株式会社ジャフコ 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ジャフコ(E04806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ジャフコ
【英訳名】 JAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊貴 伸一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 050(3734)2025
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 050(3734)2025
【事務連絡者氏名】 ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャフコ関西支社
(大阪市中央区淡路町三丁目1番9号)
株式会社ジャフコ中部支社
(名古屋市中区丸の内三丁目19番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期 第1四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 4,705 2,249 25,878
売上高
(百万円) 3,059 1,696 13,410
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 2,985 1,502 10,162
純利益
(百万円) 6,142 1,754 7,816
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 161,541 161,505 163,215
純資産額
総資産額 (百万円) 183,344 181,460 184,213
(円) 96.53 48.59 328.55
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 88.1 89.0 88.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当第1四半期連結累計期間より連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」( 平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、 当第1四半期連結累計期間 末において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、当社グループの投資先のEXITが低調となってお
り、それに伴い成功報酬も減少した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,249百万円(対前年同四半期
4,705百万円、増減率△52.2%)となりました。また、当社グループの販売費及び一般管理費は、事業の性質
上、固定費が占める割合が多く、短期的な費用削減の実施が難しいことから当第1四半期連結累計期間の営業利
益は284百万円(対前年同四半期2,149百万円、増減率△86.8%)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,502百万円(対前年同四半期2,985百万円、増減率△49.7%)となっ
ており、当社グループが保有する有価証券の配当が発生したため営業利益の減少率より小さくなっております。
なお、 当社グループは単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなるため、前年同
期との比較に加え、年換算した当第1四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較も行っております。
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(キャピタルゲインの状況)
当社グループの投資先のEXITが低調となっております。
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(%)
連結累計期間(B)
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 [(B)×4]/(A)
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
営業投資有価証券
3,967
23,291 1,658 28.5
売上高①
23,177 3,930
売却高 1,597 27.6
36
配当金・債券利子 113 61 217.7
営業投資有価証券
1,652
9,274 1,021 44.1
売上原価②
1,652
売却原価 9,274 1,021 44.1
-
- -
強制評価損 -
キャピタルゲイン ①-② 14,016
637
2,314 18.2
1.62
投資倍率 ①÷② 2.51 -
2.40
上場キャピタルゲイン 5,264 1,672 37.1
488
上場以外キャピタルゲイン 8,751 641 149 6.8
売却益 11,069 1,356 923 33.4
774
売却損 2,317 714 133.7
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(投資損失引当金の状況)
当第1四半期連結累計期間において、新規投資が進捗したことと米国のファンドが保有する引当金額の大きい
投資先の売却が実現したことを主な理由として、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率が減少しておりま
す。
なお、一括引当繰入額については厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、現在は 個別投資
先の評価をより精緻に行うことが可能となり、2017年1月以降計上しておりません。
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(%)
連結累計期間(B)
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 [(B)×4]/(A)
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
投資損失引当金繰入額①
1,687 428 518 122.9
個別繰入額 2,541 442 573 90.3
-
一括繰入(△取崩)額 △854 △14 △55
投資損失引当金取崩額② 2,399 653 712 118.8
投資損失引当金繰入額
-
△194
(純額・△は戻入額) △712 △224
①-②
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
投資損失引当金残高 9,501 9,297
個別引当残高 8,651 8,502
一括引当残高 850 795
未上場営業投資有価証券残高に対す
16.1%
18.4%
る引当率
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(営業投資有価証券残高の状況)
当社グループの投資先のEXITが低調に推移した一方で、スタートアップ企業を中心とした投資活動は継続
的に行っていることから営業投資有価証券の残高は増加しております。
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
上場営業投資有価証券の取得原価と
6,153 5,300
時価の差額
時価が取得原価を超えるもの 6,394 5,546
△245
時価が取得原価を超えないもの △240
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
部分純資産直入法に基づく営業投資
24 5
△69
有価証券評価損(△戻入益)
営業投資有価証券残高 (単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
四半期
連結貸借
取得原価 取得原価
連結貸借
対照表計上額
対照表計上額
上場 1,590 7,744 1,562 6,863
未上場 49,067 49,803 55,892 56,166
小計 50,657 57,547 57,454 63,029
他社ファンドへの出資 1,632 1,719 1,491 1,569
58,946 64,599
合計 52,289 59,267
(注)1.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資でありま
す。
2 .「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の
評価差額のみを反映しています。
