
取締役
（注）３、５
9,000
影山 祥玄 1980年９月３日 生
（監査等委員）
2007年12月 当社入社
2014年４月 当社周南支店長就任
2019年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハ
ミルトン㈱（現：プライスウォー
ターハウスクーパース・ストラテ
ジー㈱）入社
2000年９月 大前・ビジネス・ディベロップメ
ンツ㈱入社
2001年８月 当社社外取締役就任
2003年５月 日興アントファクトリー㈱（現：
アント・キャピタル・パートナー
ズ㈱）入社
2003年６月 ㈱シーエーエー取締役就任
2003年12月 中日本自動車総合卸センター㈱
（現：㈱シーエーエー）取締役就
任
2004年２月 アートウェッブハウス㈱ 取締役就
任
2004年11月 ㈱シーエーエー取締役事業開発本
部長就任
2007年１月 アント・キャピタル・パートナー
ズ㈱入社（現任）
取締役
(注）４、５
伊藤 尚毅 1972年７月19日 生 45,000
（監査等委員） 2007年１月 ㈱ジャパン・リリーフ 代表取締役
社長就任
2009年３月 ㈱アクティヴィジョン取締役就任
2011年３月 Menue㈱（現：㈱ビーグリー）取
締役就任
2013年11月 ㈱ムーンスター 社外取締役就任
（現任）
2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2018年１月 ㈱スプラウトインベストメント 代
表取締役就任(現任）
2019年６月 シー・ファイブ・ホールディング
ス㈱ 代表取締役就任(現任)
2019年８月 ウエノホールディング㈱ 社外取締
役就任(現任)
2019年８月 ㈱アミノ 社外取締役就任(現任）
2019年８月 ㈱鮨勘フーズ 社外取締役就任(現
任）
2019年８月 ㈱網元上の家 社外取締役就任(現
任)
1996年７月 伊藤博税理士事務所（現：伊藤隆
啓税理士事務所）入所
2000年４月 ㈱ディー・ブレイン九州 入社
2001年６月 同社取締役コンサルティング部長
就任
2009年８月 同社代表取締役就任
2009年10月 ㈱ポルコロッソ 社外監査役就任(現
任）
2012年８月 当社監査役就任
2014年８月 ㈱ボディーコープ(旧：LIEN㈱)社
外取締役就任（現任）
取締役
(注）４、５
前田 隆 1972年５月19日 生 ―
（監査等委員）
2014年９月 ㈱トライアンド設立 代表取締役就
任（現任）
2015年５月 五洋食品産業㈱ 社外取締役就任(現
任）
2016年２月 ㈱フロンティア 社外取締役就任(現
任）
2016年６月 ㈱アクアネット広島 社外取締役就
任(現任）
2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2017年９月 ㈱LibWork 社外取締役就任(現任）
2,151,200
計
(注) １ 取締役伊藤尚毅及び前田隆は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、監査等委員設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 影山祥玄 委員 伊藤尚毅 委員 前田隆
② 社外取締役との関係
当社は、独立性を保ちながら中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役
を２名選任しており、いずれも監査等委員であります。
社外取締役の伊藤尚毅氏及び前田隆氏とは、伊藤尚毅が当社株式を45,000株保有している他は、当社と特別
な利害関係はなく、客観的な立場で取締役の職務を行っております。
社外取締役伊藤尚毅及び前田隆氏については、会社経営及び他社での取締役の豊富な経験を有しており、経
営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考えており、社外取締役
に選任しております。
社外取締役は、その他の取締役と常に連携を取り会計監査人、内部監査室からの報告内容を含め、経営の監
視・監督に必要な情報を共有し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとと
もに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
なお、当社は、社外取締役伊藤尚毅を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届出を行っております。社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は
ないものの、選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等
を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部門として内部監査室(１名）を設けて、内部監
査を行っております。被監査部門から独立した部門に属する内部監査室が、内部監査規程に基づき、社内諸規
程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等
を行っております。
期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社
長に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞
なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む計３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し意見
を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。
また、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効
率性等の向上を図っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
会計監査につきましては、三優監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきまして
は随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくりに取り
組んでおります。
ｂ. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
堤 剣吾
三優監査法人
大神 匡
(注) 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ３名
c. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守
状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基
づき監査等委員会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うため
に監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人
を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
d.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相
当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
11,000 14,000
― ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く。）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の担当領域の
