株式会社ワークマン 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
第39期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄り
の連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ11階
03（3847）7730（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ11階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 21,675,470 28,858,283 93,039,630
チェーン全店売上高
（千円） 14,898,283 20,588,180 66,969,390
営業総収入
（千円） 3,325,113 5,071,839 14,755,717
経常利益
（千円） 2,104,226 3,191,552 9,809,914
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 1,622,718 1,622,718 1,622,718
資本金
（株） 40,923,408 81,846,816 40,923,408
発行済株式総数
（千円） 59,278,833 67,000,852 66,927,053
純資産額
（千円） 71,334,117 82,346,834 83,183,394
総資産額
１株当たり
（円） 25.78 39.11 120.20
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 73.00
１株当たり配当額
（％） 83.1 81.4 80.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載
しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移しておりますが、米中貿
易軋轢やブレグジットなど国際政情不安による世界貿易の減速で先行き不透明な状況が続いてお
ります。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にあるものの、消
費マインドは消費税増税を控え低下傾向となっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックやインバウンド向け建設需
要の増加が市場全体を押し上げる一方、海外生産地の人件費、原料費の高騰による仕入コストの
上昇や、ＥＣサイトとの競合など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、伸縮性と吸汗速乾性に優れたストレッチパンツや接
触冷感機能を備えたコンプレッションウエアなど、ワーキングだけでなくアウトドアやスポーツ
にも適したＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を図りました。また、高機能ワーキングウ
エア「遮熱ダブルメッシュシリーズ」を新たに法人向け商品としてラインアップ、在庫・長期継
続保証、広範なサイズ対応でプロ顧客の囲い込みを強化しました。これによりＰＢ商品は789ア
イテムとなり、チェーン全店売上高構成比は45.9％(前年同期比9.8ポイント増)となりました。
販売では、需要予測発注システムを354店舗で稼働し販売機会ロスの削減と店舗運営の省力化
に取組みました。販売促進では、チラシ構成を人気の３ブランド「FieldCore、Find-Out、
AEGIS」を中心に着用シーンやコーディネートを提案、増加している一般のお客様にも親しみや
すい訴求を行いました。また、ワークマンプラス出店に伴いマスコミ、インフルエンサー向け内
覧会の開催や開店告知ＣＭの放映などプロモーションに注力し、認知度向上による売上拡大に貢
献しました。
店舗展開では、ワークマンプラスの出店拡大を図り、ロードサイド５店舗とショッピングセン
ター１店舗、スクラップ＆ビルド３店舗、既存店の改装転換８店舗で、2019年６月30日現在の営
業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より46店舗増の780店舗、
直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より40店舗減の63店舗で、鹿児
島県への初出店により46都道府県下に合計843店舗（ワークマンプラス29店舗）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は288億58百万円（前年同期比33.1％
増、既存店前年同期比28.7％増）となりました。また営業総収入は205億88百万円（前年同期比
38.2％増）、営業利益47億22万円（前年同期比56.2％増）、経常利益50億71百万円（前年同期比
52.5％増）、四半期純利益31億91百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア263億62百万円（前年同期比
34.8％増、チェーン全店売上高構成比91.4％）、直営店24億95百万円（前年同期比17.7％増、
チェーン全店売上高構成比8.6％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期会計期間末の総資産は823億46百万円となり、前事業年度末に比べ８億36百万円
減少いたしました。
流動資産は605億８百万円となり、前事業年度末に比べ10億88百万円減少いたしました。これ
は主に現金及び預金が27億10百万円、売掛金が１億41百万円それぞれ減少した一方で、加盟店貸
勘定が17億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産は218億38百万円となり、前事業年度末に比べ２億52百万円増加いたしました。これ
は主に有形固定資産の建物が２億31百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が１億10百万
円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億35百万円
減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期会計期間末の負債合計は153億45百万円となり、前事業年度末に比べ９億10百万
円減少いたしました。
流動負債は123億65百万円となり、前事業年度末に比べ９億15百万円減少いたしました。これ
は主に買掛金が８億３百万円、未払法人税等が15億37百万円それぞれ減少した一方で、その他に
含まれる未払金が９億４百万円、加盟店買掛金が２億42百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
固定負債は29億80百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産合計670億円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いた
しました。これは主に四半期純利益31億91百万円の計上と、配当金29億78百万円の支払いによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.9ポイント向上し81.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2019年６月30日） （2019年８月13日）
東京証券取引所
単元株式数
81,846,816 81,846,816
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年４月１日
40,923,408 81,846,816 － 1,622,718 － 1,342,600
（注）
