マルホ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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マルホ株式会社(E30772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 マルホ株式会社
【英訳名】 Maruho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 幸一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中津一丁目５番22号
【電話番号】 06-6371-8876（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 北川 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津一丁目５番22号
【電話番号】 06-6371-8876（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 北川 誠
【縦覧に供する場所】 マルホ株式会社東京支店
（東京都新宿区西新宿六丁目22番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（百万円） 66,751 69,163 85,209
売上高
（百万円） 10,919 12,878 10,284
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,330 4,662 2,976
（当期）純利益
（百万円） 5,697 2,963 1,735
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 114,440 112,611 110,478
純資産額
（百万円） 146,161 142,419 143,286
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 958.15 609.48 389.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 78.3 79.1 77.1
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 78.05 459.91
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（医薬品事業）
第２四半期連結会計期間において、2019年３月にCutanea Life Sciences, Inc.の当社保有全株式を、当社の関連
会社であるBiofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡したことにより、連結の範囲からCutanea Life
Sciences, Inc.を除外しております。なお、Cutanea Life Sciences, Inc.の子会社であるDermapex, LLC、Dermarc,
LLCも連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、2019年６月７日付で新たに設立したMaruho America Inc.を連結の範囲に含めて
おります。
（その他の事業）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、2018年10月１日付で亀岡スプリング株
式会社他６社を新たに連結の範囲に含めております。
さらに、第１四半期連結会計期間より、2018年10月１日付で連結子会社となったNissho Precision (S) Pte. Ltd.
が、2018年11月22日付で子会社としてインドネシアに設立したPt. Maruho Hatsujyo Batamを、新たに連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は691億63百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。また、利益面に
つきましては、営業利益は129億18百万円（同16.1％増）、経常利益は128億78百万円（同17.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は46億62百万円（同36.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・医薬品事業
１日１回の服用で帯状疱疹に効果を示す新規作用機序の抗ヘルペスウイルス経口剤「アメナリーフ」は、積極的
に学術情報を提供することで、売上が増加しました。同じく、抗ヘルペスウイルス経口剤である「ファムビル」
は、後発医薬品の影響もあり、売上が減少しました。乾癬治療注射剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製
剤「コセンティクス」は、ペン型製剤によって在宅自己注射を行えるようになったこともあり、売上が増加しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は 629億82百万円 （前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は 135億83百
万円 （同26.5％増）となりました。
・その他の事業
マルホ発條工業株式会社等のばね・医療機器部品・機械事業により、売上高は61億97百万円（前年同四半期比
28.7％増 ）、セグメント損失は６億64百万円（前年同期は３億89百万円のセグメント利益）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産の部
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億66百万円減少し、1,424億19百万円
となりました。その内訳は、流動資産の増加37億35百万円及び固定資産の減少46億２百万円であります。
( 流動資産 )
当四半期連結会計期間末における流動資産は、922億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億35百万円
増加しました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加56億10百万円、たな卸資産の増加20億55百万円及び有
価証券の減少19億77百万円 によるものであります。
(固定資産)
当四半期連結会計期間末における固定資産は、501億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億２百万円
減少しました。主な内容は、販売権の減少57億６百万円、建設仮勘定の減少45億89百万円及び建物及び構築物
の増加42億57百万円によるものであります。
② 負債の部
当四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ29億99百万円減少し、298億８百万円とな
りました。その内訳は、流動負債の減少15億81百万円及び固定負債の減少14億17百万円によるものでありま
す。
(流動負債)
当四半期連結会計期間末における流動負債は、273億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億81百万円
減少しました。主な内容は、事業構造改善引当金の増加22億22百万円、未払法人税等の減少17億44百万円及び
賞与引当金の減少14億５百万円によるものであります。
(固定負債)
当四半期連結会計期間末における固定負債は、24億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円
減少しました。主な内容は、その他固定負債の減少11億26百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21億32百万円増加し、1,126億11百万円
となりました。主な内容は、利益剰余金の増加36億89百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、79.1％となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、Cutanea Life Sciences, Inc.全株式をBiofrontera Newderm LLCへ譲渡し
ました。本譲渡により、Cutanea Life Sciences, Inc.はその子会社２社も含め連結の範囲から除外しましたが、当
社関連会社であるBiofrontera AGとの協業を積極的に推進し、米国事業をより一層加速してまいります。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は80億52百万円であります。
なお、医薬品事業については、当第３四半期連結累計期間において、Cutanea Life Sciences, Inc.全株式を
Biofrontera Newderm LLCへ譲渡いたしました。本譲渡により、Cutanea Life Sciences, Inc.はその子会社２社も
含め連結の範囲から除外しましたが、引き続き、米国研究開発を展開してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日）
取引業協会名
7,650,720 (注)１、２
普通株式 同左 非上場
7,650,720 － －
計 同左
（注） １ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 7,650,720 － 382 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
7,650,720
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,650,720 －
単元未満株式 － － －
7,650,720
発行済株式総数 － －
7,650,720
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 （株）
（株） （株） の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
41,139 40,121
現金及び預金
25,783 31,393
受取手形及び売掛金
1,977 －
有価証券
17,104 19,159
たな卸資産
2,494 1,560
その他