規模や責任、経営に与える影響等を鑑み、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のそれぞれに
関しては、株主総会で決定した限度額の範囲内で決定することとしております。
取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2016年８月30日であり、取締役(監査等委員を除く）の報
酬限度額は年額100百万円以内、取締役(監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内であります。
なお、当社は業績連動報酬ではありません。
また、当社には報酬等に関する委員会はありません。
当事業年度の取締役(監査等委員を除く）の報酬額につきましては、代表取締役社長に一任し決定しており
ます。取締役(監査等委員）の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業務連動報酬 退職慰労金
取締役
30,607 30,607 ▶
― ―
(監査等委員及び社外取
締役を除く）
取締役(監査等委員)
2,400 2,400 1
― ―
(社外取締役を除く）
120 120 1
社外役員 ― ―
(注) 報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
26,997 ３ 使用人兼務役員の使用人部分に係る給与（賞与含む。）
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以
外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築
や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合にお
いては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄）
合計額（千円）
▶
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の
財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応できるよう、各種セミナーへ積極的に参加し、社内周知を図って
おります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
761,521 785,332
現金及び預金
204,145 80,476
受取手形
581 19,284
電子記録債権
420,745 482,969
完成工事未収入金
10,492 21,179
売掛金
152,004 271,959
未成工事支出金
6,464 6,464
仕掛販売用不動産
42,831 20,225
原材料及び貯蔵品
5,583 6,510
前払費用
26,866 24,423
その他
△ 6,633 △ 5,353
貸倒引当金
1,624,602 1,713,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,438 73,226
建物
△ 1,798 △ 3,465
減価償却累計額
47,639 69,761
建物（純額）
構築物 967 6,625
△ 54 △ 204
減価償却累計額
913 6,421
構築物（純額）
機械及び装置 277,593 277,593
△ 103,670 △ 125,319
減価償却累計額
173,922 152,273
機械及び装置（純額）
車両運搬具 8,368 10,166
△ 2,894 △ 5,031
減価償却累計額
5,474 5,134
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 31,996 38,531
△ 17,790 △ 24,286
減価償却累計額
14,206 14,245
工具、器具及び備品（純額）
※1 359,132 ※1 389,654
土地
27,309 27,309
リース資産
△ 8,749 △ 13,512
減価償却累計額
18,559 13,796
リース資産（純額）
619,850 651,287
有形固定資産合計
無形固定資産
5,468 24,768
ソフトウエア
16,513 1,300
ソフトウエア仮勘定
66 66
電話加入権
22,049 26,135
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資その他の資産
289,200 285,484
投資有価証券
※２ 107,213 ※２ 105,307
投資不動産
140 140
出資金
9,200 14,148
破産更生債権等
12,322 12,871
長期前払費用
1,067 987
長期貸付金
163,276 185,161
保険積立金
10,920 21,821
その他
△ 9,718 △ 14,232
貸倒引当金
583,622 611,690
投資その他の資産合計
1,225,522 1,289,114
固定資産合計
2,850,125 3,002,587
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
203,055 221,549
支払手形
175,330 215,937
工事未払金
66,717 23,781
買掛金
※1 83,272 ※1 17,602
1年内返済予定の長期借入金
4,553 3,985
リース債務
57,298 48,357
未払金
14,310 15,294
未払費用
72,102 90,363
未払法人税等
37,754 8,169
未払消費税等
81,416 89,704
未成工事受入金
2,636 3,167
預り金
690 775
前受収益
完成工事補償引当金 19,455 19,451
1,430 1,920
その他
820,025 760,059
流動負債合計
固定負債
※1 144,816 ※1 127,214
長期借入金
13,090 9,105
リース債務
34,850 6,999
繰延税金負債
1,439 1,727
その他
194,197 145,045
固定負債合計
1,014,222 905,105
負債合計
純資産の部
株主資本
335,164 336,147
資本金
資本剰余金
315,794 316,777
資本準備金
28,136 28,136
その他資本剰余金
343,931 344,914
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
51,966 34,644
特別償却準備金
※３ 8,257 ※３ 16,983
固定資産圧縮積立金
※３ 7,159
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
1,031,753 1,349,078
繰越利益剰余金
1,099,137 1,400,705
利益剰余金合計
1,778,232 2,081,767
株主資本合計
評価・換算差額等
55,270 13,352
その他有価証券評価差額金
55,270 13,352
評価・換算差額等合計
2,400 2,361
新株予約権
1,835,902 2,097,481
純資産合計
2,850,125 3,002,587
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
2,879,404 3,144,397
完成工事高
138,036 196,221
加盟店関連売上高
3,017,440 3,340,619
売上高合計
売上原価
2,014,735 2,227,570
完成工事原価
55,828 102,518
加盟店関連売上原価
216 216
その他売上原価
2,070,779 2,330,305
売上原価合計
946,661 1,010,313
売上総利益
販売費及び一般管理費
