株式会社ヤマダ電機 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ヤマダ電機(E03139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤマダ電機
【英訳名】 YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 恒夫
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 369,402 376,435 1,600,583
売上高
（百万円） 5,332 7,654 36,889
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,430 4,686 14,692
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,723 3,923 13,674
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 580,394 619,466 591,593
純資産額
（百万円） 1,184,152 1,189,899 1,184,042
総資産額
１株当たり四半期
（円） 4.28 5.67 18.18
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 4.27 4.73 18.07
四半期（当期）純利益
（％） 48.7 51.8 49.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得
環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策によ
る貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、金融資本
市場の変動影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、個人の消費マインドに持ち直しの動きが見られるものの、大型連休による売上の増加が
期待よりも低く、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向が続き、業種・業態を超えた競争の激化により、
依然として厳しい状況が続いております。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増
加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。さら
に、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により
短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方で、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化
し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められていま
す。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く
市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレ
ビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に
下支えられ高単価商品が好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、５月に全国各地で真夏日を記録し、夏物
商品の早期販促を実施したことにより好調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律案
の可決により各社料金プラン変更前の駆け込み需要が発生し、好調に推移しました。また、パソコン等のデジタル
関連商品は、長らく伸び悩みが続いておりましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポー
ト終了に伴う買い替え需要により、堅調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴
い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分
析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
その取り組みとして、今までヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サー
ビス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」
に区分し、それぞれの事業別の管理を強化し、「ハウスライフＩｏＴネットワークソリューションビジネス」への
シフトを推進してまいりました。
その中でも、「住宅設備機器事業部」については、2017年よりスタートした新業態店舗『家電住まいる館』の開
発を継続し、2019年６月末までに86店舗（当期：12店舗）を改装オープンしました。また、「住宅まるごと提案」
の拡充として株式会社家守りホールディングスとの資本業務提携やソフトバンク株式会社の子会社であるエンコ
アードジャパン株式会社と連携したホームＩｏＴサービス「ＹＡＭＡＤＡスマートホーム」の取り扱い開始等、住
宅分野におけるソリューションビジネスの拡充を図りました。
その他の取り組みとして、ネット販売の強化・推進のためネットと店舗網、物流網の更なる強化とオープン型宅
配ボックスサービス「ＥＲＹＢＯＸ」の実証実験を開始いたしました。
また、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第１
四半期連結累計期間の売上総利益が飛躍的に改善し、経常利益率も前年同期の1.4％から2.0％（0.6％増加）へ改善
しております。なお、為替変動の影響額を除く経常利益率は、前年同期の1.1％から2.2％（1.1％増加）になりま
す。
販売費及び一般管理費につきましては、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う「Ｙ
ａｈｏｏ！ショッピング」、「楽天市場」、「Ｗｏｗｍａ!」等への出店手数料の増加、人手不足等の影響に伴う物
流費や警備保障料等の増加により、前期よりも増加しておりますが、計画通り推移しております。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ
経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄
与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠で
あると認識し、積極的な取り組みを行っております。（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）
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[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、17店舗の新規出店、５店舗の退店により、直営店舗数
987店舗（単体直営673店舗、ベスト電器165店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総
計は12,592店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高376,435百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益
6,081百万円（前年同期比173.0％増）、経常利益7,654百万円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益4,686百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始され、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ
等の認知度及び関心が高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことより好
調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調
に推移しました。エアコン等の季節商品は、寒暖差が激しく各地で日照不足が記録される等の影響はありました
が、例年よりも早い夏物商品の早期販促の実施により、好調に推移しました。携帯電話は、各キャリアの料金プラ
ン変更に伴う駆け込み需要により好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化
等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりました
が、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ７）サポート終了に伴う買い替え需要により、堅調に推移しました。ブロードバンド
は、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は376,435百万円（前年同期比1.9％増）となりました。売上総利
益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第１四
半期連結累計期間の売上総利益率が前年同期の27.2％から28.8％（1.6％増）へ改善されました。その結果、当第
１四半期連結累計期間の売上総利益は108,581百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、
全国的な人手不足に伴う物流費や警備保障料等の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増
加、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う各ＥＣモールへの出店に伴う手数料の増加
等により102,500百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は、6,081百万円（前年同期比173.0％増）となり
ました。
営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生（前年は為替差益）し、営業外収益は3,740百万円（前
年同期比21.4％減）、営業外費用は2,167百万円（前年同期比31.3％増）となり、その結果、経常利益は7,654百万
円（前年同期比43.5％増）となりました。
特別損失は、店舗の契約満了に伴う固定資産処分損等を計上したことにより332百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は7,321百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は2,610百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は24百万円とな
りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,686百万円（前年同期比36.6％増）、四半期包括利益は
3,923百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ5,857百万円増加（前期比0.5％増）して
