株式会社学究社 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社学究社(E04796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第45期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 学究社
【英訳名】 GAKKYUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,927,142 2,060,942 10,568,629
△ 202,980
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 138,077 1,313,879
親会社株主に帰属する当期純利
△ 170,215 △ 125,810
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 857,068
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 158,111 △ 266,934 1,010,757
純資産額 (千円) 3,119,352 3,259,901 3,956,181
総資産額 (千円) 6,172,923 7,460,799 7,792,597
１株当たり当期純利益又は
△ 15.26
(円) △ 11.25 76.54
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 76.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.5 43.7 50.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育事業）
当第１四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、株式会社市進ホールディングスについて持分法
適用関連会社としております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１
社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、
景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国を始めとす
るアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育
改革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、
業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団
授業）、「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を
築いてまいりました。一方で、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高ま
りを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このような状況を受け、特に人気が上
昇している都立中高一貫校対策の更なる充実を図るとともに、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることの
できる学習指導に取り組んでまいりました。
収益面におきましては、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部
の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることや各種施策の効果も相まって、前年同四半
期と比較して生徒数が堅調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動の見直しに取り組みましたが、従業員の増加に伴う人件費や新規
出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,060百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業損失は155百
万円（前年同四半期は221百万円の営業損失）、経常損失は138百万円（前年同四半期は202百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は125百万円（前年同四半期は170百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第１四半期は生徒数が最も少なく、
受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される
時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用（人件費、家賃等）は固定的に発生することから第１四半期では
営業損失の計上となっております。しかしながら、第２四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保し
ていく収益構造となっており、業績は予定どおり順調に推移しております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消
去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、季節講習生及び小学生が好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と
比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が回復し好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して
増加いたしました。
大学受験部門につきましては、生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少い
たしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、生徒数が好調に推移したこと及び生徒一人当たり
の単価が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ生徒数が横ばいで推移したことによ
り、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数が好調に推移したことに
より、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は1,973百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、国立の校舎に隣接する中古マンションを購入し
たこと及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較し
て大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は17百万円（前年同四半期比162.8％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、前年度
と比較し一般企業等法人からの売上は増加しましたが、学校法人からの売上に関してはほぼ横ばいで推移したた
め前年同四半期と比較して微増となりました。受託開発関連の売上については、一般企業等法人からの受注が増
加したため前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。また、ネットワーク広告売上については、媒体改
善・広告枠の最適化を行ったものの、市況の変化等による単価の下落により前年同四半期と比較して減少いたし
ました。
これらの結果、売上高は89百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、497百万円減少し、1,293百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、165百万円増加し、6,167百万円となりました。これは、主として関
係会社株式及びその他（投資その他の資産）の増加、並びに投資有価証券の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、331百万円減少し、7,460百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、403百万円増加し、3,251百万円となりました。これは、主として短
期借入金及び未払金の増加、並びに未払法人税等及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、39百万円減少し、949百万円となりました。これは、主として長期借
入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、364百万円増加し、4,200百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、696百万円減少し、3,259百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少等
によるものであります。
この結果、自己資本比率は、43.7％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,834,000
計 30,834,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,212,292 11,212,292
(市場第一部） 100株であります。
計 11,212,292 11,212,292 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 11,212,292 ― 1,216,356 ― 653,340
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 11,207,900
完全議決権株式(その他) 112,079 ―
普通株式 4,092
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,212,292 ― ―
総株主の議決権 ― 112,079 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
一丁目12番８号
株式会社学究社
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,237 834,077
売掛金 99,883 118,514
商品 87,587 82,864
貯蔵品 103 103
その他 299,307 263,824
△ 5,431 △ 6,212
貸倒引当金
流動資産合計 1,790,687 1,293,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,106,671 4,132,913
△ 1,545,400 △ 1,576,319
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,561,271 2,556,593
工具、器具及び備品 892,526 922,865