28,009 19,519
販売手数料
5,071 6,306
広告宣伝費
31,320 33,127
役員報酬
301,426 335,696
給料及び手当
31,754 35,691
法定福利費
4,321 4,923
通信費
34,081 32,771
旅費及び交通費
7,228 6,704
交際費
42,556 46,395
地代家賃
12,926 20,597
減価償却費
34,213 47,922
支払手数料
9,270 10,355
保険料
5,478 4,379
貸倒引当金繰入額
10,927 14,124
車両費
※1 18,366 ※1 2,865
研究開発費
57,761 75,881
その他
634,715 697,263
販売費及び一般管理費合計
311,946 313,050
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業外収益
197 98
受取利息
35,363 10,445
助成金収入
13,058 12,842
有価証券利息
42,963 43,291
売電収入
6,851 7,893
不動産賃貸収入
15,000
足場資材売却益 -
10,735 11,330
その他
109,169 100,903
営業外収益合計
営業外費用
2,159 1,950
支払利息
5,253 4,633
売電費用
24,341 21,854
減価償却費
4,984 4,044
その他
営業外費用合計 36,739 32,482
経常利益 384,376 381,470
特別利益
※２ 2,466
固定資産売却益 -
50,518
-
投資有価証券売却益
2,466 50,518
特別利益合計
386,843 431,989
税引前当期純利益
114,895 139,877
法人税、住民税及び事業税
△ 13,238 △ 9,456
法人税等調整額
101,656 130,420
法人税等合計
285,186 301,568
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 217,299 10.8 155,507 7.0
Ⅱ 労務費 77,045 3.8 84,739 3.8
Ⅲ 外注加工費 1,537,619 76.3 1,815,282 81.5
182,771 172,040
Ⅳ 経費 9.1 7.7
計
2,014,735 2,227,570
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【加盟店関連売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
加盟店関連売上原価 55,828 ― 102,518 ―
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【その他売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
その他売上原価 216 ― 216 ―
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧 計
資本準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮特別勘定
縮積立金 備金 余金
積立金
335,164 315,794 28,136 343,931 2,550 69,238 742,161 813,950 1,493,046
当期首残高 ―
当期変動額
285,186 285,186 285,186
当期純利益
固定資産圧縮積立金
7,701 △ 7,701
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,993 1,993
― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
7,159 △ 7,159
― ―
定積立金の積立
特別償却準備金の取
△ 17,272 17,272
― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
5,708 7,159 △ 17,272 289,591 285,186 285,186
当期変動額合計 ― ― ― ―
335,164 315,794 28,136 343,931 8,257 7,159 51,966 1,031,753 1,099,137 1,778,232
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
63,083 63,083 2,400 1,558,529
当期首残高
当期変動額
285,186
当期純利益
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
―
定積立金の積立
特別償却準備金の取
―
崩
株主資本以外の項目
△ 7,813 △ 7,813 △ 7,813
の当期変動額（純 ―
額）
△ 7,813 △ 7,813 277,372
当期変動額合計 ―
当期末残高 55,270 55,270 2,400 1,835,902
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧 計
資本準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮特別勘定
縮積立金 備金 余金
積立金
335,164 315,794 28,136 343,931 8,257 7,159 51,966 1,031,753 1,099,137 1,778,232
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
983 983 983 1,966
約権の行使含む）
301,568 301,568 301,568
当期純利益
固定資産圧縮積立金
13,800 △ 13,800
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 5,074 5,074
― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△ 7,159 7,159
― ―
定積立金の取崩
特別償却準備金の取
△ 17,322 17,322
― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
983 983 983 8,725 △ 7,159 △ 17,322 317,324 301,568 303,534
当期変動額合計 ―
336,147 316,777 28,136 344,914 16,983 34,644 1,349,078 1,400,705 2,081,767
当期末残高 ―
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
55,270 55,270 2,400 1,835,902
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
1,966
約権の行使含む）
301,568
当期純利益
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
―
定積立金の取崩
特別償却準備金の取
―
崩
株主資本以外の項目
△ 41,917 △ 41,917 △ 38 △ 41,955
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 41,917 △ 41,917 △ 38 261,578
13,352 13,352 2,361 2,097,481
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
386,843 431,989
税引前当期純利益
40,064 44,560
減価償却費