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(ファンドの管理運営業務)
成功報酬の対象となる分配が少なかったため、成功報酬が減少しております。
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(%)
連結累計期間(B)
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 [(B)×4]/(A)
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
投資事業組合管理収入 2,586 738 590 91.3
管理報酬 1,750 436 419 95.8
171
成功報酬 836 302 82.0
(注)管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
(資産、負債及び純資産の状況)
未払法人税等の支払、利益剰余金の配当による支払を主な理由として、資産・負債・純資産が減少しておりま
す。
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
184,213
資産合計 181,460
流動資産 115,636 110,894
固定資産 68,577 70,566
負債合計 20,998 19,955
流動負債 2,475 1,279
固定負債 18,523 18,675
163,215 161,505
純資産
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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(4)営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド(下図①)の資金により、国内外の有望未上場企業等
への投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰
属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に
対する成功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分(下図②)に応じた営業投資
有価証券残高と当社グループ(下図③)の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動(投資及びファ
ンドの管理運営)を表すため、ファンド(下図①)と当社グループ(下図③)を合算した投資活動の状況を記
載しております。
(注)用語説明
名 称 定 義
当社グループが管理運営するファンド(投資事業有限責任組合契約に関
ファンド
する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等)
当社グループ 当社及び連結子会社
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①投資実行状況
①-1 エクイティ投資実行額:業種別
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
-
エレクトロニクス 5,707 1,151
ソフトウェア 666 130 1,316
ITサービス 11,471 2,009 9,205
医療・バイオ 1,874 472 1,100
- -
サービス 1,775
製造業 2,652 1,542 2,568
- - -
流通・小売・外食
住宅・金融等 1,000 1,000 754
14,944
合計 25,147 6,305
①-2 投資実行額:地域別
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 対前期比(%)
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日) [(B)×4]/(A)
金額(A) 社数 金額 社数 金額(B) 社数
エクイティ
11,379 26
(日本) 2,658 6 12,012 12 422.2
10,753 19
(米国) 2,810 6 2,770 11 103.0
3,014 11
(アジア) 835 3 161 1 21.5
25,147 56
14,944 24
合計 6,305 15 237.7
(注)1.「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
2.外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した
額を合計しております。
3.日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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②投資残高
②-1 投資残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2018年6月30日) (2019年6月30日)
金 額 社 数 金 額 社 数 金 額 社 数
エ
2,229
上場 2,288 28 2,129 31 28
ク
137,792
未上場 129,503 215 121,721 216 218
イ
テ
小計 131,792 243 123,850 247 140,021 246
ィ
1,632 1,743
他社ファンドへの出資 23 26 1,491 23
133,424 125,593
合計 266 273 141,513 269
②-2 未上場エクイティ投資残高:業種別
(単位:百万円)
前連結会計年度 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2018年6月30日) (2019年6月30日)
エレクトロニクス 14,487 12,366 13,588
ソフトウェア 16,182 19,025 15,210
79,477
ITサービス 73,576 67,215
医療・バイオ 4,937 3,534 5,996
サービス 5,372 3,830 5,334
製造業 5,201 5,701 7,684
流通・小売・外食 8,745 8,747 8,744
住宅・金融等 1,000 1,299 1,754
137,792
合計 129,503 121,721
②-3 未上場エクイティ投資残高:地域別
(単位:百万円)
前連結会計年度 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2018年6月30日) (2019年6月30日)
日本 67,172 62,268 78,971
米国 41,523 38,582 39,351
アジア 20,806 20,869 19,469
合計 129,503 121,721 137,792
(注)1.「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
2.「投資残高」は取得原価で表示しております。
3.「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。
4.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、
「社数」欄にはファンド数を表示しております。
5.外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。
6.日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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(5)ファンドの運用状況
2019年6月末時点、コミットメント総額20,000百万円にてジャフコSV6シリーズをジャフコグループの全額出
資により設立しております。
2019年9月末予定のファーストクローズに向けて募集活動を行い、最終的なコミットメント総額は最大で80,000
百万円を想定しております。
前連結会計年度 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2018年6月30日) (2019年6月30日)
ファンド数 出資金総額 ファンド数 出資金総額 ファンド数 出資金総額
(百万円) (百万円) (百万円)
9 10
運用中 135,000 135,500 11 155,000
円建
7
延長中 7 150,000 7 150,000 150,000
16 17
小計 285,000 285,500 18 305,000
(千米ドル) (千米ドル) (千米ドル)
運用中 ▶ 486,131 ▶ 373,555 ▶ 486,131
米ドル建
延長中 5 181,500 6 231,500 5 181,500
9 10
