イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第39期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 健次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０５７
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 若林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０５７
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 若林 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 102,195 111,947 438,441
営業収益
（百万円） 14,214 13,834 70,171
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,406 7,203 39,408
（当期）純利益
（百万円） 11,046 6,138 55,384
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 412,356 444,669 448,705
純資産額
（百万円） 4,822,657 5,504,627 5,254,079
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 34.33 33.38 182.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 32.55 31.66 173.20
期（当期）純利益
（％） 7.3 6.9 7.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年４月１日に銀行持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、資産
及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度に係る主要な経営指標等については、組替後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、当第１四半期連結累計期間において、国内では10月から予定されている消費税増税を前に、政府が進め
るキャッシュレス決済の推進に合わせ会員獲得施策に取り組み、事業基盤の拡大に注力しました。また、海外では
デジタルを活用した顧客基盤の拡大並びに審査等の効率化に取組み、営業債権残高の拡大等に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が1,119億47百万円（前年同期比109.5％）となりました。国内においては、会
員獲得強化に向けた販売促進費用が増加しました。海外では、IFRS第９号「金融商品」を適用した前年同期は、特
にマレーシアにおいて政府による低所得者向け支援策等により、延滞債権残高が減少し貸倒関連費用が抑制されま
した。しかしながら、今期は正常債権を中心に営業債権残高が積み上がった結果、将来に備えた引当金額の計上
等、貸倒関連費用の増加につながりました。これにより、営業利益は135億89百万円（同96.4％）、経常利益は138
億34百万円（同97.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億３百万円（同97.3％）となりました。なお、
第２四半期累計期間の連結業績予想に対しては、計画通りの進捗となっております。
当社は、４月１日の組織再編により、銀行持株会社の機能を子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社へ承
継するとともに、銀行持株会社から事業会社へ移行しました。これより当社及びグループ各社（イオン銀行並びに
一部グループ各社を除く）は、金融と小売の連携をより一層強化するとともに、外部パートナーとの連携等を積極
的に進めており、新たな事業展開については順次報告してまいります。なお、上記取組みに係る主要な業績評価指
数は、以下の通りであります。
2018年度 2019年度
実績 第１四半期実績 計画
貸倒費用/収益（国内） 7％ 8％ 7％
貸倒費用/収益（国際） 23％ 26％ 22％
人件費/収益（国内） 16％ 16％ 15％
人件費/収益（国際） 15％ 14％ 14％
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は前第１
四半期連結累計期間と比較して29億51百万円増加し461億76百万円となり、セグメント利益は同３億74百万円増加し
８億18百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は同28億25百万円増加し461億18百万
円となり、セグメント利益は同６億86百万円減少し48億12百万円となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は同91百万円増加し48億61百万円となり、セグメント
利益は同１億22百万円減少し17億46百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は同25億36百
万円増加し197億42百万円となり、セグメント利益は同３億21百万円増加し35億82百万円となりました。「マレー
圏」セグメントにおける営業収益は同17億82百万円増加し128億12百万円となり、セグメント利益は同３億32百万円
減少し31億44百万円となりました。
当第 １ 四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は 前連結会計年度末と比較して 237億54百万
円増加し 8,742億62百万円 となり、銀行業における貸出金は同 937億17百万円増加し １兆6,787億７百万円 となり 、割
賦売掛金は同 392億80百万円増加し １兆4,924億40百万円 となりました。また、銀行業における預金につきましては
同 880億74百万円増加し ３兆5,572億８百万円 となり、借入金は同1,540 億53百万円増加し6,988億76百万円 となりま
した。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は 同2,505億47百万円増加し ５兆5,046億27百万円 とな
り 、負債は同 2,545億82百万円増加し ５兆599億57百万円 となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
(2019年８月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数
225,510,128 225,510,128
普通株式
(市場第一部)
100株
225,510,128 225,510,128 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 225,510 － 45,698 － 121,506
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
9,732,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,708,700 2,157,087 －
普通株式
一単元（100株）
69,428 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
225,510,128 － －
発行済株式総数
－ 2,157,087 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株式
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
数の割合(％)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