3,655 3,233
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 7,058 △ ▶
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
△ 13,761 △ 13,410
受取利息及び受取配当金
2,159 1,950
支払利息
△ 7 △ 731
為替差損益（△は益）
△ 2,466
固定資産売却損益（△は益） －
△ 50,518
投資有価証券売却損益（△は益） －
△ 175,724 32,053
売上債権の増減額（△は増加）
44,110 △ 97,348
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 1,386 △ 961
前払費用の増減額（△は増加）
△ 4,377 △ 2,172
長期滞留債権の増減額（△は増加）
△ 152 △ 2,775
破産更生債権等の増減額（△は増加）
△ 1,022 △ 549
長期前払費用の増減額（△は増加）
△ 9,539 △ 6,110
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 39,931 16,164
仕入債務の増減額（△は減少）
1,285 △ 8,941
未払金の増減額（△は減少）
2,591 983
未払費用の増減額（△は減少）
△ 94,448 8,288
未成工事受入金の増減額（△は減少）
5,674 △ 30,759
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 4,430 288
その他
132,078 325,228
小計
利息及び配当金の受取額 13,755 11,723
△ 2,140 △ 1,916
利息の支払額
△ 101,854 △ 119,336
法人税等の支払額
41,840 215,699
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,676 △ 68,299
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出 △ 20,443 △ 9,579
△ 231 △ 300
投資不動産の取得による支出
△ 20,734 △ 21,885
保険積立金の積立による支出
△ 192,268
投資有価証券の取得による支出 -
186,190
投資有価証券の売却による収入 -
△ 29,000
短期貸付けによる支出 -
29,000
短期貸付金の回収による収入 -
3,342 600
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,786 △ 1,541
292 361
敷金及び保証金の回収による収入
△ 60,237 △ 106,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 88,272 △ 83,272
長期借入金の返済による支出
1,928
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
△ 3,575 △ 4,553
リース債務の返済による支出
△ 91,847 △ 85,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 731
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 110,238 23,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
871,759 761,521
現金及び現金同等物の期首残高
※1 761,521 ※1 785,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 原材料
移動平均法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～35年
構築物 10～30年
機械及び装置 ６～17年
６年
車両運搬具
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間均等
償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア（リース資産を除く)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～36年
構築物 ８～10年
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
工事売上高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度に費用処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委 員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
（貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた204,726千円
は、「受取手形」204,145千円、「電子記録債権」581千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,125千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」48,975千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」34,850千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が14,125千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
土地 344,764千円 344,764千円
(ロ) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
１年内返済予定の長期借入金 13,992千円 13,992千円
長期借入金 141,206千円 127,214千円
※２ 減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資不動産 31,300 千円 33,506 千円
※３ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金は国庫補助金の受入れに基づいて計上したものでありま
す。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
18,366 2,865
一般管理費 千円 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
車両運搬具 2,466千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式数
普通株式 7,275,000 ― ― 7,275,000
合計 7,275,000 ― ― 7,275,000
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オ
提出会社 ― ― ― ― ― 2,400
プション新株予約権
合計 ― ― ― ― 2,400
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式数
普通株式(注) 7,275,000 8,000 ― 7,283,000
合計 7,275,000 8,000 ― 7,283,000
(注)増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オ
提出会社 ― ― ― ― ― 2,361
プション新株予約権