小計 667,631 605,055 9 667,631
(百万円) (百万円) (百万円)
運用中 13 188,958 14 176,792 15 207,400
合計
延長中 12 170,144 13 175,590 12 169,563
合計 25 359,103 27 352,382 27 376,963
出資金総額に占める
当社グループの 42.3% 43.6% 45.3%
出資持分割合
(注)1.「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
2.合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算しております。
(6)投資先会社IPO(新規上場)の状況
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
本 社
投資先会社名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
インターネットを利用した各種情
報提供サービス、広告業および広
ブランディングテクノロ
国内:1社 2019年6月21日 マザーズ 告代理店業、インターネットホー 東京都
ジー㈱
ムページの企画立案、開発、管理
及びそれに附帯する業務
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
32,550,000 32,550,000 単元株式数 100株
普通株式
市 場 第 一 部
32,550,000 32,550,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 32,550,000 - 33,251 - 32,806
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,619,200 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,911,300 309,113
普通株式 同上
19,500 - -
単元未満株式 普通株式
32,550,000 - -
発行済株式総数
- 309,113 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門
1,619,200 - 1,619,200 4.97
株式会社ジャフコ
1-23-1
- 1,619,200 - 1,619,200 4.97
計
(注)上記の株式数には「単元未満株式」64株は含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表につい て、EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 61,378 ※1 51,085
現金及び預金
59,267 64,599
営業投資有価証券
△ 9,501 △ 9,297
投資損失引当金
2,500 2,500
有価証券
1,991 2,006
その他
115,636 110,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 190 185
122 127
器具及び備品(純額)
312 313
有形固定資産合計
無形固定資産
188 217
ソフトウエア
188 217
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,646 69,546
投資有価証券
17 16
出資金
7 63
長期貸付金
7 11
繰延税金資産
397 397
その他
68,076 70,034
投資その他の資産合計
68,577 70,566
固定資産合計
184,213 181,460
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
116 69
1年内返済予定の長期借入金
1,193 187
未払法人税等
194 249
賞与引当金
89 -
役員臨時報酬引当金
881 773
その他
2,475 1,279
流動負債合計
固定負債
249 249
長期借入金
453 448
退職給付に係る負債
17,779 17,936
繰延税金負債
42 42
その他
18,523 18,675
固定負債合計
20,998 19,955
負債合計
純資産の部
株主資本
33,251 33,251
資本金
32,806 32,806
資本剰余金
59,268 57,307
利益剰余金
△ 7,586 △ 7,586
自己株式
117,739 115,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,719 45,126
その他有価証券評価差額金
755 600
為替換算調整勘定
45,475 45,727
その他の包括利益累計額合計
163,215 161,505
純資産合計
184,213 181,460
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高 3,967 1,658
738 590
投資事業組合管理収入
4,705 2,249
売上高合計
売上原価
1,652 1,021
営業投資有価証券売上原価
142 153
その他の原価
1,794 1,175
売上原価合計
2,911 1,074
売上総利益
投資損失引当金繰入額(△戻入額)
△ 224 △ 194
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
△ 69 5
(△戻入益)
3,204 1,262
差引売上総利益
※1 1,055 ※1 978
販売費及び一般管理費
2,149 284
営業利益
営業外収益
21 174
受取利息
659 1,258
受取配当金
217 -
為替差益
13 7
雑収入
912 1,439
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
- 20
為替差損
- 6
投資有価証券評価損
0 0
雑損失
1 27
営業外費用合計
3,059 1,696
経常利益
特別利益
5 -
投資有価証券売却益
5 -
特別利益合計
特別損失
- -
特別損失合計
3,065 1,696
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 200 220
△ 121 △ 26
法人税等調整額
79 193
法人税等合計
2,985 1,502
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,985 1,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,985 1,502
四半期純利益
その他の包括利益
2,350 406
その他有価証券評価差額金
809 △ 155
為替換算調整勘定
△ 3 -
退職給付に係る調整額
3,157 251
その他の包括利益合計
6,142 1,754
四半期包括利益
(内訳)
6,142 1,754
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 現金及び預金のうちファンドの出資持分の内訳
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
現金及び預金 7,484百万円 8,476百万円
2 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当
第1四半期連結会計期間末で29,363百万円(前連結会計年度14,601百万円、前年同四半期末20,027百万円)でありま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 53 百万円 54 百万円
従業員給料 293 320
116 108
従業員賞与
22 20
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
なお、当第1四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 45百万円 27百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年5月9日
普通株式 3,309 107 2018年3月31日 2018年 5月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月15日
普通株式 3,464 112 2019年3月31日 2019年5 月29日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2019年
4月1日 至2019年6月30日)
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
