株式会社ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】 SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期 第1四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,022,286 5,138,125 19,358,155
(千円) 532,288 414,548 2,010,403
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 381,686 257,534 1,164,512
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 462,062 259,398 1,527,137
包括利益
(千円) 9,350,964 10,547,715 10,568,668
純資産額
(千円) 13,588,106 15,234,887 15,899,921
総資産額
1株当たり四半期
(円) 28.63 19.64 88.08
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期) (円) 28.03 19.31 85.11
純利益金額
(%) 64.0 61.1 58.9
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸
念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善
が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属するIT業界は、EC市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイ
トの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響により
セキュリティへのIT投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡
大するなど、企業のIT投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソ
リューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「SC
クラウド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は51億38百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は3億27百万円(同28.8%減)、経
常利益は4億14百万円(同22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57百万円(同32.5%減)とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ECソリューション事業
ECソリューション事業は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、保守及びホスティング売
上高が伸長したことにより、売上高は22億37百万円(前年同期比29.6%増)、セグメント利益は4億16百万円
(同9.3%減)となりました。
② システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「X-point」や不正接続PC検
知・排除システム「L2Blocker」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高
及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は12億97百万
円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は3億64百万円(同16.8%増)となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は16億3百万円(前年同期比40.1%増)、
セグメント利益は34百万円(同56.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の変動について
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は152億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億65百万円の減
少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が5億32百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の変動について
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は46億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億44百万円の減少
となりました。これは、主に未払法人税等が4億67百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の変動について
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は105億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少
となりました。これは、主に自己株式が1億9百万円増加したものの、利益剰余金が1億円増加したこと等によ
るものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のおけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,002千円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,775,139 13,775,139
普通株式
(市場第一部)
100株
13,775,139 13,775,139 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日
~ - 13,775,139 - 854,101 - 884,343
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
651,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,121,800 131,218 -
普通株式
2,039 - -
単元未満株式 普通株式
13,775,139 - -
発行済株式総数
- 131,218 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式61株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷2-15-1 651,300 - 651,300 4.73
株式会社ソフトクリエイト
ホールディングス
- 651,300 - 651,300 4.73
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,862,028 5,830,533
現金及び預金
3,205,437 2,673,146
受取手形及び売掛金
55,158 73,240
電子記録債権
125 122
有価証券
252,161 269,739
商品
221,046 331,711
未成業務支出金
523,789 677,468
その他
△ 2,465 △ 1,638
貸倒引当金
10,117,281 9,854,323
流動資産合計
固定資産
291,772 290,026
有形固定資産
無形固定資産
542,858 482,540
のれん
543,322 600,930
その他
1,086,180 1,083,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,523,801 3,215,617
投資有価証券
887,793 799,172
その他
△ 6,907 △ 7,724
貸倒引当金
4,404,686 4,007,065
投資その他の資産合計
5,782,640 5,380,563
固定資産合計
15,899,921 15,234,887
資産合計
負債の部
流動負債
1,238,439 984,100
買掛金
556,273 89,096
未払法人税等
356,546 188,426
賞与引当金
1,606,773 1,837,615
その他
3,758,032 3,099,238
流動負債合計
固定負債
433,017 429,250
役員退職慰労引当金
898,661 931,534
退職給付に係る負債
66,864 66,918
資産除去債務
174,677 160,231
その他
1,573,220 1,587,933
固定負債合計
5,331,252 4,687,172
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
1,459,593 1,458,781
資本剰余金
7,767,362 7,868,051
利益剰余金
△ 985,588 △ 1,094,830
自己株式
9,095,469 9,086,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318,670 273,376
その他有価証券評価差額金
△ 51,675 △ 46,249
退職給付に係る調整累計額
266,995 227,127
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 22,113 20,370
1,184,090 1,214,113
非支配株主持分
10,568,668 10,547,715
純資産合計
15,899,921 15,234,887
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,022,286 5,138,125
2,691,461 3,634,481
売上原価
1,330,825 1,503,644
売上総利益
870,920 1,176,417
販売費及び一般管理費
459,904 327,226
営業利益
営業外収益
2,178 1,136
受取利息
9,499 14,458
受取配当金
35,437 -
有価証券売却益
12,866 566
為替差益
持分法による投資利益 28,590 65,606
8,405 6,152
その他
96,977 87,919
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額 24,000 -
594 597
自己株式取得費用
24,594 597
営業外費用合計
532,288 414,548
経常利益
特別利益
- 48,989
投資有価証券売却益
- 48,989
特別利益合計
特別損失
- 12,341
投資有価証券売却損
- 12,341
特別損失合計
532,288 451,196
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,860 70,584
55,808 81,231
法人税等調整額
140,669 151,815
法人税等合計
391,618 299,380
四半期純利益
9,932 41,846
非支配株主に帰属する四半期純利益
381,686 257,534
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
391,618 299,380
四半期純利益
その他の包括利益
59,325 △ 45,294
その他有価証券評価差額金
11,117 5,313
退職給付に係る調整額
70,443 △ 39,981
その他の包括利益合計
462,062 259,398
四半期包括利益
(内訳)
452,051 217,665
親会社株主に係る四半期包括利益
10,010 41,733
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 86,380千円 91,895千円
のれんの償却額 - 60,317千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月9日
普通株式 133,744 10.00 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年4月2日及び2018年5月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式92,300株の取得を実
施し、当第1四半期連結累計期間において自己株式が149,271千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第1四半期連結累計期間において自
己株式が15,514千円減少しております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が684,484千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 131,237 10.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式94,300株の取得を実施し、当第1四半期
連結累計期間において自己株式が146,901千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第1四半期連結累計期間において自
己株式が37,659千円減少しております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,094,830千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイン
合計
ECソリュー 物品販売
(注)1 計上額
テグレーショ
ション事業 事業
(注)2
ン事業
売上高
1,727,167 1,151,238 1,143,879 4,022,286 - 4,022,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,233 28,233 51,625 86,092 △ 86,092 -
売上高又は振替高
1,733,401 1,179,471 1,195,504 4,108,378 △ 86,092 4,022,286
計
459,237 312,003 22,217 793,459 △ 261,171 532,288
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△261,171千円は、セグメント間取引△25,085千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △236,085 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ECソリューション事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より、株式会社エートゥ
ジェイの発行済普通株式の79.3%取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの発生額は723,811千円であります。
また、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額です。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイン
合計
ECソリュー 物品販売
(注)1 計上額
テグレーショ
ション事業 事業
(注)2
ン事業
売上高
2,237,646 1,297,346 1,603,132 5,138,125 - 5,138,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,342 60,122 59,422 131,887 △ 131,887 -
売上高又は振替高
2,249,989 1,357,469 1,662,554 5,270,013 △ 131,887 5,138,125
計
416,634 364,458 34,651 815,744 △ 401,196 414,548
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△401,196千円は、セグメント間取引△29,676千円、その他調整額△1,338千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△370,180千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 28円63銭 19円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 381,686 257,534
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
381,686 257,534
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,329,760 13,115,769
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 28円03銭 19円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △131 △83
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) (△131) (△83)
普通株式増加数(株) 291,726 224,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ
- -
いて、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
2【その他】
2019年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 131,237千円
(2)1株当たりの金額 10円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月6日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
クリエイトホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019
年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記に つ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2019年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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