株式会社オーシャンシステム 四半期報告書 第42期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 14,170,539 14,909,546 57,355,790
売上高
（千円） 358,796 358,869 1,099,308
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 211,237 248,493 485,811
四半期（当期）純利益
（千円） 203,974 257,550 412,626
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,691,071 7,036,436 6,837,949
純資産額
（千円） 16,462,513 17,854,489 17,955,022
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.46 25.24 49.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 40.6 39.4 38.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も良好な所得環
境に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスクの高
まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、労働需給の逼迫に加え、人件
費関連コストが増加する中、働き方改革への対応も求められており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力する
とともに、事業部間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努
めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は149億９百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は３億35百
万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は３億58百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は２億48百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、４月にチャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）の移転リニューア
ルを行い、買い回りしやすい売場に配置変更した他、新たに始めた鮮魚対面販売及びインストアベーカリーなど
で、お客様に好評をいただきました。
また、若者を中心とした酒離れの傾向から、酒販部門の売上は前年を下回りましたが、当社の特色である業務用
食品の売上げが大きく伸びたことと、生鮮品の入荷が安定していたため、売上高は堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は57億１百万円（前年同期比0.6％増）、セグメン
ト利益は１億25百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、前期末のテレビ放映後から新規来店客数が増加し、大幅伸長傾向が続いてお
ります。また、春からの相次ぐ食品値上げに対する防衛策として、高品質・低価格な業務用商品の需要が伸びたこ
とと、ゴールデンウィーク期間の物流の状況を踏まえ、事前に商品を確保するなど販売機会のロスが少なかったこ
ともあり、売上高は子会社を含めほぼ全店で前年を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は60億24百万円（前年同期比16.1％増）、セグメン
ト利益は２億19百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、千葉工場において惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数は、前年に比べ
増加しました。しかしながら、その他の店舗につきましては、比較的受注数の多い人気商品を取り入れたメニュー
構成にするものの、需要の中心である小規模な事業所や工場の従業員数の減少は未だ続いており、販売食数は伸び
悩みました。
また、Ｗｅｂサイトからの注文比率の増加に取り組み、お客様の利便性の向上と事務の効率化を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は19億42百万円（前年同期比1.5％減）、セグメン
ト利益は79百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
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（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設
数は順調に増加し、同部門の売上高は増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け「すまいるごは
ん」の食材セット販売につきましては、「10日間トライアルセール」等のキャンペーンを行い、新規の顧客開拓に
努めたものの、販売数は減少し、売上高は前年同期に及びませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は10億77百万円（前年同期比5.2％減）、セグメン
ト利益は54百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、大型連休となったゴールデンウィーク期間は、旅行代理店から
の送客による昼食利用、一般のお客様によるレストラン利用者数及び一般の宿泊者数は伸び、例年になく多くのお
客様にご利用いただきました。しかしながら、６月18日の山形県沖を震源とする地震によりキャンセルが相次ぎ、
６月の売上高は前年同月に比べ減少しました。
定食屋「米どころん」につきましては、売れ筋商品に付加価値を付けてリニューアル販売したことや、前期より
銀座３丁目店で始めた朝食サービスにより客単価は上昇しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億62百万円（前年同期比22.4％減）、セグメン
ト損失は12百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、178億54百万円となりまし
た。これは主に、商品が１億82百万円及び流動資産のその他に含まれる前払費用が１億43百万円増加しましたが、
現金及び預金が２億36百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し、108億18百万円となりました。これは主に、長期借
入金が２億７百万円及び未払法人税等が１億52百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加し、70億36百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が１億89百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は1.3ポイント上昇し、39.4％となり
ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
10,833,000 10,833,000
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,833,000 10,833,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年４月１日～
－ 10,833,000 － 801,710 － 354,553
令和元年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
989,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,843,100 98,431 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 800 － －
発行済株式総数 10,833,000 － －
総株主の議決権 － 98,431 －
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
新潟県三条市西本成寺
989,100 － 989,100 9.13
株式会社
２丁目26番57号
オーシャンシステム
－ 989,100 － 989,100 9.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
2,508,330 2,271,521
現金及び預金
1,306,982 1,354,536
売掛金
1,460,253 1,642,532
商品
104,631 108,323
原材料及び貯蔵品
490,128 621,057
その他
△ 2,195 △ 2,395
貸倒引当金