9,732,000 － 9,732,000 4.32
シャルサービス㈱
一丁目１番地
－ 9,732,000 － 9,732,000 4.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）（以下、四半期連結財務諸表規則）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
644,502 756,932
現金及び預金
30,496 44,479
コールローン
1,453,160 1,492,440
割賦売掛金
11,425 11,622
リース債権及びリース投資資産
※２ 850,508 ※２ 874,262
営業貸付金
※２ 1,584,990 ※２ 1,678,707
銀行業における貸出金
324,946 288,845
銀行業における有価証券
13,316 12,714
買入金銭債権
22,406 33,951
金銭の信託
148,506 135,379
その他
△ 102,831 △ 105,483
貸倒引当金
4,981,426 5,223,853
流動資産合計
固定資産
39,204 45,231
有形固定資産
無形固定資産
20,061 19,602
のれん
80,116 82,003
その他
100,177 101,605
無形固定資産合計
133,042 133,581
投資その他の資産
272,425 280,418
固定資産合計
228 355
繰延資産
5,254,079 5,504,627
資産合計
負債の部
流動負債
285,653 265,435
買掛金
3,469,134 3,557,208
銀行業における預金
161,744 317,056
短期借入金
51,142 65,714
1年内返済予定の長期借入金
50,522 74,123
1年内償還予定の社債
29,946 29,946
1年内償還予定の新株予約権付社債
102,079 125,849
コマーシャル・ペーパー
4,015 3,749
賞与引当金
17,543 18,475
ポイント引当金
208 61
その他の引当金
153,634 148,774
その他
4,325,626 4,606,395
流動負債合計
固定負債
92,621 82,408
社債
331,935 316,105
長期借入金
4,120 4,098
退職給付に係る負債
4,176 3,907
利息返還損失引当金
223 241
その他の引当金
3,935 3,784
繰延税金負債
42,736 43,016
その他
479,748 453,561
固定負債合計
4,805,374 5,059,957
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,213 120,214
資本剰余金
235,413 234,188
利益剰余金
△ 24,948 △ 24,925
自己株式
376,376 375,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,150 5,303
その他有価証券評価差額金
△ 1,675 △ 2,061
繰延ヘッジ損益
1,472 △ 645
為替換算調整勘定
△ 679 △ 607
退職給付に係る調整累計額
4,267 1,989
その他の包括利益累計額合計
103 83
新株予約権
67,957 67,421
非支配株主持分
448,705 444,669
純資産合計
5,254,079 5,504,627
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 29,873 32,121
9,696 10,734
個別信用購入あっせん収益
35,778 38,750
融資収益
1,564 1,939
償却債権取立益
7,847 8,918
金融収益
13,424 14,849
役務取引等収益
4,010 4,634
その他
102,195 111,947
営業収益合計
営業費用
5,561 5,961
金融費用
2,571 2,656
役務取引等費用
79,298 88,821
販売費及び一般管理費
660 919
その他
88,092 98,358
営業費用合計
14,103 13,589
営業利益
営業外収益
103 106
受取配当金
21 130
為替差益
26 26
その他
151 262
営業外収益合計
営業外費用
40 17
雑損失
40 17
営業外費用合計
14,214 13,834
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
96 135
固定資産処分損
157 －
子会社清算損
▶ 5
その他
258 140
特別損失合計
13,956 13,696
税金等調整前四半期純利益
4,617 4,445
法人税、住民税及び事業税
△ 941 △ 881
法人税等調整額
3,676 3,563
法人税等合計
10,280 10,132
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,873 2,929
7,406 7,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
10,280 10,132
四半期純利益
その他の包括利益
1,040 157
その他有価証券評価差額金
337 △ 643
繰延ヘッジ損益
△ 654 △ 3,580
為替換算調整勘定
41 72
退職給付に係る調整額
765 △ 3,994
その他の包括利益合計
11,046 6,138
四半期包括利益
（内訳）
7,724 4,925
親会社株主に係る四半期包括利益
3,321 1,213
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ＡＦＳコーポレーション株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産（有形固定資産）
6,346百万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が6,346百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（連結財務諸表の組替え）
資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、従来、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準
拠しておりましたが、（企業結合等関係）に記載の通り、銀行持株会社から事業会社に移行したことによ
り、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表規則に準拠しております。なお、前連結会計年度
の連結貸借対照表及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書についても、比較情報の観点か
ら、四半期連結財務諸表規則に準拠し、組替えを行っております。
（訴訟関連）
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシ
ア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる
追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続
きを継続しております。
2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却され、現在は司法審査申請についてのヒヤリング
に向けて準備を進めております。
なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税によ
る業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追
徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
連結子会社が営む一般顧客向け信
88,148百万円 83,9 14 百万円
用保証業務に係るもの