事業の運営において重要なものであるため記載しております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 61,378 61,378 -
(2) 営業投資有価証券 7,744 7,744 -
(3) 有価証券
2,500 2,500 -
その他有価証券
(4) 投資有価証券 66,650 66,650 -
138,272 138,272 -
資産計
(1) 長期借入金 365 365 0
365 365 0
負債計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結
時 価 差 額
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 51,085 51,085 -
(2) 営業投資有価証券 6,863 6,863 -
(3) 有価証券
2,500 2,500 -
その他有価証券
(4) 投資有価証券 68,552 68,552 -
129,001 129,001 -
資産計
(1) 長期借入金 318 318 0
318 318 0
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のう
ち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対す
る持分相当額を計上しております。
(3) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、 保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、
(有価証券関係)注記をご参照ください。
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負債
(1) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
区 分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
49,137
非上場株式 (*1) 53,479
660
非上場内国・外国債券 (*2) 681
1,724
その他 (*3) 3,574
投資有価証券に属するもの
995
非上場株式 (*1) 993
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業
投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれており
ません。
(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式な
ど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価
証券」には含まれておりません。
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(有価証券関係)
事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、当第1四半期連結会計期間より連結貸借対
照表計上額が取得原価を超えるものと超えないものに分けて記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
(1)株式 7,526 1,131 6,394 6,651 1,104 5,546
(2)債券 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
小計 7,526 1,131 6,394 6,651 1,104 5,546
投資有価証券に属す
るもの
(1)株式 66,606 9,348 57,258 68,509 9,342 59,166
連結貸借対照表
(2)債券 - - - - - -
計上額が取得原
価を超えるもの
(3)その他 - - - - - -
小計 66,606 9,348 57,258 68,509 9,342 59,166
有価証券に属するもの
(1)株式 - - - - - -
(2)債券 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
小計 - - - - - -
合計 74,132 10,479 63,652 75,160 10,447 64,713
営業投資有価証券に
属するもの
(1)株式 218 458 △240 212 457 △245
(2)債券 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
小計 218 458 △240 212 457 △245
投資有価証券に属す
るもの
(1)株式 44 61 △17 43 67 △24
連結貸借対照表
計上額が取得原
(2)債券 - - - - - -
価を超えないも
(3)その他 - - - - - -
の
小計 44 61 △17 43 67 △24
有価証券に属するもの
(1)株式 - - - - - -
(2)債券 - - - - - -
(3)その他 2,500 2,500 - 2,500 2,500 -
2,500
小計 2,500 2,500 - 2,500 -
合計 2,762 3,020 △258 2,755 3,024 △269
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(単位:百万円)
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
(1)株式 7,744 1,590 6,153 6,863 1,562 5,300
- - -
(2)債券 - - -
- - -
(3)その他 - - -
1,562 5,300
小計 7,744 1,590 6,153 6,863
投資有価証券に属す
るもの
9,409 59,142
(1)株式 66,650 9,409 57,240 68,552
- - -
(2)債券 - - -
合計
(3)その他 - - - - - -
68,552 9,409 59,142
小計 66,650 9,409 57,240
有価証券に属するもの
- - -
(1)株式 - - -
- - -
(2)債券 - - -
2,500 2,500 -
(3)その他 2,500 2,500 -
2,500 2,500 -
小計 2,500 2,500 -
77,915 13,472
合計 76,894 13,500 63,394 64,443
(注)1.以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
区分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
49,137
非上場株式 53,479
660
非上場内国・外国債券 681
1,724
その他 3,574
投資有価証券に属するもの
802
非上場株式 800
(注)2.前連結会計年度及び 当第1四半期連結累計期間において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困
難と認められるものを含む。)について減損処理(取得原価の切下げ)はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 96円53銭 48円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,985 1,502
(百万円)
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,985 1,502
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,930 30,930
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月15日開催の取締役会において、第47期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
期末配当による配当金の総額 3,464百万円
1株当たりの金額 112円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年5月29日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社ジャフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャフ
コの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャフコ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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