合計 ― ― ― ― 2,361
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金勘定 761,521千円 785,332千円
現金及び現金同等物 761,521千円 785,332千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車（車両運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
１年以内 11,196千円 12,241千円
１ 年 超
14,491千円 15,424千円
合 計
25,687千円 27,665千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、完成工事未収入金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営
業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で５年２ヶ月後であります。このうち一
部は、金利変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回
収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の支払金利の変動リスクに対しては、借入金の一部について金利の固定化を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理
しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2018年５月31日)
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(１）現金及び預金
―
761,521 761,521
(２）受取手形
204,145 204,145
―
581 581
(３）電子記録債権 ―
420,745 420,745
―
(４）完成工事未収入金
289,200 289,200
―
(５）投資有価証券
資産計 1,676,193 1,676,193 ―
(１）支払手形
203,055 203,055 ―
(２）工事未払金
175,330 175,330 ―
(３）買掛金 66,717 66,717 ―
(４) 長期借入金（※１） 228,088 230,906 2,818
負債計 673,191 676,010 2,818
※１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2019年５月31日)
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
―
(１）現金及び預金
785,332 785,332
―
(２）受取手形
80,476 80,476
―
19,284 19,284
(３）電子記録債権
482,969 482,969
―
(４）完成工事未収入金
285,484 285,484
(５）投資有価証券 ―
資産計 1,653,547 1,653,547 ―
(１）支払手形
221,549 221,549 ―
(２）工事未払金
215,937 215,937 ―
(３）買掛金 23,781 23,781 ―
(４) 長期借入金（※１） 144,816 147,063 2,247
負債計 606,084 608,332 2,247
※１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負債
(１) 支払手形、（２）工事未払金、（３）買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(４） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年５月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 761,521 ― ― ―
受取手形 204,145 ― ― ―
電子記録債権 581 ― ― ―
完成工事未収入金 420,745 ― ― ―
投資有価証券
― ― 289,200 ―
その他有価証券
合計 1,386,993 ― 289,200 ―
当事業年度(2019年５月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 785,332 ― ― ―
受取手形 80,476 ― ― ―
電子記録債権 19,284 ― ― ―
完成工事未収入金 482,969 ― ― ―
投資有価証券
― ― 285,484 ―
その他有価証券
合計 1,368,063 ― 285,484 ―
(注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年５月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 83,272 17,602 13,992 13,992 13,992 85,238
合計 83,272 17,602 13,992 13,992 13,992 85,238
当事業年度(2019年５月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 17,602 13,992 13,992 13,992 13,992 71,246
合計 17,602 13,992 13,992 13,992 13,992 71,246
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（2018年５月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券
289,200 209,675 79,525
社債
その他 ― ― ―
小計 289,200 209,675 79,525
合計 289,200 209,675 79,525
当事業年度（2019年５月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券
285,484 266,271 19,212
社債
その他 ― ― ―
小計 285,484 266,271 19,212
合計 285,484 266,271 19,212
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円） (千円）
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
186,190 50,518 ―
③ その他 ― ― ―
合計 186,190 50,518 ―
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年５月24日
当社取締役６名（うち社外取締役１名）
当社監査役３名（うち社外監査役１名）
付与対象者の区分及び人数
当社従業員39名
株式の種類及び付与数 普通株式 500,000株
付与日 2015年６月５日
① 新株予約権者は、2016年５月期から2018年５月期までの期の営業利益の
累計額が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合
（以下「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することが
できる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場
合は、これを切り捨てた数とする。
（a）営業利益の累計額が520百万円を超過した場合 行使可能割合：
30％
（b）営業利益の累計額が550百万円を超過した場合 行使可能割合：
60％
（c）営業利益の累計額が580百万円を超過した場合 行使可能割合：
100％
② 上記①に関わらず、2016年５月期から2018年５月期のいずれかの期の営
