株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書 第38期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）(E02887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
第38期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
【会社名】
PALTEK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢吹 尚秀
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【本店の所在の場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【最寄りの連絡場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 15,585,083 14,794,789 30,569,587
売上高
（千円） 227,849 62,468 299,121
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 133,747 23,603 185,850
期）純利益
（千円） 132,038 21,768 184,136
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,490,778 9,455,069 9,542,842
純資産額
（千円） 13,461,241 15,035,552 13,846,837
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 12.21 2.15 16.97
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 70.5 62.9 68.9
自己資本比率
（千円） 3,906,008 △ 170,445 3,109,556
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 60,950 △ 26,097 △ 61,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 3,974,652 738,525 △ 3,177,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,041,697 2,571,240 2,024,225
末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
4.96 3.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2019年３月１日付にて、株式会社ＦＭＣを新たに設立し、子会社が１社増加しました。
なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有
価証券報告書に記載した内容から変更はございません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費は緩やかな
回復を持続しています。その一方で、米中貿易摩擦などの影響による中国経済減速などに伴い輸出および生産の
下振れを受け景況感は悪化しており、不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、中国市場向けの半導体製造装置やロボットなどの産
業機器などは低調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループの基軸事業である半導体事業においては、成長市場であるファクト
リーオートメーションや半導体製造装置などの産業機器、通信機器、データセンター、ＩｏＴ市場、ＡＩ活用分
野向けなどにＦＰＧＡ（※１）や特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、メモリなどを提案してまいりました。当社グループ
の収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、放送機器、
医療機器向けに設計受託およびＯＤＭ（※２）を提供するほか、新たにモデルベース開発の設計受託を行うべく
体制の構築を推進しています。半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベー
スとし、最終製品レベルでソリューション提案を行うソリューション事業においては、ＡＩパートナー企業との
協業によるＡＩソリューションの構築や、映像配信システム、産業向けＩｏＴシステム、乳幼児呼吸見守りシス
テムおよび梱包用紙緩衝材システムなどの提供を推進しました。
この結果、売上高は147億９千４百万円（前年同期比5.1％減）となりました。半導体事業については、医療機
器、計測機器、放送機器向けのＦＰＧＡが堅調に推移した一方で、海外の携帯情報端末向けのメモリ製品が大幅
に減少したことを受け、同事業の売上高は134億７千３百万円（前年同期比8.2％減）となりました。デザイン
サービス事業については、航空/宇宙分野、産業機器、医療機器向けが増加したことにより、同事業の売上高は
８億６千７百万円（前年同期比6.6％増）となり、ソリューション事業については、映像配信システムおよび産
業向けＩｏＴシステムなどの販売が増加したことにより、同事業の売上高は４億５千３百万円（前年同期比
407.4％増）となりました。
営業利益については、売上高の減少に加え、売上総利益率が前２四半期連結累計期間の12.4％から11.5％に低
下したこと、および新規事業への投資を継続していることで販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業
利益は６千１百万円（前年同期比83.8％減）となりました。売上総利益率が低下した主な要因は二つで、一つは
当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が円高進行により減少し原価が押し上げられた
ことで売上総利益が減少したためです。もう一つは、半導体事業において主要仕入先であるザイリンクス社との
ビジネスで、主要大手顧客に対してはプロモーション活動を行わず、販売・オペレーション業務のみを担当する
ことで、当該主要大手顧客での利益率が前第2四半期連結累計期間と比べ低下しているためです。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、それぞれ６千２百万円（前年同期比72.6％
減）、２千３百万円（前年同期比82.4％減）となりました。
(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプ
ログラミングできるＬＳＩのこと。
(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
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ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億８千８百万円増加し150億３千５百万
円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品、未収消費税等が増加したこと等による
ものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ12億７千６百万円増加し55億８千万円となり
ました。これは主に短期借入れを実施したことおよび未払金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８千７百万円減少し94億５千５百万円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いを実施したこと等
によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、５億４千７百万円増
加し、25億７千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を６千２百万円計上したこと
および未収入金が減少した一方で、売上債権、たな卸資産および未収消費税等が増加したこと等により、１億７
千万円の支出（前年同期は39億６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等によ
り、２千６百万円の支出（前年同期は６千万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施し
たこと等により、７億３千８百万円の収入（前年同期は39億７千４百万円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,562,000
計 23,562,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
(2019年８月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日)
単元株式数
普通株式 11,849,899 11,849,899 東京証券取引所 市場第二部
(100株）
計 11,849,899 11,849,899 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 11,849,899 － 1,339,634 － 1,678,512
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
株式会社エンデバー 神奈川県横浜市青葉区大場町387-27 3,575 32.64
THE CORPORATION TRUST COMPANY
MLPFS CUSTODY ACCOUNT
CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株 592 5.40
ST WILMINGTON DELAWARE USA
式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日
本橋一丁目三井ビルディング）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サックス 537 4.90
（東京都港区六本木６丁目１０番１号
六本木ヒルズ森タワー）
証券株式会社）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
UNITED KINGDOM 522 4.76
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NPBN-SHOKORO LIMITED
UNITED KINGDOM 422 3.85
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
242 2.21
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３－
225 2.05
パルテック従業員持株会
１２ 新横浜スクエアビル
140 1.27
平澤 光世 東京都世田谷区
86 0.78
大沢 隆太 埼玉県上尾市
83 0.76
高橋 忠仁 神奈川県横浜市
－ 6,427 58.68
計
（注）2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 タワー投資顧問株式会社が2019年６月
６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 1,333,400株
株券等保有割合 11.25％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 895,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,939,300
完全議決権株式（その他） 109,393 －
普通株式 13,899
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,849,899 － －
総株主の議決権 － 109,393 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区新横
株式会社ＰＡＬＴＥＫ 895,700 － 895,700 7.55
浜二丁目３番地12
計 － 895,700 － 895,700 7.55
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,024,225 2,571,240
現金及び預金
6,354,442 6,802,397
受取手形及び売掛金
3,126,094 3,456,114
商品
53,034 44,972
前渡金
1,097,766 516,583
未収入金
476,469 962,697
未収消費税等
52,835 0
未収還付法人税等
165,793 98,010
その他
△ 1,652 △ 1,454
貸倒引当金
13,349,009 14,450,561
流動資産合計
固定資産
143,050 150,567
有形固定資産
無形固定資産
13,376 11,890
のれん
26,735 38,029
その他
40,112 49,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
314,795 384,633
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
314,665 384,503
投資その他の資産合計
497,828 584,990
固定資産合計
13,846,837 15,035,552
資産合計
負債の部
流動負債
945,770 989,324
支払手形及び買掛金
2,010,000 2,860,000
短期借入金
718,003 1,202,580
未払金
2,605 39,633
未払法人税等
56,982 77,217
賞与引当金
313,657 182,285
その他
4,047,019 5,351,041
流動負債合計
固定負債
47,976 22,763
退職給付に係る負債
157,500 157,500
役員退職慰労引当金
51,499 49,178
その他
256,976 229,441
固定負債合計
4,303,995 5,580,483
負債合計
純資産の部
株主資本
1,339,634 1,339,634
資本金
2,698,556 2,698,556
資本剰余金
5,990,962 5,905,025
利益剰余金
△ 481,858 △ 481,858
自己株式
9,547,295 9,461,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334 146
その他有価証券評価差額金
△ 1,312 △ 793
繰延ヘッジ損益
△ 3,476 △ 5,643
為替換算調整勘定
△ 4,453 △ 6,289
その他の包括利益累計額合計
9,542,842 9,455,069
純資産合計
13,846,837 15,035,552
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,585,083 14,794,789
13,653,711 13,091,575
売上原価
1,931,372 1,703,214
売上総利益
販売費及び一般管理費
603,649 638,310
給料及び手当
△ 68 △ 197
貸倒引当金繰入額
70,878 76,078
賞与引当金繰入額
111,559 107,478
賞与
18,427 △ 2,617
退職給付費用
－ 1,486
のれん償却額
74,593 81,163
賃借料
670,698 739,733
その他
1,549,736 1,641,435