88,499 92,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,463 33,685
建物及び構築物
△ 15,171 △ 16,136
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,292 17,549
19,849 23,770
機械装置及び運搬具
△ 15,252 △ 17,107
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,597 6,663
8,989 9,028
工具、器具及び備品
△ 7,819 △ 7,850
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,169 1,177
土地 1,856 1,856
5,080 490
建設仮勘定
25,996 27,737
有形固定資産合計
無形固定資産
1,349 1,551
ソフトウエア
27 1,389
のれん
12,341 6,634
販売権
774 1,464
その他
14,492 11,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,338 5,226
投資有価証券
1,117 1,344
退職給付に係る資産
2,912 3,233
繰延税金資産
1,929 1,603
その他
14,298 11,408
投資その他の資産合計
54,787 50,185
固定資産合計
資産合計 143,286 142,419
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,397 5,065
支払手形及び買掛金
200 200
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
393 393
1年内返済予定の長期借入金
5,692 4,936
未払金
1,858 113
未払法人税等
3,754 2,348
賞与引当金
8 12
返品調整引当金
－ 2,222
事業構造改善引当金
2,671 2,100
その他
28,976 27,394
流動負債合計
固定負債
1,571 1,276
長期借入金
27 －
繰延税金負債
786 814
役員退職慰労引当金
182 185
資産除去債務
1,264 137
その他
3,832 2,414
固定負債合計
32,808 29,808
負債合計
純資産の部
株主資本
382 382
資本金
4,251 4,251
資本剰余金
103,907 107,596
利益剰余金
108,541 112,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614 343
その他有価証券評価差額金
116 △ 0
繰延ヘッジ損益
1,205 37
為替換算調整勘定
1,937 380
その他の包括利益累計額合計
－ 0
非支配株主持分
110,478 112,611
純資産合計
143,286 142,419
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
66,751 69,163
売上高
21,988 23,259
売上原価
44,763 45,904
売上総利益
返品調整引当金繰入額 － ▶
64 －
返品調整引当金戻入額
44,828 45,900
差引売上総利益
33,699 32,981
販売費及び一般管理費
11,128 12,918
営業利益
営業外収益
26 11
受取利息
29 78
受取配当金
▶ 14
受取保険金
－ 52
受取補償金
212 66
助成金収入
21 13
為替差益
91 67
その他
385 304
営業外収益合計
営業外費用
55 55
支払利息
9 9
支払手数料
528 274
持分法による投資損失
0 5
その他
594 344
営業外費用合計
10,919 12,878
経常利益
特別利益
－ 20
投資有価証券売却益
269 10
持分変動利益
269 30
特別利益合計
特別損失
11 78
固定資産除売却損
－ 134
投資有価証券評価損
－ 3,507
関係会社株式売却損
－ 369
事業構造改善費用
※１ 2,222
－
事業構造改善引当金繰入額
11 6,313
特別損失合計
11,177 6,595
税金等調整前四半期純利益
3,846 1,932
法人税等
7,330 4,662
四半期純利益
7,330 4,662
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,330 4,662
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,643 △ 271
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 117
繰延ヘッジ損益
27 △ 1,310
為替換算調整勘定
△ 1,633 △ 1,699
その他の包括利益合計
5,697 2,963
四半期包括利益
（内訳）
5,697 2,963
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、2018年10月１日付で亀岡スプ
リング株式会社他６社を新たに連結の範囲に含めております。
さらに、第１四半期連結会計期間より、 2018年10月１日付で 連結子会社となったNissho Precision (S)
Pte. Ltd.が、2018年11月22日付で子会社としてインドネシアに設立したPt. Maruho Hatsujyo Batamを、新
たに連結 の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、 2019年６月７日付で 新たに設立したMaruho America Inc.を連結の範囲に
含めております。
第２四半期連結会計期間において、2019年３月にCutanea Life Sciences, Inc.の当社保有全株式を、当社
の関連会社であるBiofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡いたしました。 本件に伴い、 連結
の範囲からCutanea Life Sciences, Inc.を除外しております。なお、Cutanea Life Sciences, Inc.の子会
社であるDermapex, LLC、Dermarc, LLCも連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 15,000百万円
－ －
借入実行残高
差引額 15,000 15,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善引当金繰入額
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業構造改善引当
金繰入額として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,377百万円 5,516百万円
107 216
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2017年12月22日
普通株式 133 17.50 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるマルホ発條工業㈱において、2017年９月12日開催の取締役会決議に基づき、非支
配株主から自己株式を取得し、2017年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,251百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において資本剰余金が4,251百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018 年12月21日
普通株式 133 17.50 2018 年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
医薬品
（注）２
売上高
61,959 4,791 66,751 － 66,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 22 22 △ 22 －
又は振替高
61,959 4,814 66,774 △ 22 66,751
計
10,738 389 11,128 － 11,128
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・ 医療機器部
品・ 機械事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
医薬品
（注）２
売上高
62,982 6,180 69,163 － 69,163
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 16 16 △ 16 －
又は振替高
62,982 6,197 69,180 △ 16 69,163
計
セグメント利益又は損失
13,583 △ 664 12,918 － 12,918
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・ 医療機器部
品・ 機械事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、 四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 958.15円 609.48 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,330 4,662
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,330 4,662
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,650 7,650
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
マルホ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルホ株式会社
の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルホ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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