明治機械株式会社 四半期報告書 第145期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第145期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 明治機械株式会社
【英訳名】 Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中尾 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目2番地22
【電話番号】 03-5295-3511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 小林 敏敬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目2番地22
【電話番号】 03-5295-3511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 小林 敏敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第144期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 1,129,038 1,096,887 7,968,511
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,937 △ 225,450 154,203
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 926 △ 228,156 111,473
純損失(△)
(千円) △ 79,653 △ 244,893 △ 1,412
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,236,184 2,023,979 2,314,426
純資産額
(千円) 7,521,262 8,512,482 8,951,992
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) △ 0.08 △ 20.03 9.79
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 29.7 23.8 25.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
5月1日に新天皇陛下が即位され新時代「令和」が平和と安寧の中で始まりました。明治32年に創業した当社に
とっても明治、大正、昭和、平成、そして令和と5つ時代を生き120周年を迎えることになり、200年企業に向けての
新たな一歩となりました。これまで皆様から頂いたご愛顧に深く感謝いたします。
そのような中、当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における我が国経済は、当
初、米国と中国における貿易摩擦の激化が懸念されたものの、「G20大阪サミット2019」において米中の歩み寄りが
見られ、一方で、北朝鮮の非核化をめぐる問題や日韓の関係悪化等、東アジアの地政学的な問題、米国とイランと
の関係が悪化し、日本においても原油輸送のホルムズ海峡におけるタンカーの襲撃など、日本経済に与えるリスク
が懸念される中、10月に予定されている消費税増税を見据えながら、雇用環境の好調を背景に比較的安定に推移い
たしました。
そうした中、当社および当社グループは、営業力・技術力の強化に努め事業の成長と生産性、収益力の向上を目
指して、ITシステム投資、開発投資を積極的に行うこととしております。また、鉄鋼を中心とした資材の高騰に対
応すべく情報収集を強化し、原価管理、工程管理の厳格化に取り組んでおります。技術の伝承においてもAI・IoT技
術を活用した取り組みを行っております。
産業機械関連事業では、飼料の大型プラント受注を中心に、周辺の機械、設備の受注の獲得を目指しておりま
す。また昨今、世界的な地球温暖化回避の意識の高まりから企業の長期的な成長に「脱炭素」が欠かせないとされ
てきたことから、従来の太陽光関連事業を、さらに環境に踏み込んだ「環境関連事業」として位置づけ、カーボン
フリー(脱炭素)向けのソリューション等の提案営業を開始しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,096百万円(前年同四半期は売上高1,129
百万円)となりました。利益面におきましては、営業損失230百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)、経常損
失225百万円(前年同四半期は経常利益1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、これまで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントを「環境関連事
業」に名称変更いたしました。これは、これまでの太陽光発電所開発を中心とした事業から、より「環境」を中心
とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするためであります。これにより、当第1四半期連結会計期間よ
り「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の3セグメントで報告いたします。この名称変更に
おいて事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動
は伴わないため、前第1四半期連結累計期間比較については、前第1四半期連結累計期間の数値の組替を行っており
ません。
新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
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〈セグメント名変更〉
新セグメント名称 旧セグメント名称 製品及びサービス
製粉 ①プラントエンジニアリング
②製造設備販売(ロール機、石臼、スケヤーシフター、
ピューリファイヤー等)
飼料 ①プラントエンジニアリング
産業機械
産業機械
②製造設備販売(ロール機、ハンマーミル、精選装置、
関連事業
関連事業
ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等)
産業機械 各種産業機械販売(各種粉砕ロール機、ハンマーミル、
原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心
チルドロール、開袋機、解凍機等)
太陽光発電 ①エスノンホール(自家消費型太陽光発電設備設計・施
工)
②太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画
分譲販売・施工・保守メンテナンス
環境 太陽光
③カーボンフリー向けソリューション提供
環境資材 高機能環境資材販売及び施工(GAINA(高機能セラ
関連事業 関連事業
ミック塗料)、リアルガード(防水強化剤、漏水補修
材)、バリュー工法(防錆下地材)等)
環境事業 環境プラント(バイオマス発電所、環境センター等)の
設計・施工
不動産関連事業 不動産関連事業 ビルの賃貸
①産業機械関連事業
産業機械関連事業につきましては、引き続き、飼料工場の効率化に向けた大型工場新設需要を受けたプラント
案件の受注に注力しております。昨年8月にお知らせした西日本飼料株式会社様の配合飼料生産プラントについ
ては、工程の見直後7月着工となり、完成は来年7月の見込で進めております。売上計上が当初予算に対し第2
四半期以降にズレ込んでおります。
前連結累計期間後半以降、当社でも顕在化してきた東京オリンピック・パラリンピック需要に基づくハイテン
ションボルト等の資材、請負コストの高騰については、十分な情報収集と対策を行い、今後獲得していく案件に
おけるコスト増を受注金額に適切転嫁し、収益管理を徹底的に行える体制を整えてまいりました。
一方、海外市場に向けた営業活動も活発化させ、東南アジア市場向けの商談・協業など、食品・飼料市場への