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 118,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,796,600 407,966 －
普通株式
１単元（100株）
8,708 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
40,923,408 － －
発行済株式総数
－ 407,966 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
36個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が92株含まれております。
３．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、
上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市
118,100 － 118,100 0.29
株式会社ワークマン
柴町1732番地
－ 118,100 － 118,100 0.29
計
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上
記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日ま
で）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
44,220,520 41,510,361
現金及び預金
418,967 277,928
売掛金
※ 8,989,300 ※ 10,770,202
加盟店貸勘定
7,198,629 7,152,067
商品
29,400 17,652
貯蔵品
544,994 545,850
1年内回収予定の差入保証金
196,865 236,211
その他
△ 1,888 △ 2,216
貸倒引当金
61,596,790 60,508,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,976,914 8,208,552
3,988,232 3,988,232
土地
3,227,408 3,365,043
その他（純額）
有形固定資産合計 15,192,555 15,561,828
無形固定資産 266,736 357,675
投資その他の資産
4,373,377 4,311,768
差入保証金
1,782,759 1,636,328
その他
△ 28,825 △ 28,825
貸倒引当金
6,127,311 5,919,271
投資その他の資産合計
21,586,604 21,838,775
固定資産合計
83,183,394 82,346,834
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,437,617 2,634,170
買掛金
1,534,696 1,777,248
加盟店買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
3,291,314 1,754,158
未払法人税等
49,040 10,500
役員賞与引当金
3,618,394 4,839,684
その他
13,281,062 12,365,761
流動負債合計
固定負債
842,468 851,168
長期預り保証金
1,108,411 1,136,598
資産除去債務
1,024,398 992,452
その他
2,975,278 2,980,219
固定負債合計
16,256,340 15,345,981
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622,718 1,622,718
資本金
1,342,600 1,342,600
資本剰余金
63,977,654 64,190,426
利益剰余金
△ 66,884 △ 66,884
自己株式
66,876,088 67,088,861
株主資本合計
評価・換算差額等
1,361 1,250
その他有価証券評価差額金
49,603 △ 89,258
繰延ヘッジ損益
50,964 △ 88,008
評価・換算差額等合計
66,927,053 67,000,852
純資産合計
83,183,394 82,346,834
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,889,021 5,517,734
営業収入
※ 11,009,262 ※ 15,070,445
売上高
14,898,283 20,588,180
営業総収入
9,310,703 12,583,037
売上原価
5,587,579 8,005,143
営業総利益
2,563,698 3,282,350
販売費及び一般管理費
3,023,880 4,722,792
営業利益
営業外収益
95,260 109,288
受取利息
44,230 55,017
仕入割引
176,029 199,411
その他
315,520 363,718
営業外収益合計
営業外費用
14,287 14,618
支払利息
－ 53
その他
14,287 14,671
営業外費用合計
3,325,113 5,071,839
経常利益
特別利益
－ 1,500
固定資産売却益
－ 1,500
特別利益合計
特別損失
6,471 4,278
固定資産除却損
1,083 3,478
減損損失
7,555 7,756
特別損失合計
3,317,557 5,065,583
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,083,969 1,677,560
129,361 196,470
法人税等調整額
1,213,331 1,874,030
法人税等合計
2,104,226 3,191,552
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含
んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
8,888,907千円 12,575,105千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 268,903千円 292,484千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,366,707 58 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978,780 73 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日
とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 25円78銭 39円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 2,104,226 3,191,552
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 2,104,226 3,191,552
普通株式の期中平均株式数（株） 81,610,600 81,610,432
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
井出 正弘 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細野 和寿 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ワークマンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期
間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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