業利益が144百万円を下回った場合には、上記①（a）から（c）の各条
件を充たした場合においても、本新株予約権を行使することができな
権利確定条件
い。
③ 上記①および②における営業利益の判定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会
計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標
を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点におけ
る授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を
行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年９月１日から2020年６月４日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2017年４月１日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
イ．ストック・オプションの数 （単位：株）
決議年月日 2015年５月24日
権利確定前
前事業年度末
500,000
付与
―
失効
―
権利確定
500,000
未確定残
―
権利確定後
前事業年度末
―
権利確定
500,000
権利行使
8,000
失効
―
未行使残
492,000
（注）2017年４月１日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
ロ．単価情報 （単位：円）
決議年月日 2015年５月24日
権利行使価格(円) 241
行使時平均株価(円) 1,110
付与日における公正な評価単価(円) 480
（注）2017年４月１日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,862千円 5,973千円
未払事業税 4,341千円 5,328千円
完成工事補償引当金 5,933千円 5,932千円
3,838千円 4,282千円
その他
繰延税金資産 合計
18,975千円 21,517千円
繰延税金負債
特別償却準備金 22,805千円 15,203千円
その他有価証券評価差額金 24,255千円 5,859千円
6,765千円 7,453千円
その他
繰延税金負債 合計 53,826千円 28,516千円
繰延税金資産（△負債）の純額
△34,850千円 △6,999千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
法定実効税率 30.7％
交際費等永久に損金に
0.4％
算入されない項目
法定実効税率と税効果会計適用
評価性引当額の減少 △3.4％
後の法人税等の負担率との間の差
住民税等均等割額 1.1％
異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しておりま
税額控除 △2.4％
す。
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等
26.3％
の負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社では、山口県において、賃貸用の事務所及び住宅(土地を含む）を有しております。
2018年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,800千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外
費用に計上）であります。
2019年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,466千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外
費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
期首残高 109,055 107,213
貸借対照表計上額 期中増減額 △1,841 △1,905
期末残高 107,213 105,307
期末時価 99,663 106,200
(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 前事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却2,186千円によるものであります。
当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却2,233千円によるものであります。
３. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要
な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(持分法損益等)
当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会に
おいて配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対
象となっているものであります。
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事
業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法
等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
売上高
2,728,396 286,978 3,015,375 2,065 3,017,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
2,728,396 286,978 3,015,375 2,065 3,017,440
計
505,399 34,756 540,156 453 540,609
セグメント利益
747,538 112,931 860,469 7,190 867,660
セグメント資産
その他の項目
5,817 354 6,171 6,171
減価償却費 ―
有形固定資産及び
14,927 14,927 14,927
― ―
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等
の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
売上高
2,980,105 357,981 3,338,086 2,532 3,340,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
2,980,105 357,981 3,338,086 2,532 3,340,619
計
469,276 55,829 525,105 217 525,323
セグメント利益
813,694 127,750 941,444 7,190 948,635
セグメント資産
その他の項目
6,325 354 6,679 6,679
減価償却費 ―
有形固定資産及び
620 620 620
― ―
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等
の販売に関する事業等を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,015,375 3,338,086
「その他」の区分の売上高 2,065 2,532
財務諸表の売上高 3,017,440 3,340,619
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 540,156 525,105