売り込みを活発に行っております。中国・東南アジアに工場を新設する国内飼料会社や食品商社とタッグを組ん
で、海外営業を活発化させ、海外でのプラント受注、機械販売に力を入れております。
6月より生産性向上に向けて足利工場のリニューアル化を図り、より生産性が高く、従業員に無理な残業等を
強いることのない職場環境を整備、将来に向け適切な設備投資を行っております。
このような状況の中、産業機械関連事業セグメントの売上高につきましては652百万円(前年同四半期は売上高
890百万円)となりました。損益面に関しましては、営業損失184百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)と
なりました。
②環境関連事業
これまでの太陽光関連事業(旧セグメント名)で重点的に行ってきたディベロップ型での太陽光発電所の施工
販売から、カーボンフリー(脱炭素)向けのソリューション提供へと大きく方針を転換し、セグメント名称も新
たに「環境関連事業」とし、RE100(*)、SDGs(**)、ESG投資(***)等のグローバルイニシアティブ向けに施工、製
品販売、ソリューション提供を行うこととしました。
ディベロップ型での太陽光発電所販売につきましては、大型需要家を中心に販売を展開しており、契約締結等
の遅れで、売上時期の第2四半期以降へのズレ込みが生じております。
今後の主力となる企業の自家消費需要向けにつきましては、工場や社屋の屋上敷設が可能になる超軽量架台
(エスノンホール)を東洋アルミニウム株式会社様と共同開発・製品化し、現在、工業試験場における引張試験
等を行っております。今後、新設される飼料プラントの屋上への設置提案、RE100宣言企業等脱炭素(カーボンフ
リー)向け施工方法として展開してまいります。
環境資材関連では、農業、畜産業向けにGAINAの販売・施工を強化しており、養鶏場等の畜舎の猛暑対策
として生産環境改善のソリューションとして販売しております。
環境事業関連では、環境プラント(バイオマス発電所等)の受注活動に注力しております。
このような状況の中、環境関連事業セグメントの売上高につきましては437百万円(前年同四半期は売上高230
百万円)となりました。損益面に関しましては、営業損失51百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となり
ました。
③不動産関連事業
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本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は7百万円(前年同四半期は売上高8百万円)、営業利益は5百万円
(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。
* RE100: 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひと
つ。RE100は「Renewable Energy 100%」の略。
** SDGs: 持続可能な開発目標。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169
のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。
***ESG投資: 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものです。今
日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だと言われています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、8,512百万円(前連結会計年度末は総資産8,951百万円)となり
ました。これは主に、仕掛品が394百万円増加した一方で、現金及び預金452百万円の減少、受取手形及び売掛金
393百万円の減少等があったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、6,488百万円(前連結会計年度末は負債6,637百万円)となりまし
た。これは主に、短期借入金が680百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金433百万円の減少、電子記録債務
384百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,023百万円(前連結会計年度末は純資産2,314百万円)となり
ました。これは、利益剰余金273百万円の減少、その他有価証券評価差額金22百万円の減少等があったことによる
ものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1百万円であります。なお、当第1四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
11,402,636 11,402,636
普通株式
(市場第二部)
100株であります。
11,402,636 11,402,636 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年4月1日~
- 11,402,636 - 1,414,059 - 176,700
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 14,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,384,100 113,841 -
普通株式
4,336 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
11,402,636 - -
発行済株式総数
- 113,841 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区神田
14,200 - 14,200 0.12
明治機械株式会社
多町二丁目2番地22
- 14,200 - 14,200 0.12
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,703,095 1,250,282
現金及び預金
※1 2,318,822 ※1 1,925,603
受取手形及び売掛金
1,053,072 1,082,417
商品及び製品
1,572,753 1,966,917
仕掛品
52,024 53,493
原材料及び貯蔵品
51,928 56,201
前払費用
210,329 228,023
前渡金
162,733 69,334
その他
△ 6,871 △ 5,665
貸倒引当金
7,117,889 6,626,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 132,178 137,121
機械装置及び運搬具(純額) 21,386 22,395
933,032 934,890
土地
リース資産(純額) 12,896 8,528
38,482 44,827
その他(純額)
1,137,977 1,147,763
有形固定資産合計
無形固定資産
106,699 106,158
その他
106,699 106,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
471,511 463,316
投資有価証券
129,695 180,414
その他
△ 11,781 △ 11,781
貸倒引当金
589,426 631,950
投資その他の資産合計
1,834,103 1,885,872
固定資産合計
8,951,992 8,512,482
資産合計
負債の部
流動負債
※1 381,035
814,060
支払手形及び買掛金
※1 979,525 ※1 594,844
電子記録債務
2,740,000 3,420,000
短期借入金
5,518 3,521
リース債務
2,699 1,299
未払法人税等
21,634 88,195
未払費用