5,868,130 5,995,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,040,546 4,971,637
3,412,886 3,241,265
土地
810,327 878,331
その他（純額）
9,263,760 9,091,234
有形固定資産合計
無形固定資産
252,312 235,491
のれん
265,627 269,251
その他
517,940 504,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,115 74,140
退職給付に係る資産
2,243,088 2,200,656
その他
△ 12,012 △ 11,862
貸倒引当金
2,305,191 2,262,935
投資その他の資産合計
12,086,891 11,858,912
固定資産合計
17,955,022 17,854,489
資産合計
負債の部
流動負債
2,985,232 3,087,490
買掛金
911,528 890,188
短期借入金
243,702 91,404
未払法人税等
213,961 91,341
賞与引当金
1,780,036 1,806,291
その他
6,134,460 5,966,716
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
長期借入金 2,899,772 2,692,660
307,480 387,457
リース債務
16,224 10,149
退職給付に係る負債
130,060 134,960
役員退職慰労引当金
資産除去債務 621,035 623,535
408,040 402,574
その他
4,982,612 4,851,336
固定負債合計
負債合計 11,117,073 10,818,053
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
6,381,564 6,570,994
利益剰余金
△ 751,653 △ 751,653
自己株式
6,798,402 6,987,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,908 78,040
その他有価証券評価差額金
△ 30,361 △ 29,437
退職給付に係る調整累計額
39,547 48,603
その他の包括利益累計額合計
6,837,949 7,036,436
純資産合計
17,955,022 17,854,489
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 14,170,539 14,909,546
10,642,756 11,270,324
売上原価
3,527,783 3,639,221
売上総利益
3,190,054 3,303,307
販売費及び一般管理費
337,728 335,913
営業利益
営業外収益
1 8
受取利息
4,144 4,827
受取配当金
5,374 6,377
受取家賃
20,718 21,130
その他
30,238 32,343
営業外収益合計
営業外費用
5,039 6,027
支払利息
4,130 3,360
その他
9,170 9,387
営業外費用合計
358,796 358,869
経常利益
特別利益
200 35,928
固定資産売却益
4,445 －
受取保険金
4,645 35,928
特別利益合計
特別損失
2,059 2,398
固定資産除却損
－ 1,012
店舗閉鎖損失
2,722 398
その他
4,782 3,809
特別損失合計
358,660 390,988
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,447 79,027
85,975 63,467
法人税等調整額
147,422 142,495
法人税等合計
211,237 248,493
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,237 248,493
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
211,237 248,493
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,774 8,132
その他有価証券評価差額金
△ 1,488 923
退職給付に係る調整額
△ 7,263 9,056
その他の包括利益合計
203,974 257,550
四半期包括利益
（内訳）
203,974 257,550
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 150,891千円 167,514千円
のれんの償却額 17,428千円 16,820千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年５月14日
普通株式 59,063 6.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年５月14日
普通株式 59,063 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,665,508 5,186,823 1,971,738 1,136,530 209,938 14,170,539 － 14,170,539
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 598 25 41,623 － 1,243 43,490 △ 43,490 －
振替高
計
5,666,107 5,186,848 2,013,361 1,136,530 211,182 14,214,030 △ 43,490 14,170,539
セグメント利益
115,442 147,479 108,316 95,279 △ 20,249 446,268 △ 108,539 337,728
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△108,700千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,701,860 6,024,350 1,942,453 1,077,918 162,963 14,909,546 － 14,909,546
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 671 34 48,249 － 1,394 50,350 △ 50,350 －
振替高
計 5,702,532 6,024,385 1,990,702 1,077,918 164,358 14,959,896 △ 50,350 14,909,546
セグメント利益
125,701 219,245 79,032 54,868 △ 12,024 466,823 △ 130,909 335,913
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△130,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△131,074千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円46銭 25円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
211,237 248,493
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,237 248,493
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,843 9,843
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年５月14日開催の取締役会において、平成31年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 59,063千円
②１株当たりの金額 ６円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年６月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
五十嵐 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大黒 英史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーシャンシステムの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の
第１四半期連結会計期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計
期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び
連結子会社の令和元年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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