あんしん保証株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あんしん保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あんしん保証株式会社(E31905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 あんしん保証株式会社
【英訳名】 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨坂 甲
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目11番８号
【電話番号】 03-3566-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目11番８号
【電話番号】 03-3566-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
営業収益 (千円) 919,276 875,892 3,182,718
経常利益 (千円) 110,021 117,006 340,045
四半期(当期)純利益 (千円) 63,484 76,914 209,066
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 680,942 680,942 680,942
発行済株式総数 (株) 17,976,600 17,976,600 17,976,600
純資産額 (千円) 2,027,864 2,213,725 2,172,793
総資産額 (千円) 3,188,914 4,148,848 3,932,383
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.53 4.28 11.63
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 2.00
自己資本比率 (％) 63.3 53.2 55.1
(注)１．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書（令和元年６月20日提出）
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、国内需要が下支えとなり全体と
して穏やかな拡大基調であったものの、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続
いております。
賃貸住宅市場におきましては、令和元年６月の時点で新規住宅着工戸数が前年同月比0.3％の増加となる中、貸家
着工件数は前年同月比12.2％の減少となり、10ヶ月連続の減少となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統
計調査室発表：令和元年６月の住宅着工の動向について）
このような事業環境のもと、当社はあんしんブランドの浸透を図り、トップラインの向上を目指して加盟店の開
拓、既存加盟店への営業に注力し、顧客ニーズに応じた自社保証商品の販売やカード会社との提携商品の販売強化
に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ216,465千円増加の4,148,848千円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ175,532千円増加の1,935,123千円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ40,932千円増加の2,213,725千円となりました。
(b)経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益875,892千円（前年同期比4.7％減）と、減収となりました。ま
た、利益につきましては、営業利益99,922千円（前年同期比5.2％増）、経常利益117,006千円（前年同期比6.3％
増）、税引前四半期純利益117,006千円（前年同期比19.1％増）、四半期純利益76,914千円（前年同期比21.2％増）
となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、当第１四半期会計期間における経営成績等に影響を与えるような見積り、予測を
必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、
予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
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② 当第１四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ216,465千円増加の4,148,848千円
（前事業年度末比5.5％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が53,593千円増加したこと、営業未収
入金が164,359千円減少したこと、求償債権が43,750千円増加したこと及び収納代行立替金が320,363千円増加した
こと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ175,532千円増加の1,935,123千円（前事業年度末比10.0％増）となり
ました。増加の主な要因は、短期借入金が800,000千円減少したこと、営業未払金が77,644千円減少したこと、未払
法人税等が71,415千円減少したこと及び新たに収納代行預り金が1,136,106千円発生したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ40,932千円増加の2,213,725千円（前事業年度末比1.9％増）となり
ました。増加の主な要因は、四半期純利益76,914千円を計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によるもので
あります。
(b)経営成績の分析
（営業収益）
当第１四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸び悩んだ結果、875,892千円
(前年同期比4.7％減)となりました。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における営業費用は、775,969千円(前年同期比5.9％減)となりました。営業活動により加
盟店へ支払う集金代行手数料が減少したため支払手数料が71,513千円減少(前年同期比20.4％減)したこと等により
ます。その結果、営業利益は99,922千円(前年同期比5.2％増)となりました。
（経常利益）
当第１四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が2,502千円増加(前年同期比52.9％増)したこと等
により、合計で18,735千円（前年同期比17.1％増）となりました。営業外費用は、支払利息が731千円増加（前年同
期比79.4％増）したことにより、合計で1,652千円となりました。その結果、経常利益は117,006千円(前年同期比
6.3％増)となりました。
（税引前四半期純利益）
当第１四半期累計期間における特別損失は、前期には固定資産除却損が発生していましたが、当期は該当金額が
ありませんでした。その結果、税引前四半期純利益は117,006千円(前年同期比19.1％増)となりました。
（四半期純利益）
当第１四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税31,708千円(前年同期比3.5％減)を計上し、法人税
等調整額8,382千円（前年同期は1,872千円）を計上した結果、四半期純利益は76,914千円(前年同期比21.2％増)と
なりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,288,000
計 63,288,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,976,600 17,976,600
す。
（マザーズ市場）
計 17,976,600 17,976,600 ― ―
注) 提出日現在発行数には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成 31年４月１日～
― 17,976,600 ― 680,942 ― 435,942
令和 元年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,746 ―
17,974,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 17,976,600 ― ―
総株主の議決権 ― 179,746 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 655,981 709,574
営業未収入金 467,379 303,020
求償債権 1,051,147 1,094,898
収納代行立替金 1,629,754 1,950,117
前払費用 20,323 23,035
その他 12,905 9,703
△ 428,963 △ 459,743
貸倒引当金
流動資産合計 3,408,528 3,630,607
固定資産
有形固定資産 8,975 7,420
無形固定資産 304,281 300,852
210,597 209,967
投資その他の資産
固定資産合計 523,855 518,241
資産合計 3,932,383 4,148,848
負債の部
流動負債
短期借入金 1,000,000 200,000
営業未払金 202,095 124,451
未払金 57,129 45,670
未払費用 27,380 30,975
未払法人税等 107,650 36,234
収納代行預り金 ― 1,136,106
預り金 12,592 31,664
前受収益 176,681 178,402
賞与引当金 68,805 37,078
※1 79,307 ※1 80,818
保証履行引当金
13,896 18,466
その他
流動負債合計 1,745,539 1,919,870
固定負債
14,050 15,252
その他
固定負債合計 14,050 15,252
負債合計 1,759,590 1,935,123
純資産の部
株主資本
資本金 680,942 680,942
資本剰余金 435,942 435,942
利益剰余金 1,048,172 1,089,133
― △ 33
自己株式
株主資本合計 2,165,057 2,205,985
評価・換算差額等
0 5
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 5
新株予約権 7,734 7,734
純資産合計 2,172,793 2,213,725
負債純資産合計 3,932,383 4,148,848
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
919,276 875,892
営業収益
営業費用 824,329 775,969
営業利益 94,946 99,922
営業外収益
受取利息 0 ―
受取配当金 5 6
受取遅延損害金 11,260 11,407
償却債権取立益 4,727 7,230
1 91
その他
営業外収益合計 15,995 18,735
営業外費用
921 1,652
支払利息
営業外費用合計 921 1,652
経常利益 110,021 117,006
特別損失
11,793 ―
固定資産除却損
特別損失合計 11,793 ―
税引前四半期純利益 98,227 117,006
法人税、住民税及び事業税
32,871 31,708
1,872 8,382
法人税等調整額
法人税等合計 34,743 40,091
四半期純利益 63,484 76,914
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
債務保証額(月額) （注）1 12,829,690千円 13,102,385千円
再保証額 （注）2 751,982千円 785,407千円
保証履行引当金 △79,307千円 △80,818千円
差引額 13,502,365千円 13,806,973千円
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を
行っております。
(四半期損益計算書関係)
営業収益の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び当第１四半期累計期間(自 平成31年
４月１日 至 令和元年6月30日)
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集
中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。
このため、事業年度の営業収益に占める第１四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 18,903千円 12,525千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
平成30年６月20日
普通株式 35,953 2.00 平成30年３月31日 平成30年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
令和元年６月19日
普通株式 35,953 2.00 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 ３円53銭 ４円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
63,484 76,914
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
63,484 76,914
普通株式の期中平均株式数(株)
17,976,600 17,976,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 岡田 博憲 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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