1,189,899百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製
品 の増加によるもの であります。
負債は、22,015百万円減少（前期比3.7％減）して570,433百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の
社債の償還によるものであります。
純資産は、27,873百万円増加（前期比4.7％増）して619,466百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分
による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前期末は49.7％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。これは、主
に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるもので
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
2,000,000,000
普通株式
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
966,489,740 966,489,740
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
966,489,740 966,489,740 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 966,489,740 － 71,058 － 70,977
2019年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
153,169,100 － －
普通株式
（注１）
完全議決権株式（その他）
812,618,700 8,126,187 －
普通株式
（注２）
単元未満株式（注３） 701,940 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
966,489,740 － －
発行済株式総数
－ 8,126,187 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含
まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
群馬県高崎市栄町
153,169,100 － 153,169,100 15.84
株式会社ヤマダ電機
１番１号
－ 153,169,100 － 153,169,100 15.84
計
（注）当第１四半期会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこと等に
より、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は86,938,771株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
8.99％となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
51,681 56,029
現金及び預金
62,848 61,294
受取手形及び売掛金
379,290 392,306
商品及び製品
3,856 4,042
仕掛品
4,311 4,282
原材料及び貯蔵品
58,015 42,432
その他
△ 1,540 △ 1,562
貸倒引当金
558,463 558,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 210,307 211,077
189,002 193,027
土地
21,313 26,295
その他（純額）
有形固定資産合計 420,623 430,400
無形固定資産 34,901 35,008
投資その他の資産
95,219 94,306
差入保証金
1,558 1,521
退職給付に係る資産
75,256 71,765
その他
△ 1,981 △ 1,929
貸倒引当金
170,053 165,664
投資その他の資産合計
625,578 631,072
固定資産合計
1,184,042 1,189,899
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
114,006 126,398
支払手形及び買掛金
※３ 168,810
95,930
短期借入金
100,016 －
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 41,150 41,137
10,701 1,865
未払法人税等
12,172 12,640
ポイント引当金
9,341 7,076
引当金
53,196 60,550
その他
436,515 418,478
流動負債合計
固定負債
66,428 58,158
長期借入金
商品保証引当金 7,973 7,873
681 663
引当金
28,114 28,598
退職給付に係る負債
32,803 33,339
資産除去債務
19,932 23,320
その他
155,933 151,955
固定負債合計
592,448 570,433
負債合計
純資産の部
株主資本
71,058 71,058
資本金
79,403 84,460
資本剰余金
503,700 497,814
利益剰余金
△ 67,952 △ 38,569
自己株式
586,210 614,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
539 240
その他有価証券評価差額金
312 28
為替換算調整勘定
1,420 1,216
退職給付に係る調整累計額
2,273 1,485
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,493 1,580
1,616 1,637
非支配株主持分
591,593 619,466
純資産合計
1,184,042 1,189,899
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 369,402 376,435
268,894 267,853
売上原価
100,507 108,581
売上総利益
98,279 102,500
販売費及び一般管理費
2,227 6,081
営業利益
営業外収益
776 915
仕入割引
1,007 975
受取賃貸料
1,098 －
為替差益
1,873 1,849
その他
4,755 3,740
営業外収益合計
営業外費用
221 320
支払利息
805 778
賃貸費用
為替差損 － 651
624 416
その他
1,650 2,167
営業外費用合計
5,332 7,654
経常利益
特別利益
450 －
固定資産売却益
450 －
特別利益合計
特別損失
53 31
固定資産処分損
128 244
減損損失
622 －
店舗閉鎖損失
16 57
その他
821 332
特別損失合計
4,961 7,321
税金等調整前四半期純利益
1,041 42
法人税、住民税及び事業税
399 2,568
法人税等調整額
1,441 2,610
法人税等合計
3,519 4,711
四半期純利益
88 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,430 4,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,519 4,711
四半期純利益
その他の包括利益
△ 579 △ 299
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 284
為替換算調整勘定
△ 173 △ 204
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 796 △ 787
その他の包括利益合計
2,723 3,923
四半期包括利益
（内訳）
2,635 3,899
親会社株主に係る四半期包括利益
87 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が5,224百万円増加し、流動負債の「その
他」が1,078百万円及び固定負債の「その他」が4,187百万円増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
売掛金 1,951百万円 162百万円
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
住宅購入者等のための保証債務 4,110百万円 4,046百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証 321百万円 277百万円
従業員に対する保証債務 10百万円 10百万円
東金属株式会社のリース契約
0百万円 －百万円
に対する連帯保証
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 710 百万円 75 百万円
※３．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － 50,000
差引額 50,000 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,852百万円 5,130百万円
のれんの償却額 118 26
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（株主資本等関係）
１．前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 10,404 13 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,573 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の
処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,057百万円増加し、自己株式が29,382百万円減少しており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報
家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 4円28銭 5円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,430 4,686
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,430 4,686
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 800,353 826,029
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円27銭 4円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 2,999 163,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ヤマダ電機
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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