「その他」の区分の利益 453 217
全社費用（注） △228,663 △212,273
財務諸表の営業利益 311,946 313,050
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 860,469 941,444
「その他」の区分の資産 7,190 7,190
全社資産（注） 1,982,464 2,053,951
財務諸表の資産合計 2,850,125 3,002,587
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資不動産、投資有価証券）、本社建物及び管理
部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 6,171 6,679 ― ― 33,892 37,881 40,064 44,560
有形固定資産及び
無形固定資産の 14,927 620 ― ― 43,208 93,772 58,135 94,392
増加額
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
山口県 当社代表取締 被所有
役員 山本 貴士 ― 不動産の購入 不動産の購入 54,503 ―
―
役 直接26.28
宇部市
主要株主が
議決権の過
山口県 当社による 当社による
半数を自己 株 式 会 社 フィットネス
5,000 125,624
― ― ―
の計算にお ダッシュ クラブ事業
宇部市 施工 施工
いて所有し
ている会社
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。
２ 株式会社ダッシュは当社代表取締役社長山本貴士の100％出資会社であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売購入取引については、不動産鑑定士の鑑定評価価格を参考にして交渉により決定しております。
当社による施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
252円 03銭 287円 67銭
１株当たり純資産額
39円 20銭 41円 44銭
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
37円 47銭 39円 28銭
益
(注) 算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部の合計金額(千円) 1,835,902 2,097,481
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,400 2,361
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,833,502 2,095,119
普通株式の発行済株式数(株) 7,275,000 7,283,000
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
7,275,000 7,283,000
式の数（株）
（２）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 285,186 301,568
普通株式に係る当期純利益(千円) 285,186 301,568
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 7,275,000 7,277,521
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 335,971 400,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ― ―
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 49,438 23,788 ― 73,226 3,465 1,667 69,761
構築物 967 5,657 ― 6,625 204 149 6,421
機械及び装置 277,593 ― ― 277,593 125,319 21,649 152,273
車輌運搬具 8,368 1,797 ― 10,166 5,031 2,136 5,134
工具、器具及び備品
31,996 6,534 ― 38,531 24,286 6,496 14,245
土地 359,132 30,521 ― 389,654 ― ― 389,654
リース資産 27,309 ― ― 27,309 13,512 4,763 13,796
有形固定資産計 754,808 68,299 ― 823,107 171,819 36,861 651,287
無形固定資産
ソフトウェア 7,500 24,792 ― 32,292 7,524 5,492 24,768
ソフトウェア仮勘定
16,513 1,300 16,513 1,300 ― ― 1,300
電話加入権 66 ― ― 66 ― ― 66
無形固定資産計 24,080 26,092 16,513 33,659 7,524 5,492 26,135
投資不動産 138,514 300 ― 138,814 33,506 2,205 105,307
長期前払費用 12,322 1,018 468 12,871 ― ― 12,871
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 不動産(投資及び社宅用アパート)用土地の取得 30,521千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 83,272 17,602 0.95 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,553 3,985 3.12 ―
2020年６月～
長期借入金(１年以内に返済予定
144,816 127,214 0.93
のものを除く。) 2024年７月
2020年６月～
リース債務（１年以内に返済予定
13,090 9,105 4.51
のものを除く。） 2022年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 245,732 157,906 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,992 13,992 13,992 13,992
リース債務 3,193 1,683 4,228 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16,352 10,903 844 6,825 19,585
完成工事補償引当金 19,455 5,619 5,623 ― 19,451
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額で
あります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,559
預金
当座預金 29,111
普通預金 752,661
小計 781,773
合計 785,332
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サンフィット㈱ 14,600
㈲大進工業 11,529
河政建設㈱ 7,770
㈱江口巌商店 6,210
星和リフォームサービス㈱ 6,030
その他 34,337
合計 80,476
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年６月 17,752
〃 ７月 24,146
〃 ８月 23,944
〃 ９月 11,047
〃 10月 3,585
合計 80,476