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメント総額 9,124,554 百万円 9,180,434 百万円
貸出実行額 594,913百万円 601,284 百万円
差引：貸出未実行残高 8,529,641 百万円 8,579,150 百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループ は、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
融資未実行残高 30,140百万円 33,774 百万円
うち原契約期間が １年以内のもの 20,108 百万円 16,797 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,138百万円 6,599百万円
のれんの償却額 458百万円 458百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 8,414 39.00 2018 年 ３ 月 31 日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 8,415 39.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
42,534 26,735 4,767 17,201 11,030 102,269 △ 73 102,195
営業収益
セグメント間の内部
690 16,557 1 ▶ － 17,254 △ 17,254 －
営業収益又は振替高
43,224 43,292 4,769 17,206 11,030 119,524 △ 17,328 102,195
計
443 5,499 1,869 3,260 3,477 14,550 △ 446 14,103
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額△73百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額△446百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営
業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
45,363 29,341 4,859 19,737 12,812 112,115 △ 167 111,947
営業収益
セグメント間の内部
812 16,777 1 ▶ － 17,596 △ 17,596 －
営業収益又は振替高
46,176 46,118 4,861 19,742 12,812 129,712 △ 17,764 111,947
計
818 4,812 1,746 3,582 3,144 14,103 △ 514 13,589
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額△167百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額△514百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営
業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して四半期連結財務諸
表を作成しております。これに伴い、報告セグメントの利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益
ベースの数値に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の
算定方法による開示を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は2019年３月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづいて、
2019年４月１日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオ
ン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社（以
下、ＡＦＳコーポレーション）に承継させる会社分割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしま
した。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
銀行業、貸金業等
(2）企業結合日
2019年４月１日
(3）企業結合の法的形式
銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収
分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーションに承継させる会社分割をすることに
より、グループ内組織再編を実施いたしました。
(4）結合後企業の名称
ＡＦＳコーポレーション株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は日本を含むアジア12カ国、連結子会社33社、持分法適用関連会社１社で構成（当社を頂点に傘
下子会社を含むものをＡＦＳグループと呼ぶ）される小売業発の総合金融グループです。
ＡＦＳグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化の進展による社会構造の変化、
また、膨大な個人情報を有するITプラットフォーマーやFinTech等の技術を有する異業種からの金融分野
への参入による新たな競争の発生等により、厳しいものへと変化してきております。
こうした経営環境のなか、ＡＦＳグループは、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用していた
ため、関連業法により業務範囲規制が適用されておりました。
銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、より柔軟なビジネスモデルの構築が図れ
ることの両立を目的としたグループ体制を構築するため、新たに銀行持株会社となるＡＦＳコーポレー
ションを設立し、当社が事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 34円33銭 33円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,406 7,203
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,406 7,203
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,765 215,784
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円55銭 31円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 11,754 11,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － －
ものの概要
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月24日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 8,415 百万円
（２）１株当たり配当金 39円00銭
（３）効力発生日 2019年６月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 健 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2019年4月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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