1,550,060 1,559,213
前受金
51,984 30,567
賞与引当金
14 2,487
工事損失引当金
95,339 45,850
その他
6,260,836 6,127,016
流動負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
固定負債
11,435 5,711
リース債務
95,478 95,478
繰延税金負債
229,475 219,956
退職給付に係る負債
19,698 19,698
資産除去債務
20,643 20,643
その他
376,729 361,487
固定負債合計
6,637,565 6,488,503
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,059 1,414,059
資本金
176,700 176,700
資本剰余金
823,966 550,257
利益剰余金
△ 8,941 △ 8,941
自己株式
2,405,784 2,132,075
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 150,840 △ 173,133
その他有価証券評価差額金
59,481 65,037
為替換算調整勘定
△ 91,358 △ 108,096
その他の包括利益累計額合計
2,314,426 2,023,979
純資産合計
8,951,992 8,512,482
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,129,038 1,096,887
880,132 1,005,505
売上原価
248,905 91,382
売上総利益
294,752 321,938
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 45,846 △ 230,555
営業外収益
6,572 1,795
受取利息
11,707 6,648
受取配当金
33,142 398
有価証券売却益
2,114 1,824
その他
53,536 10,666
営業外収益合計
営業外費用
4,292 3,904
支払利息
1,458 1,335
遊休資産諸費用
1 322
その他
5,752 5,561
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,937 △ 225,450
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,937 △ 225,450
純損失(△)
2,864 2,705
法人税、住民税及び事業税
2,864 2,705
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 926 △ 228,156
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 926 △ 228,156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 926 △ 228,156
その他の包括利益
△ 72,451 △ 22,293
その他有価証券評価差額金
△ 6,275 5,556
為替換算調整勘定
△ 78,727 △ 16,737
その他の包括利益合計
△ 79,653 △ 244,893
四半期包括利益
(内訳)
△ 79,653 △ 244,893
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 1 四半期連結累計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をし
ております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 13,110千円 7,635千円
支払手形 -千円 17,015千円
電子記録債務 151,117千円 117,802千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 9,651千円 11,495千円
のれんの償却額 250千円 250千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配 当 額 基 準 日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 45,553 ▶ 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配 当 額 基 準 日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月26日
普 通 株 式 45,553 ▶ 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
(注)
売上高
890,396 230,028 8,613 1,129,038 - 1,129,038
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
890,396 230,028 8,613 1,129,038 - 1,129,038
計
セグメント利益又は
△ 41,886 △ 10,234 6,275 △ 45,846 - △ 45,846
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
(注)
売上高
652,689 437,053 7,145 1,096,887 - 1,096,887
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
652,689 437,053 7,145 1,096,887 - 1,096,887
計
セグメント利益又は
△ 184,433 △ 51,222 5,100 △ 230,555 - △ 230,555
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当社の報告セグメント
は、従来、「産業機械関連事業」、「太陽光関連事業」、「不動産関連事業」の3事業区分としておりました
が、2019年4月から、「太陽光関連事業」を太陽光発電所開発を中心とした事業から、「環境」を中心とした
事業へ変革をするにあたり、事業内容を明確にするために、その名称を変更しました。これにより、当第1四
半期連結会計期間より「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の3セグメントで報告する
ことといたします。
なお、この名称変更において、事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、また、主要な製品及
びサービスの種類について重要な異動がないため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグ
メントの名称のみを変更しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円08銭 △20円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
△926 △228,156
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株主に係る親会社株主に帰属する四
△926 △228,156
半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,388 11,388
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
明治機械株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指 定 社 員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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