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ｃ 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岡三リビック㈱ 16,883
㈱アクティオ 1,285
㈱ラックランド 646
大末建設㈱ 470
合計 19,284
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
〃 ７月 5,565
〃 ８月 3,051
〃 ９月 10,667
合計 19,284
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d 完成工事未収入金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
福永商事㈱ 72,651
㈱関西観光 35,560
ニチビル㈱ 24,084
㈱大史工業 18,068
日鈴建設㈱ 12,798
その他 319,807
合計 482,969
ロ 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
420,745 2,762,838 2,700,613 482,969 84.8 59.7
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
e 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱横浜システック 5,644
㈱富士テック 4,341
光和商事㈱ 4,266
岡三リビック㈱ 2,222
松岡塗料㈱ 1,556
その他 3,149
合計 21,179
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
10,492 229,556 218,869 21,179 91.2 25.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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f 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
152,004 2,390,475 2,270,521 271,959
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 8,503千円
労務費 4,668
外注費 231,628
経費 27,160
計 271,959
g 仕掛販売用不動産
地域別 面積（㎡） 金額（千円）
山口県 363.22 6,464
合計 363.22 6,464
h 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
塗料 20,099
貯蔵品 126
合計 20,225
i 投資有価証券
区分 金額(千円)
債券
社債 285,484
合計 285,484
j 保険積立金
相手先 金額(千円)
メットライフ生命保険㈱ 148,106
アクサ生命保険㈱ 21,400
マニュライフ生命保険㈱ 15,417
その他 237
合計 185,161
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② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱コヤマックス 16,475
㈱リフト 11,180
㈲石川鉄工所 10,169
㈲ビルズパートナー 9,777
㈱恵実 9,163
その他 164,782
合計 221,549
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年７月 221,549
合計 221,549
b 工事未払金
相手先 金額(千円)
㈱リフト 20,949
㈱よしの 10,800
㈲井上広美社 8,818
三和電機㈱ 8,729
㈱コヤマックス 7,709
その他 158,931
合計 215,937
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c 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ダイフレックス 6,432
㈱中島商会 5,710
㈱日東紡マテリアル 3,369
荻野化成㈱ 1,287
㈱東海商販 1,065
その他 5,916
合計 23,781
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 608,856 1,682,206 2,366,998 3,340,619
税引前四半期
(千円) 28,873 186,215 235,396 431,989
(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 18,552 126,345 158,696 301,568
１株当たり四半期
(円) 2.55 17.37 21.81 41.44
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 2.55 14.81 4.45 19.63
利益
(注) １株当たり四半期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社福岡支店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載する。
電子公告（URL http://www.homemakeup.co.jp/koukoku/ ）
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年６月１日 2018年８月30日
及びその添付書類 (第21期) 至 2018年５月31日 中国財務局長に提出
並びに有価証券
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年６月１日 2018年８月30日
及びその添付書類 (第21期) 至 2018年５月31日 中国財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び四半期 (第22期 自 2018年６月１日 2018年10月12日
報告書の確認書
第１四半期) 至 2018年８月31日 中国財務局長に提出
(第22期 自 2018年９月１日 2019年１月11日
第２四半期) 至 2018年11月30日 中国財務局長に提出
(第22期 自 2018年12月１日 2019年４月11日
第３四半期) 至 2019年２月28日 中国財務局長に提出
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年８月31日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月28日
株式会社 エムビーエス
取 締 役 会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 堤 剣 吾 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エムビーエスの2018年６月１日から2019年５月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エムビーエスの2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムビーエスの2019
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エムビーエスが2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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