日本調剤株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 59,305 64,316 245,687
売上高
（百万円） 398 1,710 6,077
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 40 833 3,790
期）純利益
（百万円） 64 841 3,809
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,171 41,539 41,073
純資産額
（百万円） 196,030 184,610 178,677
総資産額
（円） 2.56 55.61 243.47
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 21.00 22.50 22.98
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は184,610百万円となり、前連結会計年度末に対して5,932百万円、
3.3％増加いたしました。流動資産は86,742百万円となり、前連結会計年度末に対して6,609百万円、8.2％の増加
となりました。主な要因としては、前連結会計年度末に圧縮した在庫水準の回復に伴う商品及び製品の増加等であ
ります。固定資産は97,868百万円となり、前連結会計年度末に対して677百万円、0.7％の減少で概ね前連結会計年
度末の水準にて横這いで推移しています。
負債は143,070百万円となり前連結会計年度末に対して5,466百万円、4.0％の増加となりました。主な要因とし
ては、在庫水準回復に伴う買掛金の増加等であります。
純資産は41,539百万円となり前連結会計年度末に対して466百万円、1.1％の増加となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年６月）において、６月に「経済運営と改革の基本方針
2019～『令和』 新時代：『Society5.0』 への挑戦～」が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定され、主要分
野の一つである社会保障の分野について、“調剤報酬の適正な評価に向けた検討等”など多くの具体的な改革の取
り組みが掲げられました。また、これに先立ち４月には厚生労働省より「調剤業務のあり方について」が示され、
“薬局における対物業務の効率化に向けた取組の推進”を図るための制度整備等が着実に進められることとなりま
した。薬剤師・薬局のあり方を大きく見直す法律の改正案も継続審議されており、「患者のための薬局ビジョン」
で示された“患者本位の医薬分業の実現”のための具体的な施策が着々と進められています。
このような状況のもと当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」実現に向けて、医療費の増加抑制、良
質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて強力に進め、その結果、当第１四半期連結累計期間の業
績は増収増益を実現することができました。特に利益面につきましては、グループ各社が収益性を重視した業務運
営に注力したことなどが奏功し前年同期比大幅な増益となりました。具体的な数値は、売上高64,316百万円（前年
同期比8.5％増）、営業利益1,770百万円（同253.1％増）、経常利益1,710百万円（同329.7％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益833百万円（前年同期は40百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）です。また、期初
計画との対比につきましても売上高を始め上記の項目全てについて大きく上回って進捗しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①調剤薬局事業
同事業では、当第１四半期連結累計期間において７店舗を新規出店し、５店舗を閉店いたしました。この結果、
当第１四半期連結会計期間末時点での総店舗数は600店舗（物販店舗２店舗を含む）となりました。売上高につい
ては、54,814百万円（前年同期比8.7％増）と増収実績となりました。前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中
心とした処方箋枚数の増加、並びに処方箋単価の上昇などが要因です。他方利益面については、好調な新卒採用に
伴い費用負担が増加したものの、増収による増益効果で吸収し、営業利益が1,843百万円（同31.3％増）と大幅な
増益を実現することができました。
なお、国が令和２年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割
合は、当社では６月末時点で全社平均88％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は６月末時点で89％
（年間12件以上実施の店舗割合）と、順調に進捗しています。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第１四半期連結累計期間において、売上高は10,881百万円（前年同期比11.6％増）と、二桁の増
収を実現することができました。一方利益面については、収益性を重視した販売戦略により、営業利益798百万円
（前年同期は59百万円の営業利益）と前年同期から大幅な増益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に新製品８品目を発売したことなどにより679品目
となり、着実に増強されつつあります。
③医療従事者派遣・紹介事業
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同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第１四半期連結累計期間
では、薬剤師の派遣・紹介に加え、医師紹介の実績が大きく伸長いたしました。これらの結果、当第１四半期連結
累 計期間におきましては、売上高は3,597百万円（前年同期比11.8％増）と二桁の増収となり、順調に業容の拡大
を継続しております。一方利益面については、派遣事業に比べて収益性の高い紹介事業が薬剤師の分野で拡大した
ことに加え、医師の紹介事業拡大に向け実施してきた、営業拠点並びに営業人員増強などの先行投資が着実に効果
をもたらし、営業利益は651百万円（同62.4％増）と大幅な増益実績となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、624百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,192,000
計 44,192,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年８月14日）
（令和元年６月30日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
16,024,000 16,024,000 100株
普通株式
（市場第一部）
（注）
16,024,000 16,024,000 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 16,024,000 － 3,953 － 4,754
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,030,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,941,000 149,410 －
普通株式
一単元（100株）未満
52,900 －
単元未満株式 普通株式
の株式
16,024,000 － －
発行済株式総数
－ 149,410 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
1,030,100 － 1,030,100 6.43
内一丁目９番１号
日本調剤株式会社
－ 1,030,100 － 1,030,100 6.43
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から
令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
29,749 31,921
現金及び預金
※１ 134 ※１ 78
受取手形
※２ 16,249 ※２ 16,738
売掛金
※１ 1,465 ※１ 1,119
電子記録債権
22,272 26,719
商品及び製品
1,173 1,092
仕掛品
6,020 6,010
原材料及び貯蔵品
3,071 3,068
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
