ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第13期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,303,751 1,322,049 2,795,994
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 119,466 28,546 △ 99,182
四半期純利益又は四半期（当期）純損失
(千円) △ 120,090 125,800 △ 175,990
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 277,663 277,663 277,663
発行済株式総数 (株) 1,100,620 1,100,620 1,100,620
純資産額 (千円) 736,048 814,350 691,336
総資産額 (千円) 1,171,665 1,206,051 1,103,714
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △ 113.17 118.55 △ 165.84
当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 62.8 67.5 62.6
営業活動による
(千円) △ 105,063 18,483 △ 98,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,342 △ 13,945 106,535
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 32,288 △ 241 △ 32,219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 387,946 517,182 512,885
（期末）残高
第13期 第14期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 37.74 10.09
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第13期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第14期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第13期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな回復基
調、所得の堅調な回復、雇用環境の改善などにより内需は堅調に推移しているものの、世界経済における貿易障壁
の増加、金融市場への圧力の再燃、そして一部主要国の予測以上の急激な減速などにより、外需は下振れリスクが
あるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は、わが国の2018年の総広告費６兆5,300億円のうち、全体の
26.9％である１兆7,589億円（前年比116.5％）を占めており（出所：株式会社電通「2018年日本の広告費」）、順
調に成長を続けております。また、検索連動型広告、ディスプレイ広告が市場を大きく占める中、ビデオ（動画）
広告市場も伸長しており、今後はより一層、広告主のニーズに合わせた広告サービスを提供する必要があると考え
られています。
このような事業環境の下、当社は継続して商品開発の強化と営業力の向上に注力し、事業を推進しております。
サービス面においては、成長事業であるインフルエンサーマーケティング領域において、インフルエンサーが独自
の視点で企画の立案、取材、執筆まで行うエンタメ系メディア「ワンチャンbyGMO」をリリースしたことで、インフ
ルエンサーがSNS以外で自身を売り込むことが可能になりました。
以上により、当第２四半期累計期間における業績は、前四半期にO2O事業を譲渡した影響もあり、売上高
1,322,049千円（前年同期比1.4%増）、営業利益18,132千円（前年同期は115,071千円の営業損失）、経常利益
28,546千円（前年同期は119,466千円の経常損失）、四半期純利益125,800千円（前年同期は120,090千円の四半期純
損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ102,336千円増加し、1,206,051千円となり
ました。 主な変動要因は、関係会社預け金の150,000千円増加（前事業年度末比150％増）によるものです。
（負債）
当第２四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ20,676千円減少し、391,701千円となりまし
た。主な変動要因は、買掛金の56,578千円減少（前事業年度末比19.7%減）及び未払法人税等の31,935千円増加
（前事業年度末は0円）によるものです。
（純資産）
当第２四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ123,013千円増加し、814,350千円となりま
した。主な変動要因は、利益剰余金の125,800千円増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ129,236千
円増加し、517,182千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、18,483千円（前年同期は105,063千円の支出）となりま
した。これは主に、税引前四半期純利益の計上154,915千円、事業譲渡益の計上127,369千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により支出した資金は、13,945千円（前年同期は11,342千円の支出）となりま
した。これは主に、事業譲渡による収入136,947千円、関係会社預け金の預入による支出150,000千円によるもので
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す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動により支出した資金は、241千円（前年同期は32,288千円の支出）となりまし
た。これは、主に自己株式の取得にかかる支出によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,125,000
計 1,125,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 1,100,620 1,100,620
(マザーズ) ります。
計 1,100,620 1,100,620 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 1,100,620 － 277,663 － 267,663
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 574,000 54.10
鈴木 明人 東京都大田区 190,500 17.95
三田村 徹彦 東京都新宿区 19,720 1.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 17,121 1.61
株式会社丹羽キャピタル 愛知県東海市加木屋町山之脇60-２ 7,300 0.69
星野 睦子 静岡県富士宮市 7,200 0.68
渡辺 進 富山県富山市 7,000 0.66
幅 昭義 東京都新宿区 6,800 0.64
黒須 みち子 埼玉県北足立郡伊奈町 6,000 0.57
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 5,200 0.49
計 － 840,841 79.24
（注）上記のほか当社所有の自己株式39,543株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
39,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,605 ―
1,060,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
620
発行済株式総数 1,100,620 ― ―
総株主の議決権 ― 10,605 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
東京都渋谷区桜丘町
GMO TECH株式会社
39,500 － 39,500 3.59
26番１号
計 － 39,500 － 39,500 3.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 512,885 517,182
売掛金 315,472 247,275
関係会社預け金 100,000 250,000
前払費用 26,352 54,380
その他 21,625 1,940
△ 5,135 △ 2,602
貸倒引当金
流動資産合計 971,200 1,068,176
固定資産
有形固定資産 11,212 10,067
無形固定資産 1,147 580
投資その他の資産
投資有価証券 77,433 85,001
関係会社株式 1,000 0
敷金 36,669 36,669
5,050 5,555
その他
投資その他の資産合計 120,153 127,226
固定資産合計 132,514 137,874
資産合計 1,103,714 1,206,051
負債の部
流動負債
買掛金 286,482 229,903