△ 670,116 △ 689,327
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 222,410 233,537
土地
1,124,441 1,124,441
その他 64,070 63,095
△ 37,891 △ 39,376
減価償却累計額
その他（純額） 26,178 23,718
有形固定資産合計 3,934,302 3,938,291
無形固定資産
のれん 150,677 143,413
38,180 33,228
その他
無形固定資産合計 188,858 176,642
投資その他の資産
投資有価証券 837,273 -
関係会社株式 17,500 932,114
差入保証金 855,470 851,752
その他 207,179 304,682
△ 38,672 △ 35,855
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,878,750 2,052,694
固定資産合計 6,001,910 6,167,628
資産合計 7,792,597 7,460,799
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,221 6,825
短期借入金 600,000 1,270,000
1年内返済予定の長期借入金 165,336 165,336
未払金 430,296 701,812
未払法人税等 239,693 27,521
前受金 1,041,458 817,937
賞与引当金 49,360 37,030
296,586 225,092
その他
流動負債合計 2,847,953 3,251,555
固定負債
長期借入金 784,790 743,456
退職給付に係る負債 185,522 187,793
その他 18,151 18,093
固定負債合計 988,463 949,342
負債合計 3,836,416 4,200,898
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,227,082 1,764,912
△ 447 △ 92,125
自己株式
株主資本合計 3,853,833 3,299,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146,898 -
△ 45,857 △ 40,083
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 101,040 △ 40,083
新株予約権 1,307 -
純資産合計 3,956,181 3,259,901
負債純資産合計 7,792,597 7,460,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,927,142 2,060,942
1,640,612 1,670,354
売上原価
売上総利益 286,530 390,588
販売費及び一般管理費 507,667 546,267
営業損失（△） △ 221,137 △ 155,679
営業外収益
受取利息 75 364
受取配当金 16,355 16,355
未払配当金除斥益 2,583 -
3,735 6,095
その他
営業外収益合計 22,749 22,814
営業外費用
支払利息 398 767
為替差損 1,995 3,281
2,199 1,164
その他
営業外費用合計 4,592 5,212
経常損失（△） △ 202,980 △ 138,077
特別損失
固定資産売却損 - 67
減損損失 332 -
3,470 2,232
固定資産除却損
特別損失合計 3,802 2,300
税金等調整前四半期純損失（△） △ 206,783 △ 140,377
法人税等 △ 36,567 △ 14,567
四半期純損失（△）
△ 170,215 △ 125,810
△ 170,215 △ 125,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 170,215 △ 125,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,345 △ 146,898
758 5,774
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,104 △ 141,123
四半期包括利益 △ 158,111 △ 266,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 158,111 △ 266,934
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、株式会社市進ホールディングスについて持分法適
用関連会社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのた
め、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 60,840千円 69,361千円
のれんの償却額 7,263千円 7,263千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 333,479 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年６月５日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一
部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,989千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,214,101千円、資本剰余金が408,587千円となっ
ております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 336,359 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,943株の取得を行いました。この結果、自
己株式は当第１四半期連結累計期間において91,678千円増加し、当第１四半期連結会計期間末は92,125千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,848,620 3,777 1,852,397 74,744 1,927,142 ― 1,927,142
セグメント間の内部
△ 9,399
1,564 2,700 4,264 5,135 9,399 ―
売上高又は振替高
△ 9,399
計 1,850,185 6,477 1,856,662 79,879 1,936,542 1,927,142
セグメント利益又は
△ 226,913 △ 224,454 △ 219,478 △ 1,658
2,459 4,975 △ 221,137
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,658千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,971,832 14,375 1,986,208 74,734 2,060,942 ― 2,060,942
セグメント間の内部
△ 19,274
2,025 2,644 4,669 14,605 19,274 ―
売上高又は振替高
△ 19,274
計 1,973,858 17,019 1,990,878 89,339 2,080,217 2,060,942
セグメント利益又は
△ 157,985 △ 151,468 △ 149,611 △ 6,067 △ 155,679
6,517 1,857
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△6,067千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」セグメントについて量的な重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失 15円26銭 11円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 170,215 125,810
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,215 125,810
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,153,831 11,188,029
2017年５月16日の取締役会
決議に基づく第三者割当に
よる行使価額修正条項付第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た １回新株予約権について
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― は、2019年５月29日付で残
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 存する新株予約権の全部を
取得するとともに、取得後
直ちにその全てを消却いた
しました。
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(重要な設備投資の決定)
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、国立１号館の建替えについて次のとおり決議いたしました。
１．設備投資の目的
当社の国立１号館は、1982年に竣工してから37年が経過し、経年劣化に伴う補修等も増えてきたため、収益
物件としての建替えを実施するものです。
２．設備投資の内容
(1)所在地 東京都国立市東一丁目４番24号
(2)施設形態 学習塾及び賃貸用マンション
(3)投資金額（概算） 1,200,000千円（解体費用含む）
(4)建築面積 333.30㎡
(5)施設規模 地上13階建 １階～３階：学習塾、４階～13階：賃貸用マンション(50戸)
３．設備導入時期
(1)契約締結日 2019年７月31日
(2)着工予定日 2019年９月上旬
(3)竣工予定日 2021年８月上旬
４．営業活動に及ぼす影響
既設建物において開講している講座については、近隣の物件を賃借することにより、工事期間中も継続して
行います。
なお、2020年３月期の連結業績に与える影響につきましては、当該固定資産の取得に伴い、既設建物の解体
費用及び固定資産除却損として総額140,000千円（概算）の計上を予定しております。
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２ 【その他】
2019年５月17日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 336,359千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一 印
業務執行社員
指定社員
畑 中 数 正
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（重要な設備投資の決定）に記載されているとおり、会社は2019年７月11日開催の取締
役会において、国立１号館の建替えを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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