販売費及び一般管理費合計
381,635 61,779
営業利益
営業外収益
806 571
受取利息
－ 80
受取配当金
1,799 2,039
消費税等還付加算金
－ 29,512
為替差益
27 －
受取手数料
2,665 －
受取補償金
－ 7,695
受取保険金
1,534 1,454
その他
6,834 41,353
営業外収益合計
営業外費用
9,875 8,818
支払利息
94,968 －
為替差損
32,036 3,935
支払手数料
20,256 21,914
売上債権売却損
3,483 5,996
その他
160,620 40,664
営業外費用合計
227,849 62,468
経常利益
税金等調整前四半期純利益 227,849 62,468
法人税、住民税及び事業税 81,083 40,137
13,018 △ 1,272
法人税等調整額
94,101 38,864
法人税等合計
133,747 23,603
四半期純利益
133,747 23,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
133,747 23,603
四半期純利益
その他の包括利益
△ 147 △ 187
その他有価証券評価差額金
398 519
繰延ヘッジ損益
△ 1,959 △ 2,167
為替換算調整勘定
△ 1,708 △ 1,835
その他の包括利益合計
132,038 21,768
四半期包括利益
（内訳）
132,038 21,768
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
227,849 62,468
税金等調整前四半期純利益
26,437 20,488
減価償却費
－ 1,486
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 197
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,584 20,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,856 △ 25,213
△ 806 △ 571
受取利息及び受取配当金
9,875 8,818
支払利息
為替差損益（△は益） 54,540 △ 51,494
△ 2,665 －
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 521,920 △ 462,250
たな卸資産の増減額（△は増加） 345,699 △ 340,914
仕入債務の増減額（△は減少） △ 258,740 65,828
未収消費税等の増減額（△は増加） 101,474 △ 220,889
未収入金の増減額（△は増加） 2,812,531 609,762
前受金の増減額（△は減少） 371,002 △ 57,882
前渡金の増減額（△は増加） 15,780 8,062
未払金の増減額（△は減少） 145,297 196,659
△ 75,031 △ 45,702
その他
4,309,823 △ 211,306
小計
利息及び配当金の受取額 806 571
△ 9,972 △ 8,716
利息の支払額
2,665 －
補償金の受取額
466 7,695
保険金の受取額
0 58,827
法人税等の還付額
△ 397,781 △ 17,516
法人税等の支払額
3,906,008 △ 170,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 4,519 △ 9,358
有形固定資産の取得による支出
△ 3,161 △ 16,400
無形固定資産の取得による支出
△ 100 －
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 22,911 －
支出
△ 257 △ 338
その他
△ 60,950 △ 26,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,820,000 850,000
△ 75 －
自己株式の取得による支出
△ 142,016 △ 109,237
配当金の支払額
△ 12,560 △ 2,236
リース債務の返済による支出
△ 3,974,652 738,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,259 5,032
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,853 547,015
2,178,550 2,024,225
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,041,697 ※ 2,571,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＦＭＣを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売上債権譲渡担保高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
売上債権譲渡担保高 391,686千円 763,852千円
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
債権流動化による遡及義務 60,792千円 67,724千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,041,697千円 2,571,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,041,697 2,571,240
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月24日 2017年 2018年
普通株式 142,405 13 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月26日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月23日 2018 年 2019 年
普通株式 109,541 10 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 12円21銭 2円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
133,747 23,603
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
133,747 23,603
る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,954,194 10,954,105
（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2019年７月26日に取引金融機関から下記のとおり、総額1,500,000
千円の短期借入れによる資金調達を行いました。
（１）資金使途 ：運転資金
（２）借入先 ：株式会社三井住友銀行他３金融機関
（３）借入金額及び借入条件 ：コミットメントライン契約に基づき1,500,000千円を調達し、利率は市場金利を
勘案して決定しております。
（４）借入実行日 ：2019年７月26日
（５）最終返済期日 ：2019年８月20日
（６）担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社パルテック
（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
テック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連
結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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