未払金 95,475 86,866
未払法人税等 － 31,935
25,371 37,992
その他
流動負債合計 407,329 386,698
固定負債
繰延税金負債 790 729
4,258 4,274
資産除去債務
固定負債合計 5,048 5,003
負債合計 412,378 391,701
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 240,441 366,242
△ 100,074 △ 100,316
自己株式
株主資本合計 685,692 811,252
評価・換算差額等
5,643 3,097
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,643 3,097
純資産合計 691,336 814,350
負債純資産合計 1,103,714 1,206,051
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,303,751 1,322,049
981,366 951,924
売上原価
売上総利益 322,384 370,125
販売費及び一般管理費
給料手当 151,487 127,407
貸倒引当金繰入額 4,544 599
281,424 223,985
その他
販売費及び一般管理費合計 437,456 351,992
営業利益又は営業損失（△） △ 115,071 18,132
営業外収益
受取利息 243 38
雑収入 111 307
補助金収入 - 12,496
- 1,307
仮想通貨評価益
営業外収益合計 355 14,149
営業外費用
為替差損 850 935
仮想通貨評価損 1,424 -
投資有価証券運用損 2,324 1,341
151 1,458
雑損失
営業外費用合計 4,751 3,735
経常利益又は経常損失（△） △ 119,466 28,546
特別利益
- 127,369
事業譲渡益
特別利益合計 - 127,369
特別損失
投資有価証券評価損 840 -
- 999
関係会社株式評価損
特別損失合計 840 999
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 120,307 154,915
法人税、住民税及び事業税
495 25,505
△ 711 3,609
法人税等調整額
法人税等合計 △ 216 29,114
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120,090 125,800
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 120,307 154,915
（△）
減価償却費 2,995 2,111
のれん償却額 8,199 －
関係会社株式評価損 － 999
受取利息 △ 243 △ 38
補助金収入 － △ 12,496
※１ △ 127,369
事業譲渡益 －
投資有価証券評価損益（△は益） 840 －
投資有価証券運用損益（△は益） 2,324 1,341
仮想通貨評価損益（△は益） 1,424 △ 1,307
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,544 △ 2,533
売上債権の増減額（△は増加） 47,108 57,801
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,962 △ 30,665
仕入債務の増減額（△は減少） 40,824 △ 56,578
未払金の増減額（△は減少） 14,654 △ 8,609
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 4,443 4,579
減少）
△ 52,073 17,950
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 66,115 103
利息の受取額
243 38
△ 39,192 18,341
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 105,063 18,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,395 △ 383
無形固定資産の取得による支出 △ 6,642 －
事業譲受による支出 △ 94,800 －
※１ 136,947
事業譲渡による収入 －
関係会社預け金の払戻による収入 100,000 －
関係会社預け金の預入による支出 － △ 150,000
投資有価証券の取得による支出 － △ 12,500
保険積立金の積立による支出 － △ 505
補助金による収入 － 12,496
△ 3,505 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,342 △ 13,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 32,288 －
－ △ 241
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,288 △ 241
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 148,695 4,297
現金及び現金同等物の期首残高 536,641 512,885
※２ 387,946 ※２ 517,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社のO2O事業の譲渡にかかる資産及び負債の内訳並びに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入は、
次の通りであります。
流動資産 12,989千円
流動負債 △3,411千円
127,369千円
事業譲渡益
事業譲渡の対価 136,947千円
事業譲渡による収入 136,947千円
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 387,946千円 517,182千円
現金及び現金同等物 387,946千円 517,182千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月２日
普通株式 33,491 30.43 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アドテク事業 O2O事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,079,536 224,214 1,303,751
セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 1,079,536 224,214 1,303,751
セグメント損失(△) △ 62,321 △ 52,749 △ 115,071
その他の項目
減価償却費
1,506 1,489 2,995
(注) １．セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおり
ます。
３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
O2O事業セグメントにおいて、GMOソリューションパートナー株式会社からの吸収分割により、第１四半
期
会計期間において、無形固定資産として、のれん81,995千円を計上しております。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社の報告セグメントは、「アドテク事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前事業年度まで、「アドテク事業」及び「O2O事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を
開示しておりましたが、事業譲渡に伴い「アドテク事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、
第１四半期会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、下記のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△113円17銭 118円55銭
半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△120,090 125,800
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
△120,090 125,800
損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,061,190 1,061,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
GMO TECH株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 政 秋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMO TECH株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、GMO TECH株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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