80,132 86,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,374 31,932
16,961 16,844
土地
建設仮勘定 1,133 319
19,337 19,909
その他(純額)
69,806 69,005
有形固定資産合計
無形固定資産
14,552 14,317
のれん
2,353 2,331
その他
16,906 16,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
17 17
投資有価証券
7,357 7,372
敷金及び保証金
4,457 4,823
その他
11,833 12,213
投資その他の資産合計
98,545 97,868
固定資産合計
178,677 184,610
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
37,274 48,638
買掛金
※１ 3,081 ※１ 4,011
電子記録債務
16,143 11,844
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,478 1,338
3,023 1,660
賞与引当金
86 -
役員賞与引当金
8,011 10,344
その他
69,100 77,836
流動負債合計
固定負債
62,470 59,288
長期借入金
1,093 1,076
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,695 1,738
3,244 3,131
その他
68,504 65,234
固定負債合計
137,604 143,070
負債合計
純資産の部
株主資本
3,953 3,953
資本金
10,926 10,926
資本剰余金
29,815 30,274
利益剰余金
△ 3,498 △ 3,498
自己株式
41,196 41,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 127 △ 121
退職給付に係る調整累計額
△ 127 △ 121
その他の包括利益累計額合計
▶ 5
非支配株主持分
41,073 41,539
純資産合計
178,677 184,610
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 59,305 64,316
49,547 53,169
売上原価
9,757 11,147
売上総利益
9,256 9,377
販売費及び一般管理費
501 1,770
営業利益
営業外収益
14 10
受取手数料
110 105
受取賃貸料
- 48
受取補償金
53 39
その他
178 203
営業外収益合計
営業外費用
149 103
支払利息
3 3
支払手数料
支払賃借料 86 93
41 62
その他
281 263
営業外費用合計
398 1,710
経常利益
特別利益
0 27
固定資産売却益
8 -
投資有価証券売却益
8 27
特別利益合計
406 1,738
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 871 1,324
△ 504 △ 420
法人税等調整額
367 903
法人税等合計
39 834
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 0
に帰属する四半期純損失（△）
40 833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
39 834
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
24 6
退職給付に係る調整額
24 6
その他の包括利益合計
64 841
四半期包括利益
（内訳）
65 840
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 －百万円 14百万円
電子記録債権 287 254
電子記録債務 584 583
※２ 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
27,865百万円 28,948百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
当座貸越極度額及び
21,400百万円 21,400百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
未実行残高 21,400 21,400
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 1,415百万円 1,489百万円
のれんの償却額 349 368
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当に関する事項
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
平成30年６月27日
普通株式 399 25 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当に関する事項
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
令和元年６月26日
普通株式 374 25 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
医療従事者
益計算書計上
調剤薬局 医薬品製造
（注）
派遣・紹介 計
額
事業 販売事業
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売
50,446 5,730 3,128 59,305 - 59,305
上高
(2）セグメント間の内部
3 4,024 89 4,116 △ 4,116 -
売上高又は振替高
50,449 9,754 3,217 63,421 △ 4,116 59,305
計
セグメント利益又は損失
1,404 59 401 1,864 △ 1,363 501
（△）
（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っ
ております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,363百万円にはセグメント間取引消去△96百万円及び全社
費用△1,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
医療従事者
益計算書計上
調剤薬局 医薬品製造
（注）
派遣・紹介 計
額
事業 販売事業
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売
54,811 5,926 3,578 64,316 - 64,316
上高
(2）セグメント間の内部
3 4,955 18 4,976 △ 4,976 -
売上高又は振替高
54,814 10,881 3,597 69,293 △ 4,976 64,316
計
セグメント利益又は損失
1,843 798 651 3,293 △ 1,523 1,770
（△）
（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っ
ております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,523百万円にはセグメント間取引消去△89百万円及び全社
費用△1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円56銭 55円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
40 833
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40 833
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,994,114 14,993,798
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月9日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森谷 和正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社
の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の令和元年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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